FP2級薬剤師の薬とお金研究室

調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料の完全解説～2段階段階化と経営戦略～

2026-03-28T07:46:00.002+09:00

調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料の完全解説～2段階段階化と経営戦略～

2026年3月27日

#2026年改定 #調剤報酬 #ベースアップ評価料 #物価対応料 #賃上げ #薬局経営 #増収 #届出

改定背景：物価・賃金上昇への公的支援枠組み

2026年度調剤報酬改定において、最も直接的な増収効果をもたらす新設項目が**「調剤ベースアップ評価料」**と**「調剤物価対応料」**です。これらは、2024年度改定で医科診療所や入院基本料に導入された「ベースアップ評価料」と「物価対応料」を、調剤領域に初めて本格的に適用するものです。

背景にあるのは、2023年以降の継続的な物価上昇（電気代、ガス代、医療材料費）と人件費の急騰です。厚生労働省が2025年に実施した「薬局経営実態調査」では、70%以上の薬局が経営難に直面していることが明らかになり、これを受けて診療報酬体系に「自動的に増収される仕組み」として2つの新加算が導入されました。

調剤ベースアップ評価料の全体像

基本構造：段階化と倍増スケジュール

調剤ベースアップ評価料は、**2段階の段階化スケジュール**で設計されています。

令和8年度（2026年6月～2027年5月）：4点（処方箋の受付1回につき）

令和9年度以降（2027年6月以降）：8点（処方箋の受付1回につき）

このスケジュールは、薬局側に**「2年かけて段階的に賃上げ計画を進める」という戦略的時間**を与えるものです。初年度の4点での収入を基に、給与体系の整理や昇給テーブルの構築を進め、2年目に点数倍増による本格的な賃上げ原資を活用するという流れが想定されています。

対象職員の明確化

重要なポイントとして、調剤ベースアップ評価料の算定により得られた収入は、**特定の職種にのみ配分される**という制限があります。具体的には、以下の職員が対象です。

対象外（この給与改善の対象外）：薬局開設者・管理者、40歳以上の薬剤師、40歳以上の事務職員。

対象（この給与改善に充当すべき職員）：40歳未満の薬剤師、40歳未満の事務職員。

つまり、ベースアップ評価料で得た収入は、**原則として「若年層職員の賃上げ」**に充当することが想定されています。この制限の背景には、厚生労働省の「若年層の処遇改善と人材確保」という政策意図があります。経営者層や高年齢職員の給与アップには充当できないということです。

施設基準と届出要件

調剤ベースアップ評価料を算定するためには、以下の施設基準を満たし、かつ地方厚生局へ届出が必須です。

①最低限の職員配置：当該保険薬局に勤務する職員がいること。すなわち、無人薬局やセルフサービス型薬局は対象外です。

②賃金改善体制の整備（最重要）：対象職員の賃金改善を実施するにつき必要な体制が整備されていること。具体的には、以下の書類・計画の提出が求められます。

・賃金改善計画書（いつ、どの職員に、いくら昇給させるのかを明記）

・給与規程の新設または改定版

・給与体系の見直し内容を示す書類

・必要に応じて社会保険労務士による確認書類

これらの書類は地方厚生局への届出時に提出され、その後の実績報告でも提出が求められます。つまり、「ベースアップ評価料を算定すると届出した以上、実際に賃上げが実行されたかどうかを報告する義務がある」ということです。

調剤物価対応料の詳細

対象経費と基本構造

調剤物価対応料は、医療機関等が直面する物件費の高騰（電気代、ガス代、医療材料費、光熱水費、委託費等）に対する補填を目的とした新加算です。

令和8年度（2026年6月～2027年5月）：1点（3月に1回に限り）

令和9年度以降（2027年6月以降）：2点（3月に1回に限り）

算定方法の特異性

物価対応料には、他の加算にはない特徴があります。それは「**3月に1回に限り**算定される」という制限です。これは、処方箋の受付1回ごとではなく、1か月間に1回だけ算定可能という意味です。

実務的には、以下のような運用が想定されます。

・月初の処方箋に加算を付ける・月間で1回だけレセプト確認時に計上する・複数枚の処方箋を一括で処理する場合は、代表1回分に加算を付ける

この「1回制限」により、月間の処方箋枚数が多い薬局であっても、月1回だけという設計になっており、これは**「物価上昇への一律補填」**という性質を反映しています。

施設基準と積極的な届出要件**

調剤物価対応料は、施設基準の届出が**不要**という点で調剤ベースアップ評価料と異なります。つまり、全ての保険薬局が自動的に算定対象となります。ただし、取得するには最低限のシステム対応が必要です。

2つの新加算の相互関係と差別化

性質の根本的な違い

調剤ベースアップ評価料：労働基準法に関連する人件費対応であり、実際の賃上げが条件。届出時に給与改善計画の提出が必須。算定後の実績報告が求められ、不実施の場合は返納を求められる可能性がある。

調剤物価対応料：物価指数に連動した経営コスト対応であり、届出不要で全薬局に適用。賃上げの義務はなく、自由に経営判断で使用できる。報告義務もない。

増収額の試算

標準的な薬局（月間1,000枚の処方箋受付）を想定した場合の試算を示します。

令和8年度（2026年6月～2027年5月）：

調剤ベースアップ評価料：4点 × 1,000件/月 × 12か月 × 10円 = 480,000円

調剤物価対応料：1点 × 1回/月 × 12か月 × 10円 = 1,200円

合計：**481,200円/年間**

令和9年度以降（2027年6月以降）：

調剤ベースアップ評価料：8点 × 1,000件/月 × 12か月 × 10円 = 960,000円

調剤物価対応料：2点 × 1回/月 × 12か月 × 10円 = 2,400円

合計：**962,400円/年間**

つまり、令和9年度以降は令和8年度比で約2倍（481,200円から962,400円への増加）の増収が見込めます。ただし、ベースアップ評価料については、その全額が若年層職員の賃上げに充当される義務があるため、純粋な経営収益として残る部分は物価対応料のみということになります。

届出と実装上の重要課題

1．調剤ベースアップ評価料の届出準備

改定施行予定日は2026年6月1日ですが、届出は**5月末までに完了**させる必要があります。余裕をもって、3月中～4月初旬から以下の準備を開始することが推奨されます。

必須準備作業：①給与規程の見直し・新設（若年層の賃上げ幅を具体的に記載）②賃金改善計画書の作成（いつ、どの職員に、いくら昇給させるのかを月単位で記載）③社会保険労務士への相談（給与体系の法的妥当性を確認）④人事・給与システムの改定準備（新給与規程をシステムに反映させるための調整）⑤全職員への周知（賃上げ内容をあらかじめ伝え、モチベーション維持を図る）。

2．賃上げ計画の現実的な設計

多くの薬局経営者が直面する課題が、「実際にいくら賃上げすればいいのか」という問題です。一般的には、以下のような考え方が採用されます。

最小限の対応：ベースアップ評価料の収入全額（480,000円/年、月40,000円）を40歳未満職員の賃上げに充当。月100人の若年層職員がいれば月400円程度。複数名の場合は人数で分割。

標準的な対応：ベースアップ評価料の収入に加えて、薬局の経営余裕がある場合は、その一部を高年齢職員の処遇改善（昇進、賞与増額）に回す。公平性を保ちながら全体的な職場環境改善を図る。

積極的な対応：ベースアップ評価料のみならず、薬局全体の人事給与戦略を再構築。年1回の昇給制度の導入、賞与の引き上げ、福利厚生の充実など、総合的な人材確保戦略を展開。

3．実績報告と継続性の確保

2026年11月～12月頃に、厚生労働省から**「ベースアップ評価料算定実績報告書」**の提出が求められます。この報告書には、以下を記載する必要があります。

・実際に支給された賃上げ額（給与改善計画との比較）・対象職員の人数・職位別の賃上げ実績・給与規程の変更内容・今後の賃上げ継続予定

計画と大きく異なる実績の場合、返納請求や今後の算定不可といった措置が検討される可能性があります。

経営上の重要戦略

令和9年度への先制的な経営計画

2つの新加算の特徴は「段階化」です。令和8年度の4点と1点は、令和9年度に8点と2点に倍増します。この倍増を見据えた経営計画の構築が、次の2年間で最も重要な経営課題になります。

具体的なアクション：①令和8年度は「試行期間」と位置付け、新しい給与体系の運用に問題がないか検証②令和8年度末までに職員からのフィードバックを収集し、改善提案を受け付ける③令和9年度の倍増に向けて、さらなる昇給幅の拡大や福利厚生充実の計画を立案④競合薬局との人材獲得競争を見据えて、早期の差別化を図る。

他の改定項目との組合せによる増収効果

調剤ベースアップ評価料・物価対応料単体での増収効果は、一見すると限定的に見えるかもしれません。しかし、2026年改定全体の文脈で見ると、以下の項目と組合せることで相乗効果が期待できます。

・調剤基本料の引き上げ（47点、30点など）・地域支援・医薬品供給対応体制加算（最大67点）・かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点）・訪問加算（230点）・バイオ後続品調剤体制加算（50点）・電子的調剤情報連携体制整備加算（8点）

これらを組合せると、月間1,000枚の薬局で月1～2万円の増収が可能になり、ベースアップ評価料と物価対応料による増収と相まって、改定全体での増収効果が顕現化します。

税務・会計上の注意点

調剤ベースアップ評価料は「給与改善目的の収入」という性質上、税務上の扱いが重要です。以下の点に注意が必要です。

①給与として処理：ベースアップ評価料で得た収入を職員の給与（昇給）として支給した場合、その給与は給与所得控除の対象となり、個人の税負担が軽減されます。経営側も給与として処理すれば、損金算入が認められます。

②給与控除の対象外の場合：仮にベースアップ評価料の収入を給与以外の目的（例えば、医療機器購入）に充当した場合、脱法行為と判断される可能性があります。税務調査時に「ベースアップ評価料を名目通り給与改善に使用していないのではないか」という指摘を受ける可能性があります。

安全性の観点から、**ベースアップ評価料の収入全額は、必ず給与改善に充当する**という原則を守ることが推奨されます。

今後の制度展開への示唆

調剤ベースアップ評価料・物価対応料の導入は、2年間の段階化スケジュール（令和8～9年度）を想定していますが、令和10年度以降の動向は現時点では不透明です。可能性としては以下が考えられます。

シナリオ1：継続と拡充令和10年度以降も継続され、さらに拡充される可能性。物価が依然として高い場合は、額面の引き上げが検討される。

シナリオ2：調整と見直し経済・物価状況の改善に伴い、令和10年度以降は段階的に減額される可能性。

シナリオ3：本体化調剤ベースアップ評価料・物価対応料が、調剤基本料の引き上げという形で本体に組み込まれる可能性。

いずれのシナリオでも、薬局側の賃上げ実績と給与体系の整備が継続的に重要になることは変わりません。

かかりつけ薬剤師機能体制加算の完全解説～フォローアップ加算・訪問加算の新評価と実装戦略～

2026-03-27T19:02:00.003+09:00

かかりつけ薬剤師機能体制加算の完全解説～フォローアップ加算・訪問加算の新評価と実装戦略～

2026年3月27日

#2026年改定 #かかりつけ薬剤師 #フォローアップ加算 #訪問加算 #服薬管理指導料 #在宅医療 #残薬対策 #薬剤師

改定の背景：かかりつけ薬剤師評価の大転換

2026年度調剤報酬改定におけるかかりつけ薬剤師制度の見直しは、調剤報酬全体の中でも最も大きな構造改革の一つです。これまで独立した点数体系であった「かかりつけ薬剤師指導料」（月450点）と「かかりつけ薬剤師包括管理料」（月750点）が廃止され、その機能が「服薬管理指導料」への統合と、実績に応じた新加算（フォローアップ加算・訪問加算）へ大きく再編されました。

この改定の背景には、従来のかかりつけ薬剤師評価制度が「算定回数のノルマ化」「定型的な打診」「形式的な同意取得」といった問題を招いていたことがあります。厚生労働省が2025年に実施した「薬局および医療機関における薬剤師の業務実態調査」では、56.8%の薬局がかかりつけ薬剤師指導料の算定回数をノルマとして管理していることが明らかになり、本来あるべき「患者が薬剤師を選ぶ」という関係性の構築を阻害していたのです。2026年改定は、この「ノルマの薬局」から「実績の薬局」へのパラダイムシフトを目指したものと言えます。

かかりつけ薬剤師指導料廃止と服薬管理指導料への統合

新しい点数構造

改定後、かかりつけ薬剤師の基本的な評価は、以下の通り服薬管理指導料に統合されます。

服薬管理指導料１のイ（かかりつけ薬剤師が行った場合）：45点（処方箋受付1回につき）。対象は、3月以内に再度処方箋を持参した患者です。これは従来の指導料とは異なり、処方箋を受け付けた都度の計算となり、月単位の固定評価ではなくなります。

服薬管理指導料２のイ（かかりつけ薬剤師が行った場合）：59点（処方箋受付1回につき）。対象は、1以外の患者（例えば初回患者、3か月以上処方が途絶えていた患者など）です。

重要なポイントは、かかりつけ薬剤師が行った場合とそうでない場合で、点数が全く同じだということです。つまり、かかりつけ薬剤師であることで加算される点数はなく、かかりつけ薬剤師には「フォローアップ加算」「訪問加算」という新しい加算による追加評価という形で、実績に応じた報酬体系が構築されたのです。

新加算①：かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点）

定義と対象患者

かかりつけ薬剤師フォローアップ加算は、調剤後の継続的な状況確認と適切な指導を評価する新設項目で、50点（3か月に1回に限り）です。対象患者は、服薬管理指導料１のイ、２のイを算定している患者で、かつ以下の条件を全て満たす必要があります。

①外来服薬支援料１ ②服用薬剤調整支援料１・２ ③調剤管理料の調剤時残薬調整加算 ④薬学的有害事象等防止加算のいずれかを前回調剤時に算定している患者である。つまり、薬剤師が何らかの臨床的介入を行った患者に対して、その後の経過確認と指導を実施することで初めて加算対象となります。

算定のプロセスと要件

算定のトリガー：患者または家族の求めに応じて、前回の調剤後、当該患者が再度処方箋を持参するまでの間に、かかりつけ薬剤師が電話等により、服薬状況、残薬状況等の継続的な確認及び必要な指導等を個別に実施することが必須です。

重要な点は「患者の求めに応じて」という表現です。これまでのように、薬局から定型的に患者に電話するだけでは加算の対象にならず、患者側からの要望があるか、または患者との関係の中で継続的なフォローアップが自然に行われている状況が前提となります。

算定のタイミング：加算は、フォローアップの実施後、次回処方箋受付時に算定されます。つまり、電話による確認をした月の調剤で加算が算定されるのではなく、その後、再び患者が処方箋を持参したときの調剤で初めて加算が計上されるということです。

算定対象外となるケース

以下の患者については、フォローアップ加算の対象外となります。

調剤後薬剤管理指導料を算定している患者、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者、居宅療養管理指導費（介護保険）のハ、介護予防居宅療養管理指導費のハを算定している患者。これらの患者は既に高度な在宅医療に組み込まれており、重複加算を避けるための規定です。

新加算②：かかりつけ薬剤師訪問加算（230点）

定義と対象患者

かかりつけ薬剤師訪問加算は、患者宅での直接的な薬学管理を評価する新設加算で、230点（6か月に1回に限り）です。対象患者は服薬管理指導料１のイ、２のイを算定している患者で、かかりつけ薬剤師が患家を訪問する状況にあることが必要です。

算定要件と実施内容

基本要件：患者または家族等の求めに応じて、かかりつけ薬剤師が患家に訪問して、以下の業務を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合に加算を算定できます。

残薬の整理、服用薬の管理方法の指導、服薬状況の確認、医療機関への情報提供。30分程度の訪問で、薬剤師が実際に患者宅に赴いて、目視による残薬確認、患者と家族への直接指導、医師への具体的なフィードバックなどが実装される必要があります。

230点は、在宅患者訪問薬剤管理指導料（450点）と比べると低い評価ですが、短時間での対応が想定されており、調剤基本料が低い薬局でも着実に実績を積める設計になっています。

算定対象外となるケース

以下の患者については、訪問加算の対象外となります。

外来服薬支援料１、施設連携加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料、服薬情報等提供料、居宅療養管理指導費（介護保険）のハ、介護予防居宅療養管理指導費のハを算定している患者。加えて、特別調剤基本料Aを算定している薬局が、感染対策向上加算の届出をしている医療機関へ情報提供を行った場合も算定できません。

かかりつけ薬剤師の資格要件と施設基準（大幅な緩和）

個別薬剤師の要件

かかりつけ薬剤師として認定されるために必要な個別要件は、以下の通りです。

①勤務経験：届出時点において、保険薬剤師として3年以上の保険薬局勤務経験がある。なお、保険医療機関（病院）の薬剤師としての勤務経験を1年以上有する場合、1年を上限として保険薬剤師としての勤務経験に含めることができます。これは2024年改定では認められていなかった緩和で、病院経験のある薬剤師の採用が容易になります。

②勤務時間（緩和）：当該保険薬局に週31時間以上勤務している。なお、育児・介護休業法による時短勤務の場合は、週24時間以上かつ週4日以上の勤務で要件を満たします。従来は週32時間以上とされていたため、1時間の緩和となります。

③在籍期間（大幅な緩和）：届出時点において、当該保険薬局に継続して6か月以上在籍している。従来は1年以上とされていたため、6か月の短縮は極めて大きな緩和です。なお、産前産後休業、育児休業または介護休業から復職する場合は、休業前の在籍期間を合算することができます。

④研修認定：薬剤師認定制度認証機構（CPC）が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。日本薬剤師研修センター認定制度などが該当します。

⑤地域活動：医療に係る地域活動の取組に参画していること。具体的には、地域医療への貢献、健康相談会への参加、薬学出前講座など、多様な地域活動が想定されます。

薬局全体の施設基準（新設・重要）

2026年改定で新たに設定された施設基準として、薬局全体の体制要件が求められるようになりました。これは、単一の薬剤師ではなく、薬局組織全体の安定性を評価するものです。

①薬剤師配置：上記の個別要件を全て満たす保険薬剤師（派遣労働者を含み、休職中のものを除く）を配置していることが必須です。

②薬局の安定性（2つの選択肢のうち1つを満たす）：

選択肢A（常勤薬剤師の平均在籍期間）：当該保険薬局に勤務する常勤の保険薬剤師について、当該保険薬局の在籍期間が平均して1年以上であること。つまり、薬局全体の薬剤師チームの安定性が求められます。新入社員が多い薬局では達成困難な基準です。

選択肢B（管理薬剤師の在籍期間）：当該保険薬局の管理薬剤師が当該保険薬局に継続して3年以上在籍していること。こちらは管理薬剤師一人の要件で、達成がより現実的です。

多くの薬局は選択肢Bの「管理薬剤師3年以上在籍」によって対応することが想定されます。

③プライバシー確保：薬学的管理等の内容が他の患者に聞こえないよう、パーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。

同意取得手続きの大幅な簡素化

同意書廃止とお薬手帳への記載

2026年改定における最も象徴的な変更の一つが、かかりつけ薬剤師に係る「同意書」の廃止です。従来は、患者がかかりつけ薬剤師同意書に署名・押印することで、かかりつけ薬剤師関係が成立していました。しかし、改定後は書面の同意書そのものが不要となります。

新しい同意手続き：患者または家族等の同意を得た場合、その同意の事実をお薬手帳に記載します。具体的には、お薬手帳の該当ページに、かかりつけ薬剤師の名前と隣に「かかりつけ」の文字を記入し、患者の署名または家族からの確認メモを記載することで、同意の事実を記録します。

この変更により、以下の効果が期待されます。①同意書作成の業務削減 ②患者のアクセス障壁の低下（書類が不要になる） ③かかりつけ薬剤師関係がより柔軟で流動的になる可能性 ④患者自身がお薬手帳を見て、かかりつけ薬剤師を選ぶという関係性の明確化。

重要な注意：「同意がなくても算定可能」ではない

ただし、同意書が廃止されたからといって、患者の同意がなくてもかかりつけ薬剤師の評価が算定できるわけではありません。患者または家族等の同意を得ることは、相変わらず必須の要件です。同意の形式が「書面」から「お薬手帳への記載」に変わっただけです。

お薬手帳の提示が必須条件

改定後、かかりつけ薬剤師の算定には患者がお薬手帳を提示することが必須条件となります。改定前は「お薬手帳の有無は算定に直接影響しない」という解釈もありましたが、改定後は「手帳を提示した患者であって、継続的・一元的に服薬管理しているものに限る」という限定が明記されました。

つまり、以下のケースではかかりつけ薬剤師の評価は算定できません。

①患者がお薬手帳を持参していない ②お薬手帳には記載されているが、患者が薬局に提示しない ③患者がお薬手帳を所有していない

この要件により、薬局側には患者教育と手帳活用促進がさらに重要な業務となります。

未実施時の減算制度

2026年改定では、かかりつけ機能の実績がない薬局に対する減算制度が導入される方向で検討されています。具体的には、個別要件を満たすかかりつけ薬剤師を配置していても、実際の算定実績がない薬局については-13点程度の減算が想定されています。

これは「かかりつけ薬剤師の資格取得と実践の乖離」を解消する強いインセンティブとなります。つまり、資格を取得しただけでは不十分で、実際に患者との継続的な関係性を構築し、フォローアップや訪問の実績を積むことが求められるということです。

実装のための3つの重要課題

1．「患者の求めに応じて」の解釈と運用

新加算（フォローアップ加算・訪問加算）の最大のボトルネックは「患者の求めに応じて」という要件です。従来のように、薬局から一方的に患者に電話するだけでは加算の対象にならず、患者側からの主体的なニーズがあることが前提です。

運用上の課題は、この「求め」をどのように記録し、査定時に証明するかです。薬歴に「患者からの電話相談があり、服薬状況を確認した」と記載されていれば問題ありませんが、「薬局から定期的に患者に電話した」という一方的な記録では、査定の対象となる可能性があります。

実装戦略としては、患者との関係性を深め、患者側から「薬のことで相談したい」という自然な相談を生み出す営業努力が求められます。これは、従来のノルマ型アプローチから「信頼関係型アプローチ」への大きなパラダイムシフトを意味します。

2．お薬手帳の活用と患者教育

かかりつけ薬剤師の評価が、お薬手帳の提示に完全に依存するようになった以上、薬局側には従来以上に強い「手帳活用促進」の義務が生じます。

具体的な取り組みとしては、①初来局患者全員へのお薬手帳の配布と記入方法の説明 ②毎回の調剤時に手帳の提示を確認し、記入の重要性を継続的に啓発 ③手帳を忘れた患者への対応プロセスの構築（「次回は持参してください」だけでなく、スマートフォンアプリとの連動など）④患者向けの「お薬手帳活用の手引き」の作成。

3．フォローアップと訪問の実績積み上げ戦略

新加算の算定には実績が必須であり、かつ未実施時の減算が存在するため、薬局経営にとって「実績の確保」は死活的に重要です。

戦略的なアプローチとしては、①優先対象患者の設定：残薬が多い患者、多剤併用患者、高齢患者、新規処方患者など、フォローアップのニーズが高い患者を優先ターゲットとする ②早期関係構築：かかりつけ薬剤師関係を樹立する際に、初期段階から「今後、何かあったら相談してほしい」というメッセージングを強化 ③訪問の計画的実施：6か月に1回という制限があるため、計画的に患者を割り当て、実績を均等に積み上げる。

収益インパクトの試算

かかりつけ薬剤師制度の大転換による収益への影響は複雑です。

基本評価の変化：従来のかかりつけ薬剤師指導料（月450点）は廃止され、服薬管理指導料（処方箋1回あたり45点または59点）に統合されます。月1,000枚の処方箋を調剤する薬局の場合、月間の処方箋数によって算定額が変動します。

新加算による増収：フォローアップ加算（50点、3か月1回）と訪問加算（230点、6か月1回）が新たに追加されます。仮に月100人のかかりつけ患者がいて、そのうち20人がフォローアップを受け、5人が訪問を受けたと仮定すると、月間で（50点 × 20人 ÷ 3月 + 230点 × 5人 ÷ 6月）× 10円 ≈ 22,000円程度の増収が見込めます。

