CRAFT9 Blog

ASEAN回って考えたこと

2015-09-03T00:46:00.000+09:00

ここ数年、積極的にASEANを中心に見て回った。全体で6億人という市場、若年層の厚い人口構成、成長余力をみても「これからは間違いなくASEANの時代だ」といえる。同じアジアという距離感や文化的なつながり、独特の活気も含めとても親近感がもてる地域でもある。

　システムの開発拠点を探していた私は縁も合って、進出したIT系のベンチャー経営者らの失敗談や成功例も聞くことができた。国や言葉、文化の壁を超えるビジネスはたくさんの波乱に満ちた物語を生み出す。

　しかしながら、いろいろな人と会い、実際に見て回るうちに、ある種の違和感を感じるようになる。それは、「人件費の安さ」を中心としたビジネスモデルが殆ど（当然ではあるが）であり、そこから次の展開がまだ見えないことだった。

　たしかに日本（特に東京）の開発案件の一部を「作業」として展開すれば、差益を出すことができるだろう。しかしいつもぶち当たるのは同じ問題である。

「優秀なブリッジ（橋渡し役となる技術者、リーダー）が獲得できない」

　優秀な人材はどこでも欲しいし、またそういう人材はより待遇のいい場所にどんどん移動する。また、安いと考えている人件費も、トレーニングコストやインフレ率、カントリーリスクなども考えるとどうだろうか？

　ある経営者が話してくれた笑い話がある。タイに案件を発注したがなかなか成果が上がってこない。しびれを切らして乗り込むと、彼らは案件をまるごとベトナムに投げていたというもの。既にコストをベースとした地域間競争は始まっている。この話を聞いた時、私はこのローコストモデルは長く続かないことを直感した。

　ようは日本のプロジェクトの一部または全部を請け負わせる「オフショア」系のビジネスは課題が多いなと感じたし、破綻ケースを探すのは簡単だ。ブリッジは「日本人を現地化」させるか「現地の人を日本人化」するかという二パターンがあるが、いろいろと聞いた限りでは後者が長期的にうまくいくケースが多い。

　大手は既に優秀な現地の人を東京で採用し、将来的なリーダーづくりに取り組んでいる。また、特にゲーム系で見られるように、本気でローカルマーケットを取りに行くために投資を続けているケースもあるし、将来の伸び率を考えれば有用だが、それなりの体力が必要となる。いずれにせよそれは強者の戦略であり、弱者の戦略ではない。

　私が感じた違和感とは、海外でのビジネスモデルを考えるときに、日本のIT業界の悪しき文化のひとつである「人月モデル」から脱却できていないケースが多いなと感じたことである。作業効率やスピードは、ブルーワーカーではどんなに差があっても2・3倍であるが、ナレッジワーカーでは十倍、百倍というケースが存在する。ITはまさにナレッジワーカーのためにあるようなものだが、日本では労働集約的な現場になってしまう。

　もちろん、特定の個人が持つ属人的な能力に組織がたよりすぎる危うさはわかる。標準化と専門性のバランスは頭の痛い問題だ。また、IT業界も歴史はさほど長くなく、開発手法やプロジェクトの運営方法等が成熟していないという問題もある。「うちはアジャイルですから」といって短納期を謳う業者への発注はやめておいた方がいい。

　特に業務系などの大手は「より管理しやすい」ブルーカラーモデルがいいのだろう。ただ、革新的なビジネスモデルのスタートアップはいつも数名のナレッジワーカー、またはスペシャリストのコラボの方が成果をだしていることは明らかだろう。

　ITスキルのある人がASEANでビジネスをするならオフショア的な考えから脱却して、ローカルマーケットに新しい価値を提供する「ITを活用したサービス」のほうがよっぽど正しい戦略だと思う。

世論の受け皿

2013-08-06T01:14:00.000+09:00

先日の麻生さんの発言に関する報道、一部のマスコミが大バッシングしてましたね。全文読んだひとならお分かりだと思うが、180度意味を反転させて、よくまぁ、あそこまでやるもんだと、ある意味すごいと思った。やり方がえげつなかった分、FBやTwitter,ブログ、コラム、あらゆるソーシャルメディアで取り上げられ、批判、擁護ふくめて様々な人が意見、議論が活発にやり取りされていました。

　ふと気づいたのだが、10年前では考えられない状況だなと思った。自ら行った調査を世論調査というように、メディアはニュースを作る側（選定しているという意味でも）であり、世論の代表という自負と社会的な認知があった。（実際、ある国別のメディアに対する信頼度調査では世界で日本が最も高い。）

　しかしながら今回の件も含めて、昨今のソーシャルメディアの普及・発達によって、確実に社会的な変化が起き始めていることを改めて実感する。

　既存メディアがスクラムを組んで大バッシングしたにもかかわらず、その政治家が圧倒的に票を集めたり、これまでは読者の欄か小さな謝罪記事でしか目にする事の無かったメディアや報道に対する様々な意見、批判が大々的に拡散し、議論されるようになった。

　これは「報道と世論が分離」し始めている現象だと思う。これまでその両方を兼ねていた（はずの）既存のメディアから「世論」の部分がその自由度、利用者の数を背景に、ソーシャルメディアに移り始めているのだ。今後もその流れは変わらないだろうし、むしろ加速するだろう。

　この流れが進めば、逆に報道側から「行き過ぎた公平性の担保」を取り除いていく必要もあると思う。先月の参議院選挙の討論番組等を見ていると、各党党首が全員集まって、自己紹介と数分程度のスローガンをまんべんなくしゃべって終わりという、政策等の本質的な部分は全く伝わらないものばかりだった。選挙期間だからこそ詳しく報道できないというのはまさに本末転倒だろう。
　既存メディアには世論の代表を「卒業」していただいて、もう少し立ち位置やカラーを全面にだした報道を行っていい（今でも十分カラーはでているが）。そのかわりに痛烈な批判も時には受ける事になるだろう。

　国民は自由に意見、議論が出来るソーシャルメディアを手に入れたのだから、メディアや政治家のせいにするのではなく、自分の頭で判断する必要に迫られるようになる。今やどこにも出国させるなと声があがるほどの鳩山さんを当選させたのも我々なのだということだ。

ブログやSNSが出始めのころから似たような事は言われていたが、10年というスパンで考えた場合、ソーシャルメディアは「世論の受け皿」として成長し、本当に大きな「社会構造の変化」を日本にもたらしたなと、改めて実感する。

それ「誰に」聞く？

2013-03-11T00:56:00.000+09:00

あなたはパソコンを買うときに誰に相談するだろうか？

　自作でパーツを買ってきて、ちゃんと静電気を逃がしてからドライバーでキュッキュッとやるかたは何の問題もないだろうが、一般的には「一番近くの詳しそうな人に聞く」だろう。同僚の詳しい人とか、もしくはショップの店員さんとか、いろいろあるだろう。

　ただ、自作パーツでパソコンを組み上げる人でも、自分があまり興味がない分野ではどうだろう。やはり詳しい人に聞くのではないだろうか？
　この「詳しい人に聞く」という行為は当たり前でとても理にかなった行動だ。特に本人があまり「興味がない」または大事とは思っていてもあまり「時間を割いていない」分野に関しては特に強くなる傾向にある。

　実はこの仕組をうまく使って成功した分野がある。Google等のような「検索エンジン」である。これは「ありとあらゆる情報を体系化・整理する」ということで、多くの人から「頼れる情報源」としての地位を確立している。IT業界では「ググれ」という動詞があるように、もはや当たり前のように利用されている。
　しかしながら、SEO関連の情報を知っている方は御存知と思うが、その検索エンジンでも「最初の10件」に入らなければその情報は「発見されない」確立のほうが高い。20世紀は人口爆発、21世紀はデータ爆発と言われている。つまり検索エンジンをもってしても、データが増えていくスピードには追いつかなくなっているのが現状だ。

