ASSIOMA

2010年からの冗長化の新常識。「自律型システム構築勉強会」開催のお知らせ

2010-01-22T00:25:00.003+09:00

今までの冗長構成の常識
　「壊れてから切り替わる」

しかし、一台のサーバの上で一つのシステムを動かしていた時代は仮想化の出現で常識が変化し、クラウドアプローチがITの在り方の常識を変えようとしています。

そんな「変化」の時代に、冗長化は進化しなくても良いのでしょうか。

一つの冗長化のあるべき姿の転換点として、「壊れる前に切り替わる」を2010年からの新常識にしたい。

そんな思いで、壊れる前に障害を検出して、如何に切り替わるのか?をテーマにサーバ、ネットワークという視点にわけて勉強会を開催したいと思います。今現場で活躍するエンジニアのリアルな目線で、様々なディスカッションを行ってみたいと思います。
※アジェンダの内容は変更になる予定があります。

開催日時:3月上旬を予定しております。
場所:六本木ミッドタウン
会費:無料

　アジェンダ(予定)
　1.　クラウドを支える技術力　止まらないホスティングサービス
　　　　プレゼンター　:　国内ICT企業　DC担当者
　
　2.　自己復旧型ネットワークへのアプローチ
　　　　プレゼンター　:　シスコシステムズ様

　3.　フリーディスカッション
-　課題点の研究
-　実現した時のメリット

参加希望者は以下のメールまで、簡単なプロフィールを添えてご連絡下さい。
takashi.ohmoto@gmail.com

Twitterを初めたばかりの人が読むとちょっと良いこと

2010-01-18T00:11:00.014+09:00

こちらに記載させて頂いた記事は以下の筆者のITmedaiオルタナティブブログへの移行に伴ない、以下のURLへ移動させて頂きました。お手数ですが、ブックマーク等の変更をお願い致します。

Twitterを初めたばかりの人が読むとちょっと良いこと

Google中国撤退報道を考察する。Googleは神か悪魔か?

2010-01-13T21:59:00.005+09:00

　高額なOS料金と、高額なオフィスアプリケーションと、数年おきに繰り返される性能向上という名目のバージョンアップで、定期的にお金を徴収する巧みな経営戦略で王国を築いたマイクロソフトは長年ICT業界では「悪」とされてきました。

そして、近年その「悪の帝国」を切り崩す、あらゆる物を無償で提供する、消費者にとっての正義の味方「google」が登場しました。

消費者の目線で考えると、お金をあらゆる手段で搾り取ろうとするマイクロソフトを悪魔とするなら、Googleは神様とも言える存在と言っても過言ではないのでしょうか。

そんな「神様」googleのこんな記事が、今朝、ICT業界では話題になりました。

Google、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退も

話題になるのもうなづけます。今後中国はアメリカを抜いてGDP1位となり、世界の中心はアジアとなり、アジアの中心は中国であると言われている、今後の経済活動において、「超VIP」と言っても過言ではない、「中国」からの撤退を示唆したのだから当然です。

先程の記事から、googleが撤退する理由としては、「自社のユーザである中国の人権活動家のGmailアカウントに侵入しようとする、といった不正アクセスが中国から行われた」その結果「Googleの知的財産の窃盗」が行われたというのが同社の主張です。

この説明は最もであり、異論はありません。将来的に経済上重要な国である、今の中国に対して、不正を不正だと主張出来る姿勢は立派としか言い様がありません。ましてや、「神様」googleの主張に間違いなんてあるわけがないですよね。

この記事が報道されると、Twitter上には「Google偉い!」「他社も追随しろ!」といった、Googleは正しくて、中国は誤っているという趣旨のコメントを多数みかけました。そして、いつしか、完全にgoogleが正義で、中国が悪という図式が形成されていくように見えました。

しかし、撤退の理由は本当にそれだけでしょうか?ここで、googleのビジネスモデルをもう一度考えてみましょう。

最近ではAndoroidがあらゆる製品で採用され、Nexus Oneを発表し、Web以外の領域へも進出を進めており、手広く成功しているように見えるgoogleですが、その主な収益源は「広告」である事は今も昔も変わりありません。

自社の製品を無料で提供する事で、ユーザを集め、世界中のトラフィックを手中に収め、その結果世界中の企業から集めた広告費を収入源とする。一見ユーザには全てを無料で提供する神のような存在のgoogleですが、ボランテイアで運営しているわけではなく、収益を上げる責任を課せられた「株式会社」である事に違いはありません。そして、「株式会社である」という事は、マイクロソフトもGoogleも同じです。両社共に株主の期待に応えるために、手段が違っても「成長」という目標に向かって進んでいる事に違いはありません。

□中国のWeb広告の現状
Web広告で最も効果的に収入を得られる物といえば、googleが大きな成功を収めている「検索」が最も有用なコンテンツだという事は容易に想像出来ます。なぜなら、この広いインターネットの世界を検索サイト無しでは、目的の情報へ辿り着くことが出来ないからです。

ユーザは何か情報が欲しいと思う度に、検索サイトを訪れ、検索したい語句を入力します。言ってみれば、ユーザが情報を知りたいと思った数だけ、広告を表示させる事が可能だということです。

そんな重要な検索エンジンの中でもシェアトップであるgoogleの検索結果に表示されないという事は、インターネットの世界から抹殺されたのも同然です。ですから、商品を知って貰いたい、自社を知って貰いたい企業は、Googleに多額の広告費を支払い、googleは莫大な利益を上げています。

では、中国のWeb広告に目を向けた時も、googleは圧倒的に有利な立場におかれているのでしょうか?実はそうではありません。中国では「百度」と呼ばれる検索エンジンがシェアトップであり、検索エンジンのシェア60%前後を獲得していると言われています。中国の検索エンジン市場ではGoogleはシェア30%前後の2位に甘んじています。

この結果から考えると、Googleから見た中国におけるWebビジネスとはこのように見えているのではないでしようか。

世界のユーザは、検索となれば、googleに訪れ、広告を見てくれます。そして検索をフックとしてクラウドアプリケーションもgoogleのアプリケーションを利用させる事で、ユーザにより多くの広告を表示される事が可能になり、広告主から更に広告収入を得ることが出来るようになるでしよう。

とはいえ、最も広告収入に貢献するのは、利用頻度が最も多い検索エンジンで。クラウドアプリケーションは仕組みも複雑であり、運用、維持するコストを考えると、広告ビジネス自体には、まだそれ程貢献できてはいないのではないでしょうか。

そういった視点で、中国を見てみると、検索エンジン企業であるGoogleから見ると、最も収益率の高い検索エンジンを利用してくれず、運用負荷の高いクラウドアプリケーションの利用ばかりをする「お金のかかるユーザ」という風に見えなくも無いのではないでしょうか。

□googleが撤退する本当の理由
表向きは不正攻撃となっていますが、この不正攻撃に対処するために、クラウドアプリケーションのセキュリテイに手を入れることは、更に運用コストが増す事を意味します。たいして検索エンジンからの広告収入を期待出来ない中国でビジネスを継続していくメリットは少ないと言えるのでは無いでしょうか。

Googleは、海外からの中国企業に対する検索を表示し、中国のサイトへ案内してあげる。しかし、中国企業は百度へ広告費を払う。これでは、Googleは中国に対してボランティアを行っているような物です。

中国全体のWeb広告市場は全体で約70億元(900億円)であり、Googleは約30%程のシェアを得ていますが、世界景気の低迷で広告単価が下落傾向にある現在、収益率を悪化させる恐れも強い、セキュリテイリスクの高い中国からの撤退は経営的視点から見ても妥当と考えられるのではないでしょうか。

また、中国の独特の習慣や、法令に対応するコストも馬鹿にならないのではないかと推測します。

□儲からないことはやらないgoogle
Googleを巡ってこのような記事が話題になった事があります。
「Googleはネット中立に反する」――Google Voice遮断問題でAT&Tが批判

Google voiceとはGoogleがSkypeの4億人のユーザを獲得するために、開始した電話アプリケーションです。
Google voiceを利用することで、1つの電話番号で、職場、自宅、ホテルといったあらゆる場所に電話を転送してくれるという非常に便利なサービスです。更にボイスメール(留守電メッセージ)はプログラムによってテキスト化され、電子メールやショート・メッセージ・サービス(SMS)のメッセージで転送されるといったサービスや、無料の電話会議など多数の特徴を備えています。

しかし、この便利なサービスはgoogleが電話代を電話会社に支払わなければなりません。そこで、googleは電話代の高い地域に対してこのサービスの利用を禁止しています。

一見ユーザには「無料で全てを提供してくれる神様」のように見えるgoogle。そのため私達はGoogleが利益を追求する企業である事を忘れ勝ちですが、このニュースは採算が合わないと判断すれば、利益を優先する「株式企業」としての顔を持っている事を改めて確認させてくれた事例です。

□googleは神か悪魔か?
もし、私達がgoogleの提供するサービスを使いつづけ、そこで表示される広告から「買い物」する限り、googleは私達に無償で素晴らしいサービスを提供し続け「神」のような存在で居てくれることでしょう。

googleは素晴らしい企業であり、革命的でビジョンに溢れた、世界トップクラスの企業である事に間違いはありませんし、今後もその勢いは衰える事はないでしょう。

これからはクラウドの時代。Googleは間違いなく大多数のユーザの支持を得るでしょう。しかし、PC、モバイルから発生する全てのトラフィックを「Googleクラウド」に飲み込んだ時。彼らは永遠に「神のgoogle」で居てくれるでしょうか?

常に右肩上がりの成長を要求される「資本主義」の世界では、全てのライバルからシェアを奪い、全てを飲み込んでしまっても、成長を止める事は出来ません。いづれ、お金の取り先が、企業から個人へ向かう時がくるかもしれません。

もし、ある時、google依存の社会インフラが誕生し、利益優先の「悪魔のgoogle」に代わったら?ある日突然クラウドが有料になり、全てのGoogleに依存する人々は「お布施」を要求される事になるかもしれません。

そして、私達がgoogleから「儲からない」と判断された時。彼らは一瞬で日本という国を見捨てて、他の儲かる国とサービスへリソースを投入する事でしょう。そうなったとき、googleに依存している人達には、まるで「悪魔」のように写るのではないでしょうか。

また、個人から見れば常に「神」なgoogleですが、googleトラフィックを運び続けるキャリアにとっては、Googleは収益を圧迫する「悪魔」の一面も持っている事を忘れてはならないでしょう。

そして、googleに敵対する企業は、自社の市場にGoogleが参入してくる事を恐れるでしょう。何しろGoogleは全てのサービスを無償化していくのですから勝負になりません。

Googleとマイクロソフト、手段は違っても、成長性のある分野に進出して、ライバル企業を全て制圧するという目標はどちらも同じであり、googleと戦う企業にとっては、googleは恐ろしい「悪魔」に写るでしょう。

□google報道に見る、ジャーナリズムとは?