減収リスク：従来のかかりつけ薬剤師指導料の包括的点数が廃止されたため、実績がない患者については減収になります。加えて、未実施時減算（-13点）が導入されると、更なる減収圧力が発生します。

経営上の重要な気付き

2026年改定のかかりつけ薬剤師制度改革は、表面的には「点数が変わった」という改定ですが、本質的には「薬局の経営モデルの転換」を求めています。

従来の「ノルマ型」（毎月、何回かかりつけ薬剤師指導料を算定する）から「実績型」（実際に患者からの相談があり、フォローアップや訪問を実施した場合に初めて加算を算定する）への転換は、短期的には減収につながる可能性があります。しかし、長期的には、患者との信頼関係の構築、患者からの自発的な相談増加、他の加算（残薬調整加算、有害事象防止加算）との連動による総合的な増収効果を生み出す可能性があります。

この転換に成功できるかどうかが、2026年以降の薬局経営の分かれ目となるでしょう。

調剤時残薬調整加算の完全解説～7日分以上の処方変更要件と実装戦略～

2026-03-23T19:42:00.001+09:00

調剤時残薬調整加算の完全解説～7日分以上の処方変更要件と実装戦略～

2026年3月23日

#2026年改定 #調剤報酬 #調剤時残薬調整加算 #残薬対策 #加算 #薬剤師 #処方変更 #減数調剤

改定背景：残薬対策が独立した加算として新設された意義

2026年度調剤報酬改定において、これまでの「重複投薬・相互作用等防止加算」が廃止され、その機能が2つの新加算に分割されました。そのうち、「調剤時残薬調整加算」が独立した加算として新設されたことは、残薬対策を薬剤師固有の専門業務として国が正式に評価することを意味しています。

残薬（飲み残し・飲み忘れ）は、単なる患者の管理不備ではなく、医療の質と効率性を損なう重要な課題です。厚生労働省が推計する残薬総額は約1,400億円に達するとされており、その削減は医療費適正化の重要な施策の一つとなっています。2026年改定では、薬剤師による積極的な残薬調整を評価することで、在庫管理、処方設計、患者教育など、多角的な残薬対策を促進する意図が込められています。

調剤時残薬調整加算の基本構造

定義と対象

調剤時残薬調整加算は、患者またはその家族等からの聞き取りにより残薬が確認された患者において、残薬の調整のために処方医の指示に基づき、または処方医への照会結果として、7日分以上相当の調剤日数の変更を行った場合に算定できる新加算です。

重要な点は、単に「残薬があることを確認した」だけでは加算の対象にならず、実際に処方医による処方変更が行われ、それが調剤に反映されることが必須条件となることです。

点数体系と算定区分

調剤時残薬調整加算は、患者の背景と薬剤師の対応内容に応じて複数の区分に分かれており、それぞれ異なる点数が設定されています。

イ区分（50点）：在宅患者への処方前相談

在宅患者に対して、処方箋交付前に残薬状況を確認し、その結果に基づいて処方医に対して処方内容を相談し、処方に係る提案が反映された場合に50点が算定されます。この区分が最も高い評価となるのは、薬剤師が医師の診察前から患者情報を整理し、処方設計段階から関与することで、より質の高い医療提供が実現されるという考えに基づいています。

具体的には、前回の調剤から現在までの服薬状況、残薬の有無と量、患者の訴え、社会背景などを総合的に判断し、「今回は7日分減らしたほうがよい」「この薬は減量を提案すべき」といった医学的根拠に基づいた提案を医師に伝えるアプローチです。

ロ区分（40点）：在宅患者への事前相談反映

在宅患者に処方箋が交付される前に、残薬状況について患者に対して相談の上、その結果が処方に反映された場合に40点が算定されます。イ区分との違いは、医師との事前相談の有無です。ロ区分では、患者への聞き取りと提案までは実施しますが、医師への照会・相談は必須ではありません。

ハ区分（40点）：かかりつけ薬剤師による対応

かかりつけ薬剤師として同意を得ている患者に対して、残薬調整を実施した場合に40点が算定されます。かかりつけ薬剤師は、患者の過去の服薬歴、生活背景、疾患経過を継続的に把握しているため、一回限りの関係ではない継続的なフォローアップが期待されます。

ニ区分（30点）：通常の外来患者への対応

在宅や特殊な対応ではなく、通常の調剤業務の中で、患者からの残薬報告または薬歴から残薬が確認され、処方医への照会またはレセプト摘要欄への記載に基づき、7日分以上の処方日数変更が行われた場合に30点が算定されます。

算定要件の詳細解説

①残薬の確認方法

加算を算定するための第一段階は、患者またはその家族から確実に残薬の有無を確認することです。単なる「前回の薬が残っていますか？」という定型的な質問ではなく、以下の点を丁寧に聞き取る必要があります。

残薬の具体的な量（剤数または日数）、残薬が生じた理由（飲み忘れ、副作用、症状改善による自己中断など）、患者の服薬意思と実際の服薬能力、社会背景（就業状況、移動能力、経済状況）の把握。これらの情報は薬歴に詳細に記録される必要があり、レセプト確認時に「なぜこの患者について加算を算定したのか」という根拠を説明できるかが重要です。

②「7日分以上」の要件と例外規定

原則として、加算を算定するためには7日分以上相当の調剤日数変更が必須です。例えば、28日分処方から21日分に変更する場合や、14日分から7日分に変更する場合が該当します。

ただし、2026年改定では重要な例外規定が設けられました。薬剤師が患者の服薬状況等により必要性があると判断した場合は、6日分以下の処方変更でも算定が可能です。この場合、調剤報酬明細書（レセプト摘要欄）に「6日分以下の理由」を記載することが必須となります。

具体的な理由の例としては「患者の訴えにより、7日分の提供は不可と判断」「患者の経済状況により、減数調剤を提案」「副作用リスク低減のため、少量から試す判断」などが想定されます。

③処方医との連携プロセス

加算算定のために処方医との連携は、以下の3つのパターンが想定されます。

パターン1：処方医の指示に基づく変更 患者の残薬状況を事前に医師に伝え、医師からの指示として処方日数を減らしてもらう形式。電話連絡、電子処方箋システムの備考欄、または対面での情報提供が該当します。

パターン2：薬剤師の照会に基づく変更 薬剤師が残薬情報に基づいて医師に疑義照会を行い、医師がそれに同意して処方変更する形式。これは「薬剤師の提案に医師が応じた」というより強い介入です。

パターン3：患者への事前相談を経た変更 薬剤師が患者に「今回は前回より少なく調剤しますが大丈夫ですか？」と確認した上で、それを医師に伝える形式。患者のアドヒアランス向上にも寄与します。

④減数調剤での算定可能性

重要な実務ポイントとして、2026年改定では減数調剤（処方箋上で医師が「減数指示」を記載した調剤）でも加算が算定可能になりました。これは、処方箋の「残薬量を勘案した減数調剤を行う旨の指示」欄の様式見直しに伴うものです。

具体的には、医師が処方箋に「前回残薬7日分ため、今回は21日分に減数」と記載した場合、薬剤師はその指示に基づいて調剤し、加算を算定できます。これにより、医師と薬剤師の連携が処方設計段階から開始される仕組みが制度化されたことになります。

調剤管理料との関係と実績要件

調剤時残薬調整加算は、調剤管理料に包括される加算として位置付けられています。つまり、調剤管理料を算定しない患者には、この加算も算定できません。

また、新改定では調剤管理料の日数区分が見直され、以下のように簡潔化されました。内服薬27日分以下は調剤管理料を算定し、28日分以上は別の適用となります。

加算の実績要件についても、地域支援・医薬品供給対応体制加算や薬学的有害事象等防止加算との合算で、処方箋1万枚あたり年間20回以上の実績が求められる薬局が多いため、月間平均では約1.7回以上の達成が目安となります。

薬学的有害事象等防止加算との明確な区別

重要な注意点として、調剤時残薬調整加算と薬学的有害事象等防止加算を重複算定することはできません。両加算は、処方変更の「理由」によって明確に分離されています。

調剤時残薬調整加算を算定すべき場合：「前回処方で残薬が7日分確認された」「患者の服薬能力が低いため、処方日数を短くする必要がある」など、残薬の存在やその解消が主目的の処方変更。

薬学的有害事象等防止加算を算定すべき場合：「重複投薬を発見した」「相互作用のリスクが高い」「腎機能低下に伴う用量調整が必要」など、残薬以外の薬学的リスク管理が主目的の処方変更。

実務的には、各処方変更の主たる理由を薬歴に明記し、「本件は残薬対策であり有害事象防止ではない」または「本件は有害事象防止であり残薬対策ではない」と明確に記録することが求められます。

実装に向けた3つの実務対策

1．薬歴への残薬情報の標準化と記録フォーマットの整備

加算算定の根拠となるのは、薬歴に記録された情報です。現在の薬歴システムに対して、以下の項目を自動表示・チェック形式で組み込むテンプレートを導入することが急務です。

「前回調剤日」「前回処方日数」「推定残薬日数」「患者からの聞き取り結果（残薬有無、理由）」「処方医への連絡内容・日時」「最終的な処方変更内容（変更前日数→変更後日数）」「加算算定区分（イ～ニのいずれか）」。これらを調剤時に自動計算できる仕組みが、運用効率を大きく向上させます。

2．患者聞き取りスクリプトの標準化と薬剤師教育

残薬の有無だけでなく、「なぜ残ったのか」「今後どうするべきか」を患者から引き出すための標準的な聞き取りスクリプトを開発・導入することが重要です。具体的には、以下の流れが推奨されます。

①オープン質問：「前回の薬の調子はどうでしたか？」 ②確認質問：「飲み残っている薬はありますか？」 ③定量化：「どのくらい残っていますか？」（剤数または日数） ④理由の探索：「なぜ残っていると思いますか？」 ⑤改善提案：「次は少ない量から試してみるのはいかがですか？」

新人薬剤師やパート薬剤師を含めた全員が同レベルで対応できるよう、シナリオ別ロールプレイングなどの研修体制を整備することが、加算算定の安定化につながります。

3．処方医との事前連携体制の構築

加算算定の最大の課題は「医師からの処方変更への同意取得」です。薬剤師からの提案に医師がなかなか応じてくれない場合、加算を算定できません。この課題を解決するため、事前に地域の医師（特に常連の処方医）との間で以下の理解を深めることが重要です。

①患者の残薬情報は、薬局が持つ唯一の重要な臨床情報であること ②残薬調整により、患者のアドヒアランス向上や医療費適正化に貢献すること ③薬剤師からの「処方変更提案」は、医療の質向上に向けた専門的なアドバイスであること。こうした理解が得られれば、医師からの協力姿勢も大きく変わります。

収益インパクトと経営戦略

算定件数の試算

標準的な薬局（月間処方箋枚数1,000枚）を想定した場合の試算を示します。

イ区分（50点）の月間算定件数が5件、ロ区分（40点）が10件、ハ区分（40点）が8件、ニ区分（30点）が12件だった場合、月間算定額は以下の通りです。

（50点 × 5件 + 40点 × 10件 + 40点 × 8件 + 30点 × 12件） × 10円 = （250 + 400 + 320 + 360） × 10円 = 13,300円/月（年間159,600円）。

ただし、この試算には調剤管理料の日数区分変更や他の加算の廃止による減収を考慮していません。改定全体での収支バランスを踏まえた経営計画が必須です。

処方医との関係構築が最大のボトルネック

加算算定の成功を左右する最大の要因は、「処方医がどれだけ薬剤師の残薬提案に応じてくれるか」です。医師の協力が得られない地域では、いくら患者から残薬を聞き取っても、加算を算定できません。

長期的には、地域医師会との連携、個別訪問による説明、症例検討会での事例共有など、医師と薬剤師の信頼関係を構築する取り組みが不可欠です。

レセプト摘要欄への記載ルール

6日分以下の処方変更を行った場合、その理由を調剤報酬明細書（レセプト）の摘要欄に記載することが法定要件です。具体的には以下のような記載形式が想定されます。

「患者の訴えにより、7日分の調剤は困難と判断。5日分に減数。」「経済的理由により、処方日数の短縮を患者が希望。患者同意の下、6日分に変更。」「初回試験的調剤のため、3日分に減量。」

摘要欄の記載は、査定時に加算の根拠として重要な役割を果たします。不十分な記載は査定・返戻につながるため、標準的な記載フォーマットを薬歴システムから自動生成する仕組みが有効です。

今すぐ実施すべき準備

2026年6月の改定施行まで、薬局は以下の準備を急ぐ必要があります。

①薬歴システムのカスタマイズ：残薬確認、処方変更内容、加算区分の自動記録機能の追加。②スタッフ研修：全薬剤師・薬学部生に対する残薬聞き取りとドキュメンテーションの標準化研修。③地域医師への事前説明：常連の医師を訪問し、新加算の概要と残薬提案の重要性を説明。④レセプト管理体制の整備：摘要欄の記載漏れチェック、査定対応の事前準備。

薬学的有害事象等防止加算の完全解説～2026年改定で新設された薬剤師の質的介入を評価する加算～

2026-03-21T10:25:00.001+09:00

薬学的有害事象等防止加算の完全解説～2026年改定で新設された薬剤師の質的介入を評価する加算～

2026年3月21日

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改定の背景：なぜ新加算が必要か

これまでの「重複投薬・相互作用等防止加算」は、薬剤師が医師に疑義照会を行い、処方変更が実施された場合に固定点数で評価されていました。しかし2026年改定では、残薬調整と薬学的有害事象防止を明確に分離し、それぞれの対人業務の質と実績に応じた評価体系へ転換します。これは、薬剤師による質の高い臨床介入（clinical intervention）が、医療DXと連動して期待されるようになったことを反映しています。

薬学的有害事象等防止加算とは

定義と対象となる薬学的課題

薬学的有害事象等防止加算は、調剤管理料を算定する患者に対して、薬剤師が残薬調整以外の薬学的リスクを確認し、医師への疑義照会結果として処方変更が実施された場合に算定できる新加算です。

対象となる薬学的課題には以下のものが挙げられます。

重複投薬の回避：同一成分や類似作用の医薬品が複数処方されていないかの確認と、不必要な重複を排除するための医師への照会。
相互作用の防止：医薬品同士の相互作用、または食事・サプリメントとの相互作用が発生していないかの確認。
副作用リスクの低減：患者の年齢、腎機能、肝機能、併用薬などの背景を踏まえ、用量が適切であるか、副作用リスクが高まっていないかの評価。
禁忌の回避：患者の既往歴やアレルギー歴から禁忌医薬品が処方されていないかの確認。
ポリファーマシー対策：多剤併用患者について、医学的必要性を改めて検証し、不要な医薬品の中止を提案。
用法用量の最適化：用法や用量が患者の生活実態や服薬能力に合致しているかの確認。

点数体系と算定区分

イ区分（50点）：かかりつけ薬剤師による対応

かかりつけ薬剤師と同意を得ている患者に対して、薬学的有害事象防止の観点から処方変更を導いた場合、50点が算定されます。この区分が最も高い評価となるのは、かかりつけ薬剤師が患者の過去の服薬歴、生活背景、疾患経過を継続的に把握しており、より質の高い介入が期待されるためです。

ロ区分（30点）：通常の外来患者への対応

かかりつけ薬剤師契約の有無にかかわらず、通常の調剤業務の中で薬学的有害事象防止の観点から処方変更を導いた場合、30点が算定されます。

算定要件と実務的チェックポイント

①薬剤服用歴による確認

算定の第一段階は、患者の薬剤服用歴（薬歴）から薬学的リスクを適切に把握することです。具体的には、過去の処方内容、副作用歴、アレルギー歴、家族歴、および患者からの聞き取り情報を総合的に記録・管理することが求められます。お薬手帳の活用も重要であり、患者が持参したお薬手帳から他医療機関の処方情報を確認することで、重複投薬や相互作用を早期に発見できます。

②電子処方箋システムによる客観的確認

2026年改定では、電子処方箋の導入が加速しており、薬剤師がシステム上で自動的に重複投薬や相互作用を確認できる環境が整いつつあります。ただし、システムの警告だけでは不十分であり、薬剤師の臨床的判断（例えば、意図的な多剤療法の必要性、患者特性に基づく適応判断）に基づいた確認が重要です。

③医師への疑義照会

薬学的リスクが確認された場合、医師への疑義照会が必須です。単なる「質問」ではなく、薬剤師として問題点を明確に述べ、根拠を示し、代替案（用量調整、医薬品変更、中止など）を提示する形式が求められます。照会の質が低いと、医師からの回答が曖昧になり、処方変更へ結びつきにくくなります。

④処方変更の実施と記録

加算を算定するためには、疑義照会の結果として実際に処方変更が行われたことが必須条件です。単に「照会したが、医師が応じなかった」という場合は、加算の対象外となります。処方変更の内容（用量調整、医薬品変更、中止、用法変更など）は、薬歴に明確に記録する必要があります。

施設基準と運用上の留意点

お薬手帳交付率・持参率の基準

2つの新加算（調剤時残薬調整加算と薬学的有害事象等防止加算）の算定には、お薬手帳の交付率・持参率が一定水準以上であることが施設基準として設定されています。これは、薬剤師の対人業務の質が、お薬手帳という情報基盤に依存していることを示唆しています。持参率が低い薬局では、加算の算定そのものが制限される可能性があるため、患者教育の強化やお薬手帳の有用性訴求が急務です。

65歳以上患者への優先的対応

高齢患者（特に65歳以上）は、複数疾患を持つことが多く、ポリファーマシーやDrug-Drug Interaction（DDI）のリスクが高まります。実務的には、以下のチェック項目をテンプレート化し、高齢患者の調剤時に自動的に適用する仕組みが有効です。

重複投薬チェック：同一成分、同一薬効群の医薬品が複数処方されていないか。
禁忌チェック：患者の既往歴やアレルギー歴から禁忌医薬品が含まれていないか。
副作用リスク評価：高齢患者で問題となりやすい医薬品（例：抗コリン薬、ベンゾジアゼピン、NSAIDs）が処方されていないか、または用量が適切か。
腎機能・肝機能チェック：患者の腎機能や肝機能が低下している場合、用量調整が必要な医薬品が含まれていないか。

調剤時残薬調整加算との関係と区別

新改定では、「調剤時残薬調整加算」と「薬学的有害事象等防止加算」が明確に分離されました。重要な点は、同一の処方変更について、両加算を重複算定することはできないことです。

例えば、患者が「前回処方された医薬品が7日分残っている」という理由で処方日数を減らした場合は、調剤時残薬調整加算として算定します。一方、「患者の腎機能低下に気付き、用量調整を提案した」「重複投薬を発見し、中止を提案した」といった、残薬以外の薬学的理由による処方変更は、薬学的有害事象等防止加算として算定します。

実務的には、各処方変更の主たる理由を明確に分類し、薬歴に記録することが求められます。

収益インパクトと経営戦略

算定件数の試算

標準的な薬局（月間処方箋枚数1,000枚）を想定した場合の試算を示します。

かかりつけ薬剤師による加算（50点）の月間算定件数が20件であれば、月1,000円の増収となります（50点 × 20件 × 10円/点）。通常患者への加算（30点）が40件であれば、月12,000円の増収です。仮に両者を合わせて月間60件の加算算定が実現できれば、月13,000円の増収（年間156,000円）となります。

ただし、この試算は集中率85%の達成や他の加算の廃止による減収を考慮していません。改定全体での収支バランスを踏まえた経営計画が必須です。

人材配置と業務効率化

薬学的有害事象防止加算を着実に算定するには、対物業務（調剤・監査）と対人業務（患者面談・医師照会）の業務分離が不可欠です。具体的には、事務職員や調剤補助者による調剤・監査の担当範囲を拡大し、薬剤師は疑義照会や服薬指導などの対人業務に集中できる環境づくりが重要です。

また、チェックリストやテンプレートの導入により、薬学的リスク確認の属人化を防ぎ、全薬剤師が一定のレベルで対応できる仕組みが求められます。

今すぐ実施すべき3つの対策

1．薬歴テンプレートの整備と有害事象スクリーニング項目の組み込み

現在の薬歴システムに対して、薬学的有害事象防止のためのチェック項目を追加するテンプレートを導入します。重複投薬、相互作用、禁忌、腎機能・肝機能対応、高齢者リスク医薬品などの項目を、調剤時に自動表示させる仕組みが効果的です。

2．電子処方箋との連携とDDI/重複チェック機能の活用

電子処方箋システムに統合された重複投薬・相互作用チェック機能を、単なる警告表示ではなく、薬剤師による臨床的判断の補助手段として位置付けます。システムの警告を受けた場合、その妥当性を薬剤師が検証し、必要に応じて医師に照会する流れを定着させることが重要です。

3．疑義照会スキルの向上とドキュメンテーション標準化

医師への疑義照会の質が、加算算定の最大の課題になります。問題点の明確化、根拠の提示、代替案の提示を含む、「質の高い疑義照会」を実行するためのトレーニングと、照会内容を薬歴に標準化された形式で記録する仕組みが必要です。

特別調剤基本料A/B の見直し（2026年改定版）

2026-03-19T07:54:05.085+09:00

特別調剤基本料A/B の見直し（2026年改定版）

改定の背景・基本方針

2026年度調剤報酬改定では、「かかりつけ薬剤師機能」推進の中核として、特定医療機関への過度な依存から脱却し、地域における「面分業」を本格化させることが重要方針です。特別調剤基本料A/B の見直しは、この目標を実現するための主要施策の一つです。

従来、特別調剤基本料A（5点）は、診療所と同一敷地内に立地する薬局や、地方部の医療機関が限定的な場所にある薬局に適用されていました。しかし医療モール内の複数診療所を経由した「集中率（特定医療機関からの処方箋の割合）」の操作や、都市部での薬局過剰配置を招く事例が指摘されてきました。

今改定では以下の3つの柱で再構成されます：①診療所同居の除外規定撤廃（オンライン診療施設対応）、②へき地薬局への特例拡大、③都市部での新規薬局密集抑制。

改定の主要変更点

1. 診療所併設除外規定の撤廃

【改定前】 診療所と同一敷地内に立地する薬局は、特別調剤基本料Aを適用しない（除外）。

【改定後】 同一敷地内の診療所でも、集中率50%超の場合は特別調剤基本料Aを算定可能に。

この見直しの狙いは、診療所併設薬局の「門前性」を緩和し、他医療機関からの処方箋受付を促進することです。ただし集中率50%超という要件は、医療モール内での分散を意識しており、実質的には「特定一医療機関への過度な依存を是正しつつ、診療所との連携を認める」という中道的アプローチです。

2. オンライン診療受診施設の位置づけ

新たにオンライン診療の受診施設が薬局と同一敷地内にある場合、その施設からの処方箋受付も集中率計算に含まれます。これはデジタル化推進と並行して、オンライン診療の拠点化を支援する施策です。

3. へき地薬局の特例拡大

新規則：4km以内に他の薬局がない地域

地方自治体が設置した診療所と同一敷地内にあり、かつ4km以内に他の薬局が存在しない場合、調剤基本料1（47点）を算定可能に。従来の「0.5km以内」要件が4kmに拡大されました。

これはへき地における医療・医薬品供給確保を優先する施策で、経営環境が厳しい地方部への配慮です。

4. 都市部新規薬局への減点導入

【新設】立地依存減算（−15点）

東京23区および政令指定都市（札幌、仙台、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡など）に開設された新規薬局のうち、以下いずれかに該当する場合：

200床以上の病院の敷地から100m以内
診療所等と同一敷地、または隣接地（50m以内）
処方箋集中率85%超＆月間受付回数600回超

上記を満たす新規開設薬局は、調剤基本料から15点が減算される仕組みです。

この減点は「都市部への薬局過剰配置を抑止する」という政策的な狙いが明確です。多くの新規開設を検討している薬局チェーン等にとっては、採算性の大幅悪化を招く可能性があります。