コンピュータサイエンスではエージェント（代理人）と呼ばれる分野がある。これは現在のようにデータが爆発的に増加する中で、利用者にとって有用と思われる情報を「代わりに選定して」集約、提供（時にはアクションも）してくれるまさに「代理人」の機能である。昨今のスマートフォンではこれらの現実的な実装が行われている。iPhoneでいう「Siri」やDoCoMoのコンシェルジュなどだ。（昔のOfficeにいたイルカや冴子先生もエージェントのはしり）

　エージェントの特徴は「各個人を特定し、学習する」という点だ。この利用者がどういう情報に関心があるのか、またはないのか等を学習し、特定の利用者に対して最も適切な情報を提供できるように情報の「最適化」を行う。そういう意味では検索エンジンや最近の広告も広義で言えばエージェントの分野だ。（知らず知らずに「似たような広告が表示されている」という経験はないだろうか？）

　このエージェントは先程の「詳しい人に聞く」という心理や行動をうまく使っている。そうなると「プライバシーが！」とか騒ぎ出す人がいますが、そりゃ毎回、特定の入力ボックスに自分の興味があるキーワードを入力していれば、学習もします（笑）。
エージェントで重要なのは２つで「許可」と「信頼関係」である。「許可」したこと以上のことをやると問題なのは論外（勝手に商品注文したりとか）、問題は「信頼関係」である。例えばGoogleの検索結果から情報を得たとして、これはアメリカのGoogle社がやっていることがある程度「信頼できる」という前提で成り立っている。「順位を上げますよ」「安くしておきますよ」という悪徳SEO業者は後を絶たないが、Googleはその公平性、信頼性を上げるために年間数百回、その順位を決定するアルゴリズムを変更している事は知っていて損はないだろう。

難しいのは「信頼関係が成立している」場合だ。もし、あなたが信頼している代理人が、「代理人が利する情報」を提供した場合、それは情報なのだろうか？広告なのだろうか？その境目は途端にぼやけてしまう。

　一昔前までは新聞やテレビ等のメディアがいわば社会に対する「エージェント」の役割を果たしてきた。社会で起こった様々な出来事を「限られた紙面」や「限られた時間」に集約して情報を提供してきた。
しかしながら、そのエージェントたるメディアとの「信頼関係」はネットの台頭で揺らぎ始めている。無論、紙面や放送時間は「限られて」おり、何らかの方針でニュースや情報を「選定」して提供している。当事者がブログやTwitterで一次情報を垂れ流しているような現在では、利用者はどちらの情報にも容易にたどりつける。

　内容に食い違いがあればそれはそれで問題になるので分かるが、私が重要だと思っているのは「選定されなかった情報」だ。「そういえば最近維新の話し聞かないな。」とか、「みんなの党はなにやってるの？」とか、そういう話だ。ここ数週間、国会では予算審議をやっていて国会中継をネットで流し見しているが、いろいろいい提案していると思う。いまだに実体が見えないと言われているTPPに関しても有用な情報が議論されている。ただニュースや新聞では「とりあげられない」ことも多い。（取り上げられても10件以下の扱いとか）

　そもそも我々の時間は有限だ。全てに関わる時間はない。だからこそエージェントのような技術が進化してきた。しかし、エージェントをうまく使うには、彼らがきちんと情報を提供しているという「信頼関係」を定期的にチェックすることをおすすめする。

ところで、それ「誰に」聞くんですか？

　

大学の苦悩

2012-06-11T03:26:00.003+09:00

最近、消費税のアップや日本の不況をネタにメディアが少子高齢化の人口問題をよく取り上げるようになった。私は仕事で一度かかわったこともあって、厚生労働省が出している人口統計や将来推計を見る機会が多かったのだが、私にいわせれば「なにをいまさら」である。今の人口的な現状は20年も前に推計として出されていた。

病理統計が進んだ今、人の「死」に関する推計はかなりの精度で当たる。保険会社が各県庁所在地の一等地にある自社ビルを維持できるのもそのためだ。重要な不確定要素は災害を除けば「今後どれだけ生まれるか」という出生率の要素だけである。

昨今、大学の閉鎖が地方で相次ぐなど、大学の存続をかけた戦いがあちこちで散見される。多くの理由は「18歳人口の減少」による定員割れが原因に挙げられる。人口統計のようにかなり精度が高い統計で今の現実が指摘されていたにもかかわらず、対応できなかった大学が会社でいう倒産を迎えているのだ。

しかしながらこの問題は大学だけにとどまらない。日本の労働市場はご存知のとおり「新卒至上主義」だ。「より真っ白で、より長く勤める優秀な人材」がほしいという企業側の論理も就職活動をとおして強く反映されている。だからこそ、もともと少ないパイを奪い合う戦いが繰り広げられるのだ。
この「新卒至上主義」は、今の日本経済に様々な影響を与えているのだが、その最たるものが「雇用の硬直化」であろう。今の日本の、特に大企業で一度「戦線離脱」した人が同じような待遇に戻れると考えている人が何人いるだろうか。

長く続く日本経済の低迷で、ここにきて企業側の価値観に変化が現れ始めている。ある企業は「大学１年」で内定を出すという。この大胆なやり方にはいくつものメッセージがちりばめられている。
まず、学生にフォーカスすれば「もっとも学力がピークのときに採用する」という考え方だ。100Mのアスリートはオリンピックが始まる4年前からその10秒足らず瞬間のために努力を積み重ねている。そのパワー全快な彼らを採りたいと考えるのは自然な流れであろう。

別の側面から見るとかなりきついメッセージだ。要は「企業が日本の大学にいる4年間に意味を見出せていない」のである。これは大学側には痛烈な批判とも取れる。企業が学生に「君はこの難関をクリアしたのだから優秀な人材になりえる。大学であと数年遊ぶくらいなら内定を出すからさっさとやめて、こっちでキャリアを積もう」とも聞こえなくはない。

周知のとおり日本の大学は入学が難しいが、入学した人はほとんど間違いなく4年で卒業する。いまに始まったことではないが、日本での大学は「より高度な技術や知識を学ぶ」ところではなく「よりよい企業へ就職するためのステップ」でしかなくなっている。この「形骸化」が今の様々な問題を引き起こしているように思う。私は海外の人に「日本人は義務教育で10年近く英語を勉強している」とは口が裂けてもいえないし、世にも不思議な「シューカツ」という文化を説明するだけの能力を持ち合わせていない。

これらの問題を一気に解決する方法が実はある。「入り口と出口を逆転」させるのだ。単純に入学は一定レベルあれば誰でも受け入れて、卒業を難しくすればいいのである。語弊がありそうなので言い直そう。「その大学が認める能力を持つ者だけを卒業させる」のである。そうすれば「その大学が認める能力」がブランドとなり、実際に、より優秀な人材が集まるようになるだろう。学生は本気で「より高度な知識」を身につけ、企業は「より優秀な人材」を手にすることができる。そしてなにより間口を広げることで、元気な高齢者をはじめ多くの人がチャレンジするようになり、大学の本音である「財政難」も解決できるだろう。この方式はなにも新しい方法ではなく、世界有数の大学は同じことをしている。日本で苦学生というとお金がないことと相場が決まっているが、海外の苦学生は毎晩レポートに追われて寝る時間のないような学生を指す。

「新卒至上主義」を企業がとりつづける以上、大学だけでこの変革を起こすことは難しい。ただ、すでに1年目で内定を出す企業がでている以上、この流れは避けられないのではないかと思う。すでに「企業への就職斡旋機関」になってしまった大学もあるだろう。しかし、この少子化という時代は「大学が認める能力」というブランド、実績をつくりあげるまたとない機会だ。大学の地位復権といってもいいかもしれない。

仮に今から出生率が改善したとしても18歳人口が増えるのは18年後だ。少子化は最低でもあと20年近く続く。戦略的に大学を「経営」する時期にきているのではないだろうか？

メディアが世論でなくなった日

2011-11-29T01:46:00.001+09:00

はい。大阪W選挙の話です。
自治労や日教組だけでなく、大方のマスコミを徹底的に敵に回した40年ぶりのW選挙。格闘技で言えば「秒殺」で橋下氏が完勝した。大阪府民の冷静な判断とその期待を受け、大阪が新たな一歩を歩み始めることに期待したい。