上述したように、googleは1企業であり、1企業であるからには、利益を追求しなければなりません。googleが無償で個人にサービスを提供するため、「利益を追求する企業」である事を忘れがちになってしまいますが、googleの行動は「自社の利益」を考えての結果だという事を忘れてはならないでしょう。

googleは消費者の指示を得ており、その消費者の気を害さないために、最近のインターネット上のgoogleを取り扱うニュースは、googleを好意的に取り上げているようにも感じます。

今回のニュースも、Google側の主張のみを取り上げ、中国が悪、Googleが正義のようにインターネット上で伝えられる事が多いですが、冷静に考えれば「企業としての選択をしただけである」とも考える事が出来ます。撤退をほのめかすことで、中国政府との交渉を有利にする、交渉の手段とも考えられるでしょう。

双方の視点からの背景も交えた考察もなしに、どちらか一方の発表だけを取り上げ、善悪といった構図の報道をする事は問題があるのではないでしょうか。

ジャーナリズムとは真実の姿を伝えるべきであり、ある一つの思想の基に走り、その背景を考察せず、目に見える表面上の発表や、読書の喜びそうな記事を書く事はジャーナリズムとは呼べないのではないかと私は思います。

この報道が流れた後、まるで中国を敵対視するかのように、「頑張れgoogle!」「他の企業も追随しろ!」といったようなコメントを見る事が多く、冒頭に述べた「多数の意見が正義になり瞬時に伝搬するTwetter時代のネットの怖さ」を感じた瞬間でした。

□今回の報道に対する私の考え

私自身の今回の報道に対する意見は、中国が悪いとも、googleが悪いとも思いません。googleは企業として当然の対応をしただけであり、中国はこれからのインターネット時代に向けて対応を考慮すべきだと思います。ようは、善でも悪でもなく、インターネットの発展途中の文化である中国に未熟な点があっただけであり、これを契機に改善すれば良いだけではないかと。

Googleも本気で中国からの撤退を考えているわけではないでしょう。もし、撤退したとしても、それは一時的な物であり、数年後には復帰するでしょう。

中国のGDPが世界一位になり、経済的に中国を無視できなくなれば当然株主は中国でのビジネスを望むでしょう。一企業であるGoogleが株主からの声を無視して、経営を続けていく事は不可能なのですから。Yahooやマイクロソフトも追随するかも?といった報道も流れていますが、同様の理由で撤退するような事はないでしょう。

もし、永遠に中国市場を対象としないとするなら、代わりの成長市場を探しだして、中国市場から得る筈だった、「ノビシロ」を他から探してこなければなりません。中国の成長を補填出来る市場など、これからの世界のどこに存在するというのでしょうか。

それを見つける事が出来ないのなら、株主はさっさと、中国市場で成長を収めそうな、他の企業に投資先を変更することになるだけでしょう。

基本的に今回の件をきっかけに、本当に撤退する事は無いと思いますが、もし、googleが本当に撤退したとしても、今回の報道で語られている主張は本当の理由では無いでしょう。

現状の中国での自社ビジネスの成長を持続する事が難しい、又は、他事業へリソースを集中する等の理由が妥当なのではないかと思います。しかし、そういった理由では中国に期待を寄せる多くの株主達を納得させる事は難しいため、解り易いスケープゴートとして、不正アクセスが利用されたのではないかと思います。

そうでなければ、グーグルクラウドが不正アクセスに負けたという事になれば、反クラウドを唱える勢力にとって、クラウド化をさせない格好の口実となるだけなのですから。

IPv4アドレスフリープール Less than 10%キャンペーン

2010-01-13T20:21:00.000+09:00

APNICの方からご連絡を頂いたので、こちらで告知させて頂きます。
　※APNICとは、アジア圏全体のIPアドレスを管理するレジストリと呼ばれる組織の一つです。
　　 APNICの配下に日本のアドレスを管理するJPNICが存在します。
　※IPアドレスとはパソコンがインターネット上で通信を行うために、絶対必要な住所のようなものです。
　　現在このIPアドレスにはIPv4と呼ばれるバージョンが主流ですが、2011年、そう来年の半ばには
　　残りの在庫がなくなるのではないかと予想されています。

詳しくはこちらをご覧下さい。原文をそのまま添付致します。

上記のドキュメントから要点を抜粋した物を記載します。

原文
The Number Resource Organisation (NRO) will distribute a global media release when the IANA
IPv4 free pool reaches less than 10%. We currently expect this to be sometime this month,
January 2010.

訳
IANAで管理している、IPv4のアドレスフリースペースが残り10%を切った時、NRO(Number Resource Organization)は世界中の各メディアに向けて、利用可能なIPv4アドレスが残り10%を切った事を伝えるためのプレスをリリースします。
そして、この時期を、私達はもしかすると、2010年の一月、そう今月にも起きるかもしれないと予測しています。

□IPアドレスは本当に無くなるのか?
こちらについては私の著書である、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」の抜粋をご参照下さい。
IPv4アドレス枯渇の現状・IPv4アドレスは本当に無くなるのか?

□私達に出来ること
現在、インターネットに関連する様々な団体で、インターネットを支えるIPv4アドレス枯渇について対策を検討しています。しかし、残念ながら、縁の下の力持ちである、IPv4アドレス枯渇に対して世間の注目は少なく、対策は思うように進んでいないというのが現状です。

本当にIPv4アドレスは無くなるのか?無くなるとしたら、いつなのか?それは誰にもわかりません。しかし、43億個存在するIPv4アドレスの残り在庫数が10%を切りそうだという事実は確かです。

この問題に対して、インターネットを利用している全ての方々が問題を認識し、自分達の生活やビジネスに本当に影響がないかを、点検する必要はあるでしょう。

一人一人の声は小さくても、twetterやブログで一言この問題を呟いて頂ければ、きっとメディアも注目するでしょう。

この情報が、様々なメディアにリーチするために、皆様のご協力をお願い致します。

電子書籍リーダが変える産業構造。消える産業、産まれる産業

2010-01-11T14:18:00.005+09:00

現在アメリカでCESが開催されていますが、今年の主役は3DTVと電子書籍リーダのようです。

柔軟な電子ペーパー使った11.5インチ電子書籍リーダーが登場
メールも読める電子書籍リーダー「QUE」、Plastic Logicが発表
　 CES2010 QUEによるPowerPoint閲覧デモ

CNN TechでもCES2010でのeReaderの活況を報じています。

Bold new e-readers grab attention at CES
以下要約
　　eReaderの歴史は第一世代　白黒の文字のみ、第二世代　白黒の文字と簡単な図、Webコンテンツへの接続そして、今年の2010年のCESでeReaderは大きく進化した。第三世代へ進化したeReaderはインタラクティブな図をカラーで表示し、雑誌スタイルのレイアウトが可能になった。あと、数カ月でこれらのデバイスを入手する事が可能になるだろう。

私も、このブログで2012年にはLTEが搭載され、マルチメディアコンテンツも閲覧可能なeReaderが登場すると予想しています。
2010年は電子書籍リーダ元年。5年後にはサラリーマンの必須アイテムになる。

3DTVと異なり、電子書籍の登場は単なるデバイスの進化に留まりません。このデバイスが普及することによって、大きな影響を受ける産業が登場する事になるでしょう。今回は、その点に付いて考察したいと思います。

従来の紙媒体で出版する時と、電子書籍で出版する時で、著者から読書へ届くまでの工程を比較したのがこちらの図になります。

左が現在の一般的な流通工程。右が私の予想になりますが、「5年後の出版工程はこうなる!」を図示したモノです。

左側を見て頂くと、著者が原稿を執筆してから、読書の元へ届くまでに実に複雑な工程を必要としているかがわかりますね。

例えば、私が執筆した「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」の例では、定価2600円で初版3000部ですから、全て売れると780万円になります。言ってみれば、著者はこの780万円の売上で、この一連のプロセスに関わる人々の飯代を稼いでいると言っても過言ではないでしょう。

紙の書籍を作るという事は

・紙のマスターを作る

・印刷する

・倉庫に保管する

・倉庫から本屋さんへ運搬する

・本屋にスペースを確保する

これだけの事をしなければ、一つの原稿を読書に届けるという事が出来ないんですね。一冊の本を作るという事が、どれ程大変かがお分かり頂けると思います。ですから、「紙の本を出す」という事は簡単な事ではないので、誰でも出来る事では無いという事がお分かりいただけるのではないかと思います。

しかし、これが電子書籍になるとどうなるでしょうか?紙に印刷するという工程が無くなるだけで、様々なプロセスが不要になります。

上述したこれらの作業が全て不要になるという事です。

　・紙のマスターを作る

　・印刷する

　・倉庫に保管する

　・倉庫から本屋さんへ運搬する

　・本屋にスペースを確保する

□消えゆく産業

・印刷会社

大量の書籍の複製で成り立っていたのですから、電子化される事による影響は避けられないでしょう。

・倉庫

電子化される事で保管場所は不要になります。

・書店

メニューからワンタッチで購入出来るようになりますから、わざわざ書店に足を運ぶ必要がなくなるでしょう。

□縮小する、又は業務に影響がでる産業
物流会社
書籍の物流という仕事が減りますから、その部分での業務への影響は出てくるでしょう。しかし、同時にアマゾンのようにネットショップから商品を購入するという流れはこれから益々一般的になっていくことが予想されますので、出版業界での運搬業務は縮小しても、その他の分野での物流業務がカバーするのでは無いでしょうか?

図書館
図書館は電子書籍化が進んだとしても、文化を継承するという役割や、全国民が貧富の差に関わりなく平等に知識を得られる場所として貴重な場所です。しかし、Googlのように過去の歴史的な文献をスキャンし、デジタル化しようという動きもあり、著作権が切れた文献等を自由に電子書籍上で閲覧する事が出来るようになれば、図書館の規模縮小を検討する動きが出てくるかもしれません。

全国の図書館の数は、日本の図書館　統計と名簿（2006）によると、公共図書館の数が3,083、大学図書館が1658存在しているとの事です。

これらの図書館の運営には勿論税金が必要ですから、電子書籍の時代において、図書館の役割を見直し、適切な規模への縮小を迫られるのではないでしょうか。

□二つに分かれる書籍の流通経路
著書自らが編集から出版までの全ての工程を手がける方法
デジタル書籍の出版は二つに分かれる事になるのではないかと思います。一つは著者自らがアマゾン等が発売する、Kindle等で出版する方法。この方法であれば、下記に示すほんの僅かな労力で自らの知識を全世界へ向けて出版する事が可能になります。

　amazonのKindleで電子書籍を販売する方法
　前提条件:amazonにアカウントが存在すること。
　1.Digital Text Platformにログインする
　　https://dtp.amazon.com/mn/signin
　　※amazonのアカウントが必要です。
　2.登録する書籍の情報や販売地域を入力します。
　3.書籍の電子データをアップロードする。
　4.電子書籍の価格を決定する。
　※ここで決めた価格の35%が印税となる。

この方法であれば、誰でも出版する事は可能ですが、反面、誰でも出版する事が可能になるため、大量の電子書籍が流通し、大勢の中に埋もれてしまう事でしょう。大勢の中に埋もれてしまわないように、PR活動が重要になると予想されます。

著書は原稿を作成し、編集、校正、販売を出版社が担当する方法

そこで、電子書籍の普及によって、出版社が不況になると囁かれていますが、私は、出版社が時代の変化に対応出来れば、「読みやすい文章に編集する」という、出版社しか持ち得ない技術を武器に、電子書籍出版ブームを追い風に業績を伸ばす出版社も登場するのではないかと期待しています。

前述した、AmazonのKindleの用に大手ネットサイトが運営する「売り場だけを提供する」方式に対して、もう一つの電子書籍流通経路とは、
・コンテンツを創り出す著者
・コンテンツを読書向けに加工する技術を担当する出版社
・広告活動を担う取次会社