改定内容の詳細比較表

項目	改定前	改定後	影響度
特別調剤基本料A（診療所同居）	適用不可（除外）	集中率50%超で適用可	★★★（重大）
オンライン診療施設	位置づけなし	同一敷地で認定対象に	★★（中程度）
へき地特例（範囲）	0.5km以内	4km以内に拡大	★★★（重大）
都市部新規薬局減点	なし	−15点（新設）	★★★★（極重大）
医療モール集中率計算	医療機関ごと	同一グループ＝1医療機関	★★★（重大）
施設処方箋の扱い	回数に含む、集中率除外	同上（変更なし）	★（軽微）

実務的な留意点

診療所併設薬局が確認すべき3項目

集中率の再計算： 併設診療所の処方箋受付割合を正確に算出し、50%超判定を確認する。医療モール内の複数診療所はグループ集計に注意。

施設基準届出の更新： 既に特別調剤基本料Aを取得していない薬局は、新規要件（集中率50%超確認書、診療所との契約書、オンライン診療施設確認書等）を揃えて届出手続きを開始する。

他医療機関からの処方箋増加対策： 併設医療機関以外からの処方箋受付を意識的に増やす体制（訪問営業、地域周知、かかりつけ薬剤師PRなど）を構築する。

新規開設予定の薬局が検討すべき項目

都市部開設予定者への警告： 東京23区や政令指定都市での新規開設は、立地依存減算（−15点）の対象になる可能性が極めて高いです。特に病院近接地、診療所同一敷地、集中率が自然に高くなる立地は避けるべきです。

採算シミュレーションの見直しを強く推奨します。既存薬局の買収・統合などの代替案も検討してください。

へき地薬局経営者への朗報

地方自治体所有の診療所と同一敷地内にあり、4km以内に他薬局がないへき地薬局は、調剤基本料1（47点）を安心して算定できるようになりました。これまでの「0.5km以内」という厳格な要件から解放され、経営の安定性が向上する見通しです。

経営シミュレーション

シナリオ1：診療所併設薬局（集中率60%）

【改定前（特別調剤基本料A不適用）】

調剤基本料1：45点 × 受付回数 500回/月

= 22,500点 = 約225,000円/月 ≈ 2,700,000円/年

【改定後（集中率60%で特別調剤基本料A適用）】

調剤基本料1 + 特別調剤基本料A：(45+5)点 = 50点 × 500回/月

= 25,000点 = 約250,000円/月 ≈ 3,000,000円/年

【増収】 約300,000円/年（月約25,000円）

シナリオ2：都市部新規開設薬局（立地依存減算対象）

【改定前の想定】

調剤基本料2：40点 × 受付回数 1,500回/月

= 60,000点 = 約600,000円/月 ≈ 7,200,000円/年

【改定後（−15点減算）】

調剤基本料2 − 立地依存減算：(40−15)点 = 25点 × 1,500回/月

= 37,500点 = 約375,000円/月 ≈ 4,500,000円/年

【減収】 約2,700,000円/年（月約225,000円）の大幅減少

シナリオ3：へき地薬局（地方自治体診療所併設）

【改定前（0.5km要件で適用外）】

調剤基本料3ロ：30点 × 受付回数 300回/月

= 9,000点 = 約90,000円/月 ≈ 1,080,000円/年

【改定後（4km要件で調剤基本料1に昇格）】

調剤基本料1：47点 × 300回/月

= 14,100点 = 約141,000円/月 ≈ 1,692,000円/年

【増収】 約612,000円/年（月約51,000円）

今から準備すべきアクション

全薬局共通

施設基準の再確認： 現在の分類（調剤基本料1/2/3イ/3ロ）が改定後も有効か確認。特に集中率が変わった可能性がある場合は正確に再計算する。
届出書類の準備： 改定後は施設基準届出が必須となる項目が増える。医療機関リストアップ、契約書、立地図面等を整理する。
処方箋受付データの分析： 過去3−6ヶ月の処方箋を医療機関別に集計し、集中率を正確に算出する。

診療所併設薬局

集中率50%超判定のための正式な集計を実施し、届出を予定する。
集中率50%以下の場合、他医療機関からの処方箋受付増加策を検討する。

新規開設予定薬局

立地選定時に都市部か非都市部か、病院・診療所からの距離を慎重に検討する。
立地依存減算対象になる可能性が高い場合は、採算性再検証を急ぐ。

へき地薬局

4km以内に他薬局がないことを確認し、調剤基本料1昇格の届出準備を整える。

よくある質問（FAQ）

Q1：診療所と同一敷地でも特別調剤基本料Aが取れるようになったとはどういうこと？

A：従来は同一敷地＝自動除外でしたが、改定後は「集中率50%超」という条件で適用可能になります。つまり、併設診療所に加えて他の医療機関からも処方箋を受け付けていれば対象になります。

Q2：医療モール内の複数診療所はどう計算されるのか？

A：同一グループの医療機関として「1医療機関」と見なされ、そのグループからの集計合計で集中率が判定されます。これまで「複数の小規模診療所」として分散報告していた場合、集中率が跳ね上がる可能性があります。

Q3：都市部での新規開設は実質不可能か？

A：−15点減算により経営収支が大きく悪化するため、相当な工夫が必要です。ただし医療モール内の複数医療機関対応、かかりつけ薬剤師加算、在宅医療強化など別の加算組み合わせで補うことは理論上可能です。採算シミュレーションの徹底的な見直しをお勧めします。

Q4：オンライン診療施設が同一敷地にあるメリットは何か？

A：その施設からの処方箋受付が集中率計算に含まれるため、特定医療機関への依存度を緩和できます。今後オンライン診療拠点が増加する見込みなので、先制的に周辺医療機関との連携を強化する価値があります。

まとめ

2026年の特別調剤基本料A/B見直しは、「面分業推進」という政策的な大転換を具体化したものです。診療所併設の除外規定撤廃は一見「好材料」ですが、実際には「他医療機関からも処方箋を受け付けなければならない」という努力義務が増えることを意味します。

一方、都市部新規薬局への−15点減点は極めて深刻で、既存の採算性を前提とした出店戦略は根本的な見直しを迫られています。

へき地薬局にとっては朗報です。4km要件拡大により、経営安定性が大きく向上する見通しです。

改定施行日（2026年6月1日）に向けて、各薬局は今後3ヶ月で①集中率正確計算、②施設基準届出準備、③経営シミュレーション更新を優先課題とすべきです。

参考資料・URL

訪問薬剤管理医師同時指導料

2026-03-18T06:02:00.000+09:00

訪問薬剤管理医師同時指導料（2026年改定版）

背景・基本方針

2026年度調剤報酬改定では、在宅医療における医師と薬剤師の「協働」関係を新たに評価する施策が複数創設されます。その中で最も注目される改定は、「訪問薬剤管理医師同時指導料（150点、6月に1回限定）」の新設です。

これまで在宅医療の現場では、医師による訪問診療と薬剤師による訪問薬剤管理指導がそれぞれ独立して実施されてきました。しかし今改定では、「医師と薬剤師が同時に患家を訪問し、その場で処方を見直し、患者・家族への指導を行う」という形態を評価する新加算が設けられました。これはポリファーマシー（多剤併用）対策と残薬対策を、多職種の即時的な協働により実現することを目指したものです。

訪問薬剤管理医師同時指導料の概要

点数体系

◎ 訪問薬剤管理医師同時指導料
150点（6月に1回限定）
算定対象：医師と同時に患家を訪問した場合
対象患者：在宅患者訪問薬剤管理指導料または在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者

医科側との対応点数

医科側	薬局側	算定期間	趣旨
訪問診療薬剤師同時指導料 300点	訪問薬剤管理医師同時指導料 150点	6月に1回限定	医師と薬剤師が同時訪問し、その場で処方見直し・指導を実施した場合、双方で評価

算定要件（3つのポイント）

要件1：対象患者

訪問薬剤管理医師同時指導料を算定できる患者は、以下のいずれかに該当する在宅患者です：

定期的な在宅訪問薬剤管理指導を受けている患者
在宅患者訪問薬剤管理指導料（1・2・3のいずれか）を算定している患者。医師の訪問診療と薬剤師の訪問薬剤管理指導が並行して行われている患者が対象です。
緊急時の訪問薬剤管理指導を受けている患者
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（1・2のいずれか）を算定している患者。急変時に薬学的な介入が必要と判断された患者です。

注記：施設入居患者（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等）は対象外。個人宅の患者が対象です。

要件2：医師との「同時訪問」

最重要ポイント：医師と薬剤師が同一日時に患家を訪問することが必須です。

同一患家への訪問：別々の患者ではなく、同じ患者宅を医師と薬剤師が同時（同日、かつ可能な限り同時刻）に訪問すること
患者・家族の同意：医師と薬剤師の同時訪問が行われることについて、患者または家族から事前の同意を得ておくこと。説明書面の作成と署名が重要
訪問看護との関係：訪問看護がこの患者に介入している場合は、訪問看護ステーションにも事前に通知。医師・薬剤師・看護の3者での情報共有が理想的

要件3：同時訪問時の指導実施

同時訪問の場において、以下の指導が実施されていることが必須です：

服薬状況の確認：実際に患者が何をどのくらい飲んでいるか、飲み残しはないか、副作用はないかを確認
残薬の評価：自宅にある医薬品の種類・量・使用期限を確認。不要な医薬品の整理
処方内容の見直し：医師が診察した結果と薬剤師の薬学的評価に基づき、その場で処方の重複や不適切な組み合わせを指摘。必要な場合は処方の削減・変更を医師に提案
患者・家族への説明：医師と薬剤師が協働で、「今のあなたの薬の飲み方について」「これからの処方変更について」を説明。一貫性のある情報提供が重要
記録：薬歴に「医師との同時訪問の実施日」「患者の服薬状況」「処方見直しの内容」「患者の反応」を詳細に記載

複数名薬剤管理指導訪問料との違い

新設された3つの同時訪問型加算

加算名	点数	対象	訪問者	算定期間
訪問薬剤管理医師同時指導料	150点	在宅患者訪問薬剤管理指導料・緊急訪問薬剤管理指導料算定患者	医師+薬剤師1名	6月に1回
複数名薬剤管理指導訪問料	300点	通院困難患者（医師の指示により複数名訪問が必要と判断）	薬剤師2名以上	算定回数制限は未確定
かかりつけ薬剤師訪問加算	230点	服薬管理指導料1-イ/1-ロ/2-イ算定患者	薬剤師1名	6月に1回

複数名薬剤管理指導訪問料との併算定の可否

重要：同じ患者に対して、同月内に「訪問薬剤管理医師同時指導料」と「複数名薬剤管理指導訪問料」を併算定することはできません。

理由：両加算とも「訪問」という行為を対象とした加算であり、同一患者・同一月での重複算定は保険診療の原則に反するため。

運用方法：患者ごとに「医師同時訪問が必要な患者」「複数薬剤師による指導が必要な患者」を事前に分類し、月単位で実施する加算を決定することが重要です。

実務上の重要ポイント

医師との事前打ち合わせの必要性

同時訪問を実現するには、医師（訪問診療医）との連携体制が不可欠です：

対象患者の選定：ポリファーマシーが重い患者、残薬が多い患者、処方整理の希望がある患者などを事前に医師と協議して選定
訪問スケジュール調整：医師の訪問診療スケジュールと薬剤師の訪問薬剤管理指導スケジュールを照合し、同日程の訪問を実現するための調整
訪問前の情報共有：薬剤師が事前に患者の服薬状況・残薬状況を把握し、医師にも情報を提供。医師も診察内容の方向性を薬剤師に伝達
訪問後の報告：同時訪問の結果（処方変更の内容、患者の反応等）を医師にフィードバック。電子カルテ連携があれば、その活用

150点（≒1,500円）の収益性評価

項目	薬局負担	備考
訪問薬剤管理医師同時指導料の加算	+150点 = 1,500円/回	6月に1回のみ。薬剤師1名の訪問で算定
医師との訪問調整に要する事務費用	月額 5,000～10,000円程度	医師との打ち合わせ、スケジュール調整、報告書作成
訪問に要する人件費・移動費	訪問1回 3,000～5,000円程度	薬剤師給与（時間換算）+ ガソリン代 + 保険
採算性判定	1,500円 - 3,500円 = ▲2,000円	直接的には赤字。ただし臨床効果（減薬、副作用軽減）が患者満足度に寄与し、集患効果として評価される

【採算性向上の工夫】

① 医師と同じ訪問日に複数の患者を訪問（医師が3～5人訪問するなら、薬剤師も3～5人訪問）
→ 移動費の効率化。時間当たりの採算性向上

② 医師との関係強化による他加算との併算定
→ 在宅患者訪問薬剤管理指導料（1：650点）＋医師同時指導料（150点）＝ 800点/回
※通常訪問（別日）とは異なり、同日訪問の場合のみ150点を加算

③ 長期的な患者信頼構築
→ 医師と薬剤師が協働指導することで、患者の服薬フォローアップが強化される
→ 次月以降の「かかりつけ薬剤師フォローアップ加算」「残薬調整加算」の算定につながる可能性

導入の実務フロー

Phase 1：医師との連携体制構築（4月～5月）

訪問診療医との面談。医師同時訪問の必要性と実現可能性を協議

対象患者の絞り込み。ポリファーマシーが重い患者、減薬希望患者を5～10名選定

医師の訪問診療スケジュール確認。薬剤師の訪問と同日調整が可能か検討

患者向け説明資料作成。「医師と薬剤師で同時訪問します」という内容の説明書を用意

Phase 2：施設基準・システム整備（5月～6月）

薬歴システムに「医師同時訪問」フラグを設定。訪問日時、医師氏名、指導内容を記録するテンプレート作成

医師との情報共有方法を決定（電話報告 or メール or 電子カルテ連携）

患者への同意取得。書面で「医師との同時訪問に同意する」という署名を得る。薬歴に保管

訪問看護ステーション（該当患者の場合）への事前通知。3者連携の体制確認

Phase 3：実施計画策定（5月～6月中旬）

対象患者ごとに訪問予定月を決定。「2026年8月に患者A、2026年9月に患者B」というように6月に1回制限を管理するスケジュール表作成

訪問前の薬歴レビュー。患者の現在の服薬状況、残薬状況、医師に提案する減薬案を事前準備

医師への事前報告書作成。薬歴から抽出した「今回の訪問で確認・提案したい事項」をまとめて医師に提供

Phase 4：届出準備（6月上旬）

地方厚生局への届出様式確認（通常、施行1ヶ月前に公開）。在宅薬学総合体制加算等の既存届出との関連確認

新加算に関する施設基準（医師との連携体制、患者同意書、薬歴記録等）が整備されていることを確認

届出書作成。医師との連携状況、対象患者数、訪問実施予定日を記載

Phase 5：実施・請求（6月～）

医師との同時訪問を実施。訪問時に医師と協議し、処方見直し内容を確認

薬歴に詳細に記載。「医師と同時訪問」「確認した内容」「医師が提案した処方変更」を記録

医師への報告書作成・提出。訪問の結果と患者の反応を共有

月次レセプト請求時に、訪問薬剤管理医師同時指導料150点が含まれていることを確認

患者の同意署名、医師との協議記録、薬歴等を監査対応書類として保管

医師側との点数比較

実施主体	加算名	点数	算定期間	経営的インパクト
医師（医科側）	訪問診療薬剤師同時指導料	300点	6月に1回	医師側の収益：+3,000円/患者年1回（≒500円/月）
薬剤師（薬局側）	訪問薬剤管理医師同時指導料	150点	6月に1回	薬局側の収益：+1,500円/患者年1回（≒250円/月）
合計	医療全体での評価：+450点/患者年1回		6月に1回	医療費増：+4,500円/患者年1回。ただしポリファーマシー削減による医療費抑制が期待される

税理士・経営アドバイス

重要な経営判断ポイント

１. 直接的採算性は限定的だが、臨床価値は高い

訪問薬剤管理医師同時指導料150点（1,500円）では、薬剤師の訪問費用を回収することが困難です。しかし、この加算の真の価値は「医師と薬剤師の協働によるポリファーマシー対策の実績」にあります。この実績が以下の効果をもたらします：

患者の処方数削減 → 医療費全体の抑制 → 保険診療全体での評価向上
患者・家族との信頼構築 → 薬局の「地域での信頼できる薬剤師」というブランド化
医師との関係強化 → 他の在宅加算（かかりつけ薬剤師訪問加算等）との組み合わせによる複合的な収益化

２. 医師との連携は「戦略的」に

全ての患者に医師同時訪問を実施する必要はありません。対象患者を以下のように絞り込むことが重要です：

ポリファーマシーが重い患者（8種類以上の医薬品） → 削減余地が大きい
残薬が多い患者 → 医師も減薬に同意しやすい
医師と薬剤師のスケジュール調整がしやすい患者 → 効率的な実施が可能
患者の協力度が高い患者 → 処方変更に対する患者の不安が少ない

３. 他加算との組み合わせによる収益化

医師同時指導料150点だけでは採算が取れないため、以下の加算との組み合わせを検討してください：

在宅患者訪問薬剤管理指導料（650点） + 医師同時指導料（150点）＝ 800点
かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点）（同時訪問の3ヶ月後に電話フォロー）
調剤時残薬調整加算（50点）（医師の指示による減数調剤時）
薬学的有害事象等防止加算（医師同時訪問で検出された相互作用について疑義照会し、処方変更となった場合）

これらを組み合わせることで、年間患者当たり2,000～3,000点の複合的な加算が期待できます。

４. 医師との「win-win」関係の構築

医師側も同時訪問で300点の加算を獲得します。薬局側は、この連携を以下のように提案することで、医師のモチベーションを高めることができます：

「患者のポリファーマシー対策に協力いただきたい。薬局として処方見直しのデータを集計し、医師の診療品質向上の参考にしていただきたい」
「同時訪問を通じて、患者満足度が向上する。医師と薬剤師の協働イメージが患者に浸透する」
「緊急時対応の連携も強化される」

５. 給与・経営改善への還元

医師同時指導料の導入により、薬剤師の業務時間（訪問+医師との打ち合わせ+事前準備）が増加します。年間5～10患者で月100時間程度の追加業務が発生する可能性があります。この時間増を適切に給与に反映（手当等）することで、スタッフのモチベーション向上につながります。

参考資料・URL

まとめ

訪問薬剤管理医師同時指導料（150点）は、2026年改定における「在宅医療における医師と薬剤師の協働関係」を評価する象徴的な加算です。点数としては限定的（150点）ですが、この加算の導入により、以下の効果が期待できます：

ポリファーマシー対策の実績化：医師と薬剤師が同時に患家を訪問し、その場で処方見直しを実施することで、実効性の高い多剤併用改善が実現
患者安全の向上：医師の診察と薬剤師の薬学的評価が同時に行われることで、医療安全が向上
医師との関係強化：定期的な同時訪問を通じて、医師と薬剤師の信頼関係が深化。他の在宅加算との組み合わせが容易に
複合的な収益化：150点だけでなく、他加算（訪問薬剤管理指導料650点、フォローアップ加算50点、残薬調整加算50点等）との組み合わせにより、患者当たり年2,000～3,000点の加算獲得が期待可能

ただし、成功のためには「医師との事前の十分な打ち合わせ」「対象患者の戦略的な選定」「薬歴での詳細な記録」が不可欠です。また、150点では直接的採算性が取れないため、「臨床価値」と「長期的な収益化戦略」の両面から判断することが重要です。2026年6月の施行から対応準備を進め、医師との連携体制をいち早く構築することをお勧めします。

電子的調剤情報連携体制整備加算

2026-03-17T07:02:00.001+09:00

電子的調剤情報連携体制整備加算（2026年改定版）

背景・基本方針

2026年度調剤報酬改定では、医療DX推進戦略の重点化により、薬局における医療DX評価が「システム導入」から「実利用と患者安全への貢献」へと大転換します。

これまで薬局のDX対応を評価していた「医療DX推進体制整備加算（10点・8点・6点の3段階）」は廃止され、新たに「電子的調剤情報連携体制整備加算（8点）」として一本化されます。最大の改定ポイントは、「電子処方箋システムによる重複投薬・相互作用チェックの実施が施設基準に組み込まれた」ことです。これにより、薬局は単なる「電子処方箋の受け付け」ではなく、「電磁的記録を活用した薬学的な安全確認」を日常業務として実施することが求められるようになります。

電子的調剤情報連携体制整備加算の概要

点数体系（大幅な簡素化）

【2024年度（現行）】医療DX推進体制整備加算
加算１：10点（月1回限定）
加算２：8点（月1回限定）
加算３：6点（月1回限定）
※3段階の評価区分

【2026年度（改定後）】電子的調剤情報連携体制整備加算
一本化：8点（月1回限定）
※単一の点数体系

算定要件

基本的な考え方：電子的調剤情報連携体制整備加算を算定するには、従来の「オンライン資格確認」「電子レセプト請求」に加え、「電子処方箋を用いた薬学的チェック体制」が必須要件として新たに追加されました。

施設基準（12項目の詳細）

グループA：基本的なDX基盤整備（必須・変更なし）

項番	要件内容	実務レベル
①	電子レセプト請求を行っていること	調剤報酬請求を電子化。ほぼ全国の薬局で実施済み。
②	オンライン資格確認を行う体制を有していること	オンライン資格確認システム機器の導入・運用。保険者との連携。
③	オンライン資格確認システムを通じて取得した診療情報を閲覧・活用し、調剤できる体制を有していること	レセプト情報・特定健診情報・薬剤情報の閲覧機能を薬歴と連携。患者指導に活用。

グループB：電子処方箋の実利用（★新規必須）

項番	要件内容	実務レベル
④	電子処方箋を受け付け、調剤する体制を有していること。紙の処方箋も含めて、原則として全ての調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること。	電子処方箋管理サービスへの接続。紙処方も含めた調剤情報の全件登録。処方箋受付から30分以内の登録が目安。
⑤	電磁的記録による調剤録・薬剤服用歴の管理の体制を有していること	電子薬歴システムの導入・運用。紙からの完全脱却。
⑥	【★新規】患者の服用する薬剤における有効成分の重複その他薬学的知見の観点から不適切な組合せの有無を電子処方箋システムにより確認する体制を有していること。	最重要。電子処方箋システムの「重複投薬チェック」「相互作用チェック」機能を日常的に運用。疑義照会時の根拠として活用。

グループC：情報共有サービス・セキュリティ（経過措置あり）

項番	要件内容	現況・経過措置
⑦	電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること	当面の間、満たしているものとみなす。2026年冬頃に全国サービス開始予定。その後、速やかに導入する努力義務。
⑧	サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を有していること	年1回以上の自己評価、外部脆弱性診断、スタッフ研修。インシデント対応マニュアルの整備。
⑨	マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること	薬剤師による健康相談対応の体制整備。薬歴への記載。

グループD：マイナ保険証利用率（数値基準）

⑩ マイナ保険証利用率の基準

算定する月の3か月前のレセプト件数ベースで、マイナ保険証利用率が30%以上であること。

例）2026年7月に算定する場合 → 2026年4月のマイナ利用率を参照
ただし、③④⑧について、その前月または前々月のデータを用いることも可能。

注記：現在（2026年3月時点）のマイナ保険証利用率は全国平均で約25～30%です。30%基準到達には、患者教育・啓発が不可欠です。

グループE：掲示・周知（患者・社会への発信）

項番	要件内容	掲示内容と場所
⑪	以下の事項を薬局の見やすい場所に掲示していること	イ）オンライン資格確認等システムを通じて診療・薬剤情報を取得・活用していることロ）マイナ保険証の利用促進等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいることハ）電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等、医療DXの取組を実施していること
⑫	⑪の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること	薬局HPで医療DX対応状況を公表。患者の信頼獲得・集患効果。

重要な改定点：廃止される加算と新設される加算

医療情報取得加算の廃止

調剤管理料で算定していた「医療情報取得加算（1点/年1回）」は廃止されます。

廃止の理由：オンライン資格確認による情報取得が定着し、もはや「加算で誘導する段階を終えた」と判断。今後は、「取得した情報をどう活用したか」が電子的調剤情報連携体制整備加算や新設加算で評価される仕組みへ。