日本の中に蔓延する閉塞感を打破する出来事だとの論調も見かける。総論賛成、各論反対な道州制がなかなか進まない中、「対既得権益」という構図を鮮明にし、「地方の地方による自浄作用」をもって改革が開始されるという点に一筋の光を感じる。

今回の選挙は個人的にも多いに注目していた。橋下氏の勝利という結果ではあるが、相手方の「自爆」という面も大きいだろう。都構想や教育改革等、政策を打ち出している橋下氏の、強引なやり方や過激な発言（意図的ですが）に対して「独裁許すまじ！」の一点張り。橋下氏が仕掛けたトラップへのかかりっぷりは見事だった。マスコミやネットをつかった大々的な「ネガティブキャンペーン」。やればやるほど市民が「引いていく」構図はTPP論争での農家（いや農協か）の反応とそっくりだった。果ては投票直前の「直接討論」を辞退するという呆れた判断に対しては笑うしか無かった。

今回の選挙はメディアの立ち位置が問われたと思う。特に週刊誌の個人攻撃には目に余るものがあった。それに対して橋下氏がTwitterで記者の実名を挙げるという荒技にでたという展開はこれまでの選挙になかった構図だ。
最近はスマートフォンの普及でニュースはもちろん、「社説リーダー」なるアプリもあって、全国紙から地方紙まで社説が読める。各紙の姿勢がよくわかる時代だ。テレビの放送も局によって温度差はあるが「批判的」または「悪意のある」報道も多かった。

民意が示され、選挙で橋下氏が完勝したあとも、「いかがなものか」的な論調が多いのも「メディアは権力を監視する役目がある」という自負がなせるものだろう。自ら行った調査を「世論調査」とよぶことからも、メディアは「世論」であり「知る権利を守る」ものだというスタンスは変わっていない。ただ、これだけ「世論の代表」であるメディアの総攻撃を受けながら、あっさりと橋下氏が完勝した今回の選挙はなんだったのだろうか？

メディアといっても、最近はSNSやブログ・Twitter等の「新しいメディア」と、新聞やテレビ、週刊誌等の「古い（これまでの）メディア」の２つに分けられるだろう。新しい戦いの構図と言ってもいい。個人攻撃を繰り返していた週刊誌の記者は、Twitterで実名が晒されるとは「想定外」だっただろう。

今回の選挙で露呈したのは、これまでのメディアがいう「世論」が必ずしも本当のそれを表していないということだ。そこにはそれが「操作出来るもの」と錯覚している「おごり」がなかっただろうか？

私は仕事柄、経営者と話すことが多いのだが、「アナログが重要だ」と力説する方は多い。私もそれには同意するのだが、それが「デジタルを拒否する理由」になっている場合は「ただ、お客はもうデジタルですよ」と付け加えている。

ここで共通しているのは、当事者ではなく「受け手側」が変わったという点だ。
私はプロの記者や地道な取材を否定するつもりはさらさらない。もっとそういう記事を読みたいと思っている。しかしこれだけ情報化が進み、受け手が変化してきている現状では、その論点や方式を変える時期にきているのではないかと思う。

根本的な話で行けば記事やコンテンツがネット上で換金出来ていないという「マネタイズ」の問題も大きい。これは日本だけでなく世界中のメディアが苦しんでいる現状だ。ここしばらくはトライ＆エラーが続くだろうが、「メディアは重要」という言葉は奇しくも橋下氏が繰り返している。

ネットという新しいメディアへ転換が始まっている今、変革が必要なのは政治だけではないと思う。

INSIDE JOB

2011-09-21T13:17:00.000+09:00

「内部犯行」というタイトルの映画を観た。

以前からチェックしていたもので、2008年に起こったいわゆる「リーマンショック」が内部犯行だったというドキュメンタリー映画だ。当時の関係者はもちろん、諸外国の首相や次官クラスなど、そうそうたる顔ぶれのインタビューをつなぎ合わせ、「あのとき何が起こったか」をつづった映画だ。

マイケルムーアのシニカルなタッチとは違い、一切、製作側の顔出しや何かを強調するような演出はなく、ただ淡々とインタビューをつなぎ合わせた構成がリアリティを感じさせる。

レバレッジ、CDS、CDO等、金融の専門用語もならぶが、世界恐慌以降、金融業界がどういう道筋をたどったか、そしてどのように「X day」を迎えたかを時系列で解説を踏まえながら教えてくれる。

解説やインタビューの中で何度も耳にするTicking Time Bomb(時限爆弾)という言葉が印象的だ。つまり、仕掛けた側は、いつか爆発することを知っていて、しかも、爆発が間近に迫ると、爆発したことで彼らが儲かるように巧妙にルールを変えていく様が見て取れる。後に公聴会で「これは史上最大の銀行強盗だ」などと厳しく叱責されるシーンは、この事件の本質を捕らえている。

もちろん、「主犯格」な人々は取材拒否で登場しない（できない？）が、FRBやIMF、大手マスコミや有名大学の教授まで、よくここまで取材OKを取り付けたなというのが率直な印象である。

「サブプライムは避けられた」というサブタイトル通り、実は何年も前にその危険性を指摘している学者や団体等もあったが、莫大な資金をバックにしたロビイストらによる「政治」のコントロールと圧力の前には無力だった。

格付会社の代名詞であるムーディーズやS&P社は破綻前日までリーマンやAIGに投資適格をあらわす「A2」を付け続けた。著名な学者が高額な報酬で「御用学者」になり下がり、金融業界の利益代表者達が政治のポストを埋めていく。「監査機能」がまったく働いていない「INSIDE JOB」だったことは容易に理解できる。

映画では、主犯格が数十億クラスの報酬を「もらい逃げ」したというゴシップ紙が喜びそうなところを抑えながら、統計を交えた的確な分析で、彼らが「確信犯」だったと厳しく断じている。

この映画をみていると、日本のある状況がダブってしまう。そう、３．１１の原発事故だ。
起こるべくしておきた大惨事、莫大な資金、御用学者や天下り監査機関、ロビー活動、この構図にデジャブ感じるのは私だけではないだろう。

そしてなにより最大の被害者が何も知らない「一般の人々」という共通点は笑えないジョークだ。

1,000兆にも近く到達するであろう国債や、少子高齢化、原発問題、長引くデフレ、膨張し続ける社会保障費。知人の経営者は海外へのシフトを本格化させた。
安定的な金融評価の後ろ盾といわれる1,400兆もの貯蓄は、その74％を60歳以上が保有しているということはあまり知られていない。日本にも多くの「主犯格」がいるのだろう。

インタビューに登場するフランスの女性高官はG7で、金融の経営者に言ったそうだ。

「津波が迫っているのに、あなたはどの水着がいいか選べっていうの？」

John DoeとAnonymous

2011-09-14T20:22:00.000+09:00

John Doeという言葉を知っているだろうか？

アメリカ等で身元が分からない人につける名前で、男性の場合はJohn Doe、女性の場合はJane Doeという。日本で言えば山田太郎や山田花子（ネットでは名無しさん@涙目あたり）になるだろうか。立派な法律用語の一つで、身元不明者の裁判などでは、この名前がそのまま使われる。

似たような言葉でAnonymousという言葉があるが、こちらは日本語で言う「匿名」だ。この２つの言葉のニュアンスには決定的な違いがある。「身元が分からない」という意味のJohn/Jane Doeに対し、Anonymousは「身元を明かしていない」という点だ。つまり「意図的に」明かしていないのだ。

最近、この２つの言葉を勘違いしている事件がかなり多くなったなと思う。

なでしこジャパンメンバーが飲み会を中継されて炎上したり、アディダスの店員が来店したJリーガーをボロカス言って首になったり、受験の最中に掲示板で答え聞いたり（笑）と、まぁ数えればきりがない。中には万引きやその他「犯罪自慢」系も多いことにも驚く。