といった、従来からの「出版業界」と呼ばれていたプロの集団が作品を世の中に送り出す流通経路が登場するのではないでしょうか。そして、「売り場だけを提供する」流通と、「製作からPRまでも担当する」流通に二分されるのではないかと思います。

□電子書籍のシェア争いの鍵を握る著者印税率
現在kindleでの著者の印税は35%です。紙の書籍の印税が6～10%位が相場である事を考えれば、この印税率は高額であり、著書にとっては大変魅力的です。

しかし、Amazonは販売窓口を提供しているだけであり、定価の65%も窃取している事になりますから、これはオークションサイト等のオークション会場の提供側の手数料と考えれば、「ボッタクリ」とも言える相場でしょう。

現在はKindleが市場を斡旋していますが、今後、多数の電子書籍リーダや、電子書籍の販売ポータルサイトの競争は激しくなっていく事が予想されるため、良質なコンテンツを集めるために、著書が作品を提供したくなるように、印税率は上昇していくことになるでしょう。

数年のうちに、オークションサイトと同レベルの定価の10%位を手数料として支払うというのが妥当な金額として落ち着くのではないかと思います。そうなれば、定価の90%が著者印税になることになります。

印税がどこまで高くなるかは分かりませんが、コンテンツが無ければ電子書籍リーダはただの箱ですから、良質なコンテンツを提供してもらうために、印税率というのは、大きな競争の鍵になるのではないでしようか。

そして、もう一つの流通経路である、「製作からPRまでも担当する」流通に関しては、出版社や取次会社の取り分も発生するため、印税率の上昇はそれ程極端には大きくならないでしょう。とはいえ、従来までの紙の出版に比べて、かかるコストは大幅に削減されますし、売れるコンテンツを作ってくれる有力な著書と良好な関係を築く事は、出版社にとっても大切な事ですから、現在の10%前後の印税率からは大幅に上昇する事が予想されます。

誰でも出版出来る時代、プロとアマの壁が壊れる時代。良質なコンテンツを作成出来る著者は「有利な印税率」を提示してくれる、プロットフォームへ流れていくでしょう。印税率は電子書籍リーダのシェア争いを左右する重要な要素となるでしょう。

□低価格化が進む書籍価格
印税率が90%にまでなれば、300円の電子書籍を販売しても、印税が270円得られる計算になります。こうなれば、2700円の書籍を印税10%で書いた収入と同じになります。書籍の低価格化が進む事になるでしょう。

低価格で販売し、大量に販売する事で利益を出すという、典型的なインターネットのビジネスモデルが書籍にも反映される事になるでしょう。

□大量に溢れる情報コンテツ

誰でも出版出来るようになり、クラウドの上には毎日何万という情報コンテンツがアップロードされるようになるでしよう。しかし、その大半はブログと同様に、殆の読書に読まれることなく、埋もれて行くことになるでしょう。誰でも出版出来るようになった電子書籍は「ブログのアーカイブ」のようなものになるかもしれませんね。

詐欺まがいの宣伝文句で読書の興味を引き、中身が無いといった、情報商材のような粗悪なコンテンツも多数登場するのではないかと予想します。

こういった、粗悪なコンテンツとそうでないコンテンツを見分けるために、出版社経由での電子書籍、著名な著者によるコンテンツを選択するという行動が、より顕著になるのではないかと考えられます。こういった観点から、大量に情報コンテンツが溢れる時代には、著者や出版社にとっては、今以上に「ブランディング」が重要になるのではないかと予想します。

□現在の出版関連業界はこれからどう変化していくべきか?

製紙業界
紙に固執する業種は消えていく。これは避けられないように思います。書籍流通に依存している製紙業界や、印刷業界は他業種への進出等、思い切った改革を進める必要があるのではないかと思います。

とはいえ、紙で読みたいというニーズはなくならないと考えられますから、電子媒体を紙に製本するという新たなビジネスも登場するでしょう。コンビニエンスストアや従来の書店等にデジタル媒体を製本する自動製本機のような設置をするサービスを検討するのも一つの手ではないでしょうか。

図書館
書籍の低価格化、電子書籍での過去の文献の無料閲覧が進めば、図書館の存在意義が変化していくでしょう。一般の書店で買える本を取り揃えるのではなく、資料価値の高いリサーチ会社等が提供する高額な資料を取り揃えるといった、方向性の転換が必要になるのではないでしょうか。

出版社
原稿を紙からデジタルへという発想の転換が必要でしょう。書籍を出版した事のある人間にとって、編集以降の作業の重要性はよくわかります。出版社が存在しなければ、著書は紙面のレイアウトや校正といった作業を全て一人で行わなければなりません。良書を作るという事は事実を伝えるのは当たり前であり、そこに読みやすさを提供する事も大切な事です。立派な著者の知識を、読書にとって読みやすい書籍に加工する技術。そういった技術は媒体が紙からデジタルに代わっても無くなる事は無いでしょう。大切な事は、いつまでも紙の媒体にこだわるのではなく、デジタル出版に向けての心の準備を整えていくことではないでしょうか。

書店
電子書籍になったからといって、書店がすぐになくなるかというとそうではないように思います。なぜなら紙で読みたいというニーズは無くなる事は無いと考えられるからです。しかし、それでも今のままでは売上が減少する事は避けられないでしょう。

　デジタルで流通出来るコンテンツを取り扱う書店やCDショップ等のリアル店舗が考えないといけないことは、「物を買って貰うための店舗」から「足を運んで貰う事に意味がある店舗」に思考を転換していく必要があるでしょう。

□新たなビジネスチャンスが産まれる

　製本ビジネス
電子書籍にオリジナルの表紙を付けたり、自分好みのサイズや紙質を指定して紙の本にしてくれる、ビジネスが登場するでしょう。

　電子書籍が翻訳ビジネスを盛り上げる
電子書籍で生計を立てるためには、大量に販売する必要が出てくる事になるでしょう。そのためには英語での発売が当然有利です。電子書籍を英語で発売すれば、全世界を対象マーケットにする事が可能になります。日本語の本を英語に翻訳する、又はその逆のビジネスが盛んになるのではないでしょうか。

原稿編集代行業
企業HPの作成ビジネスが存在するように、個人が書いた原稿を校正したり、図版を追加してレイアウトを整えるといった、編集代行業が登場するでしょう。

電子書籍の口コミサイト
誰でも著者になれる時代が登場し、出版ブームが到来するでしょう。山のように溢れる電子書籍の口コミサイトが多数登場することになるでしょう。

□デジタル化でコンテンツ流通のパラダイムシフトが起きる
音楽は既にネットから入手するのが当たり前になりました。デジタル化への移行が先行している音楽業界を例に、コンテンツがデジタル化される事によって、コンテンツビジネスにどのような変化が訪れるかを予想してみましょう。

雑誌や、テレビ番組はCDのアルバムに例える事が出来るでしょう。多種多様なタレントや記事を一つの媒体とする事で、より多数の視聴者に見て貰い、広告収入で儲ける。

しかし、この方法では消費者は読みたくも無い、見たくも無い記事やタレントにお金を払わなければなりません。

音楽業界のアルバムも、ヒットした2～3曲に、そうでない曲を7～8曲まとめて一枚のアルバムにして販売するという手法を行っていました。しかし、ネットで曲を一曲単位で購入する事が出来るようになると、アルバムの販売枚数は激減しました。聞きたくも無い曲のために、余分なお金は支払いたくないという当然の行動の現れです。

雑誌やテレビも今後はデジタル化が浸透する事で、同じような流れが生まれてくるでしょう。読みたい記事が10ページしかないのに、100ページもある雑誌を買いたいとは思わないでしょう。たった一組のお笑いタレントが見たいために、他のどうでも良いお笑いタレントが出ている番組を買いたいとは思わないでしょう。

コンテンツのデジタル化が普及する事で、記事の単体売り、番組内容の分割売りといった手法も可能になります。

視聴者は見たい番組だけにお金を払い、読書は読みたい記事だけにお金を払う。粗悪な番組や記事を書いている人達は淘汰され、より「質」が求められる事になっていくのではないでしょうか。

　「大量の素材を一つのパッケージとして販売していた従来までのコンテンツビジネス」から、「素材一つ一つを商品として切り売りしていく。」そんなパラダイムシフトがコンテンツ業界に浸透していくと予想します。

□良質なコンテンツを育てるために、消費者の意識改革も必要
大量の電子書籍が流通し、電子書籍市場が情報商材のような粗悪なコンテンツで埋まらないようにするためには、私達消費者自信が成長する必要があるのではないでしょうか。

消費者の購買意欲を刺激する、「キャッチャー」なコンテンツを買うのではなく、そのコンテンツの本質を見極め、良質なコンテンツを購入する。消費者自信の目が肥える事で、粗悪なコンテンツは淘汰され、コンテンツの質が成長する。

コンテンツビジネスの変革の時代。製作者から消費者までダイレクトにコンテンツが提供出来る時代。それは、コンテンツを購入するという事は、そのコンテンツの製作者に「投資」するという事でもあるという事を認識して、「お金を払う意味」をもう一度考える時代の転機なのかもしれませんね。

Vaioが1円で売ってたんで、31台注文してみました。

2010-01-08T23:27:00.001+09:00

何故かVaioが一円で出展されていました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B002PHM0IG/ref=ox_ya_oh_product

安いなと思って、31台ほど買いました。
デフレって凄いですね。1円にしないと売れないなんて…
googleさんが0円パソコンとか出してくる前に先手必勝でしょうか。

証拠写真

早く届くといいな♪

来年に迫ったIPv4アドレス枯渇対策を酒の肴に新年会

2010-01-08T22:19:00.002+09:00

新年会のお知らせ

日時　:　1月9日(土)　19:00～
場所　:　個室ゆるり風鈴乃音色

　　　　東京都新宿区新宿3-4-1 東新宿ビル8F
アクセス:

　　　ＪＲ新宿駅　東口　徒歩5分
　　　都営新宿線新宿三丁目駅　C3番出口　徒歩1分　
地下鉄丸ノ内線新宿三丁目駅　C3番出口　徒歩1分
電話番号　:　03-5369-2190

予約名　:　「おおもと」で予約しています。
会費　:　実費精算で均等割りです。

参加メンバー:

IPv6を既に商用環境で運用されている企業のシステム設計者、運用者、開発者、SIer等
細かい事は気にせず、気楽に飲みましょう!

Twitter偏差値を利用した、効果的マーケテイング手法

2010-01-04T03:20:00.007+09:00

マーケティング業界でも注目を集めるtwitter。しかし、相互フォローの文化が根づいてきた現在のtwitterにおいて、フォロワー数が多い事がそれ程重要でしょうか?