経営インパクト：年1点の減点。ただし、電子的調剤情報連携体制整備加算の8点（月1回）で相殺・上回る可能性が高い。

新設：薬学的有害事象等防止加算

加算名：薬学的有害事象等防止加算（点数は今後確定）

趣旨：電子処方箋システムを活用した重複投薬・相互作用チェックに基づき、実際に処方医へ疑義照会し、処方が変更された事例を評価する新加算。

対象となる介入例：

電子処方箋の「重複投薬チェック機能」で検出された重複投薬について、医師に疑義照会 → 処方削減
相互作用チェック機能で検出された相互作用について、医師に提案 → 用量調整や代替医薬品選択
残薬と新処方の組み合わせによる「実質的な重複」を指摘 → 調整指示獲得

ポイント：「気づき」だけでなく、「医師への報告と処方変更の実績」が評価されます。電子処方箋システムのログ機能により、疑義照会の実績が自動記録される点が重要です。

実務上の最重要ポイント：電子処方箋システムの「重複投薬チェック」機能

何をチェックするのか

電子処方箋システムの重複投薬・相互作用チェック機能が備える項目：

有効成分の重複：先発品と後発品の同時処方、同一成分の異なる剤型の同時処方（例：アスピリン錠＋アスピリン散）
相互作用：ワーファリン＋NSAIDs、ACE阻害薬＋カリウム利尿薬等
用量相互作用：治療域が狭い医薬品の重複（例：テオフィリン製剤×2）
患者属性による禁忌：腎機能低下患者への特定医薬品、高齢者への特定医薬品等
残薬との組み合わせ：現在服用中の医薬品と新処方の相互作用・重複

システム運用で必要な設定

運用項目	実施内容	監査対応のポイント
チェック機能の有効化	電子処方箋管理サービスの重複投薬チェック・相互作用チェック機能を「有効」に設定	「手動で無効化されていないか」を監査で確認される可能性
結果の記録	チェック実施日時・検出された警告内容・対応（疑義照会／そのまま調剤）を薬歴に記載	「検出されたが何もしていない」は無視と判断され、監査指摘の対象
疑義照会の記録	チェック結果に基づき医師に照会した場合、その照会内容・回答内容を電子薬歴に保存	疑義照会の「根拠」が電子処方箋データであることが評価される
スタッフ研修	薬剤師全員がシステムの使用方法・チェック内容を理解。新入職時に必須研修	「スタッフが機能を知らない」状況は施設基準不適合と見なされる可能性

導入～届出～算定までの実務手順

Phase 1：現状診断（4月）

現在、医療DX推進体制整備加算（10点・8点・6点のいずれか）を算定しているか確認

電子処方箋管理サービスへの接続状況を確認（接続済み/未接続）

電子薬歴システムの「重複投薬チェック」「相互作用チェック」機能の有無と現在の設定を確認

直近3ヶ月間のマイナ保険証利用率を計算（＝マイナカード利用件数÷全処方件数）

電子カルテ情報共有サービスの接続予定を確認（経過措置は2026年末？不明の場合は確認）

Phase 2：システム整備（5月～6月）

電子処方箋管理サービスへの接続手続き（未接続の場合）。システムベンダーに依頼

電子薬歴システムの「重複投薬チェック」「相互作用チェック」機能を有効化・テスト

チェック結果を薬歴に自動記載するテンプレート設定。疑義照会結果の記録形式を標準化

全薬剤師・事務職員を対象に「電子処方箋システムの重複投薬チェック機能」の研修を実施。テスト処方で実操作

マイナ保険証利用促進キャンペーン開始。患者教育資材（リーフレット等）を作成・掲示

Phase 3：施設基準整備（5月～6月中旬）

12項目の施設基準を全てチェックリスト化。達成状況を整理

薬局内外の掲示物を作成・設置。内容：オンライン資格確認対応、マイナ利用促進、DX取組状況

薬局HPに医療DX対応状況を掲載（または更新）

セキュリティ体制を確認。自己評価チェックリスト作成、外部脆弱性診断の予約

マイナポータル活用による健康相談の対応体制を記述

Phase 4：届出（6月上旬）

地方厚生局の届出様式確認（通常、施行1ヶ月前に公開）

12項目の施設基準を満たしていることを確認。証拠資料（システム画面、研修実績、掲示写真等）を集めて整理

届出書を作成し、地方厚生局に提出。受理通知を保管

Phase 5：実施・請求（6月～）

毎日、電子処方箋システムの重複投薬チェック・相互作用チェックを実施。結果を薬歴に記載

チェック結果に基づき医師に疑義照会を実施した場合、照会内容・回答を薬歴に保存

月間処方件数とマイナ利用件数を集計。利用率を毎月確認（30%基準チェック）

月次レセプト請求時に、電子的調剤情報連携体制整備加算8点が含まれていることを確認

掲示物の内容確認（月1回）。HP掲載内容の最新化（3ヶ月ごと）

経営シミュレーション

現行から改定後の収益比較

薬局区分	月処方件数	現行（医療DX推進体制整備加算）	改定後（電子的調剤情報連携体制整備加算）	差分増減
小規模	500件	10点 = 100円（月）	8点 = 80円（月）	-20円（▲2点）
中規模	1,500件	10点 = 100円（月）	8点 = 80円（月）	-20円（▲2点）
大規模	3,000件	10点 = 100円（月）	8点 = 80円（月）	-20円（▲2点）

【注記】表面的には点数低下（10点→8点）ですが、以下の理由で実質的には改善：

① 医療情報取得加算の廃止（▲1点/年）の補完：新加算8点が月1回算定される仕組み

② 新設：薬学的有害事象等防止加算の収益効果
電子処方箋チェック → 疑義照会 → 処方変更という「実績」が評価される
月5～10件の疑義照会実績がある薬局では、点数を上回る加算が期待できる

③ マイナ保険証の利用率向上による診療報酬全体の底上げ
マイナ利用率30%達成は、患者の医療データ活用を促進
→ オンライン資格確認の「情報活用」が実際に起きる
→ 他の情報関連加算や適正処方の評価へ波及

システム投資と必要コスト

最小限の投資パターン

項目	内容	コスト感
電子薬歴システム機能追加	既存薬歴に「重複投薬チェック」「相互作用チェック」の手動チェック機能追加、または評価スイッチの有効化	0～50万円
電子処方箋管理サービスへの接続	ベンダーへの接続申請、システム設定。初期費用+月額費用	初期：10～30万円月額：3～10万円
スタッフ研修	薬剤師・事務職員への操作研修。外部講師依頼 or ベンダー研修	0～30万円
掲示物・HP更新	内外掲示物作成、HP掲載。デザイン委託 or 内製	5～20万円
合計（最小）		15～130万円

投資回収期間の試算

【投資30万円の場合の回収期間】

薬学的有害事象等防止加算が月平均5件達成される薬局：
新加算（仮）20点 × 5件 = 100点/月 = 1,000円
30万円 ÷ 1,000円 = 300ヶ月 = 25年

※長期的には以下により改善：
・新加算点数の上方修正（歴年改定で増点可能性）
・マイナ利用率向上による他加算の獲得
・患者数増加（DX対応薬局として集患効果）

重要な注意点：マイナ保険証利用率30%の達成難度

現状と課題

2026年3月時点の全国マイナ保険証利用率は、全国平均で約25～28%程度です。30%基準を達成するには、以下の対策が必須です。

バイオ後続品調剤体制加算

2026-03-16T07:44:00.002+09:00

バイオ後続品調剤体制加算（2026年改定版）

背景・基本方針

バイオシミラー（バイオ後続品）の使用促進は、医療費抑制と患者アクセス向上の重要な課題として、2024年度改定から重点化されています。2026年度改定では、これまで医療機関（入院）を対象とした「バイオ後続品使用体制加算」が評価されていたのに対し、新たに薬局における「バイオ後続品調剤体制加算」が新設されました。

本加算の設計は「実績要件から体制評価へのシフト」を特徴としています。改定当初は置換率80％・成分60％といった厳格な実績基準が必須化される可能性が指摘されていましたが、最終通知では「望ましい」という努力義務レベルの要件に変更されました。これは薬局のバイオ後続品対応体制のソフトランディングを意図した設計と考えられます。

バイオ後続品調剤体制加算の概要

点数体系

◎ バイオ後続品調剤体制加算
基本点数：50点（処方箋の受付1回につき）
特別調剤基本料A薬局：5点（50点の10％相当）
対象外：インスリン製剤（ただし、バイオ後続品がインスリン以外の他成分で存在する場合は算定可）

算定対象の具体例

バイオ医薬品	バイオ後続品の有無	本加算算定	注記
TNFα阻害薬（例：ヒューミラ）	あり（複数品目）	○ 50点	先発またはバイオ後続品調剤で毎回算定
インスリン製剤（例：ノボリン）	あり（バイオ後続品存在）	× 対象外	インスリンは本加算の対象外
抗がん剤（例：リツキシマブ）	あり（複数品目）	○ 50点	先発またはバイオ後続品調剤で毎回算定
成長ホルモン製剤	あり	○ 50点	小児患者への投与でも算定可

施設基準（届出要件）の詳細

必須要件（実施が必須）

１. バイオ医薬品の適切な保管・管理体制

薬局は、バイオ医薬品の特性を踏まえた保管温度管理と品質保持体制を整備する必要があります。

温度管理：冷蔵品は2～8℃管理。自動温度ロガーまたは毎日の点検記録が必須。
保管場所：医薬品に適した専用冷蔵庫。通常の食品冷蔵庫は不可。
誤出庫防止：ラベリング・棚割り・引き出し方式等で、バイオ医薬品の特定が容易であることが望ましい。
逸脱対応：温度逸脱時（例：停電で20℃以上に）の対応マニュアル作成。記録と対応履歴が重要。

２. 薬局内外への掲示

薬局は、「当薬局ではバイオ後続品の調剤を積極的に行っています」という旨を、薬局の内側および外側の見えやすい場所に掲示する必要があります。

外部掲示：入口近く、看板、窓枠等。患者が来局前に認識できる場所。
内部掲示：処方箋受け付け前、待合室、カウンター等で視認性を確保。
更新日表記：定期的に内容確認（月1回程度）し、「確認日」を記入する運用が監査対応として有効。

３. 患者への適切な説明体制

薬局は、バイオ後続品の品質・有効性・安全性について、患者に丁寧に説明できる体制を整備する必要があります。

説明内容：「品質と有効性は先発品と同等」「安全性監視も継続される」「供給状況」を標準トーク化。
説明資材：患者向けリーフレット、FAQ等を薬局で用意。医薬品卸や厚労省の提供資材の活用も可。
説明記録：薬歴に「バイオ後続品について説明実施」と記載。選択理由、患者の同意状況も記録。
スタッフ研修：全薬剤師・事務職員がバイオ後続品の基礎知識を習得。定期的な勉強会を実施。

望ましい要件（努力義務）

４. バイオ後続品置換実績

最重要ポイント：改定当初の必須要件が「望ましい」に緩和されました。ただし、次回改定での必須化を想定した準備が重要です。

置換率80％基準：「調剤した先発バイオ医薬品＋バイオ後続品」の規格単位数量に占める、バイオ後続品の規格単位数量の割合が80％以上となる成分数が。
成分数60％基準：その成分数が、当該薬局で調剤実績のあるバイオ医薬品の全成分数の60％以上であることが望ましい。
具体例：薬局が扱うバイオ医薬品が10成分あれば、6成分（60％）以上について、各成分の置換率80％以上が目標。
把握方法：電子薬歴で「成分別・規格単位数量ベース」の集計機能が必須。定期的（月1回）に実績確認。

重要：先発医薬品からの変更調剤について

銘柄名処方での疑義照会の必要性

バイオ後続品調剤で最も注意すべき点は、「医師からの明確な指示なく、先発医薬品をバイオ後続品に変更することはできない」という原則です。

銘柄名処方の場合：「●●●（先発品）」と指定された場合、薬局側で勝手にバイオ後続品に変更することは許可されません。医師への疑義照会が必須です。
一般名処方の場合：「TNFα阻害薬」「リツキシマブ」等の一般名処方であれば、薬局の判断で先発またはバイオ後続品を選択可能（医師と事前に合意している場合）。
医師との事前合意：診療所・病院と「院外処方箋でのバイオ後続品への変更に同意」という文書での取り決めがあれば、疑義照会を省略できる場合があります。
効能・効果の相違：先発品とバイオ後続品で適応症が異なるケースもあるため、適応症・用法用量の確認が必須です。

実務上の設備投資と優先順位

投資領域の概要と費用感

投資領域	最低限（算定ライン）	推奨（継続運用ライン）	費用感（目安）
保管（温度管理）	医薬品用冷蔵庫、手書き点検表	温度ロガー、自動記録、アラート機能	5万～30万円
在庫（供給体制）	主要BSの在庫方針決定	需要予測、欠品時代替提案、在庫回転可視化	システム導入費用次第
説明（患者対応）	説明用リーフレット、標準トーク	FAQ集、同意書、記録テンプレ、研修	印刷軽微、研修工数が主
記録（監査対応）	算定根拠メモ	「説明実施」「選択理由」「供給状況」テンプレ	システム改修費用

失敗しない優先順位

よくある失敗：「冷蔵庫は買ったが、温度記録と説明記録が残らない」という運用崩壊パターンです。以下の順序で導入することが重要です。

温度管理の記録が残る仕組み → 自動温度ロガー、または毎日の点検表（様式を固定化）
主要バイオ医薬品の採用・在庫水準 → 患者数と処方元の傾向で「常備」「都度手配」「代替提案」を分類
患者説明の標準化 → 標準トーク＋リーフレット＋薬歴記録テンプレ
掲示（内外） → 文言を固定化し、月1回の確認日を記入する運用

導入～届出～算定までの実務手順

Phase 1：現状把握（4月～5月）

過去3～6ヶ月の処方内容から、バイオ医薬品（先発/バイオ後続品）を成分別にリスト化

成分ごとに「バイオ後続品置換率（規格単位数量ベース）」の現状を把握。電子薬歴の集計機能で自動化

インスリン製剤を処方実績から除外。本加算の対象外であることを確認

医療機関（処方元）の傾向を調査。銘柄名処方か一般名処方かを確認

Phase 2：体制整備（5月～6月）

採用・在庫方針を決定：「常備」「都度手配」「近隣薬局連携」を成分ごとに分類

欠品時の代替提案手順書を作成。先発への戻し、別規格の可否を明記

冷蔵保管が必要な品目の棚割り・ラベリング・誤出庫防止を整備

温度記録方式を決定：自動ロガー or 毎日点検表。点検表の様式を作成

温度逸脱時の対応マニュアル（例：停電対応、医師への報告様式）を作成

患者説明用リーフレット・FAQ・標準トークを準備。薬歴テンプレに「バイオ後続品説明実施」項目を追加

薬局内外の掲示物を作成。掲示位置を決定し、月1回の確認日を記入する運用を準備

Phase 3：医療機関との連携（5月～6月）

処方元医療機関（医師）と面会。バイオ後続品への変更同意書を取得

「銘柄名処方の場合は疑義照会」「一般名処方は薬局で選択可」という運用ルールを共有

医療機関向けの説明資料・掲示物を作成。薬局のバイオ後続品対応体制を周知

Phase 4：届出（6月上旬）

地方厚生局の届出様式確認（通常、改定施行1か月前に公開）

施設基準を満たしていることを確認：保管・説明・掲示・医療機関連携の証拠（写真、文書）を用意

届出書を作成し、地方厚生局に郵送・持参。受理通知を保管

Phase 5：実施・請求（6月～）

電子薬歴に「バイオ後続品調剤体制加算50点」を処方箋1回ごとに自動算定するよう設定

毎日の温度記録、患者説明の薬歴記録、掲示確認を運用

月次レセプト請求時に加算が含まれていることを確認

月1回、成分別置換率の実績集計。目標（置換率80％・成分60％）への進捗を追跡

経営シミュレーション

月間処方箋数別の月次収益

【シナリオA：月間処方箋数500枚の薬局（バイオ医薬品取扱い多くない）】

バイオ医薬品関連処方：月30件
加算：50点×30件 = 1,500点 = 15,000円/月
年間 = 180,000円

―――――――――――――――――――――

【シナリオB：月間処方箋数1,500枚の薬局（中規模）】

バイオ医薬品関連処方：月80件
加算：50点×80件 = 4,000点 = 40,000円/月
年間 = 480,000円

―――――――――――――――――――――

【シナリオC：月間処方箋数3,000枚以上の薬局（大規模・がん対応）】

バイオ医薬品関連処方：月200件
加算：50点×200件 = 10,000点 = 100,000円/月
年間 = 1,200,000円

―――――――――――――――――――――

＋特定薬剤管理指導加算3（ロ）との併算定効果

バイオ後続品の品質・有効性・安全性についての説明で、追加で特定薬剤管理指導加算が加算される可能性があります。
加算額：患者1人あたり約2,000～4,000円程度（年1回）

中規模薬局で月20件がこの対象となった場合：
20件×2,500円/年 = 50,000円/年の追加収益

設備投資の回収期間の目安

投資総額	小規模薬局年18万円	中規模薬局年48万円	大規模薬局年120万円
20万円（温度ロガー+運用）	1.1年	0.4年	0.2年
50万円（冷蔵庫+ロガー+運用+研修）	2.8年	1.0年	0.4年
100万円（システム連携含む）	5.6年	2.1年	0.8年

税理士・経営アドバイス

重要なポイント

１. 「必須」から「望ましい」への要件緩和の活用

改定当初の予定では置換率80％・成分60％が必須化される可能性がありました。しかし最終通知では「望ましい」という努力義務に変更されました。これは薬局にとって初年度（R8）の参入障壁を大幅に低下させています。ただし、次回改定（2028年）での必須化を想定して、今から置換率を把握しておくことが重要です。

２. 監査対応は「記録」が全て

本加算は「体制整備」を評価する加算です。冷蔵庫を買っただけでは算定根拠になりません。以下の記録が必須です：

温度記録（毎日、逸脱時対応含む）
患者説明記録（薬歴テンプレで「説明実施」を記載）
掲示物の定期確認記録（月1回、日付記入）
医師との連携文書（変更同意書等）

３. 特定薬剤管理指導加算3（ロ）との相乗効果

バイオ後続品の品質・有効性・安全性についての説明を行った場合、特定薬剤管理指導加算3のロの対象として評価される可能性があります。これにより、単なる50点の加算だけでなく、患者1人あたり数千円の追加加算を獲得できます。説明資材と薬歴テンプレを統合設計することで、現場負荷を軽減できます。

４. 医療機関との連携が経営戦略

バイオ後続品の置換実績を高めるには、処方元医療機関（特に医師）との連携が不可欠です。銘柄名処方を一般名処方への変更や、「院外処方箋でのバイオ後続品変更に同意」という文書化を進めることで、薬局側の疑義照会負荷を大幅に削減できます。

５. 給与・経営改善への還元

バイオ後続品調剤は、単なる点数加算ではなく、薬局の臨床機能の向上を示します。月50万円以上の新規収益が期待できる場合は、その30～50％を薬剤師の専門性評価（給与増）や研修費用に充てることで、組織の士気向上と専門性確保が実現できます。

参考資料・URL

まとめ

バイオ後続品調剤体制加算は、2026年改定における「医療費抑制と患者アクセス向上」の重要な施策の一環です。本加算の設計は、初年度（令和８）は「体制評価型」で参入障壁を低く設定し、次期改定以降で「実績要件の必須化」へと段階的に強化していく意図が読み取れます。

薬局経営の観点では、バイオ医薬品の取扱数によって年間30～120万円の新規収益が見込める加算です。ただし、単に器材を購入するだけでなく、温度記録・説明記録・医療機関連携の文書化という「運用の実績」を整備することが、算定根拠の強さと監査対応の鍵になります。

特に、地域の在宅医療や緩和ケアに力を入れている薬局、がん患者の対応が多い薬局にとっては、本加算は単なる加算にとどまらず、「患者の最適な治療選択肢を提供する専門性」の評価として機能します。今から導入準備を進め、置換率の把握と医療機関連携を重ねることで、次期改定での要件必須化に向けた体制構築を進めることをお勧めします。

調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料

2026-03-14T08:35:00.000+09:00

調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料（2026年改定版）

背景・基本方針

2026年度調剤報酬改定では、診療報酬全体で+3.09％（令和８・９年度の２年度平均）の引き上げが決定されました。このうち賃金上昇対応が+1.70％、物価対応分が+0.76％となっています。保険薬局の調剤報酬改定率は+0.08％と限定的であるため、調剤報酬内に新たに「調剤ベースアップ評価料」と「調剤物価対応料」を新設して、職員の確実な賃上げと物価高騰への対応を支援する構造となります。

従来の診療報酬改定では、調剤基本料全体を引き上げることで対応してきましたが、2026年改定では、より個別・実績ベースで評価する仕組みへ転換しました。特に調剤ベースアップ評価料は、当該薬局の職員賃金改善の実績要件がある点で、過去の「包括的評価」から「実績重視」へのシフトを象徴しています。

調剤ベースアップ評価料の概要

点数体系

◎ 調剤ベースアップ評価料
基本点数：４点（令和８年３月～令和９年５月）
改定後点数：８点（令和９年６月以降：基本点数の200％）
算定対象：処方箋の受付１回につき

施設基準（届出要件）

調剤ベースアップ評価料の施設基準

１．基本要件

当該保険薬局に勤務する職員が存在すること。常勤・非常勤を問わず、薬剤師・事務職員等が対象となります。
対象職員の賃金改善を実施するにつき必要な体制が整備されていること。

２．対象職員（詳細は厚労省通知で明示予定）

40歳未満の薬局勤務薬剤師
事務職員（全年齢）
その他参考職員（配置基準に含まれる者）

３．賃上げ水準の目安（令和８・９年度）

薬剤師：ベースアップ＋3.2％実現を想定
事務職員：ベースアップ＋5.7％実現を想定

算定ルール

項目	内容
算定期間	令和８年３月～令和９年５月：４点令和９年６月以降：８点（200％）
算定方式	処方箋の受付１回につき１回の算定。月間上限なし。
併算定	調剤基本料と併算定可能。他の加算・減算と重複算定可。
届出	事前に地方厚生局長等に届け出る必要あり。
遡及適用	2026年６月１日以降に届出した場合、その翌月より算定可能。遡及は不可。

調剤物価対応料の概要

点数体系

◎ 調剤物価対応料
基本点数：１点（令和８年３月～令和９年５月、３月に1回限定）
改定後点数：２点（令和９年６月以降：基本点数の200％、３月に1回限定）
算定対象：処方箋を提出した患者に対して調剤した場合

算定ルール

項目	内容
算定期間	令和８年３月～令和９年５月：１点令和９年６月以降：２点（200％）
算定方式	３月に１回限定。月1回の制限ではなく、年４回が上限。
算定対象	処方箋を提出した患者に対して調剤したすべての場合。
併算定	調剤基本料・調剤ベースアップ評価料と併算定可能。
届出	届出不要。全薬局が自動適用（届出不要型加算）。

⚠ 重要な注意点

「３月に１回」の制限は、カレンダー月単位ではなく、患者単位での３月間（90日）の算定間隔を意味する可能性があります。厚生労働省通知の正式版で詳細が明確になる予定です。薬局では電子薬歴システムで「前回算定日から３月経過確認」機能の設定が必須になります。

両加算の関係性・組み合わせ効果

調剤ベースアップ評価料と調剤物価対応料の違い

項目	ベースアップ評価料	物価対応料
趣旨	職員賃金改善の支援	物価高騰への対応
点数	４点（→８点）	１点（→２点）
算定頻度	処方箋1回につき毎回	３月に１回
施設基準	あり（賃金改善実績）	なし（全薬局対象）
届出	必須	不要
R9.6以降	８点（2倍）	２点（2倍）

経営シミュレーション

月間処方箋数別の月次収益

【シナリオA：月間処方箋数1,000枚の薬局】

① ベースアップ評価料（4点×1,000枚）= 4,000点
② 物価対応料（1点×250枚※）= 250点
※3月に1回制限を月単位で按分すると、月間約250枚