学生や若年層が多いかと思っていたが、つい最近の事件は私の想像を遥かに超えるものだった。管制官によるエアフォースワンの飛行計画等の情報漏洩だ。

なんといってもエアフォースワンの情報だ。アメリカならすぐにCTUが駆けつけてジャックバウアーが後頭部に銃口をつきつけてもおかしくないくらいのレベルである。そうでなくても実行部隊が突入して体中、レーザーポインタだらけになるだろう。

当事者曰く「知人に知ってもらいたかった」。

ううむ、すごい！すごすぎるぞ。
おそらく特殊訓練で、どんな拷問でも自白しないようにトレーニングされているのだろう。

ツイッターやブログが世界中に公開されるということを知らない人はいないだろう。しかし何故こうも同じような事件が後を絶たないのかといえば、やはりその「匿名性」だろう。

コメントや掲示板、フォロー等による匿名のコミュニティーとのやりとりに慣れてくると、ついつい「そのコミュニティーだけ」とやり取りしてるような感覚になる。典型的なパターンで共通しているのは「身内ネタ」のつもりで情報を公開している点だ。

ナショナルセキュリティクラスのエアフォースワンの飛行計画をブログにペタッと（笑）はって、「知人に知ってもらいたかった」と言っても、きっとジャックバウワーは許してくれないこと位は「24」を見てなくてもわかる。

「炎上マーケティング」等という言葉もあるが、「まんべくんの末路」を見ても、効果よりもダメージが遥かに大きい事ということに説明は必要ないだろう。

もう一つの面白い特徴は「匿名」なのに「顕示欲」が引き金になっているという点だ。「ほら、俺ってこんな事やったんだぜ！」とか「こんな事も知ってんだぜ！」とか、要は「すごくネ？いけてネ？」という、「脳内渋谷系」な顕示欲が強いパターンが多い。

・・・・匿名なのにね。

やっぱり、AnonymousとJohn Doeを混同しているのだろう。「匿名」は、本人が「意図的に身元を明かしていない」だけであって、決して身元が「バレない」という意味ではないという事だ。

ITのシステムは殆どの場合、その処理の内容等を記録（ロギング）している。技術的な方法で追跡は可能だし、最近では司法サイドも固まってきていて、犯罪捜査等に関係する場合の情報提供は義務化されている。
しかし、最近はそういう技術的な方法よりも、関連した別サービスのアカウントやその他の情報から顔写真、果ては住所や携帯番号まで特定されて掲示板等に「晒されて」しまうケースも多い。むしろこっちの方がすごいかもしれない。

昔、ネットは「バーチャル」だと言われていたけど、今はとっくに「リアル」だよなと、つくづく思う。

スポンサーって

2011-09-07T04:52:00.001+09:00

すごいと思う。単純に広告主という意味でもそうだが、呼び名はたくさんある。利害関係者、ステイクホルダー、投資家、株主、オーナー、影の〇〇、パトロン・・・。
そう考えれば本質的にはその対象が個人であれ法人であれ、その対象が決定や行う行動になんらかの「影響力を持つ」ものともいえる。形は株だったり、募金だったり、献金（笑）だったり。なんでもいい。その関係は様々で支配的な権力を得るレベルから賛同・応援していますのレベルまでいろいろある。いちおう資本主義な日本としては正論すぎる話だ。パワーゲームはビジネスの根幹だ。

だけど、例外的なのは「政治」「マスコミ」だ。それがもつ権力が大きいが故にいろいろと難しくなる。エンターテイメント系の人が「方向性の違いで」とかいって解散ってなると、「そうなんだー。残念！」で終わるけど、政治やマスコミの人が「あいつ嫌いだからヤダ」とか「金もらう側だからこれ言えなくね？」とか、「バレてないから、いけんじゃね？」とかいわれると「ちょっと待てコラ！」っていう人たくさんいますよね。

そう考えてみれば国民は税金という形で、国の最大のスポンサーのはずなんだがなかなかそうなっていない。むしろ「子供のいうことは十中八九聞くな」という居酒屋のトイレに張られている「親父の小言」を完璧に実践している。

そういう子供に希望を持たせるには、「未来」とか「夢」がポイントになってくるんだけれども、寝技・間接、なんでもありな総合格闘技顔負けの殴り合いの最中にそんなことは難しいので、まずは「ポーズ」「意気込み」みたいな所を見せると一定の成果はあがると思う。

そこで提案したいのが委員会やらなんとか会議やら難しい名前がつくような実務の部分に、「日本中枢の崩壊」という本人は不本意であろうベストセラーを出してしまった古賀さんあたりを登用するというのはどうだろうか？そして、マスコミ系の方には「反逆の〇〇」とか「復讐の〇〇」みたいなパルプフィクション風に煽り立てる！っていう構図。

（え？スポンサーが怒ってる？そーっすよね！やっぱ無理っすよね！）

NOといえない日本人

2011-08-22T03:41:00.004+09:00

タイトルと同じ本が1980年代後半にベストセラーとなり、その後「NOといえる日本人」が現在の都知事、石原慎太郎氏から出版される等、当時はよくも悪くも日本人の国民性を指摘した言葉として話題となった。

インターネットの力が増大し、「ジャスミン革命」で独裁国家がひっくり返された事は記憶に新しい。それに引き換え「日本人はおとなしすぎる。昔は学生運動で云々・・・」という人もいる。日本人はあの大災害の後でもきちんと並んで配給をうけるすばらしい民族だと世界中から褒め称えられた。

しかし、それは本当なのだろうか？と疑問に思う事が今日、起こっていた。
今日の午後、フジテレビの韓流に偏った報道に対する抗議デモが推定で6,000人（公式）規模で行われていた。その主張は様々だが、デモとしてはかなりの規模である。しかも、この抗議デモは実は２回目である。

http://getnews.jp/archives/136715

今回と同じ疑念を抱いた事件があった。「尖閣諸島問題」である。その後ビデオが流出して事実を知ることとなったが、その結果、東京では結構な規模のデモが起こっていた。私はたまたまそのデモ行進に出くわしていたのだが、日本のテレビでは驚くほど報道されていなかったことを覚えている。CNNではおもいきり報道していたにもかかわらずである。

http://www.youtube.com/watch?v=22INVJcLjzE
http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html

まぁ、今回の件といい、尖閣問題といいあきらかにライトウィングな方々も多いが、私がひっかかっている部分はそこではない。考え方や思想はいろいろでいい。なぜ「知らされない」のかである。
ネットだからだろうか？ライトウイング系だからだろうか？それとも今回のフジテレビの件は首謀者が両方足した「ネトウヨ」だからだろうか？

先日ロンドンで大規模デモが起こり、今日かなりの人数が強行逮捕されたことはニュースで大々的に流れていたので知っている人は多いだろう。しかし、国内でかなりの規模のデモが起こっていたことを知っている人はどのくらいいるのだろうか。我々は新幹線をマッハで埋めた中国や、プロパガンダエブリディな北朝鮮の事を非難することができるのだろうか？

これ以上詮索するとゴルゴ13に狙われそうだが、やっぱり何か変だと思う。
私はまだ日本のジャーナリズムに期待しすぎなのだろうか？

マニラ

2011-08-19T05:28:00.004+09:00

アジアの成長拠点は今、間違いなく中国ではあるが、数年前と比較して大分様相が変わってきている。「世界の工場」という名称は今や昔、GDPで世界２位（一人当たりは別として）や、巨額な防衛費をバックとした急速な軍備拡充等、国際経済の中で中国の存在感を否定する人はいないであろう。国営の偽ディズニーランドや黄色いガンダム等、知的財産あたりのお茶目な部分は相変わらずだが、今や「世界の工場」ではなく、バブル期の日本がそうであったように「世界のお客様」となっている。

ここ最近の中国の著しい成長に牽引されているのがポスト中国であるベトナムやタイ等の近隣アジアである。つい先日まで出張にいっていたフィリピンの現状は予想を遥かに上回るものであった。