今回はtwitterをマーケティングの広告媒体で利用する際の、手法について新たな考え方を提案したいと思います。

今回のASSOMA
twitter偏差値でリーチ主体のマスマーケティングから、クオリティ重視のマーケティングへの転換が行える。

事の発端は私の、些細な呟きから始まりました。

私の発言
「最近は #followmejp の登場でフォロワーは簡単に増やせるようになりフォロワー数の多さではその人が有益な発信者か判断出来なくなりましたね。今はどんな内容でリストされているかという事と、どれ位リストされているかに注目するようになりました。リストされている内容って大切ですね。」

この発言にMySpsceCEOのAtsushi TairaさんがRTして下さいました。

「本来は、フォロワーの数ではなく、発言のネットワーク内でのRT含む伝搬数なのでしょうね。RT @takashi_ohmoto 最近は #followmejp の登場でフォロワーは簡単に増やせるようになりフォロワー数の多さではその人が有益な発信者か判断出来なくなりましたね。」

このRTに凄い同感。

そして、この後@syoshimi @assy1966さん達も加わって頂き、深夜ながらtwitterを利用して面白いブレインストーミングが行えました。

フォロワー数は言ってみればマスに対するリーチ指数であり、解り易い例えにするなら、テレビ局の視聴率に近いと思う。視聴率は高いに越したことは無いかもしれないけれど、「ながら見」かもしれないし、「つまらない」と考えられているかもしれない。しかし、twitterの場合は「単なる相互フォロー」で内容は無視されているかもしれない。

twitterを初めた当初はどんな人が居るか分からなかったため、フォローするかしないかを判断するために、フォロワー数を見てその人が有力な「発言者」なのかを判断していました。面白そうな番組を探すために、視聴率ランキングで番組を探すのと似ていますね。視聴率20%を超えていたら「面白そう」だなと判断するのと同じでフォロワー数が1000人を超えていれば、中身のある発言をする人だろうと判断していました。

しかし、この方法は#followmejpの登場で無意味になりました。今ではフォロワー数が1000を超えている人って、#followmejpを活用すれば、そう苦労せずに到達しているように感じます。

そこで、考えたのがTwitter影響力偏差値。
この考えでは、単なるフォロワー数だけでは判断出来ない、その人の「発言の質」に注目します。この考えを応用するとリーチ指数主体のマスマーケティングから、クオリティ重視のマーケティングの発想の転換を提案する事が可能かもしれません。

【算出方法】
●得意カテゴリの特定
①どのような内容でリストされているか?
②何個リストされているか?

●指数の基データ算出
③フォロワー数　-　フォロー数×Priority値
④(発言の総数÷RTされた数)×Priority値
⑤(発言の総数÷ふぁぼられた数)×Priority値
※Priority値は変数。何を重視するかで変更可能。

●Twitter影響力偏差値の算出

③～⑤の値の合計値=偏差値

●カリスマ指数
偏差値の高いユーザ(例:仮に100以上とする)から何人フォローされているか?

●リムーブ数
リムーブされた人数

上記の計算結果から、以下の事が判断出来ます。
1)　そのアカウントが得意とする発言のカテゴリは何か?(①、②から判断する)
2)　そのカテゴリでどの程度の発言力を持っているか?(Twitter影響力偏差値から判断する)
3)　有力な発言者からも注目されているか?品質の裏付け。(カリスマ指数から判断する)
4)　単位期間内での推移をグラフ化する事で、その人が「旬」な人かを判断出来る。

この四つが分かることで、そのアカウントの品質がわかり、どういったジャンルを調べたい時にそのアカウントをフォローすべきかの有益な判断材料になると考えられます。

これらの最終計算結果を図示した物がこちらになります。

そして、Twittwerを利用したマーケティングが、リーチ指数(フォロワー数)ではなく、クオリティ指数(twitter偏差値)を重視する流れが生まれれば、「100人にしかリーチしないけれど、口コミ効果が凄い」といった、新たなメディアを発掘する事が期待できます。

そういったメディア(twitterアカウント)が登場すれば、マーケティング手法に新たな1ページを刻む事が出来るのではないでしょうか?

現在は価値観の多様性が生み出した少量多品種の時代。大勢に伝えるより、コアなファンに伝える。コアなファンに確実に情報を伝える。そういった手法が望まれているのではないかと思います。消費者に対して一方的に情報をブロードキャストしつづける、一方通行な従来のマーケティング・チャネルは衰退していくことでしょう。

そして、ここで提案したtwitter偏差値は、そういった手法に対して応える可能性があるのではないかと私は思います。

□人の市場価値を判断するツールへ

マーケティング以外の分野への応用例として、よくビジネスの現場で耳にする「自分の市場価値」を表現する指標としてtwitter偏差値は応用する事が出来るのではないでしょうか。

現在市場価値を図る方法として、学歴、有資格、職歴、語学力等が一般的です。しかし、ビジネスの現場で必要とされる人間力という物差しで考えた場合には、これらの物差しだけでは不十分です。

今回提案したtwitter偏差値が市場で広く認知されれば、「人脈」「特定分野への影響力」「創造力」といった従来の物差しで表現しづらかった、けれどもビジネスの現場では非常に重要と考えられるこういった要素を数値化する事が可能です。

twitterが今よりもっと普及すれば、「twitter偏差値×××点以上を採用基準にする」といった求人広告も登場するかもしれませんね。

□#followmejpは悪なのか?
そんな事はありません。twitterを利用してもフォロワーが独りもいなければ、twitterの楽しさは1000分の1も理解出来ないでしょう。

それに、twitterをビジネス用途ではなくて、息抜きの一つとして楽しんでいる方々もたくさん居ます。そういった方々が今見てるテレビの情報や、今日見た映画の感想を気兼ねなく共有するためにフォロワーを増やしたいという方々には #followmejp は必要でしょう。こういったハッシュタグを考案し、相互フォローという文化を発案された方には敬意を表します。

もう一つ #followmejp の重要な点として、twitterによる、「非検索エンジンによる予想外の情報」が入手出来る点でしょう。twitter偏差値の高い人、検索キーワードで気になる情報を呟いていた人をフォローすると、重要な情報が入手出来る可能性は格段に高くなるでしょう。しかし、この方法では自分の興味のあるテーマに関する情報しか入手出来ないのもまた事実です。

#followmejp で無差別に相互フォローしあう事によって、自分が関心が無かったテーマにも興味を持てるかもしれない、そんな「無関心だった扉」を開いてくれるのも、twitterならではの魅力であり、googleがtwitterに興味を示しているのもこの点です。

#followmejpはこういったtwitterらしい楽しみを行うためにも、必要な存在だと思います。

2010年は電子書籍リーダ元年。5年後にはサラリーマンの必須アイテムになる。

2010-01-03T23:10:00.008+09:00

半年程前から、周囲の人間に熱く語っていて、失笑をかっていたのですが、本気で思っています。
それを裏付けるニュースが米国では出てきており、今年は国内でも電子書籍リーダに注目が集まってくると推測しています。

【参考ニュース】
Amazon、Kindle向け電子書籍販売がリアル書籍を超えたと発表

今回のASSIOMA
　2010年は電子書籍リーダ元年。5年後にはサラリーマンの必須アイテムになる

電子書籍が数年内にヒット商品になる。米国では現実の物になっていますが、国内ではまだまだ、半信半疑に感じている方も多いようです。しかし、私は幾つかの理由から、電子書籍は日本国内でもブレイクすると考えています。そして、その兆しは今年表れるであろうと考えています。

何故電子書籍か?

●鞄スペース争い。

　一日は24時間であり、この時間を変えることは誰にも出来ません。そして娯楽産業は様々な産業とこの24時間という時間を奪い合っていると考える事が出きます。書籍においても同じです。携帯電話や携帯ゲーム機とこの24時間を争っています。そして、多くは負けているというのが実情だと考えられます。携帯ゲームやSNSの方が楽しいというのも理由の一つだと思いますが、書籍の欠点として、紙媒体であり、重くて鞄のスペースを奪うという問題があります。時間と同じで、鞄のスペースにも限りがあります。携帯ゲーム機であれば、筆箱一つのスペースがあれば複数のゲームを持ち歩く事が可能です。しかし、書籍ではそういうわけには行きません。複数の書籍を持ち歩くには、重さとスペースを相当必要とします。電子書籍Kindleでは約1500冊を持ち歩く事が出来ると言われており、このスペース問題を解消してくれます。

●利便性

　amazonで手軽に購入出来るようになつた書籍ですが、それでも注文して届くまでにはタイムラグがあります。電子書籍リーダであれば、手元で毎日、新しい雑誌や新聞を、ネットの繋がる環境であれば、いつでも購読する事が可能になります。

●検索性
　書籍の巻末に「索引」が付いているのは、当然語句の検索性を向上させるためですが、こればかりは一瞬で検索出来る、電子書籍に叶わないでしょう。私も書籍の索引を作成した事がありますが、紙媒体では紙面の都合もあり、そもそも全単語を索引化するのは不可能です。そして、電子書籍がネット接続されている事が前提なら、URL等のリンクに対してもクリック一つで、別のニュース記事や参考文献にもアクセスする事が可能になります。検索性は電子書籍で大きく拡張されると言っていいでしょう。

●環境意識の高まり

　世界中で環境問題に注目が集まっており、エコ意識が高まれば、消費者の間にも、紙媒体の刊行物より、電子書籍による配布を希望する声が高まってくるでしょう。民主党マニュフェストでも掲げられているCO2 25%削減のためにも、必要な施策になるかもしれません。

□2012年以降はマルチメディア機能が搭載される

　将来的には携帯電話同様に、サラリーマンの鞄の中には、携帯電話と、電子書籍リーダの二つが必須アイテムになると予想しています。そうなった時、あるいはそうなる兆しが見えた時に、電子書籍リーダは次のステージへ進化するでしょう。その時期はLTEが開始される2012年前後になると推測しています。

　この予想を図示した物がこちらになります。

　現在では、メール、ボイスレコーダ、テレビ、ゲームと何でもこなす携帯電話ですが、本質は「電話」であり、その本質と携帯性のため、携帯電話の多機能化は進んでも、形状は大きくなっていません。むしろ、年代がススムにつれ、薄く軽く小さくなる傾向があります。

　しかし、LTEが導入され、回線が太くなっても、この「小さい」携帯電話の画面で動画を視聴したいと考えるでしょうか?確かに、モバイル動画コンテンツは増加傾向にありますが、LTEの力を出し切る程、高画質な動画、映画コンテンツともなれば、もう少し大きい画面で見たくなるというのが消費者の本音では無いでしょうか?