月間合計 = 4,250点 = 42,500円
年間合計 = 510,000円

―――――――――――――――――――――

【シナリオB：月間処方箋数2,000枚の薬局】

① ベースアップ評価料（4点×2,000枚）= 8,000点
② 物価対応料（1点×500枚）= 500点

月間合計 = 8,500点 = 85,000円
年間合計 = 1,020,000円

―――――――――――――――――――――

【シナリオC：R9.6以降（点数200%に変更後）】

① ベースアップ評価料（8点×2,000枚）= 16,000点
② 物価対応料（2点×500枚）= 1,000点

月間合計 = 17,000点 = 170,000円
年間合計（R9.6～R10.3：10ヶ月）= 1,700,000円

施設規模別の年間収益効果

規模区分	月処方箋数	R8年度年間（10ヶ月）	R9.6以降月間	R9年度年間（10ヶ月）
小規模薬局	500枚	212,500円	42,500円	425,000円
中規模薬局	1,500枚	637,500円	127,500円	1,275,000円
大規模薬局	3,000枚	1,275,000円	255,000円	2,550,000円
超大規模薬局	5,000枚	2,125,000円	425,000円	4,250,000円

職員給与への還元目安（月給35万円の場合）

ベースアップ実現額の目安

月給350,000円 × 3.2％ = 11,200円/月
年間 = 134,400円（ボーナス含む）

中規模薬局（月1,500処方）の場合：
年間新規収益 = 1,275,000円
職員数6名への配分 = 212,500円/人（当然、他の経営改善分を除いた場合）

導入・届出の実務フロー

Phase 1：準備（2026年4月～5月）

現在の職員体制を把握（薬剤師数・事務職員数・配置形態）

電子薬歴システムの「調剤ベースアップ評価料」「調剤物価対応料」の設定・テスト

勤務職員の給与台帳を確認、ベースアップ実施予定を経営陣と協議

地方厚生局への届出様式（未公開、5月下旬に公開予定）の確認

Phase 2：届出（2026年5月～6月）

調剤ベースアップ評価料の届出書類作成（給与実績表、職員名簿含む）

地方厚生局に郵送・持参。受理後は施設基準を満たす旨の通知が返却される

調剤物価対応料は届出不要。6月1日から自動で算定開始可能

Phase 3：実施・請求（2026年6月～）

電子薬歴で「調剤ベースアップ評価料4点」を処方箋1回ごとに自動算定

「調剤物価対応料1点」を3月ごとに患者単位で自動算定（前回算定日を記録）

レセプト請求時に両加算が含まれていることを確認

月次・年次の実績集計。従業員給与への還元状況を記録（後年度監査対応）

税理士・経営アドバイス

経営視点でのポイント

１．届出による実績要件とリスク

調剤ベースアップ評価料の届出後、厚生労働省は「実際に支給される給与（賞与を含む）に係る賃上げ措置の実績について詳細な把握を行う」と明記しています。つまり、届出時の計画だけでなく、実際の給与支給実績を検証される可能性があります。給与データの保管と従業員への周知が重要です。

２．物価対応料の「完全自動算定」のメリット

物価対応料は届出不要で全薬局に適用されます。ただし3月に1回という制限があるため、電子薬歴システムの設定ミスで算定漏れが生じやすい。処方管理システムの「3月以内の再算定チェック機能」を必ず確認してください。

３．令和9年6月の「200%倍増」への準備

R9.6より両加算が2倍になります。これは一時的な高収益期です。この期間を有効活用して、システム投資・在宅薬学加算の要件構築など、中長期的な経営強化に充てることをお勧めします。

４．給与還元とコンプライアンス

調剤ベースアップ評価料の趣旨は「職員賃上げ」です。薬局経営者が取得した加算収益を全額内部留保した場合、監査や報道リスクが生じます。年間増収の50～80%程度を職員給与へ還元する方針を事前に決定し、文書化しておくことが良いでしょう。

５．他の新加算・改定項目との組み合わせ

2026年改定では、バイオ後続品調剤体制加算（50点）、電子的調剤情報連携体制整備加算（8点/月）、在宅薬学総合体制加算の増点など、複数の新・改定加算があります。調剤ベースアップ評価料・物価対応料と併せて、複合的な収益構造を構築することで、薬局の経営安定性を大幅に高められます。

参考資料・URL

まとめ

調剤ベースアップ評価料と調剤物価対応料は、2026年改定における「職員賃上げ」と「物価高騰対応」の2本柱です。両加算は異なる趣旨・算定ルールを持つため、電子薬歴システムの正確な設定と定期的な請求確認が不可欠です。特に調剤ベースアップ評価料は「実績重視」の評価であり、給与実績の透明性がコンプライアンスリスク対策として重要になります。

月間処方箋数1,500枚の中規模薬局であれば、年間100万円超の新規収益が期待できます。この機会に、バイオ後続品調剤体制加算・在宅薬学総合体制加算と組み合わせた複合的な加算戦略を検討し、薬局の収益基盤を多層化することをお勧めします。

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

2026-03-13T07:58:00.001+09:00

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（2026年改定版）

改定の背景・基本方針

2026年度調剤報酬改定では、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料について、在宅患者訪問薬剤管理指導料との連携がより一層強化されます。従来のオンライン対応は廃止され、対面訪問による緊急対応に一本化される方向性が示されています。同時に、定期訪問と緊急訪問の算定間隔がより柔軟に運用できるようになり、患者の状態変化に応じた迅速な薬学的介入が実現しやすくなります。

この改定の狙いは、在宅医療の現場で予期しない患者の状態悪化に対して、薬剤師が迅速かつ継続的に対応する体制を評価することです。特に末期がん患者や医療用麻薬を使用している患者など、急激な症状変化が起こりうる患者群に対して、薬学的管理の重要性がより一層強調されています。

点数体系と区分

区分	対象患者の状態	点数
指導料1	計画的な訪問薬剤管理指導に係る疾患の急変に伴う緊急対応	500点
指導料2	指導料1以外の場合（通常の緊急対応）	200点

区分のポイント

指導料1（500点）：既に定期的な在宅患者訪問薬剤管理指導の対象になっている患者が、その対象疾患の急変で緊急訪問が必要になった場合
指導料2（200点）：定期訪問の対象外の患者や、対象疾患とは関係ない急変による緊急訪問
区分の判定は患者の定期管理疾患と緊急事態の関連性によって決まる

加算の種類と点数

加算名	内容	点数
夜間訪問加算	夜間（18時～22時）の訪問	400点
休日訪問加算	休日（日曜日、祝日）の訪問	600点
深夜訪問加算	深夜（22時～翌朝6時）の訪問	1,000点
麻薬管理指導加算	医療用麻薬注射剤の管理指導	100点
小児特定加算	15歳未満の小児患者への指導	450点
在宅中心静脈栄養法加算	TPN実施患者の管理指導	150点

算定上の重要な要件

1. 医師からの依頼が必須

算定要件

主治医または連携する他の医療機関の医師から緊急訪問の依頼を受けたことが必須
医師の指示がない場合は算定できない（患者や家族からの依頼のみではNG）
依頼方法は電話、FAX、オンラインなど多様な形式に対応
依頼内容（日時、理由、患者の状態）を記録・証跡に残す必要がある

2. 緊急訪問の実施

実施内容

薬剤師が患者宅に緊急訪問し、対面で薬学的管理・指導を実施
当該緊急事態に関連する症状、服薬状況、薬の副作用を確認
必要に応じて薬剤を交付（処方箋がない場合でも可）
医師の指示に基づいて処方変更の提案や疑義照会を実施

3. 訪問結果の報告が必須

報告内容

訪問終了後、医師に訪問結果を文書（書面またはFAX）で報告することが要件
報告書には、訪問日時、患者の状態、実施した指導内容、処方提案の有無を記載
処方提案を行った場合は、医師の承認・却下の結果も記録
報告のやり取りは電子薬歴に証跡として残す

算定回数の制限

患者区分	月間上限回数	特徴
一般患者	月4回	定期訪問と緊急訪問の合計
末期悪性腫瘍患者	週2回、月8回	症状変化が頻繁
医療用麻薬注射投与患者	週2回、月8回	用量調整が必要
中心静脈栄養法患者	週2回、月8回	栄養管理が繁雑

重要な注意点

緊急訪問と定期訪問（在宅患者訪問薬剤管理指導料）の合計で月4回（高リスク患者は月8回）
緊急訪問が頻繁に必要になる患者については、定期訪問への転換を検討すべき
新興感染症患者（新型コロナ等）は計画的な定期訪問がない場合でも算定可能（特例）

2026年改定での主要な変更点

1. オンライン対応の廃止

従来は「在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料」が設定されていましたが、2026年改定で廃止される予定です。今後は、緊急対応は必ず対面訪問による実施が原則となります。

2. 定期訪問との連携強化

在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定間隔が「中6日以上」から「週1回」に緩和されたことで、定期訪問と緊急訪問の組み合わせがより柔軟になります。例えば、定期訪問の直後に患者の急変があった場合でも、翌日に緊急訪問を実施できるようになります。

3. 加算の新設・見直し

小児特定加算（450点）の新設により、15歳未満の小児患者の緊急訪問がより高く評価されるようになります。

具体的な算定シナリオ

シナリオ1：末期がん患者の痛みの急変

項目	内容
状況	末期がん患者が定期訪問の翌日、オピオイド関連の副作用（便秘）で緊急訪問依頼
区分	指導料1（500点）：がんの進行に伴う副作用管理が定期管理対象だから
実施内容	オピオイドの用量確認、下剤の追加検討、医師への提案
加算	麻薬管理指導加算100点（オピオイド投与患者だから）
合計点数	500点 + 100点 = 600点

シナリオ2：夜間の深夜訪問（医療用麻薬注射患者）

項目	内容
状況	麻薬持続注射療法を実施している患者が、深夜0時に注射ポンプの異常で緊急訪問依頼
区分	指導料1（500点）：麻薬療法が定期管理対象だから
加算	深夜訪問加算1,000点 + 麻薬管理指導加算100点
合計点数	500点 + 1,000点 + 100点 = 1,600点

シナリオ3：小児患者の緊急対応

項目	内容
状況	10歳の小児患者が、中心静脈栄養の栄養液投与ラインの異常で夜19時に緊急訪問依頼
区分	指導料2（200点）：緊急事態は栄養ライン問題で、通常の在宅管理疾患とは異なるから
加算	夜間訪問加算400点 + 小児特定加算450点 + 在宅中心静脈栄養法加算150点
合計点数	200点 + 400点 + 450点 + 150点 = 1,200点

在宅患者緊急時等共同指導料との違い

2026年改定では、新たに「在宅患者緊急時等共同指導料」が設定されます。これは医師と薬剤師が一緒に緊急訪問する場合の加算です。

項目	在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料	在宅患者緊急時等共同指導料
訪問形態	薬剤師が単独で訪問	医師と薬剤師が同時に緊急訪問
点数	500点（指1）/ 200点（指2）	医科側に別途設定
使用場面	医師からの指示で薬剤師が緊急対応	医師の訪問診療に薬剤師が同行

実務上の重要な注意点

電子薬歴への記録義務

医師からの依頼内容（日時、依頼理由、患者の状態）
訪問実施日時
実施した薬学的管理・指導の具体的内容
医師への報告内容と報告日時
使用した加算（夜間・休日・深夜等）の根拠

保険請求上の注意

医師からの書面による指示・依頼が請求の根拠となる（電話依頼でも対応後に書面確認）
訪問結果を医師に報告した書面（FAXなど）を保管しておくこと
月4回（高リスク患者は月8回）の上限に注意。定期訪問との合計でカウント
複数の加算を組み合わせた場合、それぞれの根拠を明確にする
処方箋がない状況でも加算対象となるが、その理由を記録する

導入時の実務チェックリスト

Phase 1（4月）：体制整備の確認

☐ 24時間緊急対応体制が構築されているか確認
☐ 薬剤師の当番制（オンコール）を明確にした表を作成
☐ 医師からの依頼を受け付ける連絡先（携帯電話等）を整理
☐ 訪問に必要な医療材料・薬剤を整備（応急処置キット等）
☐ 定期訪問患者の診療情報（急変時の対応方針）を把握

Phase 2（5月）：システム整備・スタッフ教育

☐ 電子薬歴システムに「緊急訪問」の記録機能があるか確認
☐ 医師への報告書様式を作成（FAX送信用）
☐ 薬剤師スタッフに緊急対応の流れと記録方法を教育
☐ 深夜・休日訪問の移動手段（車、バイク等）を確保
☐ 医師や訪問看護ステーションとの連絡体制を構築

Phase 3（6月施行以降）：運用・請求実務

☐ 毎月、緊急訪問の件数（指1・指2別）を集計
☐ 加算の適用状況（夜間・休日・麻薬管理等）をチェック
☐ 医師との報告・相談内容をモニタリング
☐ 定期訪問との月間回数の組み合わせが上限を超えていないか確認
☐ 請求漏れがないか（特に複数加算の組み合わせ）

税理士・経営アドバイス

重要ポイント

1. オンライン廃止による運用変化：従来のオンライン対応が廃止されると、夜間・休日の緊急訪問が増加する可能性があります。特に深夜訪問（1,000点）は高い評価ですが、薬剤師の待機・移動負担が大きいため、人員配置計画に影響します。

2. 加算の組み合わせによる高額化：末期がん患者や麻薬注射患者の場合、基本点数（500点）に複数の加算（麻薬100点、夜間400点など）が追加されるため、1件の訪問で1,000点超になることもあります。採算性としては良好ですが、医学的妥当性の記録が重要です。

3. 定期訪問との合計管理が鍵：緊急訪問と定期訪問の月4回上限を厳密に管理する必要があります。緊急訪問が頻繁に発生する患者については、定期訪問への転換や訪問頻度の見直しを検討すべきです。

4. 医師連携の深化：在宅患者緊急時等共同指導料の新設により、医師との同時訪問が評価される仕組みになります。緊急対応の都度、医師と協議できる関係構築が重要です。

5. 人員配置コストの増加：24時間体制の構築、深夜対応の人件費増、移動費の増加などが見込まれます。緊急訪問の増収が、これらのコスト増を上回るかの検証が必須です。

参考資料・URL

【厚生労働省】令和8年度診療報酬改定の概要（調剤）: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001667206.pdf
【kakari（MedPeer）】在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の詳細解説: https://kakari.medpeer.jp/dispensation_fee_encyclopedia/45/
【M3.com 薬剤師コラム】在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の算定要件: https://pharmacist.m3.com/column/chouzai_santei/6478
【在宅医療ラボ】在宅患者緊急訪問に関する改定情報: https://zaitakuiryo-c.com/useful/fee/41.html
【iRuyo】2026年在宅加算の全項目と収益シミュレーション: https://iru-yo.com/blog/pharmacy-home-care-fee-2026/

執筆日: 2026年3月12日
改定施行日: 2026年6月1日
対象読者: 薬局経営者、在宅対応薬剤師、調剤事務スタッフ

在宅患者訪問薬剤管理指導料（2026年改定版）

2026-03-12T09:13:00.000+09:00

在宅患者訪問薬剤管理指導料（2026年改定版）

改定の背景・基本方針

2026年度調剤報酬改定では、在宅患者訪問薬剤管理指導料について、算定間隔の要件が大幅に緩和されます。従来の「中6日以上」から「週1回」に見直され、訪問頻度をより柔軟に設定できるようになります。同時に、医師と薬剤師による同時訪問の評価が新たに設定され、多職種連携による在宅医療の充実が促進されることになります。

この改定の狙いは、在宅患者の薬学的管理をより実効的に行うため、訪問頻度の制限を緩和し、かつ医師との連携を強化することです。特に多剤併用患者やポリファーマシー対策が必要な患者に対して、より密度の濃い薬学的介入を実現することが目的です。

主要な改定内容

1. 訪問間隔要件の大幅緩和

項目	現行（2024年）	2026年改定後
訪問間隔要件	「中6日以上」空ける必要あり	「週1回」算定可能に緩和
算定限度	月4回まで（末期がん・麻薬注射は月8回）	月4回まで（末期がん・麻薬注射は月8回）※変更なし

実務インパクト

従来は「6日間の間隔」を厳密に守る必要がありましたが、今後は「週1回のペース」であれば月4回までの枠内で柔軟に対応可能
例：月曜日、火曜日、水曜日、木曜日の4週連続訪問など、より患者の状態に応じたスケジュール対応が可能に
ただし、月間の合計回数は依然として4回（末期がん・麻薬注射の場合は8回）の上限あり

2. 夜間・休日対応の要件追加

新設要件

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するために、今後は以下の要件が追加されます：

夜間・休日の連絡体制の整備が必須
患者や医療機関からの緊急時の相談に対応できる体制の構築
電話やメール、またはICTを用いた連絡手段の確保

施設基準への影響

これまで在宅患者訪問薬剤管理指導料は、基本的に調剤基本料の施設基準で対応していましたが、今後は「営業時間外対応体制」を整備している薬局が有利になる可能性があります。当番薬局制度や医療機関との協定など、実質的な対応体制を証跡で示すことが重要です。

3. 訪問薬剤管理医師同時指導料（新設・150点）

算定条件

対象患者：在宅患者訪問薬剤管理指導料「1」（単一建物診療患者1人）を算定している患者
または在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者（単一建物1人に限る）
または居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が実施、単一建物居住者1人）を算定している患者
算定頻度：6ヶ月に1回に限り
実施内容：保険医（医師）と薬剤師が同時に訪問し、薬学的管理・指導を実施
要件：患者・家族の同意を得て実施

実務のポイント

医師との同時訪問により、処方提案や減薬提案がその場で実施可能に
令和6年の調査では、同時訪問時に減薬が実施される率が高い結果が報告されている
150点は比較的控えめな評価だが、医師との連携強化が主目的
医師の訪問診療スケジュールとの調整が必須
6ヶ月に1回の制限があるため、年2回が最大

除外要件

在宅患者緊急時等共同指導料の対象患者
在宅移行初期管理料で同日に必要な指導を実施した患者

4. 複数名薬剤管理指導訪問料（新設・300点）

算定条件

対象患者：在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者のうち、身体的・精神的状況等により複数名での訪問が必要な患者
実施内容：薬剤師を含む複数名（2名以上）で訪問し、薬学的管理・指導を実施
要件：患者・家族の同意を得て実施

対象患者の具体例

精神疾患を有し、予測困難な行動リスクがある患者
認知機能低下により、1名では安全な指導が難しい患者
身体的に動作が困難で、複数人でのサポートが必要な患者
複雑な多剤併用状況で、時間をかけた説明・同意取得が必要な患者

注意点

300点は高い評価だが、複数名訪問には人件費が増加
訪問時間が延長される可能性があるため、採算性の確認が必須
「複数名が必要」という医学的判断が請求根拠として重要
電子薬歴に訪問の必要理由を明記し、監査対応に備える

現行の点数体系（変更なし）

区分	対象患者	点数
在宅患者訪問薬剤管理指導料 1	単一建物診療患者1人	650点
在宅患者訪問薬剤管理指導料 2	単一建物診療患者2〜9人	320点
在宅患者訪問薬剤管理指導料 3	単一建物診療患者10人以上	290点
訪問薬剤管理医師同時指導料	医師との同時訪問（6ヶ月に1回）	150点（新設）
複数名薬剤管理指導訪問料	複数名訪問が必要な患者	300点（新設）

在宅薬学総合体制加算との関連

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するには、薬局として「在宅薬学総合体制加算」を取得していることが実務上の前提となります。2026年改定では、加算1は30点（従来15点）、加算2は100点・50点（従来50点）に引き上げられ、同時に要件が厳格化されています。

要件	2024年（現行）	2026年（改定後）
在宅訪問実績	年24回以上	年48回以上（倍増）
常勤薬剤師配置	配置要件なし	常勤換算3名以上、開局時間中は原則2名以上常駐
無菌設備基準	必須	廃止

経営シミュレーション

シナリオ：月当たり在宅患者訪問3件、うち医師同時訪問月1回、複数名訪問月1回を想定

訪問パターン	月間件数	点数	月収（@10円）
通常訪問（650点×2件）	2件	1,300点	13,000円
医師同時訪問加算（150点）	1件	150点	1,500円
複数名訪問（300点）	1件	300点	3,000円
合計	4件	1,750点	17,500円/月

費用勘案

訪問1件当たりの移動費：ガソリン代300円～600円
薬剤師人件費（1時間の訪問・調整）：1,200円～1,500円
複数名訪問時の追加人件費：500円～800円
医師同時訪問による効率化（スケジュール調整）：移動時間削減で30分程度短縮可能

採算性判定：通常訪問（650点 = 6,500円）に対し、移動費・人件費を2,500円と想定した場合、月粗利益は4,000円程度。複数訪問による採算改善が重要課題です。

実務上の重要な注意点

電子薬歴への記録義務

医師同時訪問や複数名訪問を算定する場合、電子薬歴に以下を明記することが必須です：

訪問日時、訪問内容（薬学的管理内容）
同時訪問の場合：医師の名前、医療機関名、同時訪問の実施内容
複数名訪問の場合：訪問者名、複数名訪問が必要だった医学的理由
医師への報告内容（処方提案、残薬調整、減薬提案など）

保険請求上の注意

医師同時訪問加算（150点）は6ヶ月に1回の制限あり。年2回までが限度
複数名訪問の必要性が不十分だと、監査で減額される可能性あり
月4回の訪問上限は依然として適用される（加算追加でも月回数は変わらない）
訪問薬剤管理医師同時指導料は、在宅患者訪問薬剤管理指導料1の患者に限定

導入時の実務チェックリスト

Phase 1（4月）：現状確認・医師連携体制の構築

☐ 現在の在宅患者訪問薬剤管理指導料算定患者数をリスト化
☐ 主治医（在宅医）の一覧を作成し、医師同時訪問の可能性を検討
☐ 訪問患者の中から「複数名訪問が必要」な患者を抽出
☐ 電子薬歴システムが訪問内容の詳細記録に対応しているか確認
☐ 夜間・休日の連絡体制（電話受け付け、オンコール体制）を整備

Phase 2（5月）：医師との協議・スケジュール調整

☐ 訪問診療を行う医師と連携会議を開催
☐ 医師同時訪問の実施可能患者を特定し、医師の同意を取得
☐ 複数名訪問が必要な患者について、必要理由の医学的判断を文書化
☐ 訪問スケジュール（医師との同時訪問日）を決定
☐ 薬剤師スタッフに訪問間隔の緩和内容と新加算の説明を実施

Phase 3（6月施行以降）：運用・請求実務

☐ 訪問間隔「週1回」での算定を開始
☐ 毎月、医師同時訪問・複数名訪問の実績をカウント
☐ 電子薬歴への記録を確認し、請求漏れがないか確認
☐ 医師との連携状況（処方提案の実施率など）をモニタリング
☐ 在宅薬学総合体制加算の要件維持（年48回以上の実績確認）

税理士・経営アドバイス

重要ポイント

1. 訪問間隔緩和の実務インパクト：「中6日以上」から「週1回」への見直しは一見すると利便性向上に見えますが、実質的には月4回の上限に変わりはありません。重要なのは、より患者の状態に応じた柔軟な訪問計画が可能になることです。例えば、薬学的介入が必要な時期に集中的に訪問し、その後は間隔を開けるなど、より効率的な運用が可能に。

2. 医師同時訪問加算の戦略的活用：150点という点数は比較的控えめですが、医師が同席することで処方提案がその場で承認される可能性が高くなります。多剤併用患者やポリファーマシーが疑われる患者を優先的に同時訪問の対象にすることで、医学的な成果（減薬率向上、有害事象防止）を実現できます。

3. 複数名訪問の採算判定：300点は高い評価ですが、複数の薬剤師・事務スタッフを配置する人件費が課題です。認知症や精神疾患を有する患者など、本当に複数名が必要な患者を厳選し、請求根拠を明確にすることが監査対応上も重要です。

4. 在宅薬学総合体制加算との関係が鍵：2026年改定では、加算1の実績要件が年24回から48回に倍増し、常勤薬剤師3名以上の配置が必須になります。在宅患者訪問薬剤管理指導料を増やすことで、加算要件の達成も同時に進む設計です。逆に、加算を取得しない薬局は、在宅訪問のインセンティブが限定的になります。

5. 夜間・休日対応体制の構築コスト：新たに追加された夜間・休日対応要件は、実質的に管理薬剤師や薬剤師スタッフの待機時間が増加することを意味します。当番制の導入やオンコール体制の構築に伴う人件費増加も念頭に置いて、増収効果との収支を検討すること。