個人的な感想ではあるが、日本人はフィリピンに対しての感情はあまり芳しくないように思う。確かに日本中の繁華街にあるフィリピンパブ等のイメージも強くダークなイメージを持つ人も多いのだろう。（一晩だけ昇進して「シャチョウサン」になる人も多いのだが）

現在のフィリピンは他のアジア諸国と同様、凄まじい勢いで投資マネーが流入しており、マニラの中心地であるMakatiの発展はもちろん、近隣都市のBonifacio Global Cityなどは、JPモルガンやHSBC等の名だたる金融系企業のビルが建ち並び、実際ここがどこなのか分からなくなるくらいである。建設中の高層ビルは数知れず、最高クラスのシャングリラホテルが建設予定となっている等、その勢いには圧倒される。
その反面、都市部と地方の格差は激しく、外国からの送金が経済の柱の一つになっていることも確かだ。大学卒の初任給が２万円前後と物価も諸外国からみれば低い。しかし、１億弱の人口規模があり、その人口分布は若年層が圧倒的に多い正三角形の人口ピラミッドを描いている。英語が元々得意という背景もあり、世界中の企業のコールセンターが集積する等、もともと中国へ向かっていたニーズが間違いなく近隣アジアへシフトしていることを実感した。

個人的には国や地域の成長性をみる時は、かならずその「人口動態」と「貧富の差」に注目する。いずれも成長の源泉だからだ。そういう意味では今回の出張はいい意味で予想を上回るものであり、今後の成長に確信が持てるものとなった。フィリピンにいろいろと先入観がある人でも一度現状を見ることをお勧めする。

（今回、現地では株式会社MSJの皆さんにお世話になりました。初めての方や効率よく情報収集したい方にはお勧めです。）

ハゲタカ

2011-06-20T22:19:00.000+09:00

ドラマ版ではまったクチで、当時はまとめて一気に見てしまった。そういえば映画版は見ていなかったと思い出したようにAmazonへ注文したものが届いていたのでさっそく見た。

キャストもほぼ同じなので分かりやすかったが、やはり２時間という映画の枠に詰め込んだため、ディテールが省かれているかなという感じを受けた。というよりは２時間によくこれだけ詰め込めたというところか。
赤いハゲタカ VS 伝説のハゲタカという構図だが、いつも通り設定はかなりリアリティがあって考えさせられる。

やはり原作も読みたいと、あわせて小説も「ハゲタカ I / II」「レッドゾーン」と一気にそろえて読んだのだがこちらの方が断然面白かったし、ディテールも楽しめた。ドラマは見たが小説はまだという方はぜひお勧めだ。世界観は同じだが内容はかなり違うため、別のストーリー展開が楽しめる。

近年、日本の一流とよばれる企業の失態が続く中、ハゲタカの全編で問われる「日本はどこへいくのか」というメッセージが胸にささる。

信頼性

2011-05-08T03:11:00.000+09:00

以下の文章は勝手な妄想であり、実際の団体、事象とは一切関係がありません。

管理者：「課長！大変です！システム内にバックドアが発見されました。」
課長：「何だと！どういうことだ！」
管理者：「何者かがシステムに不正侵入した可能性があります！」
課長：「被害が発生しているのか！？」
管理者：「トラストゾーンの複数のサーバーに侵入の形跡があります。データベースの情報が漏洩した可能性があります。」
課長：「セキュリティ対策はおこなっていたはずだ。侵入検知は作動しなかったのか！？」
管理者：「検知できていません。原因究明より今は全システムを一旦停止するべきです。」
課長：「分かった。システムを停止して全てのログを解析しろ。私は部長に連絡をとる。」

課長：「部長！大変です。何者かがシステムに不正侵入した可能性があります！」
部長：「何だと！どういうことだ！」
課長：「情報が漏洩した可能性があります！」
部長：「被害が発生しているのか？」
課長：「被害状況は確認できていません。被害を拡大させないためにも全システムを停止しました。」
部長：「何だと！可能性でシステムを止めたのか？」
課長：「データベースの設置された領域への侵入です。個人情報が漏洩した可能性があります。」
部長：「不確かな情報を上に報告する訳にはいかん。きちんと調査して報告しろ。」
課長：「しかし・・」
部長：「我々の部署の”信頼性”に関わる問題だ。下手な報告はできん。」
課長：「分かりました・・・」

・・・

部長：「常務！大変です。何者かがシステムに不正侵入した可能性があります！」
常務：「何だと！どういうことだ！」
部長：「情報が漏洩した可能性があります！」
常務：「被害が発生しているのか？」
部長：「被害状況は確認できていません。被害を拡大させないために全システムを停止しました。」
常務：「何だと！可能性でシステムを止めたのか？」
部長：「個人情報が漏洩した可能性があります。」
常務：「不確かな情報を上に報告する訳にはいかん。きちんと調査して報告しろ。」
部長：「しかし・・・」
常務：「我が社の”信頼性”に関わる問題だ。下手な報告はできん。」
部長：「分かりました・・・」

以下、社長編、本社編が繰り返し
・・・

管理者：「ダメです。侵入経路が特定できません。」
課長：「被害を受けた可能性がある個人情報は全部でどのくらいある？」
管理者：カタカタカタ・・・「7,700万件です。」
課長：「な、なんだと。まちがいないのか！」
管理者：「クレジットカードの情報も含まれています。」
課長：「なぜ、それを先にいわん！」
管理者：「申し訳有りません。」
課長：「カタカナでいわれても理解できるか！これは我々の手には負えん。君は引き続き調査を続けろ」

・・・
課長：「部長大変です！」
部長：「レポートはできたのかね？」
課長：「被害を受けた可能性がある個人情報が7,700万件あります。」
部長：「な、なんだと。まちがいないのか！」
課長：「クレジットカードの情報も含まれています。」
部長：「なぜ、それを先にいわん！」
課長：「申し訳有りません。」
部長：「専門用語を並べられても理解できるか！これは我々の手には負えん。君は引き続き調査を続けろ」

・・・
部長：「常務！大変です！」
・・・
以下、常務編、社長編、本社編繰り返し

次の日から外部の調査会社と合同で調査開始。
４日後、さらに専門の解析会社に調査依頼。
それから２日後、サイバーテロ行為が行われ、個人情報が漏洩した「可能性」を確認。

さらに５日後、某所にて記者会見。
記者：「なぜこんなに情報公開が遅れたのですか？」
社長：「なるべく確度の高い情報をお客様にお届けしたいと判断した」

ユーザー：「えぇぇぇ・・・・・・・」

その後、さらに別の漏洩が2回も発覚し、漏洩した可能性のある個人情報の総数は日本の人口近く達しましたとさ。

電子書籍の現状

2011-04-27T01:54:00.002+09:00

iPad2の発売やAndroidタブレットへの大手の参戦で、ますます加熱しているタブレット市場。「電子書籍元年」は何度目だよといわれてるが、ちゃんと「２年目」がくるだろうか。

情報収集をかねて西田宗千佳氏の「電子書籍革命の真実」という本を読んだのだが、とてもよかった。端末メーカー、出版社、書き手の側から客観的に分析されており、これまでの行外の経緯や、ニュースの裏側がよくわかる。

よく電子書籍に関しては、AppleやAmazon、Google等の「黒船」VS 閉鎖的な「出版業界」という構図にもっていかれるが、決してそうではないということが淡々と解説されている。それどころか、大手も含め電子書籍にはかなり力を入れているという現状がよくわかる。（かくいう私も以前のエントリにもあるようにそう思っていた）

ようはビジネス・技術的なな制度制約から「やりたくてもやれてない」というのが事実のようだ。また、我々が想像する以上に売り上げの「回収が困難」ということも大きい。成功事例でも数万ダウンロード程度、価格は紙より低く設定されている。さすがに紙と肩を並べるには数年かかるだろう。