　その点、電子書籍リーダは、LTE時代の動画コンテンツを視聴するために、最適なデバイスと言えるのではないでしょうか?スマートフォンよりも大きな画面で、通信機能と決済機能を備えている。通信事業者にとっても、LTEの帯域を活かすキラーコンテンツの開発に頭を悩ませています。電子書籍リーダが動画コンテンツの視聴デバイスとして普及すれば、家庭内のどこでも持ち運べる携帯テレビとしての利用や、新幹線内での動画視聴等、新たな楽しみ方を今まで以上に提供する事が可能になるでしょう。

□電子書籍がブレークするために必要な事

●出版社の理解

　出版社の方々と時折話す機会がありますが、皆さん、電子書籍に戦々恐々とされています。自分たちの仕事がなくなるのではないかと。しかし、対応の遅れは、自分たちの寿命を縮めるだけだと、私は説得します。

　時代の流れからいって、全世界的な電子書籍への流れは変わらないでしょう。

　そういった流れに、コンテンツの配布権を武器に電子書籍へのコンテンツ提供を拒むだけでは、日本という国が世界から遅れを成すし、自分たちが抵抗した処で、膨大な印税を武器に、強力な海外のパブリッシャーと有力な著者が契約を結べば有力コンテンツは次第に電子書籍の元へ集まっていくでしょう。

　法や権力で「新しい技術」に抵抗しても、「市場ニーズ」に逆らっては、アメリカのGMがそうだったように、いずれその産業は衰退するでしょう。

□出版社の取るべき施策

●出版は電子で、注文があれば印刷へという意識の変革

　　コンテンツの形が変わるだけであって、出版というビジネスそのものが無くなるわけではというように考えるべきです。

　　コンテンツの形は電子媒体での流通が当たり前になる。こま流れは音楽というコンテンツがCDからストリーミングへ媒体は変化しましたが、音楽というコンテンツそのものは変化していない事を認識すべきです。

　　出版社には文章を編集する、著者を育てる、プロモーションを行うという紙から電子に代わっても変わらない「技術」が存在します。それを活かして、時代の変化に対応すべきでしょう。

　　そして、例え電子化されたとしても、紙に製本して読みたいというニーズも無くなる事はないでしょう。紙の質感や、一覧性は電子書籍の苦手とする分野です。こういったニーズに答えるために、コンビニエンスストア等で、希望の電子書籍を製本化する自動販売機のようなサービスを展開していくべきではないでしょう。

●個人出版の支援

　電子書籍Kindleでの出版は、著者に対して35%もの印税が支払われます。これは紙媒体の印税の3～5倍程度の額となります。また、出版にあたって特に資格等は不要であり、簡単な手続きさえ済ませれば誰でも出版する事が可能になります。この事から、Kindleが日本国内でも普及すれば、個人の出版ブームが起きると予想されます。

　しかし、例え、電子書籍になったといっても、素人が書いた文章は読みづらい物が大半となるでしょう。私は一冊につき5～10万円程度で編集を行うというビジネスが登場すると予想しています。素人が作った文章を校正し、電子書籍用のレイアウトに変更するといったビジネスを、現在の編集のスキルを活かして実現すべきでしょう。

●文章を書ける著者の囲い込み

　個人での出版が簡単になり、自費出版のような多額の費用を掛けずに、文章能力のある著書は自分で出版する道を選ぶでしょう。出版社と協力して有望なタイトルを手がけて貰えるよう、有望な著者との人間関係を大切にしておくべきでしょう。

□まとめ

　・2015年にはサラーりマンの鞄の中には、携帯電話と電子書籍が入っている。

　　-　携帯電話(スマートフォン)で音声、メール、ナビゲーション、ゲームを楽しむ

　　-　電子書籍リーダで新聞、雑誌、書籍、マルチメディアコンテンツを楽しむ

2010年のご挨拶

2010-01-03T19:52:00.001+09:00

新年明けましておめでとう御座います。

皆さん今年の注目の10大トピックを語られているようなので、自分も挑戦しようと思いましたが、他の人とかぶるし、マニアックな内容になりすぎたので、抱負だけさらりと、記録したいと思います。

昨年は、自分にとって、初めての書籍の執筆というチャンスを頂き、無事発売に、こぎつける事が出来ました。

書籍の執筆を通して、得た最も価値のある物は「人脈」だったと思います。一冊の本を通して様々な方と知り合う事が出来ました。出版をしていなければ、出会えなかった方々がたくさん居ました。

こういった方々と出会える事で、自分の視野が広がったこと、新たな知識に触れる喜びを学んだ事、思いやりにはげまされた事。言葉では言い表せない程の感謝と喜びがありました。

書き始める前には、想像していなかった喜びです。

今年も、一冊書き上げる予定があります。次に取り扱うテーマは、「環境」です。直接的なテーマは「環境」ではありませんが、手にとって頂いた方々に、今地球がどうなっていて、今私達に何が出来るのか?を考えて頂くきっかけに出来れば思い、執筆を開始しています。

自分一人の発言が世間に与える影響力は僅かです。しかし、そんな僅かな力でも、「自分の出来る事をする」という気持ちで、書いてみたいと思います。未来の地球を思って。

この書籍を執筆するにあたって、皆さんにご協力頂くことがあるかもしれません。その時はどうぞ、無力で、無知な私に皆様のお知恵をお貸し頂ければ幸いです。

今年も、どうぞ宜しくお願いします。

孫さんtwitterへ登場。その本当の狙いは?

2009-12-26T18:31:00.006+09:00

孫正義社長がTwitterでつぶやき開始――Twittelatorで

昨日から孫さんがtwitterに登場。その少し前に鳩山総理の偽アカウント問題が発生したため、またまた偽物登場か!?という話題で盛り上がりましたが、一部のtwitterユーザがソフトバンク広報部へ確認するという行動に出て、どうやら本物だという見解に至った模様。

ちなみに孫さんのtwitterアカウントはこちら。
http://twitter.com/masason

本物だと判明してからの孫さんのフォロワーの伸び率は凄まじく、24日のクリスマスイブの初呟きから現時点で約1万8千人のフォロワーを集めています。現在呟きの数は8個ですから、1呟きで2250人のフォロワーを集めている計算になります。

twitterが様々な面で注目されるなか、こと企業においては情報漏えい等を危惧してtwitterの活用を見合わせる企業トップも多い中で、今回の孫さんの英断は今後の企業におけるtwitter採用にも影響を与えるのではないでしょうか。

□孫さんの真の狙いは?
　孫さんの呟きを引用させて頂くと、今回の狙いは次世代ビジョンの検討に活用したいとの事。
「来年は、我が社の創業30年。今年の株主総会で宣言しました。来年の6月の株主総会で次の30年分のビジョンを示す事を。 21世紀の人々のライフスタイルをもっと豊で楽しいものにしたいと思います。志を共有する多くの皆さんの意見を取り入れたいのでつぶやいてみてください。」

しかし、本当の狙いはそうでしょうか?私はこんな仮説を立ててみました。

今回のASSIOMA
「孫さんの真の狙いは口コミによる広告効果」

□停滞する広告メディア
　2009年度の中間決算によると、電通、博報堂DYの両社共に主力のテレビ、新聞といった広告取扱高は、前年に比べいずれも１０％以上の減少。

-　電通
売上高が前年同期比１７・２％減の７８５８億円、純利益は１２・０％減の７１億円。
-　博報堂ＤＹ
売上高は１４・０％減の４４２４億円、純損失が１６億円。

□疑問視されるテレビの広告効果
情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアが発表した、いわゆる「○○離れ」に関する関する意識調査の結果によると、最も◯◯離が進んでいるのは「テレビ」となっている。

最近した「○○離れ」は何ですか？

このデータを裏付けるかのように、TBSがテレビ広告の収入減によって赤字になるなど、娯楽の多様化によって、メディア広告の王様だった、テレビ広告に異変が起きていると考える事が出来るのではないでしょうか。

□爆発的に増加るソーシャルメディア

では、メディアの王様だったテレビから離れていった人達は一体どこに行ったのでしょうか?行く先は様々ですが、ここに一つの手がかりになるデータが存在します。

Nielsenが発表した、ソーシャルネットワーキングメディアのユーザ滞留時間の伸びを記録したデータがあります。

Time Spent on Facebook up 700 Percent, but MySpace.com Still Tops for Video, According to Nielsen

この資料は米国での調査結果ですが、前年の4月と比較してFacebookが699%、Twitterはなんと3712%もの伸びを見せています。

どんなに技術が進化しても、一日が24時間である事を変える事は出来ませんから、こういったソーシャルメデイアが個々のユーザの心を魅了し、自由になる時間を奪っているとすると、テレビからソーシャルメディアへ人々の「楽しい時間を過ごす場所」がシフトしてきていると言えるのではないでしょうか?

□バイラルマーケティングとしてのTwitter

全世界で爆発的なユーザ数の増加を記録しているTwitterですが、Twitterは140文字で言いたい事を伝えるという「お手軽」「リアルタイム」という特性を活かして、「今を仲間内で共有するツール」として利用されています。

この特性から「バイラルマーケティング」、と言ってしまうと難しく感じますが、ようは「口コミ」を広めるのに有効ではないかとマーケティングの業界で注目を集めています。

ニュースサイトに訪れた時に表示される、邪魔な広告のポップアップと、身近な友人が自分で使って良かった物を薦めてくれる商品、皆さんはどちらを選ぶ、又は注目するでしょうか?大半の方々は身近な友人の言葉を優先するのではないでしょうか?

□ソフトバンク社員が「口コミ」の発生源に

孫さんがTwitterを初めると同時に、全グループ社員に対して、Twitterのアカウントを作成し、Twitterの利用を勧告したそうです。これを証明するかのように、ソフトバンクの社員と思われる方々が続々とTwitter上に現れました。

ソフトバンクの企業情報によると、ソフトバンクは現在グループ会社全てを連結すると約2万人の従業員を抱える一大グループとなっています。

twitterユーザの平均フォロワー数は100人前後と言われていますから、この2万人のグループ社員が100人前後のフォロワーを確保すれば、約200万人へ「口コミ」伝える広告販路が完成します。

孫さんの号令でtwitterへ参加されたソフトバンク系列企業社員のアカウントの特徴に以下のユーザをフォローしている特徴があります。

左から「ソフトバンク公式アカウント」「SB新商品説明アシスタント」「白い犬のお父さん」「孫さん」となっています。恐らくは社内にtwitter登録用のウェブページ等がありそこから登録すると、この四人をフォローするようなシステムがあるのではないでしょうか。

これらのアカウントが発する内容を200万へRTする。そんな事が可能になります。下手なテレビや雑誌に広告を出すより、余程効果があるのではないでしょうか?

そして、最も大切な事はこの広告をソフトバンクが利用するのに「コストが発生しない」という事です。広告の費用対効果として考えるなら、これ程素晴らしい物はないのではないでしょうか。

□孫さんの起源

今では携帯電話のソフトバンクが有名ですが、元を辿れば、書籍やソフトウェアの物流大手。孫さんはTwitterを利用した「口込み物流経路」を抑えにかかったのかもしれませんね。

読売オンライン　休眠IPアドレス国内売買解禁へについて

2009-12-22T21:36:00.001+09:00

休眠ＩＰアドレス探せ…国内売買解禁へ

昨日一部のマニアの間で話題になった、こちらの記事。

この記事で重要だと思われる記述は以下の通り。

・IPv4アドレスは既に9割が消費されていて、後2年で底がつくと予想されている。

・しかし、よく探せばIPv4には使われていない休眠アドレスが存在する。

・休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、在庫切れを１年程度遅らせられる可能性がある。

この記事だけを読むと、アドレスは枯渇しかかってるけど、この制度が施行されるお陰で、在庫切れ予測が簡単に一年延びると単純に読めてしまいます。

そこで、JPNICの前村さんが、この記事に対してブログをお書きになられました。

アドレス移転の話

この記事で前村さんはこのようにおっしゃっています。

・記事を読むと(読売新聞の)、JPNICが積極的に移転による延命を推進しているように思えるかもしれませんが、そうではない。

・移転を含む需要引き当てのための再循環による効果(この制度が許可されたことによる効果)は限定的だと考えています。

と、フォローされていらしているのですが、この問題が先月開催されたJPOPMで可決された時に、私は「条件付で賛成にすべきだと」主張していました。

　私の考えていた、条件付きとはこういう内容でした。

　・IPv6移行に伴なうIPv4アドレス空間確保のため(アドレス変換用等)

　・施行開始は二年後から

理由は、前村さんがフォローされているように、世間一般の方々には、この制度が認可される事によって、アドレス問題はまたなんとかなりそうだ→IPv6導入はやっぱり必要ないという認識が広まるのではないかと恐れたからです。

