海外移住

LINE---急伸、中国テンセントとの提携が伝わる

2018-11-27T12:22:00.001+09:00

LINE＜3938＞は急伸。中国ネットサービス大手のテンセントと提携、2019年から訪日中国人客にスマホ決済サービスを提供すると報じられている。小売りや外食の店舗に専用端末を置けば「ウィーチャットペイ」が使えるようになる。訪日客を呼び込みたい中小店舗の囲い込みが狙いとなる。テンセントのユーザー数は8億人とされており、アリババなども上回る。「LINEペイ」の導入も進んでいくとの見方が優勢に。

ルノー・日産・三菱連合は崩壊に向かう公算大

2018-11-22T12:35:00.001+09:00

11月19日の月曜日。日産のカルロス・ゴーン会長と、グレッグ・ケリー代表取締役が東京地検特捜部によって逮捕された。速報を見た瞬間、「まさか、何かの間違いでは」と思ったほど、寝耳に水の逮捕劇だった。

　ただ、逮捕日直前の週末くらいから、東京地検に妙な動きがあるという情報はキャッチしていた。地方から続々と応援部隊が集結しているというのだ。こういうときにはただでさえ口の堅い検察関係者も一層堅く口を閉じ、内部から情報が漏れてくることはまずない。「近々、何か大きな案件に取り掛かろうとしているのか」と推測はしていたが、その矛先がまさか日産に向いていたとは想像していなかった。

針の穴に糸を通すような立件手法
　カルロス・ゴーンとグレッグ・ケリー。百戦錬磨の経営者と弁護士出身のビジネスエリートである2人に、一切の動きを悟られないように、東京地検特捜部は相当慎重な捜査と内部調査を重ねてきたのだろう。

　逮捕のタイミングもそのことをよく表している。海外に出ていた2人が、月曜日にプライベートジェットで帰国したところを見計らって地検が接触し、事情を聞くという段取りを踏んでいる。ゴーン、ケリー両氏に悟られないようにすることを何よりも最優先させた捜査だったと言えるだろう。

　ただし、立件の仕方を見ていると、針の穴に糸を通すような、かなり難しいやり方をしている。

　今回、ゴーン氏らの行為で問題視されているのは所得の過少申告だ。過少申告なら本来は所得税法違反、つまり「脱税」で立件するのが一番オーソドックスなやり方だ。だが、最初の段階でそれはできなかった。というのも今回の件については、国税が先に動いて検察が受けたという案件ではない。入り口から逮捕まで特捜部主導でやっている。日産社内からの内部告発を受けて、日産サイドの全面協力を得て情報を提供してもらって特捜部が立件したわけだ。

　その過程の中で司法取引が行われ、実際に「所得隠し」の実務を担当した日産社内の社員・役員に関しては、刑事的責任を問わないということを前提に情報を出してもらってきた。

　その捜査の中で、最も確実に立件でき、事件の入り口として最も適当だと判断されたのが、有価証券報告書虚偽記載という「金融商品取引法違反」だったのだろう。

　もちろんこれは全くの"別件逮捕"というわけではないが、あくまでも形式的な犯罪だ。

　つまり、もしも「意図的に所得を隠していた」ということであれば「脱税」による所得税法違反だし、「本来受け取るべきでない報酬であるにも関わらず受け取った」ということであれば、会社に損害を与えたということで「特別背任」による商法違反も成り立つ。場合によっては「横領」という形にもなる。

　いずれにしても本来なら、脱税や特別背任、横領などを問うべき案件なのだが、今回東京地検は、「まずはやり易い金商法違反でとりあえず身柄を確保し、取り調べをしかりやって解明していこう」という方針を立てて、形式犯のところから入ったのだ。

　全容解明のためには、今後の捜査で「本人たちがどの程度の意識をもってやったのか」というところをどこまで詰められるかが焦点になる。

ゴーン氏の刑事責任を追及せざるを得なかった事情
　逮捕容疑の中身をもう少し詳しく見てみよう。

　ゴーン氏の報酬として総計でおよそ50憶円、有価証券報告書で過少に記載されていた、ということであるのだが、報道を見て、もしかしたら一般の新聞読者やテレビの視聴者の中には、キャッシュ、あるいはキャッシュに近い株券や債券がゴーン氏の懐に入ったと思っている人もいるかもしれない。

　そうではない。日産が、オランダに設立した子会社に投資資金として回ってきたお金を使って、事実上、ゴーン氏専用の邸宅を、レバノン、ブラジル、オランダ、フランスの4か所で購入していて、それをもっぱらゴーン会長及びそのファミリーが利用していた。日産の金でゴーン会長の邸宅を買ったわけだから、事実上、ゴーン会長に対する形を変えた報酬ということになる。

　報道ベースではまだ判然としていないが、これらの物件の所有者が誰になっているのかも一つの焦点になる。日産の金で購入した邸宅をゴーン氏にあげたということになれば、その購入額が丸ごと報酬になる。あるいは物件の所有名義が日産になっていれば、利用した期間に応じ、本来払うべきだった賃料の合計が報酬となる。

　いずれにしても、購入資金なのか賃料なのか、その合計がマックスで50億円ほどになるということだ。その額が有価証券報告書に記載されていなかったということであり、ゴーン氏の懐や銀行口座に50憶円ほどのキャッシュが転がり込んだ、というわけではない。

　そういった意味では、日産側の「被害額」はまだ正確には確定していないと言える。脱税は金額の確定がないと立件できない。特別背任も、会社が被った損害額が確定しないと立件できない。横領も同様だ。つまりいずれにしてもそうした犯罪を立件するためには金額の確定が必要となってくる。それゆえに入り口の段階では、その種の犯罪を逮捕容疑にするのは難しかったのだろう。

　ところが有価証券報告書の虚偽記載は、記載された内容に間違いがあったら立件できる。だから特捜部はここを入り口に定めたのだ。

　先ほど、「針の穴に糸を通すような立件の仕方だ」と書いたのはそのためだ。ゴーン氏が会社を私物化したことはまず間違いないので「無理筋な事件だ」とは言わないが、少々危うい罪の問い方をしているのは間違いない。

　そうまでしてゴーン会長の刑事責任を追及しなければならなかった理由が日産、あるいは東京地検にはあるはずだ。

ルノー・日産・三菱連合は崩壊へ!?
　恐らく日産の経営陣の多くは、ルノーによる日産統合を画策している上、会社の私物化・専横が目に余るようになったゴーン氏を何とか排除したいと考えていた。しかし、取締役会で解任動議を提案するという「クーデター」を起こしても、仮に万一それが成功しても、何らかの逆襲を食らう恐れもあった。そこで、ウルトラCを狙って、捜査当局の協力を仰いでゴーン排除に動いたというのが今回の一件の本質ではないかと筆者は睨んでいる。言うなれば、特捜部を巻き込んだクーデター劇だ。

　もちろんゴーン氏側に何も問題がなければ検察が動くこともなかったろうが、「会社私物化」の明確な証拠がそこにあった。検察としても、日産側に協力する大義名分が立つという判断が下されたのだろう。

　今後の捜査についても触れておこう。入り口としては金融商品取引法違反から行くにしても、いずれは脱税、あるいは特別背任、横領というところでの立件を目指していくはずだ。

　これまでのセオリーを踏まえて予測するならば、金融商品取引法違反で捜査をし、次に特別背任あるいは横領について捜査し、そこで不正に得た報酬の金額が確定できれば、「それは報酬に当たるのだから本来は納税しなければならなかった。あなたは脱税しています」ということで、最後は脱税事件として立件することになるだろう。

　本来の目的ではない形で子会社が使われた、会社のお金が半ば私物化された、その状況を隠蔽しようとしてグレッグ・ケリーが日産社員に強い指示を与えていた、ということがこれまで報道されている。これらが事実認定されれば、恐らく裁判官の心証は真っ黒になる。ゴーン、ケリーの両氏が刑事罰を免れることは、現時点では極めて難しいと言わざるを得ない。

　残された最大の問題は、ルノーと日産の関係がどうなって行くか、だ。ルノー、日産、三菱自動車のような企業連合の場合、普通だったら持ち株会社を設立し、その下に3社がぶら下がるという形をとることが多い。持ち株会社が、傘下企業間のアライアンスや経営資源の適正配分、事業再編のハンドリングをするほうが効率的だからだ。

　ところがルノー・日産・三菱自動車の3社連合では、そういった組織的な司令塔がない。人的な司令塔としてゴーン氏が3社の会長を兼ねるという形で束ねていた。「ルノー・日産・三菱アライアンス」というパートナーシップもあるが、これとて代表はゴーン氏だ。つまり3社連合はゴーン氏が一人でまとめ上げていた連合体なのだ。

　その人物が逮捕され、経営の表舞台から消えてしまった。新たに3社の会長を兼務するような人物が出てくるだろうか。その可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

　ルノーは日産の大株主であるから、「ルノーから新しい会長を派遣します」という申し出があるかもしれないが、経営規模ではルノーを上回る日産が、唯々諾々とルノーの要求に応えるとも思えない。3社連合は瓦解の方向に向かう可能性高いと思う。