しかしながら、この電子書籍の流れは止まらず、今後拡大していくことは皆認識していてより積極的に利用していこうという意図が感じられる。本のまとめにある「電子書籍は黒船ではなく鉄砲伝来だ。武器としてつかったらいい」という言葉が印象的だった。これまでの出版業界ではできなかった「新しい本のカタチ」をまさに模索していく時期なのだろう。

かといって、本書でもあるように漫画をインタラクティブにして「質の低いアニメ」にすることが電子書籍ではないという意見には賛成だ。価格再販制度が適用されない電子書籍で「価格戦略」を実施した成功例や、この本自体も袋とじ（Hなあれではない）で、URLとパスワードがついていて、いろんなデバイスで読めるようにPDFがダウンロードできるようになっている。（自炊せずにOKという発想は面白い）

今の電子書籍のマーケットは、ドラッカーの「変化をマネジメントする最善の方法は、自ら変化を作り出す事である。」という言葉がよくマッチしている。

香港にて

2011-03-23T12:36:00.001+09:00

仕事で香港に来ています。

香港映画祭のオープニングセレモニーにも出席したのだが、サモハンキンポーやチャンツィー、トニーレオンやチョウユンファー等、日本でも有名な香港スターが出席しており、予想以上に豪華で驚いた。
プレゼンターや受賞者が日本の震災の事や気遣いの言葉を口にしているのが印象的だった。

香港に限らずだが、海外の方が日本の震災の話をするとき、よくいわれるのが「日本はすぐに復興できる」という言葉だ。日本では災害時にも暴動も起こらず、配給にもきちんと並ぶなどの事象は海外の人も良く知っている。かれらが口にする「日本ならすぐに復興するだろう」という言葉には、日本に対する信頼と敬意がつまっているように思う。

原発の問題等まだまだ多くの問題を抱えているが、過剰な自粛ムードをやめ、経済的にもメンタル的にも復興する事が今必要な事だと痛切に思う。

2011年の業界動向

2011-01-21T15:33:00.001+09:00

今期最高益をたたき出したAppleのC.E.O スティーブジョブス氏が2009年のガン治療に続き、「療養に専念する」と発表し、一時株価が急激に下落、市場には不安の声があふれた。iPad2等の次世代デバイスの話がちらほらと出てきたなか、ライバルがしのぎを削るスマートフォン、タブレット戦争にどのような影響がでるかは今のところ不透明だ。

そうかと思えば今度はGoogleのC.E.O エリックシュミット氏が退任し会長職へ。もともとのGoogleの創始者であるラリーペイジ氏がC.E.Oに就任した。Googleは相変わらずの強さを誇るが、その影響力ゆえにプライバシーの取り扱いについて物議がおこったり、かつてのマイクロソフトのように規制当局との戦いも繰り広げている。市場ではGoogleが広告収入以外の収益の柱が確立できていないことから、ここ最近は株価も頭打ち状態だったが、2010年の第４四半期で過去最高益をたたき出し、多くのアナリストの予測を上回った。

映画「ソーシャル・ネットワーク」の発表でも話題となっているフェイスブック。ついに上場かという期待の高まりに報道が過熱し、ゴールドマンサックスが仕掛けた優良顧客に限定した未公開株を割り当てるとした事業を中止せざる得ないなど、こちらは勢いがありすぎて混乱が発生している。このあたりはダイアモンドオンラインの以下の記事がよく解説している。

ダイアモンドオンライン
ビジネスモデルの破壊者たち

26歳の率いる大型ITベンチャー、５億人をこえるユーザーでGoogleをも脅かすといわれる彼らが上場すれば市場への影響は絶大だ。
スマートフォン（タブレット）、クラウド、SNS。これらの業界で中心的なトピックはいずれも大きな変化がおこる年となるだろう。

（マイクロソフトはどこへいったんだ・・・）

電子書籍に関する事業仕分け

2010-11-18T15:28:00.005+09:00

何かと話題の「事業仕分け」で、総務省の電子書籍関連事業の仕分けがあった。

PDFより何が優れているのか？　事業仕分けで電子書籍中間フォーマットを議論

　国が予算を組んで電子書籍の交換用中間フォーマットや、縦書きやルビに対応させたEPUBの拡張仕様を策定するという事業。

以下、総務省の解説（抜粋）

国が予算を付けなければ、おそらく標準化は行われなかったと思われる。そうなると、日本で電子書籍のビジネスがシュリンクする
標準化できなくてもビジネスにはなるが、企業ごとに異なるフォーマットになる。それではコンテンツの囲い込みになるため、国民にとって迷惑
放っておけば3グループに分裂する状況。小さな市場で競争すれば、グローバルでは共倒れになる。日本の電子書籍が世界のプラットフォームに上っていく環境にならない

　仕分け人からごもっともな指摘である「PDFではだめなんですか？」という質問に対しては以下の回答。

出版に携わる方々はいかに自分の表現したい形で読者に届けるかということを重視する。そういったことを考えると、PDFでは不十分というのが出版業界の意見。それにきちんと対応するフォーマットを作っていかないと、 4000社ある出版社が誰も電子書籍を出さないという状況

　ご存知の通り、最近のiPad等で人気のある電子書籍のビューワーは、ほとんどPDFに対応している。以前のエントリにも書いたが、もう大手出版社の電子書籍への本格進出や、有名作家連合が電子出版の会社を立ち上げ始めている。
たしかにEPUBはまだ荒削りで、日本語等の対応は遅れているが、日本独自の拡張を行うくらいならEPUBを規格しているIDPFのワーキンググループ等に参加して、正式なフォーマットとして規格いくべきだろう（時間はかかるだろうが）。

いろいろと議論をきいていると、「日本独自のフォーマットや方式を確立して黒船を阻止しよう」という業界の本音が見え隠れする。フォーマットはともかく、優良な日本の書籍をデジタルで楽しみたいという一般のユーザーの気持ちを考えれば「お客様不在の議論」といわざるをえない。

　今回のこの仕分けをみていて、現在話題になっているある問題を思い出した。「TPP」である。アメリカやオーストラリア等の農業大国の積極的な参加表明により、日本では農業関連団体が反対を表明、各地でデモや集会が起こっている。実はTPPや自由貿易に関する歴史は長く、様々な問題や議論がおこっているのだが、今回は管首相が公式に参加を示唆したことと、アメリカが本格的に動き出した事で急に話題となった。TPPを取り巻く状況に関しては財部誠一氏が掲載した痛烈なコラムがよく現状を表している。

守るべき日本の農業とは何か

　「自由貿易の先進国」といえば韓国である。アメリカやEUをはじめ、FTAやEPAを世界中と結んでいる。日本のお家芸といわれた電化製品のシェアが、いまや韓国に奪われているというニュースは記憶に新しい。
　韓国でも自由貿易を進めるまでに同じように農業関連団体の猛反発にあっている。デモ中に農家の方が焼身自殺をするというショッキングな事件まで起きた。韓国では現在、農家の補償もさることながら「大規模農業へのシフトし、国際競争力をつける」という方向に舵を切っている。
「円高」と表現するか「ドル安」と表現するかと同じ事だが、「安い農産物が入ってくる」と捉えるか「日本の高品位な農業を輸出するチャンス」と捉えるかで世界の景色は変わるだろう。

　韓国は日本の人口の約半分程度という規模の問題に加え、97年におこったアジア通貨危機をきっかけにIMFの介入等、脆弱な内需を露呈し「国内だけでは無理だ」という意識が国民的に認知された。その後、「国際競争力をつける」という方向へ政治、経済ともに転換、人材育成も積極的に行ってきたこの十数年間の成果が確実に出ているといえるだろう。

　日本では既に人口が自然減、世界まれにみるスピードでの少子高齢化等、「内需で食えた時代」は終わりをむかえつつある。今は日本の製造業でおこった様々な環境変化が、出版業や農業等をはじめ、その他の業種でおこり始めている。日本はTOYOTAやSONYをはじめ、世界的に成功を収めた企業がいくつもある。製造業のようにこれまで国際競争にさらされながら生き残ったかれらに努力に学ぶべき点は多い。

