居住系福祉施設の有料老人ホーム

ひとり暮らしまたは夫婦のみの世帯の増加により、日常生活での困難や将来の不安を感じている高齢者は年々増加しています。

高齢者のライフスタイルの多種化もあり、自宅でもなく、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険３施設でもない、高齢者の多様な住まいが求められています。

このようなニーズに応えるため、高齢者のための住宅政策として勧めてきた福祉施設の整備拡充に加え、高齢者専用賃貸住宅の整備が進められています。

現在建設が多いのがサービス付き高齢者住宅です。

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有料老人ホームは、老人福祉法に基づき運営されています。

高齢者の長期にわたる生活の場ですが、介護保険施設とはことなり、要介護状態になる以前の自立あるいは要支援状態からも入居ができる施設であり、有料老人ホームの類型によって入居対象者が異なっているのが特徴です。
平成１８年４月の老人福祉法の改正により有料老人ホームの定義が変わり、食事の提供、入浴、排泄又は食事の介護などのサービスを提供する高齢者施設は、施設の入居人数にかかわらず有料老人ホームとみなされています。

借地・借家の設置が認められ、介護保険の特定施設入所者生活介護の指定が受けられるようになってからは、介護付き有料老人ホームの設置数が新築・改築を含めて増加しています。一定要件を満たした法人であれば営利企業である株式会社などでも設置主体になることが可能です。

社会福祉法人が運営する施設もあります。