　果たして日産の西川廣人社長はルノーとどう渡り合うのか。クーデター劇の第二幕はもう始まっている。

楽天はＫＤＤＩ回線借りてスタートの「勝算」

2018-11-19T13:04:00.001+09:00

２０１９年１０月に携帯電話事業者として新規参入する楽天は、ＫＤＤＩと提携し、東名阪の都市部以外はＫＤＤＩからネットワークを借りてスタートする。果たして楽天の「勝算」は。
　◇ギブアンドテイクの関係

　一方でＫＤＤＩは、楽天から決済サービスの「楽天ペイ」などの店舗網を使って、ＱＲコード決済の「ａｕペイ」を開始。楽天が培った物流基盤にも相乗りして、ＫＤＤＩが展開している物販サービスの「ワウマ」の配送を強化する。

　新規携帯電話事業者として参入する楽天だが、もともと、サービス開始当初は、他社のネットワークを借りる予定だった。全国にネットワークを張り巡らせるには時間がかかるためで、過去にも、イー・アクセス（現ソフトバンク）が携帯電話事業者として新規参入した際には、都市部以外でＮＴＴドコモのネットワークを借りていた。

　ただ、新規参入事業者への貸し出しは制度として義務化されておらず、各社ともビジネスとしてネットワークを提供している。この場合、ローミングされた分だけ、楽天からＫＤＤＩへの支払いが発生する。そのため、自前のネットワークが少ないと、ローミング料で利用者から得た収益が失われてしまう格好になる。

　楽天とＫＤＤＩの提携がおもしろいのは、逆に楽天側からも、ＫＤＤＩに決済や物流の基盤を提供しているところにある。一方的にローミング料金を支払うわけではなくなり、ＫＤＤＩからも対価を得られるため、ローミング料をある程度相殺できる。結果として、楽天にとっては、コストを抑えられるのがメリットだ。

　◇ＬＴＥメインで相性がいい

　ネットワークの観点でも、楽天とＫＤＤＩは相性がいい。ＫＤＤＩのスマホは、高速通信規格のＬＴＥだけに対応している機種が多く、世代が一つ前の第３世代のネットワークに対応しなくても十分な通信エリアが構築されている。ＬＴＥだけでサービスを始める楽天にとって、利用しやすい環境だったというわけだ。

　一方でＫＤＤＩは、通信の上に乗せるサービスを強化していたところだ。ただ、ＱＲコードを使った決済サービスはドコモやソフトバンクに出遅れており、物販サービスのワウマも、楽天やアマゾン、ヤフーといった競合とは渡り合える規模になっていない。

　これがソフトバンクだと、楽天側から決済基盤や物流網を借りるメリットが少ないため、楽天は一方的にローミング料を払う構図になる。サービス分野では楽天とヤフーが競合しているため、提携先としてはふさわしくなかったはずだ。格安スマホ事業者として参入していた楽天に回線を貸していたドコモとは手を組めそうだが、通信事業者で競合する会社との提携には難色を示していた。当面の全国ネットワークが必要な楽天と、決済、物販を強化したいＫＤＤＩ双方の思惑が一致した結果といえるだろう。

　◇料金は「まだ決まっていない」

　もっとも、楽天も東名阪は当初から自前のネットワークを整備しなければならない。特に都市部や建物が多く、地下鉄網も張り巡らされているため、こうしたエリアまで整備しようとすると、権利者との交渉に時間がかかる。

　楽天は「数百人体制で、基地局設置に向け、物件を保有している方に連絡を取り始めている」（山田善久副社長）というが、開始当初にどこまで電波がきっちり入るのかは不透明な部分が多い。

　また楽天は、ドコモなどからネットワークを借りる、格安スマホの楽天モバイルに近い料金を提供するとしているが、具体的な金額は「まだ決まっていない」（同）。既存大手３社には政府からの値下げ要請が強まるなか、ここに楽天がどう対抗していくのかは未知数といえる。

Firefox、Amazon.comなどでチェックした商品の値下げを知らせる「Price Wise」のテスト機能

2018-11-13T15:45:00.001+09:00

Mozillaは11月12日、Webブラウザ「Firefox」の未公開機能テストプログラム「Firefox Test Pilot」で、チェックした商品が値下げされると通知する「Price Wise」機能を公開した。

　対応するのは米国のAmazon、Best Buy、eBay、Home Depot、Walmartのオンラインショップだ。テストに参加するとツールバーにドルマークのアイコンが追加される。各オンラインショップで気になる商品のページを開いた状態でこのドルアイコンをクリックすると、そのページがリストに追加される。

Price Wiseのリストに商品を追加
　その商品の価格がページ上で変更されると、アイコンに［！］が表示され、アイコンを開くと幾ら値下げされたかが分かる。リスト上の商品をクリックすると商品ページが開くので、すぐに購入できる。

値下げ通知
　Mozillaはまた、Firefoxで開いているタブをメールで送る機能「Email Tabs」もTest Pilotに追加した。このテストに参加すると、ツールバーにPCとメールのアイコンが追加される。これをクリックすると開いているタブのリストが表示されるので、そこで送信したいタブを選び、コピーするあるいはメールするを選ぶ。現在対応するメーラーは米GoogleのGmailだけだが、将来的には他のメーラーにも対応していく計画だ（筆者がやってみたところ、「Email Tabs を有効化できませんでした。また後で試してください。」と表示されてしまった）。

ドコモの利益回復前倒しできるよう支援＝料金値下げでＮＴＴ社長

2018-11-07T12:21:00.001+09:00

ＮＴＴ<9432.T>の澤田純社長は６日の会見で、ＮＴＴドコモ<9437.T>が携帯電話料金の値下げで来期減益を見込んでいることについて、持ち株会社として支援していく姿勢を示した。

澤田社長は「ドコモは２０２３年度には現状利益水準に戻すと言っているので、持ち株としては支援して（利益回復を）前倒しするようにしないといけない」と説明。「例えばグローバル調達会社にドコモが参画しやすいようにしたり、ドコモと他社でコストがかかっているプロセスをまとめることで効率化したり、色々な支援策を検討していく」と語った。

携帯電話料金の値下げをめぐっては、ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>とソフトバンクも検討しているが、増益基調は維持したい考えだ。

澤田社長は「減益しないで値下げをするという話は、あまり値下げしないということとほぼ同じだ」と語った。

巨大ＩＴの規制、政府強化へ　データ集中・市場独占懸念

2018-11-06T13:06:00.001+09:00

政府は米グーグルや米アマゾンなど、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強化する。個人情報や知的財産などのデータがこうした企業に集中して市場の寡占が進み、公正な競争環境をゆがめかねないためだ。欧州連合（ＥＵ）などの規制強化の動きと歩調を合わせる。

　７月から議論を進めてきた経済産業省や公正取引委員会などの検討会が５日、中間論点整理案を公表した。年内に最終案をとりまとめ、年明けから具体的な規制方法の検討に入る。

　検索やＳＮＳ、ネットショッピングなどのサービスを展開するＩＴ企業は「プラットフォーマー」と呼ばれる。このうち、グーグルと米アップルに加え、米フェイスブックとアマゾンの４社はその頭文字を取って「ＧＡＦＡ（ガーファ）」とされる。こうした企業はこれまで、個人や事業者の取引を生む場を提供しているにすぎないとして、日本では規制の対象とみなされていなかったが、検索サービスやネット通販が普及するにつれ、個人の検索履歴や買い物履歴などのデータが集中し、市場の寡占も進んだ。

　一方で集めた情報をどう取り扱っているかが不透明なまま、ほかの企業が不利な取引を強いられるなど、不公正な条件にさらされているとの懸念も出てきた。

　そこで政府はプラットフォーマーに対し、企業との取引条件などの開示を義務づけることを検討。データを独占して市場をゆがめていないか、専門家を集めた監視組織の設置も議論の対象とする。

　プラットフォーマーが企業を買収する場合、公取委は買収相手の企業が持つ情報も加味し、個人情報や特許などのデータがどの程度、集積するかを審査対象に加えることも検討する。

　先行するＥＵは今年４月に専門の監視組織を発足させ、プラットフォーマーの規制案も公表している。

米国中間選挙…トランプ共和党が勝ったら「米中の未来」はこうなる

2018-11-06T12:30:00.001+09:00

中間選挙後の対中政策
アメリカ時間の11月6日、中間選挙が行われ、ドナルド・トランプ大統領の約2年間の政権運営が問われることになる。それとともに、今後アメリカがアジアをどうしていくつもりなのか、特に中国との「新冷戦」を本格的に進めていくつもりなのかが、われわれアジアに生きる人々にとっては最も気になるところである。

そうしたことはもちろん、中間選挙でのトランプ共和党の勝敗次第で変わってくるだろう。

2年前の大番狂わせの大統領選と同様のトランプ勝利、すなわち上院も下院も共和党が制した場合、トランプ大統領の再選が見えてくる。そうなると、トランプ大統領は強権を手にすることになり、政策に余裕ができてくる。