参考資料・URL

【厚生労働省】令和8年度診療報酬改定の概要（調剤）: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001667206.pdf
【T's Pharma DI-net】2026年度診療報酬改定答申より在宅医療について: https://www.med.ts-pharma.com/di-net/ts-pharma/pickup/pickup123.pdf
【調剤報酬点数表】別紙 1-3 調剤報酬点数表: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655180.pdf
【黒薬キャリア】2026年度調剤報酬改定：在宅薬学の変更点解説: https://kuroyaku.tokyo/
【Medical Unite Lab】2026年調剤報酬改定：在宅医療関連項目: https://medical-unite-lab.com/

執筆日: 2026年3月12日
改定施行日: 2026年6月1日
対象読者: 薬局経営者、薬剤師、調剤事務スタッフ

かかりつけ薬剤師機能体制加算（2026年改定版）

2026-03-11T06:46:00.000+09:00

かかりつけ薬剤師機能体制加算（2026年改定版）

改定の背景・基本方針

2026年度調剤報酬改定では、従来の「かかりつけ薬剤師指導料」（76点）と「かかりつけ薬剤師包括管理料」が廃止され、その機能が「服薬管理指導料」に統合されます。同時に、新たに「かかりつけ薬剤師フォローアップ加算」（50点）と「かかりつけ薬剤師訪問加算」（230点）が設定されます。

この改定の狙いは、単に「かかりつけ薬剤師」の名目で点数を獲得するのではなく、実際の対人実績（残薬調整、処方提案、疑義照会、継続的なフォローアップ）に基づいて評価する体制への転換です。つまり、実績をいかに証跡管理し、医師と連携できるかが重要になります。

廃止される項目と統合先

項目	従来の点数	統合先（2026年）	新点数
かかりつけ薬剤師指導料	76点	服薬管理指導料1-イ（継続処方3ヶ月以内）	45点
かかりつけ薬剤師包括管理料	廃止	服薬管理指導料1-ロ・服薬管理指導料2	59点

重要: 従来は「かかりつけ薬剤師」の報告義務があれば76点が自動加算でしたが、2026年以降は、患者が服薬管理指導料1または2を受けることが前提となります。つまり、指導料そのものの算定要件を満たさないと、かかりつけ薬剤師関連の加算も取得できません。

新設される加算（2大特徴）

1. かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点）

算定条件

対象患者：服薬管理指導料1-イ、1-ロ、または2-イを算定している患者
算定頻度：3ヶ月に1回まで
実施内容：電話またはICT（メッセージ）を用いて、以下を確認
- 現在の服薬状況、残薬の有無
- 副作用や相互作用の有無
- 生活状況の変化に伴う服薬指導の必要性
記録・証跡：電子薬歴に「実施日時、確認内容、残薬状況」を記載し、医師へのフィードバック（必要時）を記録

除外要件

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者
居宅療養管理指導費を算定している患者
外来服薬支援料の対象患者

実務のポイント

非対面（電話・ICT）での対応が可能なため、移動時間を削減できる
残薬調整が見つかった場合は、医師への疑義照会を記録することで加算算定根拠を強化
3ヶ月ごとのタイミング管理が必須（電子薬歴システムで自動アラート設定推奨）

2. かかりつけ薬剤師訪問加算（230点）

算定条件

対象患者：服薬管理指導料1-イ、1-ロ、または2-イを算定している患者
算定頻度：6ヶ月に1回まで
実施内容：患者宅を訪問し、以下を実施
- 残薬把握・整理（医師と協議のうえ、調整案を提案）
- 服薬状況確認（飲み忘れ、飲み方の誤り等）
- 医師へのフィードバック（必要に応じてトレーシングレポート作成）
記録・証跡：訪問内容、患者の同意、医師との連携結果を電子薬歴に記載

除外要件

在宅患者訪問薬剤管理指導料を既に算定している患者
緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者

実務のポイント

230点は比較的高点数（月に1〜2件実施で月収5,000〜10,000円増）だが、移動時間・ガソリン代・保険等を勘案して採算判定が必須
在宅訪問とは異なり、「かかりつけ薬剤師訪問」は単一建物や多職種同時訪問を求めない（より少人数対応可）
医師への報告書作成がセット要件であるため、電子版トレーシングレポート導入が推奨

従来との大きな変化：実績評価へのシフト

2024年改定から「かかりつけ薬剤師」の概念が変わり始めていましたが、2026年改定でさらに明確化されます。

視点	従来（2024年以前）	2026年以降
評価の基軸	「かかりつけ薬剤師」の報告義務	実際の対人実績（残薬調整、処方提案等）
点数確保の鍵	指導料の報告	服薬管理指導料1または2の算定 + フォローアップ/訪問の実績
証跡管理	簡略	電子薬歴での詳細記録が必須
医師連携	報告程度	疑義照会、トレーシングレポート作成が標準

施設基準（かかりつけ薬剤師資格要件）

新制度下で「かかりつけ薬剤師」として評価されるには、以下の要件を満たす必要があります。

薬剤師個人の要件

小売薬局での勤務経歴：3年以上（または病院経歴と合算で3年相当）
勤務時間：週31時間以上（パートタイムの場合は週24時間以上かつ月4日以上）
連続雇用：6ヶ月以上（休暇期間を含む）
認定：薬剤師認定制度機構等による認証研修の修了（または指定の研修受講）

薬局全体の要件

プライバシー確保：調剤カウンターに仕切りやプライベートスペースを設置
医師連携体制：処方提案や疑義照会の記録システム整備
地域連携：地域の医療・介護関係者との情報共有体制

新設項目との関連加算・新料金

2026年改定では、かかりつけ薬剤師機能を補完する以下の新規項目が同時に導入されます：

1. 服薬調整支援料（新設、令和9年6月施行）

点数：1,000点（月1回まで）
対象：高齢者多剤併用患者への減薬支援
要件：老年薬学会の認定研修受講者が実施

2. 調剤時残薬調整加算（新設）

点数：50点（処方提案が実施されたとき）/ 30点（その他）
対象：残薬が確認された患者の次回処方時

3. 薬学的有害事象等防止加算（新設）

点数：50点（処方提案が実施されたとき）/ 30点（その他）
対象：相互作用、重複投薬防止等で医師と連携した場合

これらの加算と組み合わせることで、かかりつけ薬剤師機能の評価額を最大化できます。

経営シミュレーション

シナリオ：月当たり50名の対象患者、フォローアップ・訪問実績の月間想定

実績パターン	計算式	月増収	年増収
フォローアップ加算のみ（月10件）	50点×10件 = 500点	5,000円	60,000円
訪問加算のみ（月2件）	230点×2件 = 460点	4,600円	55,200円
両者併用（フォロー月10件+訪問月2件）	500点 + 460点 = 960点	9,600円	115,200円
調剤時残薬調整加算を含む場合	960点 + (50点×5件) = 1,210点	12,100円	145,200円

費用勘案

移動費（訪問1件あたり）：ガソリン300円～500円
人件費（非対面フォローアップ）：対応者時給1,000円×0.25時間 = 250円/件
訪問加算の採算分岐点：230点（2,300円）> ガソリン400円 + 人件費500円 = 採算性あり

導入時の実務チェックリスト

Phase 1（4月）：現状把握・届出判断

☐ 現在の「かかりつけ薬剤師」報告状況を確認（何名、算定点数）
☐ 対象となる薬剤師の認定資格取得状況をリスト化
☐ 電子薬歴システムが「実績記録機能」に対応しているか確認
☐ 医師との連携体制（疑義照会、トレーシングレポート送信手段）を確認

Phase 2（5月）：体制構築・研修

☐ かかりつけ薬剤師要件を満たさない薬剤師の認定研修申込
☐ フォローアップ加算・訪問加算の対象患者リストを作成
☐ 電話フォローアップの実施スケジュール（3ヶ月ごと）を設定
☐ 訪問加算の実施（医師の同意取得、訪問スケジュール）に向けた準備

Phase 3（6月施行以降）：運用・モニタリング

☐ 毎月、フォローアップ・訪問実績を集計、増減収を確認
☐ 電子薬歴への記録状況を確認し、請求漏れがないか確認
☐ 医師からのフィードバックを集約し、連携効果を評価
☐ 調剤時残薬調整加算との組み合わせで、さらなる増収機会を検討

税理士・経営アドバイス

重要ポイント

1. 従来との大きな違い：従来は「かかりつけ薬剤師の報告」が76点でしたが、2026年以降は「服薬管理指導料1または2の算定」が前提です。既に服薬管理指導料を多く算定している薬局は、フォローアップ・訪問加算で追加収入を獲得しやすくなります。

2. 実績管理の重要性：加算算定には「残薬調整が実施された」「処方提案を医師に報告した」といった証跡が必須です。電子薬歴の記録機能が不十分だと、請求できても監査時に減額リスクがあります。

3. 採算判定の観点：フォローアップ加算（非対面）は採算性が高いですが、訪問加算は移動費を考慮すると採算性が低い場合もあります。患者層（在宅医療が必要な患者が多いか否か）や薬局の立地（訪問時間が短いか）によって判断が必要です。

4. 医師連携の効果測定：加算取得だけが目的ではなく、「残薬減少率の向上」「多剤併用患者の減薬率」といった臨床効果を測定することで、継続的な医師連携が実現します。

参考資料・URL

【厚生労働省】令和8年度診療報酬改定の概要（調剤）: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001667206.pdf
【T's Pharma DI-net】2026年度診療報酬改定答申よりかかりつけ薬剤師について: https://www.med.ts-pharma.com/di-net/ts-pharma/pickup/pickup119.pdf
【M3.com 薬剤師コラム】かかりつけ薬剤師指導料の廃止と統合: https://pharmacist.m3.com/column/sinryouhoushu_faq_26/7168
【Medical Unite Lab】2026年調剤報酬改定かかりつけ機能の図解: https://medical-unite-lab.com/2026/03/05/

執筆日: 2026年3月10日
改定施行日: 2026年6月1日

調剤管理料の一本化～2026年改定で「4区分から2区分」への大転換と薬局経営への衝撃～

2026-03-10T06:22:17.501+09:00

調剤管理料の一本化～2026年改定で「4区分から2区分」への大転換と薬局経営への衝撃～

調剤管理料とは何か～「対物業務」の最基本加算

調剤管理料は、処方箋を受け付けて医薬品を調剤する際に、薬剤服用歴の記録・管理を行ったことを評価する報酬です。すべての薬局が処方箋を受け付けるたびに、この加算を算定します。つまり、調剤報酬の中で最も基本的で、最も算定回数が多い項目です。従来は「対物業務」（薬を調剤する業務）を中心に評価していた時代の産物であり、処方日数に応じて細かく区分され、処方日数が長いほど高い点数が付くという仕組みになっていました。2026年改定は、この最基本的な報酬体系が、厚生労働省の政策意図に基づいて大きく組み替えられる、極めて重要な改定です。

2024年（現行）の調剤管理料の体系～4区分制度

現在の調剤管理料は、内服薬を調剤した場合、処方日数に応じて4区分に分かれています。イ）7日分以下：4点、ロ）8日分以上14日分以下：28点、ハ）15日分以上28日分以下：50点、ニ）29日分以上：60点。この点数配置は、より長期の処方ほど高い点数を付するという設計になっていました。ただし、調剤管理料は「1剤につき」という計算であることに注意が必要です。つまり、月間1,200回の処方箋受付薬局で、平均2剤の内服薬を調剤している場合、例えば14日処方の場合は「28点×2剤=56点」という計算になります。この4区分制度は、医療費ベースで年間約436.4億円の評価総額を形成していました。

2026年改定における調剤管理料の一本化～2区分化

2026年改定では、この4区分が以下の2区分に統合されます。イ）長期処方（28日分以上）：60点、ロ）長期処方以外（27日分以下）：10点。この変更は、見た目以上にインパクトが大きいものです。同時に、調剤管理加算（現行3点）は廃止されることが決定されました。つまり、中期的な処方日数（8日～27日）を調剤する薬局に対して、極めて大きな減収圧力がかかることになるのです。現行の調剤管理料の総評価額432.6億円に対し、改定後はほぼ同額程度の予算総額を想定しており、その財源を「短期処方」と「28日以上の長期処方」に再配分する構造になっています。

処方日数別の点数インパクト～最大80%の減額

具体的な減収額を見ると、その影響の大きさが一目瞭然です。7日分以下：改定前4点→改定後10点で+6点（+150%）。8日～14日分：改定前28点→改定後10点で▲18点（▲64%）。15日～27日分：改定前50点→改定後10点で▲40点（▲80%）。29日分以上：改定前60点→改定後60点で±0点。この変化から分かることは、28日の壁が極めて高いということです。27日と28日ではたった1日の違いですが、点数では60点と10点の6倍の差が生じます。言い換えれば、厚生労働省は「28日以上の長期処方に統一しろ」というメッセージを、点数差で明確に示しているのです。

「28日の壁」が生まれた背景～長期処方・リフィル処方の推進

なぜ厚生労働省は、ここまで激しく長期処方を推進するのか。その背景には、医療費抑制と患者利便性の向上という2つの目的があります。第一に、医療費抑制の観点から、患者の来局頻度を減らすことで医療全体の効率化を図りたいということ。来局頻度が減れば、薬局の対人業務負担も減り、代わりに対人業務（服薬指導、在宅医療、薬学的管理）に人的リソースを割き、医療の質を向上させることができるという発想です。第二に、リフィル処方箋制度の推進です。これまで医師は、毎月患者の処方箋を書き直す必要がありました。しかし長期処方により、最初の処方箋で最大90日分（2回まで）の処方が可能になれば、医師の業務負担も減ります。第三に、患者の利便性向上です。毎月来局する高齢患者にとって、2～3か月に1回の来局で済む長期処方は、移動負担の減少につながります。つまり、「28日以上」への統一は、国の医療政策全体と整合性を取る改定なのです。

調剤管理加算の廃止～実質的な「対物業務軽視」メッセージ

現行の調剤管理加算は3点で、条件は「初めて処方箋を持参した場合」（イ）または「2回目以降に処方箋を持参した場合で処方内容の変更があった場合」（ロ）とされていました。つまり、患者の薬歴を確認し、処方内容を検討する業務を評価していたものです。しかし2026年改定では、この加算は廃止されます。代わりに、その機能は「調剤時残薬調整加算」（新設）や「薬学的有害事象等防止加算」（新設）に整理されることになります。つまり、厚生労働省の考え方は、「単なる薬歴確認」ではなく、「医師への提案や連携を伴う高度な薬学管理」に限定して評価しよう、ということなのです。これは、調剤管理加算の廃止ではなく「リセット」であり、薬局に対して「対物業務から対人業務へ」という強いシグナルを送る施策と言えます。

経営シミュレーション①～14日処方が中心の薬局

月間処方箋受付回数が1,200回で、14日処方が80%（960回）、29日以上の長期処方が20%（240回）、1処方箋あたり平均2剤という薬局を想定します。現行では、14日処方の場合、調剤管理料は28点×2剤=56点（調剤管理加算を含めると最大59点）。改定後は、14日処方も27日処方も区別なく10点×2剤=20点になります。月間960回分の14日処方での減収は、(28点-10点)×2剤×960回÷1年×12月=▲34万5,600円。これは月間単位で継続的に圧迫される金額です。年間で414万円以上の減収になります。同時に、調剤管理加算3点も廃止されるため、実質的な減収はさらに大きくなります。年間500万円近い減収が確定する薬局も多くあるでしょう。

経営シミュレーション②～21日処方が主流の在宅対応薬局

在宅医療に力を入れている薬局では、医師が21日単位で処方することが多い傾向があります。在宅患者の状態変化に対応するため、敢えて「28日よりも短い21日」を選択し、月1回の訪問時に必要に応じて処方内容を見直す、というアプローチです。しかし改定後、この戦略は点数上で極めて不利になります。改定前：50点×2剤=100点（調剤管理加算を含めると最大103点）→改定後：10点×2剤=20点という、実に▲80点（▲80%）の減収です。月間300回の21日処方がある在宅薬局の場合、月間▲24万円、年間▲288万円の減収となります。これは決して小さくない金額です。特に在宅医療を本業とする薬局にとっては、経営上の大きな課題になるでしょう。

経営シミュレーション③～全体財源の構図

厚生労働省が意図した財源配分を推定すると、次のような構図が見えます。改定前の調剤管理料総額が436.4億円に対し、改定後はほぼ同額の432.6億円という設定で、▲3.8億円（▲0.9%）の削減に留まっています。つまり、全体の予算総額はほぼ変わらないが、その内訳を大きく組み替えるという政策です。7日以下の短期処方や29日以上の長期処方の薬局には、相対的に有利に働きます。一方、14日～27日の中期処方が多い薬局には、極めて不利に働きます。この「二極化」は意図的なものであり、厚生労働省は「長期処方への移行が進まない薬局には、点数減で調整する」という戦略を取っているということです。

新設される加算～「調剤時残薬調整加算」と「薬学的有害事象等防止加算」

2026年改定では、廃止される加算に代わり、2つの新加算が設定されました。調剤時残薬調整加算は、患者の残薬を確認し、7日分以上相当の調剤日数変更を行った場合に算定される加算です。イ）在宅患者へ処方箋が交付される前に処方内容を処方医に相談し、処方提案が反映された場合：50点、ロ）在宅患者について調剤日数の変更を行った場合：50点、ハ）かかりつけ薬剤師が対応し調剤日数変更が行われた場合：50点、ニ）その他の場合：30点。もう一つの薬学的有害事象等防止加算は、処方医に確認すべき点（残薬除く）がある処方箋について、照会の結果処方に変更が行われた場合に算定される加算で、イ）処方内容を処方医に相談し処方提案が反映された場合：50点、ロ）処方に変更が行われた場合：50点、ハ）かかりつけ薬剤師による照会で変更された場合：50点、ニ）その他の場合：30点です。これらは従来の調剤管理加算（3点）と比較して、より高い点数が設定されていますが、同時に算定要件も厳しく設定されています。つまり「対人業務の質」によって、初めて高い点数を獲得できるという仕組みになったのです。

「重複投薬・相互作用等防止加算」の廃止と統合

現行の「重複投薬・相互作用等防止加算」（40点 or 20点）は廃止されます。代わりに、その機能は上記の「薬学的有害事象等防止加算」に統合されるとともに、「調剤時残薬調整加算」と分離されました。つまり、従来は「重複投薬・相互作用チェック」と「残薬管理」が一本の加算で評価されていたのに対し、改定後は「対人業務の質」に応じて、より細かく評価が分かれるようになったということです。これは、単純な「点数減」ではなく「評価体系の根本的な再構築」であり、薬局に対して「高度な薬学的管理を実施しなければ点数は取れない」というメッセージを強く投げかけています。

「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」の廃止

別立てで存在していた「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」（40点 or 20点）も廃止されます。この加算は、在宅医療の現場で、複数の医療機関から処方された医薬品の重複投薬や相互作用をチェックし、処方医に提案・照会した場合に算定されていました。廃止の理由は、この機能が新設される「薬学的有害事象等防止加算」に統合されるためです。ただし注意すべき点は、新加算は「調剤管理料を算定する患者」が対象であり、在宅医療の患者が必ずしも全て対象になるわけではないということです。施設基準として「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局の場合は算定できない」という条件も設定されており、一定の質的要件をクリアする必要があります。

実務上の大きな課題①～請求実務の複雑化

改定前は、調剤管理料は「処方日数による自動判定」で、ほぼ機械的に点数が決まるシステムでした。しかし改定後は、「28日以上」と「27日以下」という大ざっぱな2区分になる一方で、残薬調整加算や有害事象防止加算など複数の新加算の算定要件を個別に判定する必要があります。つまり、「調剤管理料は簡素化されたが、全体としては複雑化した」という逆説的な状況が生まれます。特に、「7日分以上相当の調剤日数変更」という要件の判定や、「適切な手帳の活用実績」という質的基準の確認は、調剤システムと手帳の連携が必須になります。現在、多くの調剤システムはこの対応ができていません。2026年6月施行までに、システムの更新が間に合わない薬局も多く出てくるでしょう。

実務上の大きな課題②～処方日数の「固定化」問題

改定後、医師が処方日数を決める際に、「28日以上か27日以下か」という極めて単純な2択になります。そのため、これまで医師が「14日処方」「21日処方」「28日処方」と柔軟に選択していたアプローチが廃止される可能性があります。特に在宅医療の現場では、患者の状態に応じて処方日数を細かく調整することが療養上の重要な関わりでしたが、改定後はこの柔軟性が失われてしまいます。薬局は医師に対して「処方日数の定期的な見直し」を提案し続ける必要があり、これは新たな業務負担になります。同時に、患者側からすれば「28日でいいから、月1回の来局でいい」と医師から指示されることで、実質的には患者の来局機会が減少し、薬局の対人業務の機会も減少する可能性があります。

薬局が取るべき対策①～長期処方への段階的移行

最も重要な対策は、医師との協議を通じて、処方日数を段階的に「28日以上」に統一していくことです。ただし無理に28日処方を強要すれば、患者の療養管理上問題が生じる可能性もあります。例えば、血糖値が不安定な糖尿病患者や、血圧管理が必要な患者には、より短期の処方で頻回の調整が必要な場合もあります。薬局は、医師に対して「患者個別の背景に応じた処方日数の設定」を提案し、その上で「長期処方が可能な患者については積極的に28日以上へ」というアプローチを取る必要があります。このプロセスは、新たな「対人業務」としての薬剤師の価値を示す機会でもあります。

薬局が取るべき対策②～新加算（残薬調整加算・有害事象防止加算）の積極的算定

調剤時残薬調整加算（最大50点）や薬学的有害事象等防止加算（最大50点）は、調剤管理料の減収分を補完する可能性があります。ただし、これらの加算は「単なる薬歴確認」では算定できず、「実際に処方に変更が行われた」という実績が必要です。つまり、薬局は医師との関係性を深め、「提案した内容が実際に処方に反映される」というレベルの連携を構築する必要があります。月間300件程度の残薬調整提案を行い、そのうち100件が処方医に受け入れられれば、月間100件×50点=5,000点（年間60万円）の加算が得られます。これは、調剤管理料の減収を部分的に補完する手段になり得ます。

薬局が取るべき対策③～電子処方箋システムの導入と手帳データの有効活用

新加算の算定には「適切な手帳の活用実績」という基準があります。つまり、単なる紙の手帳ではなく、電子処方箋システムと連携した「電子版お薬手帳」の活用が事実上必須になります。電子処方箋システムを導入することで、医師からの処方内容情報をリアルタイムで取得でき、患者の服薬状況と照合して、より質の高い薬学管理ができるようになります。同時に、調剤システムと電子処方箋システムの連携により、新加算の算定要件判定の自動化も可能になります。つまり、DX投資が経営上の不可欠な投資になるということです。

薬局類型別の経営インパクト分析

**門前薬局（14日～21日処方が主流）** – 最も大きなダメージを受ける類型です。年間500万円～1,000万円程度の減収が想定されます。対策は、医師との交渉を通じた「28日以上への移行」と、新加算（残薬調整加算等）の積極的算定が必須です。

**在宅医療特化型薬局（21日処方が主流）** – 次点で大きなダメージを受けます。在宅患者の状態管理上、敢えて短期の処方を選択していた薬局にとって、改定後は新たな対応が迫られます。新加算の要件（「適切な手帳の活用実績」を含む）をクリアすることで、点数減の一部を補完することが可能です。

**長期処方メイン薬局（28日以上が主流）** – ほぼ影響なし。むしろ、簡素化された調剤管理料体系により、請求実務が簡略化されるメリットがあります。

**多様な処方日数に対応する薬局** – 14日、21日、28日、90日など多様な処方日数を扱っている薬局は、全体の平均処方日数で試算し、影響度を判定する必要があります。

結論～「対物業務の終焉」と「対人業務への強制的シフト」

2026年度の調剤管理料一本化は、単なる「点数の組み替え」ではなく、薬局に対する強烈な「業務転換メッセージ」です。調剤管理料の簡素化と引き換えに、新加算の要件を厳しくすることで、厚生労働省は「薬局は今後、単に薬を調剤するだけでは評価しない」ということを明言しています。28日への「統一」と、新加算への「段階化」により、薬局は根本的な経営戦略の見直しを迫られます。改定後に生き残る薬局は、この変化に対応できる「対人業務型」の薬局です。同時に、改定による経営難を理由に、不適切な対応（患者へ無理に28日処方を強要するなど）をしてはなりません。患者本位の対応をしながら、いかに新加算を獲得するかという、難しいバランスが求められる改定と言えるでしょう。