「官僚たちの夏」のような高度経済成長さなかで、大国から国内を守った時代と今ではかなり状況が違う。農業等は「守ったが故に弱くなった」典型ではないか。日本が衰退している大きな原因である人口減や少子高齢化は少なくとも20年は改善されない。痛みを伴う改革はいつも「既得権益」との戦いだ。

　政府は「内向き」な議論ではなく「国際競争力をつける」方向へ舵をきるタイミングだと思う。のこり時間がもうあまりないと感じるのは私だけだろうか。

沖縄インターネット白書

2010-11-10T04:07:00.001+09:00

沖縄インターネット白書2010に「クラウドとは？」という私の記事が掲載されています。
沖縄の書店・コンビニかAmazonで買えます。興味のある方はぜひ！

表紙の「萌え」なキャラは、沖縄の代表的なお土産、「ちんすこう」に萌えをプラスしてヒットした「もえちん」のキャラクターです。萌えな泡盛、「あわもえ」なんてのもあります。

電子書籍

2010-11-10T03:48:00.002+09:00

遅ればせながら電子書籍を自分で作成する「自炊」をやってみた。
スキャナはFUJITSU ScanSnap S1500 FI-S1500、断裁機はプラス断裁機裁断幅A4 PK-513L 26-106。この２つの組み合わせはもう定番だろう。

最初の数冊は感じをつかむため試行錯誤を繰り返したが、要領がわかればどんどん作業が早くなる。フィードつきのドキュメントスキャナは初めて使うのだが、電子ブックだけでなく資料のスキャンにも使えそうだ。

気がつけば30冊近くの本を電子化終了、早速iPadに取り込んで読んでみた。画像の荒さやPDFの「しおり」等、調整が必要だなと感じつつも、ひとまず満足。

初めて「iPod」を触った時、そのデザインや操作性はもちろんだが、最も「感動」したのは部屋にある数十枚、数百枚ものCDを「持ち歩ける」ということだった。

今回、「自炊」をやってみて同じような感覚を覚えた。そう、書斎にある多くの本を「持ち歩ける」のである。何度も繰り返して読みたい本や買ったものの手をつけてなかった本、いつもは使わないが手元においておきたい本（特に技術系の本は数百ページの分厚いものはざらだ）等など、本棚ごともちあるいているようなものだ。
電子ブックの優位性はいまさら述べる必要はないだろうが、この「持ち歩ける」感覚は実際に体験してみて最も特筆すべきメリットではないかとすら思った。いつでもどこでも自分の本が読めるという感覚は頭で理解していたものより、ずっと新鮮なものだった。

今は電子化を1冊100円でやってくれる業者がたくさんいるので、残りの書斎の本も迷わず電子化しようと思う。（商用サービスの電子化の品質も見てみたい）

この「自炊」もさることながら、電子書籍はようやく行くべき方向へ向かいだしたようだ。

紀伊国屋書店が年内にも電子書籍販売サイト

村上龍さんが電子書籍会社　瀬戸内寂聴さん新作も配信

大手書店の本格的電子書籍販売への参入、有名な著者による電子出版会社の設立。いずれも想定されていたことだが日本でもようやく始まった。特に作家グループによる電子書籍の会社設立は、これまでの既得権益をもっているグループには脅威となるだろう。

作家が自身で配信、販売まで行ってしまうのだから、校正等の「コンテンツを作成する」部類の業者はともかく、「コンテンツを配信する」業者が付け入る余地がない。昔、製造業（メーカー）が強い力を持っていた時代から、顧客を囲んでいる小売業へイニシアチブが移動し、多くの中間業者が消えていった流れと同じことが起こりはじめている。

紙の本はなくならないだろう。しかし電子書籍を否定してもこの流れはとまらない。既得権益をまもるための連合を作ろうが規格を作ろうが、結局は「誰かが」それをはじめる。日本は何度か電子書籍のブームがあったが、今回のそれはブームに終わらないだろう。

これまでの業態が維持できないという悩みは海外でも同じだ。世界最大の書店チェーン、バーンズ＆ノーブルでも業績が低迷し、深刻な事態に陥っている。これからも試行錯誤が続くと思うが、「自らを変化させられる者のみ生き残る」というビジネスの鉄則どおりの展開になることだけは間違いなさそうだ。

TOKYO GAMESHOW 2010

2010-09-17T20:58:00.002+09:00

幕張メッセでやっているTOKYO GAME SHOW 2010へいってきた。アジア最大規模というだけあって盛況で、海外からの顧客も多かった。GAME人口の減少、市場環境の激変等、苦しい話もよく聞くゲーム業界ではあるが、ワールドワイドマーケットで活躍する企業も多く、活気があるなと感じた。

今回のSHOWのキーワードは「３D」「体感」「スマートフォン」の３つだろう。
「３D」は映画やテレビで既に話題となっているが、予想通りゲームが最も相性がいいといえる。各メーカーのブースで体験コーナーが設けられていた。
「体感」では、今年10月に発売される予定のPS3用モーションコントローラや、今年11月発売予定であるXBox用の動体認識によるデバイス、「Kinect」が注目を集めていた。目新しいというよりもWiiに続いてようやく各社でそろったというところか。
この類いのゲームで面白かったのはWiiのリモコンをもって画面のマイケルジャクソンと踊る「Micheal Jackson:The Experience」。ブースでもパフォーマンスを見せてくれるダンサーが登場して大盛り上がりだった。
「スマートフォン」に関しては新しい流れだ。SQUARE ENIX、CAPCOM、SEGA等、老舗のゲームメーカーがひしめく中、SoftbankのブースでiPhoneやiPadのコーナーがあり、その隣にはAndroidのブースがあった。確かにiPhoneの現状を考えれば「ゲーム端末」としての要素も強いので自然な流れであろう。「スマートフォン」の勢いはまだまだ続きそうである。

これら３つのキーワードに共通するのが「人間の五感」に訴え、「直感的に操作」できるという点だ。モーションコントローラーやKinect、iPhoneのマルチタッチにしろ、センシング技術の発達により「コンピューターと人」を隔てていたものが取り払われるようになった。1988年にマークワイザー博士が提唱した「ユビキタスコンピューティング」の「第３の波（Third Wave)」（アルビントフラー氏のそれとは違う）がどんどん現実となっていることを実感するとともに氏の優れた先見性を改めて感じた。
ユビキタスのキーワードでよくあげられる「いつでも、どこでも、だれでも」のうち、「いつでも、どこでも」は公衆回線網や無線技術の発達、企業努力による低価格化で実現されている。今は最も難易度の高かった「だれでも」の部分が実現にむかっているのだと感じる。

「コンピュータがなくなる」といわれた通り、無骨なサーバーはすべて雲の向こうへ姿を消し、スマートフォンのように「今（当時）のコンピュータの端末とは似ても似つかない端末」が確かに普及した。そもそも大型汎用機が全盛の頃、個人用のコンピュータという存在自体が驚きだった時代だからこそ「パソコン」という言葉が生まれた。いまや一人１台どころか何台も所有する時代だ。いや、「パソコン」という言葉自体が役割を終えたのだと思う。

スマートフォンの台頭で「ゲーム系」「ネット系」「業務系」等の昔ながらの業界の分け方が実態にそぐわなくなってきている。人も技術も市場も「融合」をはじめ、利用者の層も厚くなった。これからも全部まとめて「IT」で片付けるかどうかは知らないが「だれもがコンピュータを意識せずにそれを利用する」という博士の描いた未来像が現実に近づいているのは間違いない。

東洋経済「クラウド敗戦の衝撃」

2010-06-29T20:44:00.004+09:00

今週の東洋経済は特大号ということで、とても読み応えがあった。電子ブックを軸とした新旧勢力の動向やメディアの覇権争い等、今回の特集をよめば市場動向がおおよそわかる程のボリュームだった。

その中のコーナーで「クラウド敗戦の衝撃」と題して日本と海外のデータセンター事情に関する記事があった。クラウドサービスに関しては海外勢に水を開けられている日本だが、記事の中で紹介されている海外データセンターの現状は驚きだ。