〔PHOTO〕gettyimages
この場合、今月下旬にブエノスアイレスで開かれるG20（主要国・地域）首脳会議の際に行われる米中首脳会談で、中国側が大幅な譲歩案を提示し、いわばトランプ大統領に頭を下げる形で、貿易戦争を終結させようとするのではないか。トランプ政権が8年政権になると思えば、中国は強気に出られないからだ。

逆に、上院も下院もトランプ共和党が過半数を占められず敗北した場合、トランプ大統領はレイムダック化し、2年後の再選はおぼつかなくなる。そうなれば、中国の方がアメリカに強気に出やすい立場になる。中国としては、トランプ政権に対しては毅然と構えておき、次の政権に備えるということだ。

一番難しいのが、トランプ大統領が1勝1敗となる、すなわち上院は共和党が過半数を占め、下院は民主党が過半数を占めるケースである。その場合、トランプ大統領としては、2年後の再選を目指す芽はあるが、もう一波乱起こして成果を得ないといけない。そのため、中国に対しては、いま以上に強硬になっていく可能性が高い。

だが中国としても、2年後にトランプ大統領が再選するかどうか不明なわけだから、民主党にも片足を突っ込むことになり、トランプ政権に大きく妥協する必要はないと考える。そのため、今月末の米中首脳会談では、そこそこの譲歩案を示し、アメリカの中国攻撃が小休止するくらいの処置を取るのではないか。

いずれにしても、中間選挙後のトランプ政権の対中政策を見る時、当面の注目点は、ジェームズ・マティス国防長官の去就だと私は考えている。

トランプ政権内の意見対立
過去2年近くの波乱と混乱に満ちたトランプ政権にあって、「政権の良心」と言えたのが、マティス国防長官だった。トランプ政権が発足した翌月の昨年2月に来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相（当時）と会談したが、常に正論を吐くこの独身主義者の振る舞いは、日本に安心感を与えたものだ。

周知のように昨年は、アメリカと北朝鮮が一触即発となった一年だったが、米朝戦争やアメリカ軍による北朝鮮空爆という「有事」を回避できたのは、マティス長官の「存在感」が大きかった。マティス長官は一貫して、アメリカによる北朝鮮への武力行使は時期尚早であるとして、逸る大統領や周辺の強硬派に「待った」をかけ続けた。有事になれば、在韓米軍や在韓アメリカ人に多大な犠牲が出る可能性が高まるからだ。

「圧力はよいが戦争はよくない」――マティス国防長官の対北朝鮮政策は、最終的にはトランプ大統領の意見と一致した。

何事も利害得失で判断するトランプ大統領は、北朝鮮と戦争すれば必勝は間違いないが、アメリカ人の犠牲が多く出れば、中間選挙に敗れ、再選も不可能になることを悟ったのだ。

そもそも米朝は国交さえないので、北朝鮮にいくら制裁をかけても、アメリカ経済とは関係ない。要はトランプ流に言えば、北朝鮮との争いは「利益を生むビジネス」ではなかったのだ。

そういうわけでトランプ政権は、今年に入って「仮想敵国」を、北朝鮮から中国に移し替えた。

この方針転換は、マティス国防長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らの軍閥、マイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン大統領安保担当補佐官らの外交強硬派、ロバート・ライトハイザーUSTR（米通商代表部）やウィルバー・ロス商務長官らの通商強硬派、そしてキルステン・ニールセン国土安全保障長官やクリストファー・レイFBI長官ら国内安保強硬派たちに、一致して受け入れられた。

軍閥は中国軍の拡大路線に憂慮し、外交強硬派は中国の覇権取りを警戒し、通商強硬派は中国経済の急速な発展を畏れ、国内安保派は中国の技術覇権を阻止しようとしていたからだ。さらに言えば、かつてヒラリー・クリントン候補を支持した民主党エスタブリッシュメントのグループも、中国の覇権取りを押さえ込みたいという点で、中国には強硬だ。

こうした「風」を受けて、トランプ大統領は今年3月22日、中国との貿易戦争の「宣戦布告」を行った。それに対して、中国も強く受けて立った。

それから半年以上を経て中間選挙を迎えた現在、これらトランプ政権内の一群の対中強硬派たちは、一枚岩とは言えなくなってきている。簡述すれば、さらに中国を叩いて貶めるべきだと考える過激なグループと、これ以上、中国との対立が激化すると、アメリカも思わぬしっぺ返しを喰らう恐れがあると警告する穏健なグループとに分かれ、意見対立が起こっているのだ。

その後者の代表格が、マティス国防長官というわけである。

米中両軍が激突するとしたら
9月5日付『ワシントン・ポスト』は、「ホワイトハウスはジム・マティスの潜在的な交替を検討中」という記事を報じた。ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が出版するトランプ大統領の暴露本の中で、マティス国防長官がトランプ大統領のことを、「理解力は小学5年生か6年生並み」と評したとする責任を取らされるという内容だ。

9月15日には『ニューヨークタイムズ』も、同様の辞任観測記事を流した。

これに対し、マティス長官は9月18日、国防総省で、「それらの報道を真剣に受け止める気はない。就任以来、いくたびもそういう噂が立ち、消えては次の噂が報じられた」と述べ、辞任報道を打ち消した。

だが、10月14日に放送されたCBSの報道番組『60分』で、インタビューを受けたトランプ大統領自身が、マティス国防長官の辞任説を問われて、こう答えたのだ。

「彼が辞任する可能性はある。もしも真実が知りたいというなら言うが、彼は民主党員のようだと私は思っている」

この発言は、中間選挙まで1ヵ月を切って、大統領自らが、国防長官を公の場で侮辱したに等しかった。この時、トランプ大統領は、「2日前にマティス長官とランチを共にした」とも語っている。

これは推測だが、マティス長官は、9月30日の南シナ海での米中艦艇の一触即発事件を受けて、「これ以上、中国に強硬に出ては危険だ」と、大統領に「直談判」に及んだのではなかったか。もしくはトランプ大統領に呼びつけられ、「あの時、なぜわが方が引いたのだ？」と問われて、そのような発言をして大統領と口論になったのかもしれない。

先月のこのコラムで詳述したように、10月1日、アメリカ軍は、「前日の9月30日に、南シナ海で駆逐艦『ディケーター』が『航行の自由作戦』を実施中、中国人民解放軍のミサイル駆逐艦（『蘭州』）が、海域から離れるよう警告し、41mの距離まで異常接近してきた」と発表した。これに対し10月2日、中国国防部も強く反論した。

「アメリカ軍の蛮行は航行の自由の名のもとに、法を飛び越えて沿岸国の主権と安全を脅かし、地域の平和と安定を損なうものであり、中国は決然と反対する。中国の軍隊は、防衛の職責を堅実に履行し、今後とも一切の必要な措置を取り、国家の主権と安全を決然と死守し、地域の平和と安定を決然と維持・保護していく」

近未来に米中両軍が激突するとしたら、それは南シナ海、台湾海域、尖閣諸島海域の3ヵ所のうちいずれかしか考えにくい。そのうち南シナ海が、最も危険な水域となってきたことを世界に知らしめた「事件」だった。

「米中共存」か、「米中新冷戦」か
もしも中間選挙の後にマティス国防長官が辞任した場合、おそらく「マティス派」のケリー大統領首席補佐官、ダンフォード統合参謀本部議長の二人も連座して辞めることになるだろう。そうなると、トランプ政権の対中強硬策に歯止めが利かなくなる。

トランプ政権がいま以上に強硬策に出るようになると、習近平政権も同様に、いま以上に強硬策に出ざるを得なくなる。なぜなら、前の江沢民政権（鄧小平時代も含む）は「韜光養晦」（目立たぬよう実力を蓄える）を標榜し、胡錦濤政権は「求同存異」（同じものを求めながらも異なるものが存在する）をスローガンに掲げていた。

ところが、いまの習近平政権のスローガンは、「中華民族の偉大なる復興」「強国、強軍の夢」である。普段は勇ましく拳を振り上げている習近平政権がアメリカに弱気に出たなら、8954万中国共産党の内部で求心力を失い、同時に13億9000万国民の失望を買うだろう。

そして最も不信感を露わにするのは、200万人民解放軍ではないか。

習近平が軍を統括する党中央軍事委員会主席に就任して丸6年が経つが、その間、習近平主席は、徹底して軍内の利権やビジネスなどを排除し、大胆な機構改編を断行した。そうした大ナタを振るい、「軍人には戦争中と戦争準備中の二つの状態しかない！」と発破をかけることによって、自己に軍権を集中させてきた。そんな習主席が、アメリカに対して弱腰だということになれば、軍内部での求心力は急速に薄れていくに違いないからだ。

つまり、中間選挙を経たトランプ政権が、対中強硬策のレベルを引き上げた場合、習近平政権もまた、対米強硬策のレベルを引き上げざるを得ないということだ。

具体的には例えば、2012年に尖閣諸島を国有化した日本に対して行い、2016年にTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備を決めた韓国に対して行ったような、中国国内におけるアメリカ企業の締め出しである。GM、ボーイング、アップル（iPhone）、スターバックス、マクドナルド、ディズニー……。中国国内で儲けているアメリカ企業は多数あるが、それらを締め出していく。