調剤基本料の完全解説～2024年から2026年改定までの歴史と薬局経営への影響～

2026-03-09T05:54:02.428+09:00

調剤基本料の完全解説～2024年から2026年改定までの歴史と薬局経営への影響～

調剤基本料の位置付けと改定の背景

調剤基本料は、すべての薬局が算定する最も基本的な報酬で、処方箋1枚受け付けるごとに点数が加算されます。2026年度の調剤報酬改定では、調剤基本料の見直しが最大の焦点となりました。その背景には、2015年10月に策定された「患者のための薬局ビジョン」の目標達成が10年経過しても進まず、むしろ処方箋集中率が高い門前薬局が増加し続けているという現実があります。平成27年（2015年）時点で95%以上の集中率を持つ薬局が14.0%だったのに対し、令和6年（2024年）には17.3%に増加。85%以上の高集中率薬局も32.5%から39.3%に増加しており、面分業の推進が進んでいない状況が浮き彫りになったのです。2026年改定では、この「立地に依存した薬局経営」から「機能に基づいた薬局経営」へのシフトを強制するような施策が導入されることになりました。

2024年改定から見た現行の調剤基本料の体系

2024年（令和6年）改定時点での調剤基本料は以下の通りです。調剤基本料1が45点で、処方箋集中率が70%以下の薬局が対象。調剤基本料2が29点で、月の処方箋受付回数が4,000回超（上位3位医療機関の集中率70%超）または月2,000回超で集中率85%超、または月1,800回超で集中率95%超。調剤基本料3イが24点で、月1,200回超2,000回以下で集中率85%超、または月1,000回超1,200回以下で集中率95%超。調剤基本料3ロが19点で、月600回超1,200回以下で集中率85%超。調剤基本料3ハが35点で、単一医療機関への依存度が高い薬局、医療モール等での特定条件を満たす薬局向け。特別調剤基本料Aが5点で、敷地内薬局やへき地対応薬局。特別調剤基本料Bが3点で、介護施設内薬局等。この体系は、集中率と受付回数の組み合わせで薬局をランク分けし、より多くの医療機関から処方箋を受け付け、多様な患者に対応する薬局を高く評価する仕組みになっていました。

2026年改定における調剤基本料の点数変更

2026年改定では、面分業推進と経営環境悪化への対応という2つの目的で、調剤基本料が以下のように改定されます。調剤基本料1は45点から47点へ2点引き上げ（面分業推進と経営対応による重点配分）。調剤基本料2は29点から30点へ1点引き上げ。調剤基本料3イは24点から25点へ1点引き上げ。調剤基本料3ロは19点から20点へ1点引き上げ。調剤基本料3ハは35点から37点へ2点引き上げ（面分業推進と経営対応による重点配分）。特別調剤基本料Aは5点で据え置き。特別調剤基本料Bは3点で据え置き。全体的に見れば、調剤基本料1と3ハの「優遇」と、それ以外の「限定的引き上げ」という、きわめてメリハリのある改定になっています。この点数差は一見小さいように見えますが、月の処方箋受付枚数が多い薬局ほど、その差は累積して大きな経営インパクトになります。

「門前薬局等立地依存減算」の新設～実質的な参入規制

2026年改定で最も注目すべき新施策は、「門前薬局等立地依存減算」の導入です。令和8年6月1日以降に新規開設する薬局で、以下の要件に該当する場合、調剤基本料から15点を減算します。①特別区または政令指定都市に立地する（ただし、半径500m以内に他の保険薬局がない地点を除く）かつ②月の処方箋受付回数が1,800回以下で処方箋集中率が85%超、または月の処方箋受付回数が1,200回以下で集中率が95%超の場合。この減算の対象は、調剤基本料2に該当する薬局です。つまり、都市部で小規模かつ高集中率の新規開設薬局は、基本的に基本料2となりますが、そこからさらに15点減算され、実質的には15点程度の点数になるということです。これは厚生労働省の強い政策的メッセージであり、「処方箋集中率が高い門前薬局は、今後新規開設を認めない」という事実上の参入規制に近い措置といえます。日本保険薬局協会（NPhA）はこの減算に対して「断固反発」し、「不公平・不合理で時代に逆行する」との声明を出しました。

医療モール内薬局への新規制～複数医療機関を「1つ」と見なす

2026年改定では、医療モール内での処方箋集中率の計算方法が大きく変わります。これまで、同一建物内にあっても別々の保険医療機関から受け付けた処方箋は、それぞれ独立した集計がされていました。しかし改定後は、同一建物内・同一敷地内の複数保険医療機関の処方箋は「1つの医療機関」とみなして集計されるようになります。つまり、医療モール内に内科、外科、整形外科が入居していて、それぞれから処方箋を受け付けていた場合、これまでは3つの医療機関から受け付けたと計算していたのが、改定後は「1つの医療機関からの処方箋」として計算されるということです。この変更により、実質的な集中率が大幅に上昇します。例えば、医療モール内に複数診療所があり、それらから合計300回の処方箋を受け付けており、全受付回数が400回の場合、従来は各診療所ごとに75%や80%の集中率だったのが、改定後は「1つの医療機関から300回」→「300÷400=75%」となり、表面的には同じように見えますが、それが「1つの医療機関」という認識になるため、基本料の判定が大きく変わるということです。この改正も、医療モール戦略による高集中率の形成を抑制する厚生労働省の意図が明確です。

同一グループ店舗数300以上の区分撤廃

調剤基本料3ロおよび3ハの施設基準から、「同一グループの店舗数が300以上であること」という要件が削除されました。これにより、大型チェーン薬局グループでも、同一グループという理由だけで有利な点数配置を受けることはできなくなりました。この変更は、チェーン薬局の経営効率を理由とした優遇措置が廃止されたことを意味し、今後は各店舗の「実績」（処方箋受付回数と集中率）に基づいた個別評価がされることになります。

特別調剤基本料Aの除外規定の廃止

従来、同一建物内に診療所がある場合、特別調剤基本料Aの適用が除外されていました。これは敷地内薬局が形式的な「敷地内」であっても、実質的には門前薬局化しているケースを防ぐための措置でした。しかし2026年改定では、この除外規定が廃止されます。ただし、「既存薬局には遡及的に適用しない」という経過措置が設けられており、新規開設の場合のみこの新ルールが適用されることになります。これは、へき地における自治体運営診療所敷地内の薬局など、特定の公益的役割を果たす薬局については、同一建物内でも特別調剤基本料Aを認める道を開くものと考えられます。

経営シミュレーション～調剤基本料の点数変更による年間インパクト

1点=10円で計算します。月間処方箋受付2,000回の薬局の場合、調剤基本料1（45→47点）は+2点×2,000回×12月÷処方箋1回=24,000円/月×12月＝288,000円/年の増収。月間処方箋受付1,000回の薬局の場合、調剤基本料3イ（24→25点）は+1点×1,000回×12月＝120,000円/年の増収。月間処方箋受付500回の薬局の場合、調剤基本料3ロ（19→20点）は+1点×500回×12月＝60,000円/年の増収。これらの増収額は、調剤管理料や薬学管理料の増減と合算されるため、単純には判断できませんが、調剤基本料だけで見れば年間数万円～数十万円の増収が見込まれます。

門前薬局等立地依存減算による減収シミュレーション

都市部で令和8年6月1日以降に新規開設する薬局で、月の処方箋受付回数が1,500回、集中率が90%の場合を想定します。この薬局の基本料は「基本料2（30点）- 門前薬局等立地依存減算（▲15点）= 実質15点」となります。仮に同じ条件で現行ルール（2024年改定基準）で開設した場合、基本料2（29点）で算定されます。改定後の15点と改定前の29点の差は▲14点となり、月1,500回×▲14点×10円=▲2,100,000円/年の減収になります。つまり、都市部で高集中率の新規開設薬局は、年間210万円程度の減収を覚悟しなければならないということです。これは実質的な「参入規制」に等しい措置です。

医療モール内薬局への影響ケーススタディ

医療モール内に5つの診療所が入居しており、薬局がそれらから合計800回の処方箋を受け付けている場合を想定します。薬局の全受付回数は1,000回です。改定前は、各診療所からの受付回数を個別に計算し、最も多い診療所からの受付が200回の場合、「200÷1,000=20%」という集中率で計算していました。したがって基本料1（45点）が適用される可能性がありました。しかし改定後は、医療モール内の5つの診療所を「1つの医療機関」とみなし、「800÷1,000=80%」という集中率で計算されます。これにより、基本料2（30点）またはそれ以下に区分が下がる可能性が高くなります。その結果、医療モール戦略による「見かけ上の低集中率」が通用しなくなり、実質的な依存度が正当に評価されるようになったのです。

賃上げ・物価対応加算による補完

2026年改定では、調剤基本料の点数引き上げが限定的であることを補うために、新たな加算が設けられました。調剤ベースアップ評価料（4点、処方箋受付1回につき）が新設され、令和9年6月以降は8点に倍増されます。この加算は、薬局が勤務職員（薬剤師・事務職員等）の給与改善を実施している場合に算定できます。また調剤物価対応料（1点、3月に1回限り）が新設され、令和9年6月以降は2点に倍増されます。つまり、月2,000回の処方箋受付薬局の場合、調剤基本料の直接的な増点分（+2点×2,000回≒+40点/月）に加えて、ベースアップ評価料（+4点×2,000回≒+80点/月）と物価対応料（+1点×1回≒+1点/月）が加算されることになり、合計で毎月120点程度の増加が見込まれます。これは実質的には、調剤基本料自体は2点引き上げですが、付属加算の充実により、総合的には大幅な増収効果がもたらされるということを意味します。

実務対応：2026年6月改定への準備（3段階）

**Phase 1（3～4月）：現状分析と区分予測** – 自薬局の直近12か月の月別処方箋受付回数を正確に集計し、平均値を算出します。同時に、最大集中率（最も多く処方箋を受け付けている医療機関の割合）を明確にします。医療モール内に薬局がある場合は、改定後の新ルール（モール内複数医療機関を1つと見なす）で集中率を再計算します。現行の区分と改定後の予想区分を比較し、どの程度の点数変化が生じるかを試算します。新規開設予定がある場合は、都市部での開設による門前薬局等立地依存減算の対象該当性を確認します。

**Phase 2（5～6月改定施行直前）：システム準備と職員教育** – 調剤システムの請求ルール設定を確認し、新しい基本料区分、新加算（ベースアップ評価料、物価対応料）の算定条件を反映させます。特に医療モール内薬局の場合は、複数医療機関の処方箋を「1つ」と見なす集計ロジックが正しく機能しているか、事前にテストします。薬剤師・事務職員に対して、新しい加算（特に調剤ベースアップ評価料の施設基準）の要件を周知し、給与体制の見直しに関する検討を開始します。

**Phase 3（6月1日施行以降）：実績モニタリングと対応** – 月次で基本料区分の確認と、各加算の算定状況をモニタリングします。特に新規に取得できた加算（ベースアップ評価料など）について、月次の算定回数や点数を確認し、期待通りに算定できているか検証します。門前薬局等立地依存減算の対象になっていないか、毎月確認します。医療モール内薬局の場合は、新ルール下での集中率が正しく計算されているか、保険局への届出内容と照合します。

薬局経営戦略への影響：「転換」か「維持」か

2026年改定の調剤基本料改定は、単なる「点数調整」ではなく、薬局経営の根本的な選択を迫るものです。調剤基本料1（47点）を目指すには、処方箋集中率を70%以下に抑え、複数医療機関から多様な処方箋を受け付ける必要があります。これには、医師への定期的な情報提供、かかりつけ機能の強化、在宅医療への関与など、多くの投資と努力が必要です。一方、調剤基本料3ハ（37点）や3ロ（20点）を維持する戦略もあります。特に医療モール内や駅前立地など、立地に恵まれた薬局は、むしろ「集中率の高さ」をビジネスモデルとしており、それ以外の部分（在宅医療の充実、調剤ベースアップ評価料の取得など）で補完する戦略も有効です。どちらが「正解」かは、薬局の立地、既存顧客層、人員体制によって異なります。改定を機に、「自薬局の経営モデルは何か」を根本から問い直す好機といえるでしょう。

結論～「立地から機能へ」の強制的シフト

2026年度の調剤基本料改定は、厚生労働省が「患者のための薬局ビジョン」を実現するために、最後の強制手段に出たものと解釈できます。点数引き上げの幅を限定し、代わりに門前薬局等立地依存減算、医療モール内薬局への集計ルール変更、ベースアップ評価料などの新加算を組み合わせることで、薬局に対して「立地に依存した経営からの脱却」を強く迫っています。これは一部の薬局協会から「参入規制」との批判を受けていますが、厚生労働省からすれば、むしろ「遅すぎた改革」という立場のようです。今後の薬局経営では、単に点数を多く算定することではなく、地域医療に真に貢献する「機能型」薬局への転換が必須となるでしょう。

在宅総合薬学体制加算の完全解説～2024年新設から2026年改定までの歴史と実務対応～

2026-03-08T08:28:18.401+09:00

在宅総合薬学体制加算の完全解説～2024年新設から2026年改定までの歴史と実務対応～

制度の歴史と背景

在宅薬学総合体制加算は2024年（令和6年）の調剤報酬改定で新設され、地域の高度な在宅医療を担う薬局を評価する加算として位置付けられています。その後わずか2年で2026年（令和8年）改定において大幅な要件見直しが行われました。この加算の進化は、厚生労働省が「薬局の立地や設備」から「実際の活動実績と専門的人員体制」へと評価軸を大きくシフトさせたことを意味します。2024年の新設時点では、加算1が15点、加算2が50点という点数配置でしたが、2026年改定ではこれらが大幅に見直され、在宅医療への本気度が強く反映された内容となりました。

2024年新設時の要件（現行）

在宅薬学総合体制加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導を実施する薬局に対し、在宅患者への薬学的管理・指導の体制を評価するものです。加算1（15点）の要件は、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出、直近1年間の訪問実績24回以上、開局時間外の緊急対応が可能、在宅医療に関する研修実施、医療材料・衛生材料の供給体制整備、麻薬小売業者免許取得。加算2（50点）の要件は、加算1の要件に加えて、無菌調剤設備を備えていること、または医療用麻薬備蓄6品目以上（注射剤1品目以上）、または小児加算実績6回以上、さらにかかりつけ薬剤師の届出、2名以上の薬剤師配置。この時点では「無菌調製設備があること」が加算2の重要な施設基準でしたが、その後の調査で、設備を備えていながら実際には活用していない薬局が約65％存在することが判明しました。この事実が2026年改定での抜本的な見直しのきっかけになります。

2026年改定における抜本的な見直し

2026年改定は「設備の保有」から「実績による評価」へと大きく舵を切りました。同時に加算の点数も大幅に引き上げられ、在宅医療への取り組みが強く評価されることになりました。加算1は30点（従来15点から倍増）、加算2は100点（単一建物診療患者が1人または単一建物居住者が1人の場合）/ 50点（それ以外の場合）に設定されます。この点数の引き上げと細分化には重要な意味があります。従来は個人宅訪問と施設訪問が同一評価でしたが、より手間のかかる「1人の患者宅への個別訪問」を相対的に厚く評価することで、地域で単独生活する高齢者などの在宅医療を積極的に支援する薬局を優遇する仕組みになったのです。

加算1の改定内容

新点数は30点（従来15点）で倍増します。実績要件の見直しとして、直近1年間の在宅訪問実績が24回以上から48回以上へと倍増しました。これは月4回以上の訪問実績を求めるもので、より積極的な在宅対応を要件としています。新たに追加された要件として、かかりつけ薬剤師指導料の届出（正式には「服薬管理指導料1のイ」）が必須となりました。かかりつけ機能を有することが在宅医療の基盤として位置付けられたのです。その他の要件（開局時間外の緊急対応体制、在宅医療研修実施、医療材料供給体制、麻薬小売業免許）は変わりません。

加算2の改定内容：実績と人員体制へのシフト

新点数体系として、イ（単一建物診療患者が1人 or 単一建物居住者が1人）は100点、ロ（イ以外の場合）は50点に設定されます。無菌調剤設備基準の廃止により、これまで「無菌調剤設備を備えていること」が必須でしたが、この要件は完全に廃止されました。代わりに実際の調製実績を求めるように転換されました。新設の実績要件として、次のいずれかを満たすことが必須となります。ア）麻薬管理指導加算・在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算の算定実績が年10回以上、イ）無菌製剤処理加算の算定実績が年1回以上、ウ）乳幼児加算・小児特定加算の算定実績が年6回以上。この新要件により、在宅医療の「高度な薬学的管理」を実際に行っているかどうかが直接評価されるようになりました。

個人宅訪問実績の新要件

加算2を取得するためには、単なる施設訪問の集約ではなく、個人宅への訪問を一定数・一定割合こなしていることが必須となります。ア）個人宅訪問＋緊急対応の合計240回以上（全体の20％超）、イ）個人宅訪問＋緊急対応の合計480回以上（全体の10％超）。月あたりでいえば、アなら月20回、イなら月40回以上の個人宅対応が必要です。この要件が強く求めるのは「施設での効率的な訪問」ではなく「1人の高齢者宅への手間のかかる訪問を本気で実施しているか」という実態です。厚生労働省の調査では、在宅対応を謳いながら施設訪問のみの薬局が約6％存在すること、また施設訪問主体の薬局の方が損益率が高いことが判明し、この厳しい要件設定につながったのです。

人員体制の厳格化

常勤換算で3名以上の保険薬剤師が勤務し、開局時間中は原則として2名以上が常駐して調剤応需および急変対応が可能な体制を整備すること。従来は「2名以上が在籍」という表現でしたが、「常駐」「常態として対応可能」という強い表現に改められ、実質的により厳しい基準になっています。この人員基準の厳格化の背景には、厚生労働省の実態調査があります。薬剤師が5名を超える規模の大きい薬局ほど在宅実績が高く、1人薬剤師では在宅対応実績が低いことが明らかになったためです。複数の薬剤師がいることで、麻薬調剤、無菌製剤、小児在宅など手間のかかる業務への確実な対応、さらには医師との同時訪問による「対人業務」の質向上が期待されるのです。

新設される同時訪問加算

2026年改定では、医師と薬剤師の連携強化を促進する新加算が2つ設定されました。訪問薬剤管理医師同時指導料（新設）は150点（6か月に1回）で、薬剤師が訪問診療を実施している医師と同時に患家を訪問し、共同で薬学的管理・指導を行った場合に算定できます。対象は、単一建物診療患者が1人の場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者、または同じく1人の場合の居宅療養管理指導費を算定している患者に限定されます。厚生労働省の調査では、医師と薬剤師が同時訪問している薬局では減薬実施率が有意に高く、約60％以上で減薬が実施されていることが示されています。これはポリファーマシー対策と患者の最適な薬物療法に直結する成果です。訪問診療薬剤師同時指導料（医科新設）は300点（6か月に1回）で、医療機関の医師が在宅時医学総合管理料を算定している患者に対し、他の保険医療機関・薬局の薬剤師と同時訪問する場合に医科で算定されます。

経営シミュレーション：加算1の増点効果

加算1が15点から30点へ倍増することによる経営インパクトを試算します（1点=10円）。月間対象調剤200回の場合、増点は15点×200回＝3,000点＝30,000円/月＝360,000円/年。月間対象調剤500回の場合、増点は15点×500回＝7,500点＝75,000円/月＝900,000円/年。月間対象調剤1,000回の場合、増点は15点×1,000回＝15,000点＝150,000円/月＝1,800,000円/年となります。加算2の個人宅訪問（単一建物1人）の場合、従来50点から100点への増点（+50点）の効果はさらに大きくなります。ただしこの増収に対して、移動時間、車両費、担当薬剤師の給与、夜間携帯対応、書類作成時間といった追加コストをどう相殺するかが重要な検討ポイントになります。

コスト構造の現実

在宅医療は「売上」よりも「粗利」に差が出やすい領域です。訪問1回あたりの移動時間が往復1時間である場合、時給2,500円の薬剤師なら2,500円のコストが発生します。100点の加算で1,000円の増収ですから、実質的には赤字になる可能性もあります。したがって、効率化（同一地域への複数患者訪問、訪問スケジュールの最適化）や、高度な薬学管理（麻薬調剤、無菌製剤など加算を重ねられる患者の組成）が重要です。

取得が困難になるケース1：実績24回→48回への倍増

加算1の要件が月4回以上の訪問を求めることになります。現在月2回程度の訪問実績しかない薬局は、医師・訪問看護・ケアマネジャーとの連携強化や定期的な在宅患者獲得活動が必要です。対策は、①医療機関への定期的な情報提供（トレーシングレポート、残薬調整記録）、②訪問看護ステーション・ケアマネジャーとの定期面談で患者紹介を促進、③既存在宅患者の処方薬変更時に医師に薬学管理の価値を提示すること。

取得が困難になるケース2：加算2の個人宅訪問実績（月20回 or 40回）

施設中心の在宅対応だった薬局では、個人宅訪問の割合を大幅に増やす必要があります。これは移動時間の増加を意味し、既存の薬剤師リソースでは対応困難な場合があります。対策は、①薬剤師の採用・増員（常勤換算3名以上の要件もあり）、②訪問地域の集約化による移動効率化、③調剤業務の効率化（自動調剤機導入など）で訪問時間を確保、④ケアマネジャー連携で近隣地域の患者紹介を受けること。

取得が困難になるケース3：常勤換算3名体制の構築

個人薬剤師や小規模薬局では、常勤換算3名体制の構築そのものが困難な場合があります。常勤2名+パート薬剤師の複数配置が必要になり、人件費が大幅に増加します。対策は、①加算1取得に絞ること（加算1は常勤3名要件がない可能性があり、最新通知で確認が必須）、②パート薬剤師の活用で常勤換算を満たす、③グループ薬局間での人員融通体制の構築。

取得が困難になるケース4：高度な薬学的管理実績（麻薬、無菌製剤、小児）

現在これらの実績がない薬局は、医師への営業活動や連携体制の構築が必要です。特に麻薬管理指導は月1回以上の実績が求められ、これは特定の患者層（ターミナルケア、がん患者など）への関与がないと難しい場合があります。対策は、①がん診療連携拠点病院やホスピス施設との連携構築、②麻薬管理研修への参加、③医師への情報提供で在宅麻薬患者の紹介を促進すること。

2026年改定への実務準備：Phase 1（3～4月）

現状把握と届出判断を行います。自薬局の直近12か月の在宅実績を正確に集計し、医療保険（訪問薬剤管理指導等）と介護保険（居宅療養管理指導等）を分け、単一建物（施設）と個人宅の構成比を明確にします。加算2を目指す場合は、個人宅訪問の割合を算出し、月20回（240年/12）or 月40回（480年/12）の達成可能性を評価します。同時に、現在の薬剤師配置が常勤換算3名の要件を満たすか確認し、不足する場合は採用計画を立案します。

2026年改定への実務準備：Phase 2（5～6月）

体制構築と連携強化を行います。加算1・加算2のどちらを狙うかを決定し、必要な体制整備を開始します。加算1にとどめる場合は月4回の訪問実績確保、加算2を目指す場合は個人宅訪問の比率を段階的に引き上げます。医師・訪問看護・ケアマネジャーへの定期的な情報発信や面談を通じて、患者紹介ルートを確保します。麻薬管理や無菌製剤が必要な場合は、必要な設備・体制整備や関連研修への参加を開始します。

2026年改定への実務準備：Phase 3（7～12月）

システム整備と月次モニタリングを行います。調剤記録システムに在宅実績フラグを設定し、加算対象患者と非対象患者を明確に区分します。月次で訪問回数、個人宅比率、高度管理実績（麻薬、無菌製剤等）を把握し、12月時点での実績見通しを立てます。改定施行（4月1日）以降の算定に向けて、請求システムの更新確認、スタッフ教育（加算要件の周知）、患者への事前説明（新たな在宅対応内容の説明等）を完了させます。