彼らのポリシーが「壊しながら使う」というものだ。第3世代と呼ばれる方式では港などで見かけるコンテナにサーバーをぎっしり詰め込み、東京ドーム級の敷地内にそれが無造作に並ぶ（コンテナ3個でサーバー1万台）。そして「個々のサーバーが壊れても状況を把握するだけで取り替えない」という。もちろん仮想化の技術でこれらのデータやプログラムは別のサーバーに移動するだけである。そして一定の割合が壊れればコンテナごと取り替えるという。サーバーの冷却についても、電力を伴うクーラーなど使わず水冷（そのために水辺にデータセンターを作る）でおこなうことで、徹底的なコストカットを行っている。

私もデータセンター業に関わっているが、日本のデータセンターにこの「壊しながら使う」という発想はない。しかし、ハードディスク等のハードウェアが実質3−4年で壊れることと、機器の性能が向上していくスピードを考えれば非常に合理的だ。データセンター全体をFault Tolerant System（エラーや故障等を許容するように設計されたシステム）というコンセプトで考えればわかりやすい。

記事では、日本の代表としてNTT、海外勢としてGoogleのそれぞれの主張が掲載されているが、案の定主張は噛み合わない。日本側の主張としてはコンテナ型のような「ベストエフォートは企業に適さない」というものだ。銀行業務をクラウドで行うには問題が多すぎるし、データ管理・所在に関する法的な問題もよく理解できる。そこは従来の方法で十分だろう。しかしである。「ベストエフォートでも良い」データやシステムは無数にあるし、そのシェアは確実にとりこぼしているように思う。海外でコンプライアンスの観点からクラウドに慎重だったのは既に数年前の話で、いまや大手も含め、いかにクラウドを活用するかのステージに入っている。

この状況は出版社やメディアが「電子書籍」や「デジタル」を否定し続けてきて、「iPad」で一気に攻めこまれた状況と似ている。トレンドを否定してもはじまらない。ある雑誌で「日本でiPadはつくれなかったか」という問いかけがあったが、的を得ていると思う。それこそ原子力や新幹線のように官民一体の「オールジャパン」でも良いくらいだ。それくらい相手は強大だ。

マネタイズで苦しむ出版社、メディアの特集記事だったが、逆に「これだけがっちり取材したコンテンツならお金だすよなぁ」とプロのジャーナリストの意義を改めて感じさせる内容だった。

クラウドビジネス

2010-05-21T20:40:00.001+09:00

「クラウドとASPは何が違うのですか？」

相手が技術的な回答を求めている場合は「伸縮性です」、ビジネス的な回答を求めている場合は「対象顧客（ターゲットマーケット）のシフトアップです」と答えている。

技術的な話はさておき、ビジネスを行っている立場からクラウドはどう捉えるべきか。それは「ソフトウェアとハードウェアからの開放」だろう。信頼性があり、急激な負荷変動にも耐えられる堅牢な環境が、これまででは考えられないほど低いコストで利用することができる。

実際に顧客向けのサービスを提供する場合には、設備投資や回線費用、ソフトウェアの費用など、様々なコストがのしかかる。維持管理費も大きく、急激にビジネスが伸びればその増強コストは膨らむ。その点、クラウドは設備投資やメンテナンス、そしてなりよりその「伸縮性」により増強コストは心配しなくても済むようになった。利用者からみれば「必要な分を使っただけ支払う」という、ようやくインフラと呼ぶにふさわしい状況まできたといってもいい。

クラウドビジネスとして個人的に注目しているサービスがある。日本デジタル研究所（JDL）が提供するJDL IBEXシリーズだ。JDLは長年、中小企業向けの会計パッケージを提供していた。全国の法人の９割が中小企業という我が国ではマーケットも大きい分、奉行シリーズや弥生会計等、そのレイヤーも多様で競合も多かった。中小向けという中では３−５万円の価格帯のパッケージソフトをインストールして使い、法改正にあわせてアップデートというのがこれまでの「既成概念」だった。

そのマーケットに月額３００円台で、アップデートもいらないクラウド型でサービスを投入したのだ。１本３万のソフトで１年に１度アップデートと考えても約10分の１の価格帯である。彼らはサービスを安値で売り出したのではない。敷居を下げてそのターゲットマーケットを爆発的に拡大させたのである。これが、私の言う「対象顧客のシフトアップ」である。

この価格帯で、全国規模のサービスに踏みきれたのはクラウド技術の活用があったのだろう（もちろん、私がそのシステムに関わったわけではないので推測の域ではあるが）。従来の方法であればおそらく膨大な設備投資と運用コストで採算があわないはずだ。この例のように、クラウド技術・インフラを活用してビジネスを再構築すれば、既成概念を突破できるいい意味での「ルールブレーカー」が登場してくる。無論、日本全国だけでなく力量があれば世界中にそのマーケットを広げることも可能だろう。このポテンシャルこそ「クラウドビジネス」の本質だと考えている。

ネットとメディア

2010-05-17T21:40:00.006+09:00

　昨今、放送局や新聞社、出版等のメディア企業の業績悪化が深刻だ。

　世界中で売れまくっているiPadの発売を前に、「ネットとメディア」や「電子書籍」の話がテレビや雑誌、ブログ等でもよく見かけるようになった。

　よくある内容で「紙の媒体がなくなる」「新聞不要論」「テレビ離れ」等があるが、多くの人が指摘しているように「紙の媒体」は残るだろうし、「新聞」も「テレビ」もなくならないだろう。（ラジオと同じだ）

　要はネットへ「重心」がシフトするだけのことである。これまで「情報の流通を独占」することで収益をあげてきたメディア企業が、ネット上で収益モデルが確立できていないことが根本的な問題である。これは日本だけに限らない。

　少し前の話だが、某放送局がスクープとしてライブドア元社長の堀江氏の自宅への強制執行をニュースで流していた。番組では隠し撮りスタイルで自宅へ入る本人を映し、「ライブドア株で人生設計が狂った」という顔を伏せた個人投資家が登場し、我々は被害者だと報じていた。

　これに対し堀江氏はすぐさま公式ブログで反論し、Twitterでたくさんのフォロワーからの質問（中には罵声も）に、すごい勢いで回答していた。おそらく彼が憤慨していたのは、すでに彼が２００億を超える和解金でライブドアと和解し多くの原告に支払いが行われることが決定していることを報道せず、一方的な内容で報道された点であろう。

　私が「受け手側が変わった」と感じるのは、視聴者がニュースを知った後、堀江氏の公式ブログを読むことができるし、その気になればTwitterで直接やりとりをしたりできることである。ここで重要なのは、その視聴者がITの専門家ではなく、ごく一般的なユーザーが行っている点である。

　１次情報へ、しかも双方向で行えるというのはネットの特性だが、これを実際に行うユーザーの層が確実に大きくなっている。そのやり取りは公開され、記録され、検索され続ける。多くはアクションを起こさず見ているだけという層だが、それらの生のやり取りを目にするという点で、これまでの一方向のメディアとは異なる力学が働く。

　iPadの熱狂ぶりをニュースで流していた番組では、識者とよばれる方々が「紙媒体の大事さ」や「活字の重さ」を強調するコメントを流していたが、この現象はインターネットが進化したからでもiPadが発売されるからでもない。単に「受け手側が自分にとって最適な方法を選んでいる」だけである。

　電子コミック等は一定の成果を上げているし、日経新聞もオンライン版をリリース（かなり野心的ではあるが）する等、ビジネスモデルの模索は日本でも始まった。複雑な利権がからむ著作権や版権、特殊な再販制度等、クリアしなければならない課題は多い。「ネットとメディア」は古くて新しい問題であり、数多くの意見がある。一つはっきりしているのは「メディア企業はネットと融合できなければ将来がない」という、昔からいわれてきた事がいよいよリアリティを持ってきていることだ。

　どこよりも情報を集めている「はず」のメディアが、時代に乗り遅れて淘汰されるというのであれば、皮肉以外の何者でもない。