そうなると、これは確かに「米中新冷戦」である。最後に、中国がアメリカ国債を売り払うところまで行ったなら、もはや世界は、軍事的にも経済的にも大混乱であり、まさに「悪夢のシナリオ」である。

それでは中間選挙後に、「米中共存」となるのか、それともやはり、「米中新冷戦」となるのか。

私は、それは結局のところ、トランプ政権次第だと思う。なぜなら習近平政権には選択の余地が少ないが、トランプ政権は比較的フリーハンドだからだ。

習近平政権は国内の民主化を進める気はなく、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」を強化するだろう。そして対外的には、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）や「新型の大国関係」（米中による太平洋二分割）を推し進めようとする。

「一帯一路」の公式ホームページでは、すでに関係国を121ヵ国まで増やしている。日本とアメリカは含まれていないが、韓国は入っているし、アメリカ大陸の国々にまで広げている。

さらに、アジアの周辺諸国や発展途上国に、「中国模式」（チャイニーズ・スタンダード）を拡散させようとするだろう。中国のように、政治は社会主義の一党独裁、経済は市場経済という方式であっても、十分に経済発展していけるということを示して、「仲間」を増やそうという戦略だ。まるで20世紀のソ連のようだが、ソ連と違って「経済の成功例」を引っさげているだけに、説得力がある。

つまり、習近平政権は今後とも、アメリカがトランプ政権だろうが、他の政権に代わろうが、「中国模式」を進めていくのである。だからそれを受容するか、拒絶して対抗するかは、ひとえにアメリカ側の選択ということになる。

日本へのラブコール
もちろん習近平政権としても、ただやみくもに「中国模式」を貫いていくわけではない。最近の特徴としては、周辺諸国への「微笑外交」を強めていることだ。特に、アメリカの東アジア地域における最大の同盟国であり、世界第3の経済大国である日本を取り込もうという姿勢が顕著である。

安倍首相の訪中については先週のこのコラムで述べたが、中国の有力経済紙『第一財経日報』（11月4日付）は、「魏建国：中日"第三方市场協力"は"一带一路"に限らない」という長文の記事を載せた。

元商務部副部長の魏建国・中国国際経済交流センター副理事長は、今回の安倍首相の訪中時の「裏方の仕掛け人」と言われるキーパーソンだ。魏副理事長の主張の要旨は、次の通りである。

「今回の中日第三方市場協力の意義は重大だ。それは日本が、『一帯一路』というカギとなる問題で、アメリカと袂を分かっただけでなく、将来の中国と他国との協力の一つの規範となるものだ。

中日はこれから、文化・環境・都市計画・養老・健康・医薬などの分野で、さらに『第三方市場』での協力を行うことになるだろう。今回の安倍首相の訪中は、中日の今後40年の貿易関係が、競争から協調になり、互いの長所を補い合い、互いの利益と共勝に変わることを意味する。加えて、中日が手を携えて自由貿易を推進し、一国主義や保護貿易主義に反対していくことを示した。今後は、日本がAIIB（アジアインフラ投資銀行）に加入することもあり得るだろう。

習近平主席が『新シルクロード経済ベルト』と『21世紀海上シルクロード』の建設協力を提起して以降、日本最古参の軍需工業企業であるIHIの社長が、真っ先に私のところへ来て、日本も参加できないだろうかと聞いてきた。その後、私が推進した一連の活動の中で、日本の企業経営者たちが積極的に発言したのは、『走出去』（中国企業の対外進出）に対する強烈な協力願望だった。

現在、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産などは、中国企業といかに『一帯一路』の関係国家地域でインフラ建設や農業、加工製造業、新エネルギーなど多分野で協力できるかという研究を強化している。

それは、中国とその他の国が、第三国の市場を共同開拓することの先例ともなる。例えば、中国とフランスが、イギリスのヒンクリー原発を共同開発するプロジェクトや、中国とアメリカがギニアでアルミニウムとバナジウムの資源開発を行うといったプロジェクトなどだ。

これらの協力は個々のプロジェクトに過ぎないが、今後行っていく『第三方』は、『一帯一路』の関係国ばかりでなく、さらに広範な市場と地域を含んでいる。10月26日に、中日双方がサインして以降、すでにフランス、ドイツなどの国の関係者が私のところへやって来て、詳細な研究を行っている。彼らは日本が先鞭をつけたと見ているのだ。

これらのプロジェクトは、『企業主体、市場操作、政府引率、互信互利』の原則を尊重しなければいけない。そしてすべての具体的状況を公開し、一部の国際学者たちの『一帯一路』のプロジェクトの透明度、資金源、投資の回収などへの関心に応えたものになっている。

今回の中日の第三方市場での協力の覚書は、今後の事業のためのプラットフォームであり、中国国際貿易促進委員会とJETROが企業を牽引して行ったプロジェクトである。その他、中日は共にエネルギーの需要が大きい国であり、石油や石化産品の輸入時に、人民元決済ができるようにする。中日が将来、国際的な銀行団を組み、第三方市場を共同開発した場合、さらに信用と利便性が増すだろう。

中日は手を携えて、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）を年内に妥結させるだけでなく、中日韓自由貿易協定（3ヵ国で世界貿易の4割を占める）も推進していく。もしも日本が、TPP11という枠組みを超えてもよいというなら、中国はおそらく完全にそれに乗っていけるだろう。世界第2と第3の経済大国が手を携えれば、この地域の協定の範囲と質が広がり、さらにレベルアップした自由貿易協定となるだろう」

これまでは考えられもしなかった日本へのラブコールである。ちなみにこの記事には、下記の補足説明もついていた。

・今年1月～8月の日中貿易額は2141億ドルに達し、前年同期比11.2％アップで、過去7年の下降線を変えるものである。
・1月～8月の日本企業の中国での新規進出は529社に上り、前年比40％以上アップ。投資額も28.2億ドルで、前年同期比38.3％アップした。
・中国国際輸入博覧会（上海で11月5日～10日に開催）で、579社の日本企業が参加し、世界最多。日本企業のブースの総面積は1万8888㎡に達する。

この説明の最後にあるように、中国はアメリカの中間選挙にぶつけて、中国国際輸入博覧会を開催した。初日の5日午前中には、北京から駆けつけた習近平主席が、基調演説を行った。

「中国は主導的に輸入を拡大していく。単なる計画ではなく、世界に向かって、未来に向かって共同で発展していくことを遠謀深慮し、促進するのだ。中国は将来にわたって、国内消費を順調に伸ばしていくものと見られ、またそれに向けて有効な政策措置を積極的に取っていく。国民の収入が増加し、消費能力が高まり、中間層や富裕層の消費を伸ばしていく。国内市場の潜在力を引き続き開放し、輸入の余地を拡大していく。

中国は将来的にさらに関税を下げ、通関の利便化のレベルを上げ、輸入にかかるコストを削減し、国際ECなどの新業態、新モデルの発展を加速させていく。中国には13億人以上の大市場があり、中国は真剣に各国に市場を開放していく。中国国際輸入博覧会は毎年開催するばかりか、そのレベルと効果を年々引き上げていく」

まさに、中間選挙に必死になっている太平洋の向こうのトランプ大統領を意識したメッセージだった。米中貿易戦争が中国側に不利なのは事実だが、中国もただでは転ばないというわけだ。

徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ　韓国の不当性周知　駐韓大使は召還せず

2018-11-06T12:22:00.001+09:00

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

　ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る−という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

　その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

　河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

　政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

　政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

　この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。

カーシェア進む多様化　定額制や個人間でポルシェ貸し借り　自動運転時代にらむ

2018-11-05T14:05:00.001+09:00

自動車の「マイカー」文化に変化の兆しが出ている。カーシェアリングなど「利用」に主眼を置いたサービスが人気となる中、トヨタ自動車は月額定額制で複数の車種に乗れる「KINTO（キント）」を発表。個人間カーシェアなど、サービスの多様化が進む。将来は自動運転技術を活用した移動サービスの巨大市場が生まれる可能性が高く、各社の取り組みはその"布石"でもある。

　来年初めの開始を予定するキントは車両、税金、保険、メンテナンスなどの料金を一体化。車を購入・所有する煩雑さをなくして利用を促す。価格や取り扱い車種は未定。孫悟空が乗る筋斗雲（きんとうん）が名称の由来で、「必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる」（豊田章男社長）サービスを目指す。

　また、カーシェアを年内に東京都内で試験的に始め、来年中に本格的に立ち上げる。全国の販売店が抱える数万台の試乗車の多くは週末以外使われておらず、有効活用する狙い。長田准（じゅん）常務役員は「車が好きな方に気軽に乗っていただきトヨタファンを増やしたい」と強調する。

　日産自動車もカーシェアを展開するが、トヨタとは異なる戦略を選んだ。電気自動車（EV）と、独自のハイブリッド技術「ｅパワー」搭載車に限定したサービス「eシェアモビ」を今年1月から実施。得意とする電動車の良さを知ってもらうのが狙いだ。登録会員は現在約4500人と、半年前からほぼ倍増。星野朝子専務執行役員は「電気による走りのよさや操作の楽しさが高く評価されており、日産ブランドを押し上げている」と話す。^