こういった記事が経営層の目に付く事によって、IPv4アドレス枯渇対策の経営判断の遅れを招くことが現在のインターネットの状況にとって、最大のリスクだと思ったからです。

事実この記事がmixiにも掲載され、その記事に対するコメントを読みましたが、「やっぱりIPv6はいらない」「狼少年再来」といった内容の記事がたくさんありました。世間の人達にとってはJPNICのニュースレターより、読売オンラインの方が身近な存在なのです。そして、それは企業経営層にとっても同じことです。

IPv4アドレス枯渇問題の本質は、インターネットの永続的な発展が目的であって、IPv6を導入する事が目的ではありませんから、そのための手段は私は何でも良いと思っています。

経営者もある意味、「手段は何でも良い」と考えています。

そうです、このアドレス移転制度が最も安上がりで、手軽に実施出来るなら、経営層はこれで良いと判断することでしょう。

前村さん達の努力もあり、世間ではIPv4アドレス枯渇は、ビジネス継続のリスクがあるという観点で、対策すべきという認識が広まりつつ有り、私自身も各企業はその対策に乗り出してきていると感じていました。

しかし、ここにきて、アドレス移転制度が認可され、こういう記事が出回る事によって、最もお金がかからず、手軽に対応出来る対策案ではないか?との認識が広まれば、対策を検討していた人達には、この案も選択肢に入れて、再度、検討を迫られる事になるでしょう。

日本国内を含むアジア圏では、IPv6ネイティブ接続事業者の選定も決まり、IPv6化に向かって重いながらも着実に歩みが進んできていると、感じていましたが、また振り出しに戻ってしまうことのないよう、上手く舵をきって頂ければと願うばかりです。

最後に個人的な私見ですが、この制度が認可される事によって発生すると予想される懸念点を列挙します。他対策との比較検討を行う際の材料にして頂ければ幸いです。

□アドレス売買が活発化する事による懸念点
BGP関連
・細切れの経路情報が広報されることによって、BGP経路情報が増える
・BGPルータの障害発生時の切り替わり時間が長くなる
・BGPルータのメモリアップグレードが必要性になる可能性がある
※この問題は自社がアドレス移転制度を実施しなくても該当する恐れアリ。

制度関連
・資産的価値をもつことによって、税制上の問題が發生する可能性がある。
(IPアドレスが課税対象になるかも)
・マネーロンダリングに利用される可能性
・アドレス管理の複雑化
(まとまったアドレス空間を取得する事は難しいかもしれない)

□現在のIPアドレスの相場
・一個　$1前後。

Hyper Giants　-　世界を支えるCDN Akamai

2009-12-13T20:46:00.000+09:00

Hyper Giants
世界を支えるCDN　akamai

□akamaiを見ていると、インターネットの現在と未来が見えてくる。
2009年現在、アカマイでは世界中の約1000拠点に、合計56000台のサーバを所有している。コンテンツのリッチ化、ストリーミングトラフィックが増加した事によって、2010年には過去10年間に行った投資額と同レベルの設備増強を一年間で行う。

オバマ大統領の演説時は、htmlと動画合わせて2Tbps。現在は日常的に2Tbpsで推移している。100Tbpsの時代はそう遠くない時代にやってくる。仮にワールドカップをネット中継で見ようとした場合には、100Tbpsの帯域が利用されると想定している。

このような状況下でアカマイ無くして、インターネットのニーズを満たす事が出来ない。

□akamaiは何故凄いのか?
エンドユーザは目的サーバまで、平均17hop、約120msecかかる。120msecは大西洋を横断する距離的遅延が原因。国内サーバの場合だと状況は変わる。但し、ISPは収益を向上させるため、基本は安いトランジット接続を多用するため、どうしても遠回りや、遅い回線で迂回してしまう。

よって、ISPが経路交換に利用している、BGPの経路情報によるルーテイングは「品質」ではなく「利用料の安い=品質の低い」経路を利用してしまう事が多くなる。

akamaiはISP同士が交換している、BGPによるルーテイングに頼るのではなく、akamaiの全世界に分散されている監視システムから、信頼性、回線速度、遅延といった項目に基づいて独自にエンドユーザから、目的サイトまでの最適な経路を算出する。このakamai独自の経路計算によって、BGPによるルーティングとは異なる、経路を利用して、高品質な経路上で自社の顧客に快適なインターネットを提供する。

2009年現在、インターネット人口の85%のユーザが実は1ホップでアカマイに接続されている。

ISPや通信事業者にLSNが採用されれば、Googleさんが儲かる

2009-12-12T17:14:00.005+09:00

こちらの記事は著者のITmediaオルタナティブブログへの移設に伴ないこちらのリンクへ移動しました。
http://blogs.itmedia.co.jp/assioma/2010/02/youtubeipv6goog.html

IPv6インターネット接続機能（ネイティブ方式）に係る接続事業者様の選定結果について

2009-12-07T00:09:00.000+09:00

IPv6インターネット接続機能（ネイティブ方式）に係る接続事業者様の選定結果について

選定企業

ＢＢＩＸ株式会社
日本インターネットエクスチェンジ株式会社
インターネットマルチフィード株式会社

記事補足
で、これが何?と思われる方々も多いと思いますので、少し補足します。
現在日本のISPの大半はNTT東西が運営するフレッツ網をアクセス回線(光ファイバー)として使用しています。

このフレッツ網の次世代バージョンという事で、フレッツネクストと呼ばれる物が完成しました。これがNTT版NGNとも呼ばれています。しかし、NTT版NGNの内部ネットワークはIPv6が利用されています。そのため一般ユーザがフレッツに接続すると、何も意識しなくてもIPv6が割り振られます。

これだけでは、問題にはならないのですが、フレッツを利用する他のISPがIPv6を利用するとなると、問題が発生します。そう、既に割り振られているフレッツのIPv6アドレスと、ISPから振られたIPv6アドレスのどちらを利用してよいかを一般ユーザのPCが判断出来ずに、通信に問題ば発生してしまいます。

IPv6を利用しなければ、特に大きな問題にはならなかたのですが、ここ最近、あと二年程でIPv4アドレスが枯渇するとの見解が全世界中で認識されだしたため、この問題は「NTT東西　マルチプレフィックス問題」として、総務省も巻き込んだ一大事へと発展しました。

そして、長らく議論されてきた結果、この問題を解決するために、「IPv6を利用する時の総合窓口を作ろう」という趣旨の基、設立された三社が今回発表された三社となります。

考察
面白いのは選定された企業の株主です。各企業の会社情報から、主要株主を調べてみました。

　BBIX株式会社
　　株主構成(出資比率)
　　　ヤフー株式会社　70%
　　　ソフトバンクBB株式会社　 30%

　日本インターネットエクスチェンジ株式会社
　　株主構成
　　　KDDI株式会社
　　　株式会社インターネット総合研究所
　　　KMN株式会社
　　　ソフトバンクテレコム株式会社
　　　ソネットエンタテインメント株式会社
　　　ヤフー株式会社
　　　NECビッグローブ株式会社
　　　富士通株式会社
　　　シスコシステムズ合同会社
　　　株式会社朝日ネット
　　　AboveNet, Inc.
　　　株式会社ケイ・オプティコム
　　　三菱電機情報ネットワーク株式会社

　インターネットマルチフィード株式会社
　　株主構成
　　　Cisco Systems,Inc.
　　　株式会社アイアイジェイテクノロジー
　　　株式会社朝日新聞社
　　　伊藤忠商事株式会社
　　　株式会社インターネットイニシアティブ
　　　NECビッグローブ株式会社
　　　エヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ株式会社
　　　株式会社NTTデータ
　　　エヌ･ティ･ティ都市開発株式会社
　　　株式会社エヌ･ティ･ティピーシーコミュニケーションズ
　　　エヌ･ティ･ティラーニングシステムズ株式会社
　　　ソフトバンクテレコム株式会社
　　　大日本印刷株式会社
　　　日本電気株式会社
　　　株式会社ファミリーマート
　　　富士通株式会社
　　　株式会社毎日新聞社
　　　株式会社読売新聞東京本社
　　　
　　この株主構成をヨコシマな目で見ると、BBIXがSBB系、JPIXがKDDI系、インターネットマルチフィードがNTT系という見方も出来なくなくはないですが、良く見ると、この三社全てにソフトバンクが関わっている事がわかります。

　　現状の公式見解では、日本のネイティブインターネットのIPv6ネイティブ接続の「入り口」になるのはこの三社だけですから、これからIPv6が普及していくとしたら、アクセスはNTT、認証はソフトバンクという図式が出来上がるかもしれませんね。

　　そして、もう一つ大切な事は、ちゃっかり株主になっているシスコシステムズ。SBBはシスコシステムズへも出資していますから、実質この三社にはシスコシステムズが関連する事になります。

　　機器を選定する上で、主要株主に入っている事は大きいですよね。この三社の採用するルータ、スイッチにシスコシステムズの機器が採用されていく事は間違いないでしょう。

人脈形成にはmixiより、twitterの方が向いている

2009-12-06T23:37:00.001+09:00

今回のASSIOMA
「ビジネス的な人脈形成には、mixiより、twitterの方が向いている」

twitterを初めて三週間位でしょうか?その間に、何名かの方々と実際にお会いし、名刺交換をさせて頂きました。集まった名刺は50枚を超えています。名刺の数が重要ではありません。その名刺の「質」が重要だと思います。

twitterで集まった名刺の「質」は凄い!の一言に尽きます。これは、私が今まで参加した勉強会やオフ会の方々を分類すると、このように分ける事が出来ます。

・企業経営者　10%
・書籍の執筆経験者　10%

・マスコミ関係者　10%

・優良企業役職者　20%

・コンサルタント　20%

・企業勤務者　30%

10人居たら、経営者一人、執筆経験者が一人といった感じですね。

mixiは参加してから5年ほどになりますが、mixiの「異業種交流会」的な物にも何度か参加しましたが、仲の良い友達になった人達は何名か居ますが、自分のビジネス上で刺激しあうとか、そういったことはなく、あくまでも気の合う仲間といった感じの方が大半でした。

これは、私の参加したオフ会がたまたまそうだったのかもしれませんが、twitterには、有能な人が集まるための、性質があるのではないかと思います。

考察

・求める物の違い

mixiに集まる人は「人との出会いを求めている」

twitterに集まる人は「情報を求めている」

結果としてmixiには、「緩い繋がり」を求め、twitterには「ビジネス」を求める人が集まる。

・論理力、メッセージ性

twitterを楽しむためには、フォロワーがついてくれないと、楽しくない。

フォロワーを獲得するには、140文字という文字数の中で、自分の伝えたい事を伝える力が必要になる。そして、140文字で人の心を掴む、メッセージ性が求められるる

・リアルタイム性

twitterには「ビジネス」を求められるから、発信する情報の「速さ」が必要。他の人より、早く情報を発信することがtwitterで注目される秘訣。誰よりも、情報を早く発信しようとするなら、自らが常に「学習」していなければならない。