　多くのカーシェアでは企業が提供した車を使うが、ディー・エヌ・エー（DeNA）が展開する「Anyca（エニカ）」はユニークだ。車を貸したい人と借りたい人のニーズをインターネットで結びつける。9月末現在で約700車種6000台の車が登録されており、人気上位はBMWやポルシェなどの高級輸入車。トラブルの不安がつきまとうが、借りた人は1日単位で保険に加入するシステムで、車の傷を確認し、修理を支援するなどの機能も充実させた。事業責任者の馬場光氏は、「最先端の人は所有から利用に動き始めている」と指摘する。

　各社がサービス実施でノウハウの蓄積やデータ収集を進めるのは、自動運転時代の到来に備える意味もある。トヨタはソフトバンクと提携し、開発中の自動運転EV「イーパレット」を移動サービスの基盤として新市場の主導権を握る構えだ。トヨタは、「地元をよく知る販売店にサービス展開を考えてもらう」（長田氏）と、全国約5000店の販売店の知見を活用する方針だ。

Q＆A　ドコモ値下げ「分離プラン」とは？

2018-11-05T13:23:00.001+09:00

NTTドコモが来春、通信料金を2〜4割値下げすると表明した。携帯電話料金をめぐる疑問をQ＆Aにまとめた。

　Q　ドコモが値下げの軸にする「分離プラン」って何

　A　携帯電話端末の購入代金と毎月の通信料金を区別した料金プラン。消費者は、インターネットを利用するためのデータ容量や定額通話などのサービスの利用料が、自分の生活に合っているか分かりやすくなる。その結果、消費者に選ばれようと、価格競争の活性化やサービスの向上が見込めるとされている。

　Q　なぜ、今の料金は分かりにくいの

　A　米アップルのiPhone（アイフォーン）など高額な端末販売を優先するため、一定期間契約を結ぶことを前提に、高額な購入代金を割り引く端末と通信のセット販売が主力だからだ。端末によって割引額が異なるほか、家族で複数台購入するとさらに割引が適用されるなど、条件もさまざまでますます複雑になっている

　Q　月々の支払いが割り引かれるのであれば、従来プランでもいいのでは

　A　端末割引の原資を携帯電話大手は通信料金でまかなっている。そのため、端末を買い替えない長期利用者は、通信料金が高止まりし、恩恵を受けていない。端末割引を受けたいのであれば、定期的に機種変更しなければならない。

　Q　分離プランを既に導入している会社もある

　A　大手3社とも導入しているが、選べる端末が限定的だったり、他社への乗り換えや他の料金プランへの変更が難しかったりと、使い勝手はよくない。

　Q　結局、料金は安くなるの

　A　通信料金が下がる分、端末の購入代金は上がる。端末割引は現在、2年縛りや4年縛りといわれる期間拘束契約が前提だが、政府から見直しを求められている。今後、端末割引をどう携帯各社が手当てするかが重要で、支払総額がどうなるかは各社の具体的な料金プラン次第だ。端末価格は上昇しており、家計の負担が重くなる可能性もある。ただ、端末の機能向上が頭打ちで買い替えサイクルが長くなっていることや、政府も中古端末の流通を促しており、端末割引が減ることの影響は限定的になる可能性もある。自分に合った料金プランを選択することが重要だ。

クレジットカードにもIoT化の波、SIM＋ディスプレイ内蔵の超高性能クレカ「Wallet Card」

2018-11-02T14:01:00.001+09:00

現金以外の決済手段として、身近な存在であるクレジットカード。日本全体での利用額も増えつつあるが、最近ではこのクレジットカードに"IoT化"の波がやってきている。

　2018年10月、ソフトバンクが米Dynamicsと次世代型クレジットカードの日本展開について協業を検討していると発表した。Dynamicsが開発しているカードには、三井住友カードが採用を発表したパスコード機能付きのクレジットカードなどがあるが、今回の協業で主役になるのは、SIMカードを内蔵し、双方向通信が可能な「Wallet Card」だ。

　通信機能を搭載したことで、さまざまなデータをクレジットカード内に保存できる。1枚のカードにデビットカードやキャッシュカードなど、さまざまな機能を持たせられる他、データをダウンロードするだけで、すぐにカードが使えるようになるという。

　「カードを紛失してしまった場合、これまではカード会社に電話などで連絡し、利用停止の手続きを行うのが一般的でしたが、Wallet Cardならば、連絡を受けてすぐに遠隔操作でカード内に入っている情報を消去できます」（ソフトバンクコマース＆サービスコンシューマー事業本部 IoT事業推進本部事業開発室鈴木礼子さん）

　カードの右下部分には、E Ink（電子ペーパー）ディスプレイを内蔵しており、ディスプレイ上部にあるボタンで、表示を切り替えられる。Dynamicsによると、100種類以上の画面を切り替えられるということで、カード情報以外にも、QRコードやクーポンといったデータを表示させる利用方法も模索しているそうだ。

　実際にサンプルのカードを触ってみたが、ボタンを押してからディスプレイの表示が切り替わるまでには5秒から10秒ほどかかった。これを早いとみるか遅いとみるかは、個人の感覚によるかもしれないが、5種類も入れれば端から端まで移動するのに1分ほどかかる計算だ。メインに使う機能を2〜3種類ほど決めておき、それ以外はサブとして使うくらいがちょうどいいかもしれない。

　ディスプレイを表示させるために、バッテリーを内蔵しているが、それによってカードの重さが大きく変わるということはない。「消費電力が低いため、クレジットカードの有効期限（3〜5年）までは持つことを想定している」（鈴木さん）とのことだが、万が一の際には、決済の瞬間に充電する仕組みも備えているようだ。

超高性能クレカ、いつごろ日本で出回る？
　今回の協業では、ソフトバンクがSIMカードを中心とした通信とネットワークのサポートを、ソフトバンクコマース＆サービス（C＆S）が企画やマーケティング、販売を担当する予定だ。2018年1月に米国ラスベガス行われたCES（Consumer Electronics Show）で、ソフトバンクの担当者がDynamicsのブースを訪れたことが、協業検討のきっかけだったという。

　Wallet Cardの採用事例はまだほとんどなく、世界中で見てもドバイのEmirates NBD銀行が2019年に導入を予定しているくらい。これからソフトバンク C＆Sが国内企業に営業をかけていくとのことだが、鈴木さんによれば、既に興味を示している金融機関は複数出てきているそうだ。

　「Fintechのトレンドもありますし、危機感を抱いている金融機関は少なくありません。特に銀行の場合、キャッシュカードとクレジットカード、デビットカードと複数のカードを1つにまとめられるメリットは大きいと思います。その他にも複数のポイントカードを1つにまとめられるような動きも出てくると面白いですね」（鈴木さん）

　実際、このWallet Cardはいつごろ日本で出回るのだろうか。鈴木さんは「2019年中には日本国内で展開したい」と意気込むが、クライアントごとのカスタマイズもあるため、案件化してから、開発に半年ほどかかる見込みだという。早いタイミングで話がまとまれば、2019年中にお披露目……という可能性もあるかもしれない。

日本車両株がストップ安事業に不安、投げ売り

2018-11-02T12:35:00.001+09:00

2日午前の東京株式市場で、日本車両製造（名古屋市）の株価が急落し、一時は値幅制限いっぱいのストップ安価格2463円まで下げた。前日終値比500円安い。

　18人が死亡した台湾の特急列車脱線事故に関し、同社は1日、配線の一部が未接続のまま車両を出荷していたことを明らかにした。事故との因果関係を否定したが、市場では「今後の列車製造事業に不安を感じた投資家が同社株を投げ売りした」（大手証券）という。

　東京証券取引所では各銘柄に1営業日当たりの値幅を価格帯に応じて設定。日本車両製造株は前日終値比で上下に500円の幅が設定されていた。

ドコモが2─4割の値下げを表明、最大4000億円還元へ

2018-10-31T18:29:00.001+09:00

ＮＴＴドコモ＜9437.T＞は３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。１年当たり最大４０００億円規模の顧客還元となる。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ドコモをはじめ大手３社は対応を迫られていた。新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。

吉澤和弘社長は会見で「シンプルでわかりやすい料金プランに、大胆な見直しを行う」と語った。

仮想通貨ビットコイン誕生から10年、波乱の道のり

2018-10-31T18:28:00.001+09:00

仮想通貨ビットコイン（bitcoin）は、2008年10月31日に誕生した。あれから10年が経過したが世界初の仮想通貨は今でも、複雑な金融システムの最先端にあり、市場関係者や投資家は用心深く見守っている状況だ。

　ビットコインは、世界金融危機のさなかに登場した。サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）と名乗る人物によって書かれた論文が、ビットコインのビジョンを伝えたのがきっかけとなった。

　1ビットコイン当たりの価値はほぼゼロからスタートした。しかし今では、約6400ドル（約72万円）にまで上昇している。論文を要約すると、ビットコインは、「純粋なP2P（ピア・ツー・ピア）電子マネーによって、金融機関を通さずに、直接的に互いのオンライン取引を可能にする」ものだ。

　ビットコインは、ブロックチェーンとして知られる分散型台帳システムを通じて運用されている。

　2008年9月、米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）が経営破綻したことが、仮想通貨の拡大に寄与した。2011年にフランス初のビットコイン取引所を創設したピエール・ノワザ（Pierre Noizat）氏は、リーマンの破綻は、「少数のエリート銀行家が作った金融の規則を全ての人に課す」という伝統的な金融システムの信用を失墜させる出来事だった、と指摘する。

　誕生から数年間は、ビットコインが一般の人に広く知られることはなく、一部の愛好家やマネーロンダリング（資金洗浄）の手段を探していた犯罪者の注意を引いただけだった。

　2013年に1ビットコインの価格が初めて1000ドル（約11万3000円）を超えると、金融機関の関係者らが注目し始めた。

　欧州中央銀行（European Central Bank）はビットコインを、投資詐欺の一手法である「ポンジ・スキーム（Ponzi scheme）」と呼び、相手にしなかったが、当時の米連邦準備制度理事会議長ベン・バーナンキ（Ben Bernanke）氏は、その可能性を評価していた。

■大荒れの道のり
　2014年初め、仮想通貨は誕生以来最大の危機に直面した。一時はビットコイン取引の約80％を担っていたマウントゴックス（Mt. Gox）が、ハッキングの被害を受けたのだ。

　事件により急落したビットコインの価格は、2017年初めまで戻らなかった。

　しかし、ノワザ氏によると、この事件で一気に流れが変わったという。何かと物議をかもすビットコインではあったが、ブルームバーグ（Bloomberg）のデータによると、その価格は2017年末には1万9500ドル（約220万円）まで一気に上昇した。

　仮想通貨専門のウェブサイト「コインマーケットキャップ（Coinmarketcap）」によると、この時、ビットコインの時価総額は3000億ドル（約34兆円）を上回ったとされる。

　バブル崩壊前の2018年1月までに、仮想通貨全体の時価総額は8000億ドル（約90兆円）を超えた。

　仮想通貨のアナリスト、ボブ・マクダウォール（Bob McDowall）氏はAFPの取材に、仮想通貨のコンセプトは相当進化したが、これはひとえにビットコインの功績とも言えると述べ、これまでに約2000種類の仮想通貨が誕生したことにも触れた。「それは技術的、経済的なイノベーションを超えた。一部の人にとってはもはや宗教的でもある」

　仮想通貨ファンド、スイスボーグ（Swissborg）の共同創設者Anthony Lesoismier氏も、「実際の革命は哲学的レベルで起きている」とコメントしている。

　だが、経済学者のヌリエル・ルビーニ（Nouriel Roubini）氏は、仮想通貨が中央集権化されていないというのは神話にすぎないと指摘する。同氏は、「そのシステムは北朝鮮よりも中央集権化されている。マイニング（採掘）と取引所は中央集権化され、デベロッパーも中央集権化された独裁者たちだ」とツイッター（Twitter）に投稿したメッセージで持論を述べた。

■既存の金融システムの一部にも
　ビットコインの初期のアイデアは決済を容易にすることだったが、それよりも価値の保存のため手段、さらにはその変動性の大きさから投機手段として主に利用されていると専門家の多くはみている。

　米証券取引委員会（SEC）は、ビットコインが投資対象に含まれる上場投資信託「ビットコインETF」の上場申請を承認するかどうか現在、検討している。もしSECが申請を認めれば、ビットコインは、これまで避けようとしていた既存の金融システムの一部に取り込まれてしまうことになる。

　それでもLesoismier氏は、一般の人の関心を引き、信頼を得るためには、「短期間でいくつかの橋を渡らなければならない」と話し、ビットコインに対しては、理想と現実が入り混じっているとのスタンスであることを明らかにした

深圳の｢薬の自販機＆遠隔診療機｣が凄すぎる中国のIT進化は伝統産業にも浸透している

2018-10-31T13:23:00.001+09:00

中国におけるイノベーションといえば、HUAWEI・テンセントといった電子機器メーカーやネット通販のアリババなど、ITサービスを展開する企業が思い浮かぶことが多いだろう。

　しかし、実際の「中国イノベーション」は、IT業界だけではなく、伝統的な産業にまで浸透している。

　特に深圳におけるイノベーションのスピードはとてつもなく速い。5か月前のゴールデンウィーク時期に続き、今年9月末も深圳に行ってみたが、またいろいろ新サービスが登場し、古いものが去っていたという感覚がある。その中で、もっとも進歩を感じたのは、薬の自販機と遠隔診療機の合体版との「出会い」だった。

　中国では、キャッシュレス社会が急速に進歩するなど、イノベーションが盛んである主な理由として、以前のコラムでリープフロッグ型発展と顧客視点のデザイン・シンキングを筆者は指摘した。

　今回は伝統的な産業である漢方薬メーカーのイノベーションを例にして、中国でイノベーションが盛んである別の要因として、「インターネットプラス」と「垂直統合志向」を説明したい。

「薬ひょうたん」って何？
　深圳のとある住宅地で見かけた大型の「自販機」に目がとまった。

　左側の「康美スマート薬房」は、市販の漢方薬、養生(身体の状態を整える)効果があるお茶、風邪薬、のど飴などが置いてある自販機で普通にどこにでも見かけるものだ。

　が、右側の「薬ひょうたん(昔の中国では薬をひょうたんで貯蔵することが多かったので、ひょうたんは薬を連想しやすい)」のタッチパネルを見ると、いろいろ機能が書いている。

　「スピーディーな薬購入」「漢方薬薬煎代行」「処方箋購入予約」「オンライン診療」「薬受取り」などである。

　この「自販機」を手掛けたのは、「康美(カンメイ)薬業」だ。この名前を知る日本人はほとんどいないかもしれないが、中国の漢方薬業界では大手だ。

　1997年に創業し2001年上海証券取引所に上場した。当初、西洋医薬の製造も取り組んだが、漢方薬の将来性を見込み、最近は漢方薬に重点を置いている。

　生薬の栽培、病院、地方の「康美健康城」(康美の病院、リハビリセンター、漢方薬展示センター、学校などがあるスマート医療、総合的な健康を目指す地域)、生薬の取引所から養生レストラン(中国の養生思想にもとづいた食材でメニューを作る)まで、幅広くビジネスを展開しており、中国の国内初といわれる漢方医療の全過程を実現できるプラットフォームを開発した。

　康美薬業の2017年の純利益は41億元(約681億円)で、日本漢方薬メーカー大手・ツムラ(2018年3月期は145億円)の約4倍だ。薬の自販機の機能は分かりやすいが、「薬ひょうたん」は何なのかわかりにくい。

　そこで、康美薬業を訪問した。

　「薬ひょうたん」は、実は遠隔診療機だった。

　具体的には、日本のマイナンバーカードに相当する身分証明書を挿入すると、対応可能な医師のリストが表示される。医師を選ぶと、オンラインでその医師とビデオ通話になる。自分の症状を言い、医師に診察してもらい、処方箋を出してもらう(「薬ひょうたん」が印刷する)。

　隣の自販機に在庫がある薬であれば、そのまま薬が出てくる。自販機にない薬や煎じる漢方薬の場合、オーダーがそのまま工場まで送信され、患者の指定するところに届けられる仕組みだ。これは前述のプラットフォームにより実現されている。康美薬業は、「夜間急病の人や医療環境が未発達な地域にいる人に、すぐにでも医師に診てもらえるように、このシステムを研究開発した」という。

漢方薬メーカーっていちばん古臭いはずなのに
　漢方薬は中国語で「中薬」と呼ばれ、中国では人々の日常生活に浸透している。2016年の中薬生産総額は8,653.4億元(約14.7兆円)に達している。全薬品生産総額でみれば中薬だけで3分の1も占めている。　

　中国政府は、「健康中国2030」計画を2016年8月に発表し、高齢社会、健康寿命伸長のため、中薬を推進している。中国人の多くは、西洋薬は副作用が多く、身体への負担が多いと思っており、身体の内から健康を補助してくれる中薬を好む。

　いちばんの難題は、飲みにくさだ。日本の漢方薬は、粉末や錠剤が多く、水ですぐに飲める。

　一方で、中国の場合、市販の中薬もあるが、それよりも、漢方医(中医)に診てもらい、個人個人の体質、症状、気候に合わせた中薬の処方箋をもらう方が好まれている。

　そのために薬剤を煎じる必要がある。火加減が難しく、時間もかかり、匂いも強く、持ち歩きも不便という欠点があった。

ITサービス企業に変身した漢方薬メーカー
　今回深圳で視察した「康美薬業」はこの古臭いイメージを覆す。IT技術を使い、医療資源の格差が激しい中国にとって夢のような「薬局＋遠隔診療」システムを作り出したのである。康美薬業は、中国の「インターネットプラス」をうまく取り込んだ好例だ。

　「インターネットプラス」というのは、2015年3月に中国・李克強首相が提出した政策で、新しいインターネット技術である「移動互聯網(モバイルインターネット)」、「雲計算(クラウドコンピューティング)」、「大数据(ビッグデータ)」、「物聯網(モノのインターネット)」などを、既存産業に結びつけることである。