・類は類を呼ぶ

人は自分と性質の似ている人達との繋がりを求める。結果としてtwitterで生活していくには

-　「ビジネスに繋がる情報を送受信出来る人」

-　「ロジカルに物事を考え、要点を簡潔に説明でき、かつ、メッセージ性のある言葉を発する人」

-　「常に学習している人」

といった人達がtwitterで繋がっていく。

mixiには、ビジネス的な面よりも「緩い」関係を望んでいる人達が集まる。結果としてmixiにはビジネスより、プライベートを楽しむためのコミュニティが形成されていく。

結論

その結果、緩い関係を望む人はmixiに流れ、ビジネスを求める人はtwiiterに流れる事になり、以下の傾向になると推測する。

-　「mixiで会う人　=　お友達」
-　「twitterで会う人　=　人脈」

LSNで最も問題なのは性能監視が行えないこと　その壱

2009-11-24T02:40:00.000+09:00

LSN(Large Scale NAT)はIPv4アドレス枯渇対策には、かかせないものと、既に大半の方々には認知されているでしょう。その認識は私も同じです。

しかし、LSNを導入するにあたって、解決しなければいけない問題点も多々あります。

現在議論指摘されている、代表的な問題点にはこのようなものがあります。
・ペイロード部分にIPアドレスが含まれている場合には、通信に不具合が発生する可能性がある。
・Webサイト側では、アドレス送信元が全てLSNのIPになってしまい、アクセスログから、送信元を割り出すのが、時間がかかる。
・加入者に対して、同時使用ポート数を制限するため、Webページの閲覧に支障が出る可能性がある。
・IPv4アドレス延命を助長させるため、IPv6への移行の足かせになる。

これらの、問題点を抱えていたとしても、3年以内に枯渇すると言われている、IPv4アドレス枯渇対策の延命措置として、なくてはならないものだと考えられています。

今回は、上記に挙げた問題点以外で、私が懸念している内容を記載します。

最も難しいのは性能監視

「性能監視の何が問題になるのか?」と考えられる方も多いと思います。しかし、ネットワークを設計する上で性能監視が出来なければ以下の問題が発生します。

　事象
・機器の性能不足による、パケットドロップ
　結果
・ネットワークの品質低下を招く

あたりまえのことかもしれませんね。あたりまえのことかもしれませんが、正しく性能監視と、その定量的な測定を行う事で、増設計画を行う事はネットワークを運用していくうえで、非常に大切です。

では、もし、性能監視が正しく行えないとしたら、みなさんどうお考えになるでしょうか?

LSNで性能監視が行えない理由
・ソフトウェア処理が発生する
LSNに限らず、NATを実行することは、それほど簡単ではありません。最低でもこれだけの処理は発生します。

1)　パケットを受信
2)　送信元IP、送信元ポートアドレス、送信先IP、送信先IPアドレスのチェック

　3)　利用可能リソースの確認(IPアドレスプール、ポート番号)

　4)　xLate(アドレス変換テーブル)の作成

　5)　アドレス変換実施

　6)　ルーティングテーブル参照

　7)　パケット送信

ルータ、スイッチであれば、上記の1)、2)、6)、7)を実施するだけです。しかも、2)についてはポート番号は参照しません。単純にIPの宛先を見て、後はルーティングテーブルに従ってパケットを送信するだけです。IPヘッダに基づくパケット転送はアプリケーションに依存しませんから定型処理ですから、ハードウェア処理させる事が可能です。ですから最近の高級な、ルータ、スイッチは物理インターフェースの仕様で規定されたPPSをワイヤレートで転送する事が可能です。

しかし、NATを行う装置は上記のように複雑な処理を行います。ですが、実際にはこれより、更に複雑な処理が行われます。

■NAT装置での、TCPパケットの処理

全てのNAT装置がこのような処理を行っているとは限りませんが、実際にTCPパケットがどのようにNAT処理されるかを考察してみましょう。

TCPの通信は、大きく三つの段階にわかれます。

　1)　コネクション確立シーケンス

　　　　-　3WAYハンドシェイク

　2)　データ転送シーケンス

　3)　コネクション終了シーケンス

　　　　-　FINによるClose処理

次に、上述した、TCPのセッション開始・終了までのプロセスがどのように、NAT装置で処理されるかを当てはめてみましょう。

　1)　コネクション確立シーケンス

　　　　1-1　xLateテーブル作成

　　　　1-2　xLateの内容がFIBに転記される。

　2)　データ転送シーケンス

　　　　2-1　FIBを参照して、ハードウェアによるパケット転送

　3)　コネクション終了シーケンス

　　　　3-1　FIB、xLateテーブルから該当セッションを削除

NAT装置はコネクション確立シーケンス時に、xLateテーブルを作成し、データ転送シーケンス中はxLateテーブルの内容に従い、パケットをハードウェア処理で高速に転送します。そして、コネクション終了シーケンス時に、xLateテーブルからセッション情報を削除します。

このような処理が発生するわけですが、これだけではすみません。

悪意のある第三者がTCPのSYNパケットだけを大量に投げ続けたらどうなるでしょうか?

答えは、何も対策されていなければ、NAT装置のリソースを全て奪われてしまい、DDoSの対象となってしまいます。

ですから、一般的なNAT装置であれば、こういった攻撃に対処するために、セキュリティ対策が実施されています。前述した例のケースの場合には、一定時間に大量にSYNを受信したらアタックとみなして、破棄するといったことや、一定時間内にTCPコネクションが確立出来なかった通信は、破棄する等の仕組みを設けています。

こういった複雑な処理は、ソフトウェア処理になります。

TCPのコネクションが発生する度に、こういったソフトウェア処理が発生することになります。

※あくまでも、経験則であり、全ての機器がこういった処理を行っているとは限りません。お使いになられているメーカに、どういった処理を行っているかをご確認下さい。

■NAT装置での、UDPパケットの処理

先ほどはTCPを処理する時の動作を紹介しました。では、UDPではどうでしょうか?

UDPはTCPと違って、コネクションの概念がありません。では、xLateテーブルはUDPでは作成されないのでしょうか?

そんなことは、ありません。

xLateテーブルが無い状態でNAPTを行えば、バラバラの送信元IP、送信元ポートからパケットを受信したノードは、不正なパケットと判断して、アプリケーション層でパケットが破棄されることでしょう。

UDPには、本来コネクションは存在しませんが、NAT装置では、以下の組み合わせで擬似コネクションを作成します。

送信元IP、送信元ポート　&　送信先IP、送信先ポート

そして、通常一定時間通信が継続している間は、コネクション継続中と処理され、通信が無くなればコネクションはxLateテーブルから削除されます。

UDPの場合には、送信元から発生したパケットと、それに対する応答で1コネクションが確立します。
DNSであれば、Queryに対する、Responseと考えて頂ければわかりやすいでしょう。

そして、UDPの擬似コネクションを作成する処理も、ソフトウェア処理となります。

・ソフトウェア処理が発生すると何故、性能監視が行えないのか?

---次回へ続く---

IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入広告掲載

2009-11-17T01:30:00.001+09:00

リックテレコム社から、テレコミュニケーション　11月25日発売号に掲載される、広告を頂きました。
いよいよ、都内では来週から店頭に並ぶ予定です。

携帯電話の冬ラインナップを考察する

2009-11-15T17:23:00.003+09:00

ソフトバンクがWi-fi対応モデルをラインナップしてきた。
2009年冬モデルの全11機種のうち、8機種がWiFi搭載。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0911/10/news042.html

こちらの記事ではNTTドコモがフェムトセルを開始した。
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/091110_00.html#p05

フェムトセルとは、自宅に小型の携帯電話用の基地局を設置する、言ってみれば自分専用のFOMAエリアを構築することを可能にするための技術です。

ソフトバンク、NTTドコモ共に、データオフロードを本格的に着手してきたようです。データオフロードとは、携帯電話が通常利用する無線ネットワーク(RAN)ではなく家庭内で利用されている、光回線等の有線のネットワークを利用して、インターネットへ通信することを可能にする技術のことをさします。

フェムトセルとWiFi、技術は異なりますが、データオフロードを実施する事が大きな目的と言えるでしよう。しかし、目的は同じデータオフロードですが、データオフロード利用者数という観点では、ソフトバンクのWiFi端末に軍パイがあがるのではないかと思います。

理由は、フェムトセルは単なるデータオフロードでは無く、他の新たなサービス展開も考慮されていると思いますが、ユーザにとっては、フェムトセルを設置する工事が必要になります。また、フェムトセル用の小型基地局の設置も必要になります。
反対にWiFiは家庭内にWiFi対応のブロードバンドルータが既に存在していれば、特別な工事が必要ありませんし、物も増えません。

このサービスを導入しようとしているユーザにとって、この違いは大きいのではないでしょうか。

■データオフロードとは
サービスの詳細は分かりませんが、ソフトバンクのWiFi端末のトラフィックはこのような処理のされかたをされると思います。

ユーザ宅外に居る時には、ソフトバンクモバイルが構築した携帯電話用の無線ネットワークの設備を通過して、インターネットへ出て行きます。
一説によると無線ビジネスのコストの8割はこのRANの構築・維持だと言われています。
LTEやHSDPAといった新たな規格が登場する度に発生する設備コストの大半がこのRANに費やされます。各社の発表を見ると、新しい無線規格を開始する時には数千億というコストが発表するようですので、これは膨大な金額に上ります。

しかし、WiFiを利用するとどうでしょうか?最もお金のかかる、RANの設備を通過していくのではなく、携帯電話は家庭内では1WiFi端末となりますから、ユーザが契約しているISPの設備を通過していくことになります。
この回線でどれだけトラフィックが流れても、ソフトバンクには関係の無い話です。

その反面ISPの回線に障害が発生すれば、携帯電話のWiFi通信にも影響が発生します。信頼性といった意味では、自社でコントロール出来ない分、品質は低下するかもしれません。

ユーザが携帯電話の基本契約料を毎月払ってくれるなら、インターネットへの通り道なんて、どこでも良いですよと。。孫さんは考えているように思います。

反対にNTTドコモさんが実施しているフェムトセルは、現在の所、Bフレッツ限定なので、グループは違うけれど、トラフィックは基本的にはNTTグループの通信設備を利用して貰いたいようですね。

ここが、通信事業者としてのビジネスを展開しているNTTグループと、ビジネスと割り切って事業を展開している孫さんの違いのように、私は思います。

通信事業者にとっては、トラフィックが他社へ流れるなんてことは、許しがたいことなんだろうなと思います。

■なぜ今データオフロードか?
前述した通り、無線ネットワークの構築・維持を行うのに、最も高くつくのがRANの構築や拡張です。ユーザ数やトラフィック数が増えたからといって、簡単に増やす事が出来ません。ここに対する投資を抑えるために、データオフロードを本格的に展開していこうと考えているのでしょう。

そして、もう一つ。これは予想ですが、LTEや、更に将来のLTE-Advancedの時代を見据えているのではないかと予想します。

LTEに代表される次世代無線規格では、規格上は100Mbps、LTE-Advancedでは1Gbpsの通信速度が理論的には可能になると言われています。しかし、これはあくまでも無線の理論上の話であって
実際には、それようのRANを構築しなければなりません。

日本全国で一億台を超す携帯電話一台一台から1GBpsの通信が発生すれば、どれだけ巨大なネットワークを構築する必要があるのでしょうか?

こんな、大きなトラフィックは自社の設備だけでは、処理出来ませんから、家庭内に光回線がきてるなら、そこからインターネットへ出て行って貰った方が、通信事業者にとっては助かるわけです。

■新たなサービス展開
これはあくまで、想像ですが、こういうシナリオが考えられるのではないでしょうか?