　「インターネット+医療」、「インターネット+物流」、「インターネット+金融」など、従来の産業の新たな発展の推進を目指すことである。それが最も伝統的とみられる中薬業界にも活用されている。

　「中医に診てもらい、生薬をもらい、自宅で面倒くさい煎じること」をせず、もっと簡単に中医に診てもらいたい、もっと簡単に効果がある中薬を飲みたい、出張先にも薬が届けて欲しいといったユーザーニーズに答えようと、インターネットを駆使し、現在のITサービス企業に匹敵するほど伝統産業を発展させた。

　現システムであれば、生薬の産地確認はQRコードで可能であり、煎じる中薬の処方が来たら、電子煎薬鍋で煎じる火加減、時間をコントロールする。飲みやすくするよう、錠剤化も可能になった。

　康美の生薬取引所では、オンラインもオフラインも康美pay(アリペイのような電子決済)が使え、小規模生産者に康美payの融資も行われている。また、経済が未発達な地域だと薬を買うのも大変だが、患者が紙ベースの処方箋を「薬ひょうたん」でスキャンするだけで、オーダーでき、宅配の依頼もできる……。

　康美のもう1つの特徴は、バリューチェーンの川上から川下までをほぼ自社で管理する垂直統合を目指していることだ。良品計画、ユニクロ、アップルなどと同じである。

　近年、多くの企業が水平分業を進め、「バリューチェーンのこのステージに集中し1番になろう」という「ステージ特化志向」が強い。一方、中国企業は、どちらかと言えば、「垂直統合志向」、川上から川下まで事業範囲を広げ、関係分野はすべて自分の分野とすることで、大企業となることを好む。

　これは、中国の社会環境に関係ある。中国の場合、地域で風土と慣習が違うため、標準・規則の格差が激しい。また、他の会社との取引はリスクが高い。そこで、垂直統合を進めることが多い。これにより、品質管理の徹底やビッグデータの活用も期待できるし、バリューチェーンの各部分の課題を迅速に把握でき、改善しやすい。

　康美は、川上の生薬栽培を管理することやオンライン取引所を所有することにより、価格と生産量を見ながら、農家への指導を行い、適切な時期に作付けさせることで、需給のバランスを取りつつ市場を安定化できる。病院を所有することにより、患者のビッグデータの活用、ニーズ把握ができ、次のビジネスにつながる。

　薬の生産だけではなく、個人データと疲労レベルを診断してからマッサージモードを設定するスマートマッサージチェア、前述の「スマート薬房」、健康食品、レストランなど患者と多面的にコンタクトを持つことで、便利さを認識させ、一般消費者市場でもブランド力向上が期待できる。

　つまり、「ここに入ったら一生の健康のことをおまかせください」という勢いだ。

日本の伝統的産業も見習う点は多いはず
　康美を代表とした中国の伝統的産業のメーカーは、競争の激しい中国で生き残るため、懸命に進化している。国の「インターネットプラス」政策を背景に、今までできなかったこと、前例はないが今ならできることに積極的にチャレンジしている。

　また、マーケティング・マイオピア(近視眼的マーケティング)に陥らず、消費者の根本ニーズに立ち返り、関連業界に進出しようとする姿勢もよく見かける。

　日本の伝統的企業は中国では非常に尊敬されているが、時代遅れ、または「もっとインターネット等を活用したら良いのに」と思われるところもある。

　日本企業は、伝統、自社の「芯(コア)」を守りながら、新たな発展を目指していくのが、今後の課題だと思う。中国企業の例が参考になればと願う。

姜尚中「日本にとってもトルコ情勢は対岸の火事ではない」

2018-10-31T13:17:00.001+09:00

トルコと米国との関係が抜き差しならない状況に陥っています。それによってトルコの通貨リラが急落しました。

　一方でトルコは、イランと蜜月関係を築いています。そもそもイランとトルコはイスラム教でも宗派の違いがあり、オスマントルコ帝国とサファビー朝ペルシアの時代から、ずっと天敵のような間柄でした。しかしシリア問題が絡み、さらにはロシアがトルコとイランの"ある種"のサポーターとなりつつあることから、新しい枢軸が完成されかねないという現実が迫っているのです。

　さらに深刻な問題なのはトルコの対応次第でヨーロッパ、特にEUに危機が訪れるということです。シリア難民をなんとかコントロールしているのはトルコです。わかりやすくいうとヨーロッパ側がトルコにお金を出して、難民が直接ヨーロッパの国々に来られないようにしているのです。もしもトルコが担う「防波堤」としての役割が崩れると、難民がヨーロッパに押し寄せてくることになります。今後、今以上に国際情勢が悪くなれば、トルコが難民問題を交渉材料にする可能性もゼロではないでしょう。

　EUの多くの国では、主要政党の主張が右寄りか左寄りかにかかわらず、難民を排除したり、流入を制限したりする流れが強まっています。そんな中、スペインは難民を数多く受け入れています。スペインはトルコ向け債権をEU諸国の中で最も多く抱えていますから、今後トルコの財政が悪化してその債権が焦げついたら、大きな経済的打撃は避けられません。さらに、トルコのコントロールが外れて難民が押し寄せた場合、経済的打撃と相まって、難民に比較的寛容なスペインでも極右政党が台頭し、反移民、反難民感情が噴出するかもしれません。

　新興国の通貨暴落は、日本にも飛び火する可能性があります。また、トルコやイランはこれまで親日国でしたが、日本がこのまま米国との関係ばかりを優先させ続けていると、今後両国との関係が悪化するおそれもあるでしょう。日本にとってもトルコ情勢は対岸の火事ではないのです。そういうことも含めて、私たちはトルコ問題を注視していかなければなりません。

姜尚中「『一国二制度』の要求が沖縄から出てくる可能性はある」

2018-10-31T13:14:00.001+09:00

史上最多得票で当選した玉城デニー沖縄県知事。県政が始動し、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の審議が始まりました。

　玉城氏が大勝した背景には、沖縄の人たちの意識が私たちが思う以上に先を行っているという現実があります。数年前に私が基調講演をした沖縄のシンポジウムでは、「沖縄の経済にとって、基地が撤去された場合のほうが大きなプラスになる」「沖縄は東アジアの要石として、経済的にかなりのポテンシャルがある」という具体的なビジョンが示されていました。「オール沖縄」という言葉の裏には、基地問題にノーというだけではなく、保守系を含めた地元経済もしっかりと関わっています。今なお「沖縄＝基地依存経済」と考えている本土側と、認識の落差が埋まっていないのです。

　辺野古の問題はいわば、沖縄県内での基地たらいまわしによって問題の目先を変える「基地ロンダリング」です。このようなことをやり続ける限り、沖縄の経済的自立や未来に向けたビジョンというのは永久に閉ざされます。

　前出のシンポジウムは、県政のブレーン役を務める人たちや大学の研究者らが、欧州のいわゆる自治州や地域独立運動について研究発表する場でもありました。これらの考えは、今はまだ沖縄のマジョリティーではないのかもしれません。しかし、政府との対立が抜き差しならない状況になったときに、玉城氏が言及した「一国二制度」もしくは自治州というような要求が、沖縄から出てくる可能性は十分にあります。

　沖縄県知事選は単なる地方選挙にとどまらず、東アジア、日米関係、米中関係も含めた大きな安全保障や国際秩序とリンクせずにはいられません。たとえば、もし今後の米朝交渉で在韓米軍が縮小することになれば、在日米軍にも多大な影響があるでしょう。

　政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見てはいられないということを国民は自覚するべきです。政府は少なくとも、沖縄との妥協点を探る姿勢をみせていかなくてはいけません。それが果たして、現政権に可能なのでしょうか。

姜尚中が解説、安倍政権が「消費税増税を断念できない理由」

2018-10-31T13:09:00.001+09:00

政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

　先送りされていた消費税の増税が来年10月に決まりました。8％から10％への引き上げは過去に2度も延期になっていましたから、この決定はまさに「三度目の正直」です。

　しかし、客観的にみれば過去の延期の時よりも今回のほうが、増税が難しくなりそうな雲行きです。日米間の貿易交渉の行方や激化する米中の貿易摩擦、中国経済の減速感や新興国の通貨不安、中東情勢の流動化や英国のEU離脱交渉の不透明感など、不確実な事態が世界経済に暗い影を投じ、ここのところ株価は激しくアップダウンしています。来年以降、世界経済は大きく落ち込む可能性があります。

　2度目の消費税増税の延期が決まったのは、2016年6月でした。この時の延期の理由は、「リーマン・ショック級の経済的な不況が懸念される」というものですが、当時の景況感から見れば、それほどの経済的な危機が迫っていたとは言えませんでした。そう思うと、消費税率引き上げの延期は、牽強付会（けんきょうふかい）だったと言えます。

　16年の段階では、経済危機は杞憂で済みましたが、今回はそうはいかない可能性があります。まるで、2年前の消費増税延期の理由が今になって生きているかのような状況です。そんな時に消費税率10％への引き上げとなれば、より負担感が高まり、消費がかなり冷え込んでしまうかもしれません。

　それでも消費税増税を断念できない理由が安倍政権にはありました。増税を断念すれば、25年度のプライマリーバランスの黒字化は、ほぼ絶望的です。そうなれば日本の財政再建に対する信任が揺らぎますから、安倍晋三首相は消費税の引き上げは100％すると断言し、駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策などをまとめるように指示せざるをえなかったのではないでしょうか。

　しかしいくら国際公約とは言え、実際に景気の落ち込みが予想されるとき、果たして消費税率の引き上げができるのかどうか。そこが安倍政権のジレンマになりそうです。参院選や地方選挙、さらに憲法改正の問題も絡んで、もう一度消費増税引き延ばしの是非を問う総選挙もないとは言えないかもしれません。

Tポイントで投資　CCCマーケティングとSBI証券が新会社

2018-10-30T13:09:00.001+09:00

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCCCマーケティングと、SBI証券は10月30日、金融事業を展開する新会社「SBIネオモバイル証券」を設立したと発表した。取引に応じてTポイントを付与し、「Tポイント」で金融商品が購入できる「Tポイント投資」も提供する計画だ。2019年春の営業開始を予定している。

　若年層をメインターゲットに、スマートフォンだけで完結できる金融サービスを提供する考えだ。国内株の取り扱いや、自動で資産運用を行う「ロボアドバイザー」を提供するとしている。Tカードとひも付いた購買データを活用し、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討する。

　資本金・資本準備金は30億円。

中国：自動車市場の刺激策を検討、乗用車販売減少に対応−関係者

2018-10-30T13:03:00.001+09:00

中国は対米貿易摩擦で打撃を受けている自動車業界を支援するため、減税を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　検討を巡るブルームバーグの報道を受け、自動車株は上昇した。自動車各社は成長を中国市場に頼る度合いを高めており、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は昨年、中国での販売が全販売台数の４割近くを占めた。ＶＷ株は一時6.9％高と取引時間中としては2016年７月以来の大幅高となった。米株式市場ではフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ドイツ市場ではＢＭＷとダイムラーが買われた。

　　中国の経済計画策定のトップ機関は自動車購入税を現行の10％から５％へ引き下げることを提案している。情報が公開されていないとして匿名を条件に述べた関係者によると、排気量1.6リットル以下の乗用車が対象。中国国家発展改革委員会（発改委）は計画を提出したがまだ決定はされていないという。

　　バンクハウス・メツラーのアナリスト、ユルゲン・ピーパー氏は、「これは朗報であり、市場が待ち望んでいたメッセージであることは間違いない」と述べた。
　　
　　発改委にファクスでコメントを求めたがこれまでのところ返答はない。

オフショア人民元下落、対中追加関税報道で＝ＮＹ市場

2018-10-30T12:35:00.001+09:00

終盤のニューヨーク外為市場は、中国のオフショア人民元CNH=が一時、６．９７５７元まで下落した。来月の米中首脳会談で貿易戦争を緩和できなければ、米国が１２月初めまでに残るすべての中国からの輸入品に関税を課すと公表する準備を進めていると、ブルームバーグが伝え材料視された。

ドルは対ユーロでやや上昇し、先週付けた１０週ぶり高値付近で推移した。ドイツのメルケル首相が、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首再選を目指さないと伝わった。

この日公表された米消費支出指標が堅調で、ドルは他の主要通貨に対し上げ幅を拡大した。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの首席市場ストラテジストは、メルケル氏の動向について「ユーロの政治的な支援材料として明らかにプラスでない」と話した。国内基盤がぜい弱なら、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やイタリアの財政危機に対応するＥＵを主導する余力が限られる可能性を指摘する。

ユーロは対ドルEUR=で０．１４％安。同ストラテジストはユーロ安について深読みしないよう注意を促した。「メルケル氏はなお（ドイツ）首相で、欧州理事会入りの可能性もある」と語った。

主要６通貨バスケットに対するドル指数.DXYは０．２４％高の９６．５９４。前週末に付けた１０週ぶり高値をわずかに下回った。ドルは対円JPY=で０．３８％上昇し、前週下落分の一部を取り戻した。

モルガン・スタンレーのストラテジストらはメモで「ドルが下落するには安全資産としての魅力を失うか、米指標が控えめな内容となる必要がある」と話した。

米商務省が発表した９月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．４％増と、７カ月連続で増加した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月、追加利上げに踏み切るとみられている。

英ポンドはやや下落した。ハモンド財務相が、政府がＥＵと離脱条件などで合意できれば、長らく掲げてきた財政緊縮策を終了させる方針を示した。

ドル／円　ＮＹ午後4時 112.38/112.39

始値 112.22

高値 112.55

安値 112.19

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1384/1.1386

始値 1.1394

高値 1.1416

安値 1.1368

携帯大手3社、料金値下げ検討政府意向で、19年度にも

2018-10-30T12:27:00.001+09:00

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社が携帯電話の料金プランを2019年度にも値下げする検討を始めたことが29日、分かった。値下げを強く求める政府の意向に沿った形となる。ドコモは31日の18年9月中間決算発表と併せ、値下げの方向性を示す。スマートフォンの端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充が柱となる見通しで、通信料金の低減を図る。

　ドコモが現在提供している分離プランは対象端末が限られており、対象端末の拡大や中古端末への適用を検討する。

日立化成揺らぐ信頼、半導体も　顧客に捏造数値提出

2018-10-29T12:38:00.003+09:00

化学大手、日立化成で、産業用鉛蓄電池の品質検査データ捏造（ねつぞう）に続き、半導体材料分野でも検査不正の疑いが浮上した。複数部門での不正が明確になれば、同社の信頼失墜は避けられない。昨年から大手製造業で品質に関する不正が相次いでおり、日本の「ものづくり」への信頼は揺らぐばかりだ。

　同社は今年６月、ビルや工場、原子力発電所などの非常用電源として使われる蓄電池について、品質検査のデータを捏造する不正があったと発表した。顧客と取り決めた検査方法とは別の独自の手法で検査し、顧客に提出する資料には捏造した数値を記入していた。２０１１年４月〜１８年６月、約５００社に約６万台を納入。「品質や安全性に問題はない」（同社）としている。

　この際、設置したのが外部の弁護士らでつくる特別調査委員会だ。原因究明などを進めているが、当初２〜３カ月をメドとしていた報告書はいまだ公表されていない。調査の過程で、新たな不正が見つかった可能性がある。

　今回の不正疑惑について、日立化成から連絡を受けた半導体メーカーは「取引先と決めた検査方法と異なる方法だったと見られる」としている。性能については「問題はなさそう」としているが、日立化成は半導体材料分野で業界上位の製品も多いだけに、半導体産業全体に影響が広がる可能性もある。

　日立化成は「調査結果の報告を受けた後、速やかに公表する」とコメントした。６月には明確化していなかった経営責任も、問われることになりそうだ。

　親会社の日立製作所は中西宏明会長が経団連会長を務める。昨秋以降、発覚した品質不正は、神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなどの素材メーカーから、日産自動車やＳＵＢＡＲＵなど自動車メーカーまで名門企業が多い。最近では油圧機器メーカーＫＹＢや川金ホールディングス（ＨＤ）による免震・制振装置の検査データ改ざんが見つかった。現場のコンプライアンス（法令順守）意識の低さや、品質管理を経営課題ととらえていない経営トップの認識の甘さなどが共通している。

首相の「３原則」波紋　外務省「使っていない」

2018-10-29T12:38:00.001+09:00

（１）競争から協調（２）互いに脅威とならず（３）自由で公正な貿易
　安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。

中国経済の減速、10月に再び悪化−先行指標が示唆

2018-10-29T12:27:00.001+09:00

米国との貿易摩擦が激化し中国の政策当局が企業支援策を強化した10月に、中国の経済成長は引き続き減速したことがブルームバーグ・エコノミクスが集計した業況と市場心理に関する先行指標に示されている。

　　企業経営者や投資家のムードを安定させる政府の取り組みはまだ功を奏していない。

　　今年10−12月（第４四半期）の中国経済の動向は注目を集める見通しで、政府が債務をさらに急増させることなく安定した成長ペースを維持できるかどうかが焦点となりそうだ。７−９月（第３四半期）の中国経済は減速したものの、貿易戦争の影響の多くはまだ指標に反映されていない。

　　ブルームバーグのアジア担当チーフエコノミスト、舒暢氏は「経済状況は国内・国外の両面で軟化し続けていることが先行指標に示されている」と指摘。「景況感は極めて低調で、小規模の民間企業の間では特にそうだ。景気支援策は輸出や消費、投資という成長のあらゆる側面に拡大し続けると予想される」と述べた。

　　10月の中国経済に関する最初の公式統計は31日午前に公表予定の製造業とサービス業の購買部担当者指数（ＰＭＩ）だ。ブルームバーグの集計データによると、製造業ＰＭＩは若干低下すると見込まれているが、建設やサービス業を含む非製造業ＰＭＩは前月比横ばいが予想されている。国家統計局の製造業ＰＭＩは９月に７カ月ぶりの低水準を付けていた。