・ユーザの行動分析を360度で行おうとするNTTグループ
NTTドコモのフェムトセルは、外出時、自宅内共にトラフィックはNTTグループ内の通信網に存在することになります。と、いうことは、NTTドコモが先日開始した、Iコンシェルのように、ユーザの嗜好を分析するための、行動記録を自宅、外出時共に取得することが可能になることを意味しています。

朝8時に電車にのって、昼の休憩時にはmixiにアクセスして、夜の21時に帰宅する。こういった、ユーザのライフスタイル全ての情報を取得することが可能になるわけです。GPS等の記録も用いれば、行動パターン等も取得可能です。通勤経路で利用可能なクーポン券をIコンシェルが教えてくれるといった、広告展開も将来的には開始されるのではないかと思います。

NTTドコモグループは従来からの携帯電話ネットワークが培ってきた、マネージドネットワークを発展させていこうとしているのではないかと思います。

・通信事業者はあくまでも、土管と割り切っているソフトバンクグループ
「オープンである事が消費者にとっての利益」孫さんはそう考えているように感じます。通信事業者がサービスなんて検討したところで、ユーザはより魅力的なコンテンツプロバイダーが提供するサービスを利用したがる。そうなるなら、どんなコンテンツでも制限無く、利用出来る、土管屋さんに徹すれば良い。土管部分のお仕事なんて、他社のインフラを使って貰って全く問題無い。
少し前に、孫さんが、モバイル網をMVNOとして他社のインフラを利用しようとしたことが話題になりましたが、その事からしてもそういう印象を受けます。

ソフトバンクグループは、PCのオープンなイメージを携帯電話に持ち込もうとしているように思います。言ってみればオープンネットワークですね。携帯電話の業界で先行する他社に対して、よりオープンなイメージでユーザへアピールしていこうとしているのだろうと思います。

■WiFi携帯の今後
孫さんの狙いの中には、こういう狙いもあるのではないでしょうか?それはWiFiを利用した対戦ゲームです。従来までの携帯電話では、対戦ゲーム等を行おうとすると、遅延が問題になる事がありました。それは、例え自宅の中で、二台の携帯電話で対戦しようとしても、いちいち、SB網を経由する必要があったからです。しかし、WiFiで直接対戦出来るとなれば、話が違います。このような感じでWiFI-APを経由して、家庭内だけで、通信が完結します。

携帯電話ではGreeやモバゲータウンがゲームで加入者数を増やし、SNS会の巨人、mixiもモバイルゲームの世界へ参入しました。これらのモバイルゲームの特徴は一人でコツコツ遊ぶゲームではなくて、複数のユーザ同士で遊ぶ事が前提になっている点です。

若年層へのPRが上手い、ソフトバンクですから、今後はWiFiを利用した、携帯ゲーム機並みのゲームが登場するのではないでしょうか?

今回の全機種WiFi搭載宣言は、データオフロードが主な目的であることには違いありませんが、そういう携帯電話のゲーム機化も狙った動きではないかと思います。

有名な白いお父さんが、WiFi端末を利用して、すれ違い通信をしているCMが目に浮かびます。「お父さんとすれ違うチャンス!」的なPRが行われるのもそう遠くはないのでしょうか。

■まとめ
NTTドコモグループのフェムトセルは携帯電話らしさを発展させるサービス展開になっていくことでしょう。電波の状況を改善する、不感知対策で顧客満足度を向上し、データオフロードも実施し設備コストの上昇を抑制する。携帯電話の王道的戦略です。

反対に、ソフトバンクグループグループのWiFi端末はより、パソコン寄り、もしかしたら、Nintendo DSやSony PSPとも将来はゲーム市場のシェア争いを行っていくのではないでしょうか。ゲームユーザの取り込みを視野に入れているのではないかと。来春発売すると発表された、Android端末はCPUが1Ghzを突破するようですが、ゲーム機並みのゲームが楽しめるようになるのではないでしょうか。

赤外線ではなく、WiFiでアドレス帳の交換をしている時代がくるかもしれませんね。

トヨタ式LTE搭載車に思う、トヨタ式クラウド構想

2009-11-07T14:59:00.005+09:00

トヨタ式LTE搭載車に思う、トヨタ式クラウド構想
トヨタら、LTE通信機能を搭載したコンセプトカー発表

この記事を読んで頭をよぎったのは、トヨタのクラウドコンピューティングへの参入でした。
何もトヨタがiDCを設置するということではなく、純粋なサービスとしてのクラウド参入です。

簡単な図を書いてみました。

先ほどのリンクの記事の内容を読むと無線規格として、WifiとLTEを搭載すると記述されています。
LTEを車外との通信用、Wifiを車内の通信用に使うということでしょう。
LTEは次世代通信規格として期待されており、理論上は通信速度が100Mbps、遅延時間短縮、高速移動中にも通信が途切れにくいという特性を持っています。

そして、車内に使うWifiはNintendo DSやPSP、Windows PCでも搭載されているのでみなさんもご存知でしょう。通信速度は10～300Mbpsといった、高速通信が行えます。しかし、Wifiはせいぜい10m程度の限られた範囲内でしか通信が行えません。

車にLTE+WiFiを搭載する事で以下のメリットを享受出来ます。

1)　WiFiの通信をLTEでルーティングさせることで、離れたwiFi-AP間で通信出来る。

例えば、高速道路に乗りながら、後部座席に座っている子供達が

違う車に乗っている子供達と、対戦ゲームをするなんて事が可能になります。

また、何台かの車で旅行に行く場合等に、テレビ電話機能のついたカーナビで

離れた車の友人同士でおしゃべりしながらね旅行するなんて事も可能になるでしょう。

2)　ITSへの対応

現在、自動車業界ではITS(高度道路交通システム Intelligent Transport System)

と呼ばれる技術開発が行われています。

これは、人と道路と自動車の間で情報の受発信をするシステムです。

交通の最適化を実現することで、事故や渋滞を解消し、省エネや環境問題へも

配慮した、新しい交通システムです。

これを実現するためには、車の中の情報をセンターへ送信する仕組みが必要です

が、これも、LTEを利用することで、大量のデータであっても、送信する事が可能に

なります。

3)　スマートグリッドへの対応

次世代自動車はEV(電気自動車)であり、電池開発が鍵を握ると言われています。

そして、電池を開発するだけでなく、電池の消耗具合等を管理する仕組みも重要

になってくるでしょう。

スマートグリッドを車に適用するためにも、車が車外のシステムと通信する仕組みが

必要になってきますので、これにもLTEは大きく貢献するのではないでしょうか。　　　　

■トヨタ流クラウド

次世代車と呼ばれる車は上述した様々な理由から、車外との通信を行う仕組みが大切

になってきます。

そして、高速道路無料化の影響で、車での移動時間が増えれば、車の中をより楽しい

空間に変えていくアイデアも必要になってくるのではないでしようか。

こういった背景を考えると、このようなクラウドが可能になるのではないでしょうか?

1)　コンシューマ向けクラウドサービス

SNSサービス、動画配信サービス等をコンシューマ向けに提供し

広告収入、コンテンツ収入、接続収入を得る。

2)　法人向けクラウドサービス

ITS、スマートグリッド、位置情報を提供する、法人向けサービス

全世界で販売されるトヨタ車を対象とするだけでも、かなりの収入を見込めそう・・・だと思いませんか?

■LTEの活用方法としても注目
LTEは100Mbpsの高速通信が行える事でも、注目されていますが、その反面、
その高速性をどう活かすのか?が問題になっています。

大量の帯域が必要になるなんて、動画サービス程度しか思いつきませんが
このトヨタ式LTE活用方なら、車内の複数のWiFiデバイスのトラフィックを
束ねて、LTEでルーティングすると予想されるので、これであれば
LTEの太い帯域が有効に活用出来そうですね。

恐らくは、トヨタが通信事業者とMVNOという形で提携し、消費者は通信料を
支払う必要なく、サービス料という名目で、付加価値込みで支払う形になる
のではないかと思います。

こうすることで、トヨタは大量の無線回線の卸業者になるため、通信事業者に
たいしても、有利に交渉を進める事が可能になるでしょう。

■このサービスで、私がIPv6を推奨する理由
大量のWiFiノード同士を通信させるためには、IPv4では少し無理があります。
プライベートIPアドレスを利用しても、1680万台しか接続出来ません。
IPv6であれば、全世界の車内WiFi-APの通信を相互接続することが可能になります。

そして、IPv6のアドレス自動構成機能を活用すれば、難しい知識は必要なく
車内のWiFiデバイスが通信可能な状態に出来るのも大きなメリットとなるでしょう。

新刊のお知らせ「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」

2009-11-07T11:21:00.005+09:00

IPv6について現在販売されている書籍は2002年頃のIPv6ブームの時に発売された書籍が多く、そこから10年近くたった今では、RFCの内容等も大きく変化しています。そして、Mobile-IPやIPSec等、IPv6ならではの特徴についても、大変丁寧に記載されています。しかし、かえって分厚い本になっているのも事実です。
IPv4枯渇対策に的を絞り、IPv6の必要知識を効率良く習得するという目的で書籍を出版致しました。

タイトル　IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入

ページ数　約350ページ

本体価格　2,730円税込み(本体価格2600円)

発売日　　11月20～25日(地域による若干のずれあり)

推薦文　　東京大学教授　江崎浩先生からご推薦の文章を頂きました。

執筆にあたり、こだわったポイント

①　IPv4枯渇対策に的を絞ったIPv6解説書

IPv6本には、Mobile IPやIPSecについて解説されている本がたくさんあります。しかし、IPv4枯渇対策で、突然Mobile IPが必要になることは、マレだと思います。IPv4枯渇対策という観点では「IPv6をIPv4の代替品として使う」という考え方が必要になりますが、本書はそのような考え方に基づき、IPv4の設計ノウハウをどうやって、IPv6に生かすかを考慮しました。

②　読みづらい漢字翻訳を撤廃

IPパケットの事を「IP小包」と訳していた。こんなことが時々、IT業界では起こります。Web上でも、機器のコマンド上でも、日常会話でも、使わない、やっかいな漢字翻訳が書籍にはたくさん存在します。

理解のさまたげになるため、極力現場のエンジニアが使う用語になるように配慮しました。

③　企画から運用保守まで、ITライフサイクルを考慮したIPv6展開理論

単なる技術解説に留まらず、経営視点での検討方法から始まり設計、運用フェーズといった、各フェーズ毎に必要となる理論を体系だてて理解できるよう配慮しました。

④　理解力を確かめる問題集

読んだだけでは、わかったつもりになっているだけかもしれません。違った観点で質問をなげかけられると、わかっていないことに気づくことってありませんか?

本当に理解できているかを試すための、厳選問題集を70問用意しました。

⑤　マーケティング理論を応用した、IPv6サービス検討方法

IPv6の技術特性だけにフォーカスするのではなく、マーケティング理論の基礎知識から、新サービスを導き出す方法論を考察しました。

⑥　低価格

東京大学教授　江崎先生からも推薦を頂き、決して薄い内容ではありません。しかし、一人でも多くのエンジニアの方々に目を通して頂けるよう、本体価格2600円という低価格での出版に踏み切りました。

感想等御座いましたら、お気軽にお寄せください。