制度との上手な付き合い方：税理士からのアドバイス

在宅薬学総合体制加算は「届出できるか」ではなく「翌年も維持できるか」が経営上の最大の焦点になります。2024年新設時に届出したものの、翌年に実績不足で失った薬局は少なくありません。2026年改定では要件がさらに厳しくなるため、この「維持の難しさ」が顕在化するリスクが高まります。特に加算2は、無菌製剤設備の廃止により「設備投資でクリア」という逃げ道がなくなった代わりに、麻薬・無菌・小児の「実績」が問われるようになりました。これらの実績は、患者層と医師の協力なしには成立しません。つまり加算の維持は「薬局の努力だけでは不可能」という構造になったのです。したがって加算の取得判断では、以下の3点を慎重に検討することが不可欠です。①自薬局の在宅患者層は、麻薬・無菌・小児のいずれかの対応が必要か。必要なければ、無理に加算2を目指さず、加算1にとどめる判断も重要。②医師・訪問看護・ケアマネジャーとの連携体制が、患者紹介を実現する十分な関係性か。一方的な営業活動では限界がある。③現在の薬剤師数と給与体系で、常勤換算3名体制（加算2）の維持が可能か。人件費が採算を圧迫しないか。これら3点で「実行不可能」と判定されれば、加算は取得しない選択肢も検討する価値があります。加算は「手段」であり「目的」ではないからです。

結論

2026年改定の在宅薬学総合体制加算見直しは「設備」から「実績」へ、「点数」から「質」へと大きく軸足を移すものです。同時に医師との同時訪問加算の新設により、多職種連携による薬学管理の価値が強く評価されるようになりました。改定で求められるのは、薬局が「お薬を届ける場所」から「地域医療を支える専門的拠点」へと進化することです。これは大変な変革ですが、同時に薬剤師の専門性を最も高く評価される仕組みでもあります。加算の有無ではなく、在宅患者の人生にどの程度貢献できるか、医師・看護師と対等に連携できるかという視点で、自薬局の在宅戦略を根本から問い直す機会として捉えることが重要です。

服薬情報等提供料の完全解説～3区分制度の歴史と2026年改定の実務対応～

2026-03-06T22:08:00.005+09:00

対象: 薬局管理者・薬剤師・調剤事務
主テーマ: 医師・歯科医師・介護支援専門員への情報提供を評価する「服薬情報等提供料」の8年間の変遷、2024年度の3区分化、2026年改定の位置づけ、トレーシングレポートの実務運用を完全解説。

1. 服薬情報等提供料の誕生と役割

制度の基本理念：「薬局の対人業務の可視化」

服薬情報等提供料とは、調剤後の患者フォローアップの一環として、薬局が把握した服用薬情報や服薬状況を医療機関（医師・歯科医師）や介護支援専門員に文書で提供することで算定できる加算です。

制度の背景：

調剤は「医薬品の準備」に留まらず、調剤後も患者の服薬状況を監視・評価する「継続的管理」が薬剤師の重要な職能である
その継続的管理から得られた情報を医師と共有することで、患者の医薬品の適正使用を促進する
薬局から医師への情報提供が、処方医の処方変更や調整につながり、患者の治療成果向上に貢献する

つまり、薬局が「単なる調剤者」から「医師の相談相手」へ転換することを評価する制度です。

2. 服薬情報等提供料の歴史的変遷

2018年度改定：制度創設（30点新設）

服薬情報等提供料は、2018年度診療報酬改定で初めて登場しました。

当時の仕組み：

点数：30点
対象：医師から情報提供の求めがあった場合、文書で回答
頻度：月1回まで
目的：医療機関との情報共有による処方適正化

当時の意義：

調剤報酬の中で初めて「医師からの求めに応じた情報提供」を評価する加算として、薬剤師の臨床的な判断と医師との連携の価値を認める施策でした。

2020年度改定：情報提供の「主体性」の評価（30点据え置き）

2020年改定では、点数は変わらなかったものの、重要な拡張が加えられました。

追加された区分：

医師からの求めがない場合でも、薬剤師が「必要性ありと判断」すれば情報提供が可能

改革の意義：

これまでの「医師からの指示待ち」から、薬剤師が主体的に情報提供を判断・実施する権限が拡大されました。相互理解を待つのではなく、薬局が積極的に医師に情報を届けるモデルへの転換です。

2022年度改定：情報提供先の拡大（30点据え置き）

2022年改定では、情報提供先が拡大されました。

新たに追加された情報提供先：

従来：医師・歯科医師
新規：歯科医師の拡大（複数診療科への提供が可能に）

実務的な変化：

同一患者が複数の医科・歯科医療機関に受診している場合、診療科ごとに月1回ずつ情報提供が可能
例：内科と整形外科に受診 → 各科ごとに月1回＝月2回まで算定可能

2024年度改定：3区分化と情報提供先の大幅拡大（重要転換点）

2024年改定は、服薬情報等提供料の歴史上、最大級の改革をもたらしました。

大きな変更：

項目	2022年度まで	2024年度以降
区分	1種類（30点）	3区分（料1・料2・料3）
料1	30点	30点（据え置き）
料2	—	20点（新設）
料3	—	10点（新設）
情報提供先	医師・歯科医師のみ	医師・歯科医師・介護支援専門員（ケアマネ）
リフィル処方箋対応	対象外	新たに料2で対応

2026年度改定：点数・要件ともに据え置き（安定期へ）

2026年改定では、服薬情報等提供料に大きな変更はありません。

料1：30点（据え置き）
料2：20点（据え置き）
料3：10点（据え置き）

位置づけ：

かかりつけ薬剤師指導料廃止による「対人評価体系の再構築」の中で、服薬情報等提供料は「医師との連携・処方提案」を評価する中核的加算として位置づけられています。2024年に3区分化した体系が定着期に入ったと考えられます。

3. 2024年度改定以降の3区分制度の詳細

【料1】医師からの求めに応じた情報提供（30点）

算定要件：

医療機関からの明確な情報提供依頼がある（疑義照会ではなく、「服薬情報をください」という求め）
患者の同意を事前に得ている
文書（トレーシングレポート）で情報提供を実施

情報提供先：

保険医療機関（医師）

頻度：

医師ごとに月1回まで
同一患者が複数医療機関に受診している場合、各医療機関ごとに月1回算定可能

実例：

患者が内科医から「この患者さんの現在の血圧薬の効き具合と副作用について教えてください」と問い合わせを受けた → 薬剤師が患者に説明して同意を得た上で、文書で報告 → 料1を1回算定

点数の根拠：

医師からの「求め」に応じるという受動的な対応であり、最も基礎的な情報提供スタイルとして位置づけられているため、30点の評価となっています。

【料2】薬剤師の主体的判断による情報提供（20点）

算定要件：

医師からの求めがなくても、薬剤師が必要性ありと判断した場合に情報提供を実施
患者の同意を事前に得ている
文書（トレーシングレポート）で情報提供を実施

情報提供先：

イ：保険医療機関（医師）：重複投薬、相互作用、服薬状況の改善提案
ロ：リフィル処方箋の処方医：2024年改定で新たに追加。リフィル処方箋に基づく継続調剤時に、患者の服薬状況や有害事象を報告
ハ：介護支援専門員（ケアマネ）：2024年改定で新たに追加。在宅患者の服薬状況や介護との連携に必要な情報

頻度：

情報提供先ごと、医師ごとに月1回まで
同じ患者に対して、内科医に情報提供 → 介護支援専門員に別途情報提供 → 各々月1回ずつ、合計月2回算定可能

実例：

薬局で調剤中に、患者が「この薬を飲んでから頭がクラクラする」と訴えた。薬剤師が判断して、この副作用の可能性と対処方法を医師に文書で提案。患者にも説明。月1回料2を算定。

ロの実例（リフィル処方箋）：

喘息患者がリフィル処方箋に基づいて2回目の調剤を受ける。薬局が「前回調剤以降、吸入回数が増加している」ことに気付き、医師に報告。これは料2ロとして算定可能。

点数の根拠：

料1より能動的で、薬剤師の臨床判断を含む対応であり、また介護支援専門員への情報提供という新たな連携領域を開拓したため、20点という評価になっています。

【料3】継続的・一元的把握に基づく総合的情報提供（10点）

算定要件：

患者の同意を得た上で、服用薬を継続的・一元的に把握
必要に応じて持参薬の整理を実施（一包化、重複削除など）
文書で医療機関に情報提供（総合的な服薬評価の報告）

情報提供先：

保険医療機関（医師）のみ

頻度：

医師ごとに3ヶ月に1回まで（料1・料2より頻度が低い）

実例：

高齢患者が複数医療機関から処方を受けており、同じ成分の薬が重複している。薬局が患者に同意を得た上で、全処方薬を整理し、不要な重複投薬の中止を医師に提案。併せて現在の総合的な薬物療法評価を報告。3ヶ月に1回料3を算定。

点数の根拠：

「継続的・一元的把握」と「持参薬整理」という手間のかかる対応であり、かつ患者のポリファーマシー対策に直結する高度な対人業務ですが、頻度が3ヶ月に1回に限定されるため10点という評価です。

4. 料1・料2・料3の使い分けと組み合わせ

パターン別の算定シナリオ

シナリオA：医師からの問い合わせがある患者

月1回：内科医から「血圧薬の効果について」と問い合わせ → 料1を算定（30点）
別途、同月中に薬局が「この患者の血糖値が上昇している可能性がある」と判断 → 料2を別途算定（20点）
月合計：50点

シナリオB：複数医療機関受診患者

月1回：内科医に服薬状況を提案 → 料2イ（20点）
同月：介護支援専門員に在宅時の服薬状況を報告 → 料2ハ（20点）
月合計：40点（各情報提供先ごとに月1回算定）

シナリオC：ポリファーマシー患者への継続的評価

3ヶ月ごと：患者の全服用薬を一元的に把握し、医師に総合評価報告 → 料3（10点）
その月1回：別途、新たな副作用の疑いを医師に提案 → 料2イ（20点）も算定可能
月合計：30点（料3と料2を同月算定可）

同一月内での複数算定ルール

重要なルール：

料1・料2・料3は「異なる内容」の情報提供であれば、同一月内に複数算定可能
同一の情報を重複して異なる料で算定することはできない
情報提供先ごとに（医師、介護支援専門員など）月1回の上限はあるが、複数の情報提供先に対しては独立して算定可

例外：料3の頻度制限

料3は「継続的・一元的把握」という継続的な対応のため、同一医師に対しては3ヶ月に1回に制限
ただし、別の医療機関の医師に対しては独立して算定可能

5. トレーシングレポート（情報提供文書）の実務

トレーシングレポートとは

定義：患者の服薬状況や薬学的な問題点を医師に伝えるための文書。服薬情報等提供料を算定するための必須ツール。

役割：

疑義照会ほどの緊急性はないが、医師が処方を見直す際に必要となる情報を提供
医師が患者の処方変更や継続の判断をする根拠となる
薬局と医師の継続的な情報共有を実現

2026年改定での位置づけの強化

2026年改定では、かかりつけ薬剤師指導料が廃止される中で、「トレーシングレポートの質が、薬局の対人業務評価を決める要素」として明確に位置づけられています。

改定資料での記載：

「あなたの書いたレポートが、医師の処方を変え、加算を生む。2026年、服薬情報等提供料の算定が、トレーシングレポートの質で決まる時代。」

トレーシングレポート記載のポイント

推奨される構成：

患者背景：年齢、主診断、腎機能・肝機能など
現在の服用薬：全医療機関からの処方薬を列記
薬学的な問題点の指摘：重複投薬、相互作用、用量過多、副作用の可能性など
患者の訴え・観察：「頭がクラクラする」「便秘気味になった」など具体的な症状
提案内容：「この薬の減量を検討してはどうか」「この薬を中止できないか」など、根拠を添えて提案
参考資料**：ビアーズ基準や用量調整ガイドラインの該当部分を添付

医師が「受け入れやすい」提案の特徴：

簡潔明瞭：医師の負担にならない適度な長さ（A4用紙1～2枚程度）

根拠が明確：「ビアーズ基準で不適切薬とされている」「腎機能低下時の用量は…」など

一方的ではない：「検討してはいかがか」という疑問形で、医師の裁量を尊重

継続性がある：「前回の調剤時に比べて…」と時系列で把握していることを示す

トレーシングレポートと疑義照会の違い

項目疑義照会トレーシングレポート（情報提供）

緊急性 高い（用量誤りなど即座に対応必要）低い（服薬状況の経過観察など）

内容「この用量は誤りではないか」など処方の正当性確認「この患者の血糖値が上昇傾向、薬物療法の見直しを検討してはか」など提案

報酬算定対象外（疑義照会手数料はない）服薬情報等提供料として算定可（10～30点）

様式電話・FAX・オンラインで即時連絡文書（トレーシングレポート）で送付

記録方法 薬歴に記載トレーシングレポート保管＋薬歴に記載

6. 2026年改定時点での現況と実務課題

算定実績の現状

日本保険薬局協会のデータによると、服薬情報等提供料（料1～3合算）の算定率は約30～40%程度。つまり、調剤報酬請求の約30～40%のみが対象医薬品として認識されており、70%近くの患者は情報提供の対象外になっているか、対象でも算定されていない可能性があります。

算定が低い理由：

医師との連携体制が十分でない

トレーシングレポート作成の手間

情報提供がどの料に該当するのか不明確

患者の同意取得の手続きが煩雑

2026年改定における位置づけの強化

かかりつけ薬剤師指導料が廃止される中で、「医師との連携・情報提供」が対人業務の中核評価へシフトしています。

服薬情報等提供料：医師等への情報提供を評価

服用薬剤調整支援料2（1000点）：薬剤レビューに基づく提案を評価（2027年6月施行）

フォローアップ指導料：処方変更後の患者フォローを評価

つまり、これからは「医師への情報提供の質と量」が薬局経営を左右する要因になります。

7. 薬局の実務準備：サマリー

Phase 1：対象患者の抽出（2026年3月～5月）

チェック項目：

複数医療機関受診患者の把握

重複投薬・相互作用リスクの有無

患者の服薬状況での問題点の抽出

介護支援専門員との連携対象患者の確認

ツール準備：

レセコンで「服薬情報提供対象患者」のフラグ設定

トレーシングレポートのテンプレート準備

患者同意書の様式策定

Phase 2：情報提供基盤の整備（2026年4月～6月）

医療機関との連携：

主治医に「トレーシングレポート」の概要を説明

情報提供のフォーマット・タイミングについて協議

疑義照会との使い分けを確認

介護支援専門員との連携：

在宅患者の情報共有フロー構築

月1回の情報提供スケジュール設定

Phase 3：運用開始と監視（2026年6月～）

月次管理：

服薬情報等提供料の算定件数・金額を集計

医師からのフィードバック収集

処方変更につながったケースの検証

改善ポイント**：

トレーシングレポートの「医師への説得力」向上

対象患者の選定精度向上

月次の算定件数目標の設定と達成

8. まとめ：2026年改定における服薬情報等提供料の意義

服薬情報等提供料は、調剤報酬改定の中で「医師との連携」を評価する最も基本的で重要な加算です。

歴史的軌跡：

2018年：「医師からの求めに応じる」受動的な対応を評価（30点）

2020年：薬剤師の「主体的判断」による情報提供を許容

2024年：3区分化と情報提供先の大幅拡大（介護支援専門員への提供開始）

2026年：かかりつけ薬剤師指導料廃止に伴い、医師連携評価の中核へ位置づけ

2026年改定での位置づけ：

形式的な「かかりつけ同意」ではなく、実質的な「医師との情報共有」が評価される時代へ

服薬情報等提供料の算定件数 = 医師との「本当の連携」の数

トレーシングレポートの質 = 薬剤師としての臨床判断能力の可視化

経営的インパクト**：

月30処方の薬局で、月3患者に料2を算定 = 60点/月 = 約6万円/年

ただし、単なる「件数ノルマ化」ではなく、「実質的な医師への提案」が評価される

医師が「提案に応じて処方変更した」という実績こそが、次の改定での加算拡充につながる

最終メッセージ：

2026年改定は、かかりつけ薬剤師指導料という「形式的な評価」を廃止し、代わりに「医師への実質的な情報提供」を中核的に評価する体系へシフトさせています。服薬情報等提供料は、その転換の象徴です。トレーシングレポートの一通一通が、「薬局が医師の相談相手たり得るか」を問う評価表なのです。

関連資料：厚生労働省『令和8年度診療報酬改定答申』、日本薬剤師会『トレーシングレポート作成ガイドライン』、『ビアーズ基準』（高齢者不適切薬リスト）、各都道府県薬剤師会『医師連携ガイドライン』。

記事終了

項目	疑義照会	トレーシングレポート（情報提供）
緊急性	高い（用量誤りなど即座に対応必要）	低い（服薬状況の経過観察など）
内容	「この用量は誤りではないか」など処方の正当性確認	「この患者の血糖値が上昇傾向、薬物療法の見直しを検討してはか」など提案
報酬	算定対象外（疑義照会手数料はない）	服薬情報等提供料として算定可（10～30点）
様式	電話・FAX・オンラインで即時連絡	文書（トレーシングレポート）で送付
記録方法	薬歴に記載	トレーシングレポート保管＋薬歴に記載

服用薬剤調整支援料2の全解説～1000点評価と老年薬学会研修の必須化～

2026-03-05T21:06:00.000+09:00
対象: 薬局管理者・薬剤師・調剤事務
主テーマ: 2026年度調剤報酬改定で1000点に大幅増点された服用薬剤調整支援料2の歴史的変遷、2027年6月施行に向けた算定要件、老年薬学会研修の必須化、および薬局の実務準備を完全解説。

1. 服用薬剤調整支援料の歴史的変遷

2018年度改定：ポリファーマシー対策の第一歩（125点新設）

服用薬剤調整支援料は、2018年度診療報酬改定で初めて登場しました。点数は125点。この時点では、ポリファーマシー（多剤併用）対策や高齢者の不適切な多剤処方の解消を目指す施策としての位置づけでした。

当時の要件：

複数の医療機関から処方されている6種類以上の内服薬が対象

薬剤師が減薬の提案を行い、実際に2種類以上の薬剤が減少した場合に算定

減薬が4週間以上継続していることが条件

2020年度改定：「成果」から「提案行為」への評価軸の転換（100点新設）

2020年改定で、服用薬剤調整支援料2が100点で新設されました。これは極めて重要な転換点です。

新設の意義：

従来の「減薬の成果」に限定せず、「提案行為そのもの」を評価する方向性の明確化

医師が提案を受け入れずに減薬が実現しなかった場合でも、薬剤師の提案行為自体を報酬化

対人業務の価値をより広く認める施策へのシフト

当時の料1と料2の違い：

項目支援料1（125点）支援料2（100点）

対象 6種類以上が2種類以上減少 6種類以上の薬剤処方者（減薬不問）

成果条件減薬が4週間以上継続提案だけで評価（成果不問）

認識結果ベースプロセスベース

2022年度改定：調剤管理料体系の抜本改革（点数変更なし）

2022年改定では、服用薬剤調整支援料2の点数自体は変わらなかったものの（100点据え置き）、周辺の調剤管理料体系が大きく改革されました。

当時の改革の柱：

調剤管理料が複数区分化（28日超と28日以下に分化）

かかりつけ薬剤師機能の強化と報酬拡充

対人業務への傾斜評価が本格化

2024年度改定：実績データの蓄積と運用の定着（点数変更なし）

2024年改定でも服用薬剤調整支援料2の点数は100点で据え置かれました。ただし、以下の点で重要な局面を迎えていました。

2024年時点の課題：

算定実績が予想以上に低い（支援料1の半分以下）

算定対象となる患者層が限定的

薬剤師の「提案」と「文書化」の質にばらつき

医師との連携・情報共有のプロセスが不十分な施設が多い

厚労省はこうした現状を踏まえ、「単なる減薬提案ではなく、患者の全体的な薬物療法を個別最適化する『薬剤レビュー』こそが評価されるべき」との認識を深めていきました。

2026年度改定：歴史的大転換～1000点への大幅増点～

2026年改定で、服用薬剤調整支援料2は1000点に大幅増点されました。これは調剤報酬史上における最高水準の評価です。

改定年度支援料1 支援料2 特徴

2018年 125点（新設） — ポリファーマシー対策の開始

2020年 125点（据え置き） 100点（新設）提案行為の評価開始

2022年 125点（据え置き） 100点（据え置き）調剤管理料体系改革

2024年 125点（据え置き） 100点（据え置き）実績データ蓄積

2026年 125点（据え置き） 1000点（大幅増点） 薬剤レビュー=高度対人業務と位置づけ

増点の理由：

かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の廃止に伴う「新しい対人評価体系」への移行

単なる減薬ではなく、患者・家族の希望や背景を踏まえた「薬物療法の個別最適化」という高度な職能を評価

地域で選ばれる薬局像（継続的・一元的把握→適正化提案→医師への情報提供）の実現を促進

「多くの薬局が目指せるよう敢えて四桁という高い点数に設定」（厚労省）

2. 2026年度改定：服用薬剤調整支援料2の1000点評価

1000点の位置づけ：調剤報酬史上最高クラス

1000点という評価は、以下の加算と並ぶ最高水準です。

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の深夜訪問加算：1000点

服用薬剤調整支援料2：1000点（新規）

月間30処方（標準的な薬局）で算定した場合、年間3,600万円相当の追加収入が見込まれることから、経営への大きな影響が予測されます。

算定要件の概要（2027年6月1日施行）

施行開始時期：2027年6月1日（他の改定項目より遅れて施行）

→ 準備期間として2026年6月～2027年5月の約1年間がある

算定の骨格：頻度・対象・プロセス

要素内容

頻度同一患者につき6ヶ月に1回まで（月1回ではなく年2回が上限）

薬剤師側の上限 かかりつけ薬剤師1人につき月4回まで（月最大4人分に相当）

対象患者 6種類以上の内服薬が複数の医療機関から処方されている患者

提案プロセス • 服用薬を継続的・一元的に把握
• 臨床的評価を実施
• 主治医に文書で提案

「薬剤レビュー」とは何か：評価内容の明確化

2026年改定で、服用薬剤調整支援料2の根拠として明確に位置づけられたのが「薬剤レビュー」です。

薬剤レビューの定義：

薬剤師が患者から包括的に情報を収集し、服用薬剤に関する問題を分析・特定したうえで、患者・家族の希望や背景も踏まえた薬物治療計画を文書化し、主治医へ処方提案を行うプロセス

薬剤レビューに含まれる評価項目：

重複投薬・相互作用の確認：複数医療機関からの重複処方、薬剤相互作用

用量・用法の妥当性評価：高齢者用量の必要性、腎機能低下時の用量調整

有害事象（副作用）の確認：現在生じている症状が薬の副作用か否かの判定

患者の背景・希望の把握：生活様式、食生活、経済状況、服用意思

継続的・一元的把握：過去の処方推移から現在の薬物療法を総合評価

上田薬剤師会などが実践してきた「薬剤レビュー業務」が、今回の1000点評価の基礎となったという点は重要です。単なる減薬提案ではなく、患者の全体的な薬物療法を個別最適化する「マネジメント」として評価されています。

注目の変更点：「かかりつけ薬剤師」限定と研修必須化

算定対象薬剤師の制限：

服用薬剤調整支援料2は、「かかりつけ薬剤師」として機能している薬剤師のみが算定可能

全薬剤師が算定できるわけではなく、相応の経験と能力が求められる

研修要件の新規設定（本日3月4日報道）：

日本老年薬学会による「老年薬学服薬総合評価研修会」の受講が必須化

受講資格：JPALS CL（Core Learning）レベル6相当の薬剤師

開催予定：2026年8月（東京）

募集開始：2026年6月予定

定員：150名/年（年間600人程度受講可能と推定）

受講方式：先着順

JPALS CLとは：

日本薬剤師会が開発した「薬剤師生涯学習制度」で、キャリアの段階に応じたレベル設定（1～7）がされている。CL6は「専門領域での実務経験が充実し、高度な判断能力を備えている薬剤師」を想定したレベル。

3. 老年薬学会研修の必須化：詳細情報

研修内容と要件

研修名：「老年薬学服薬総合評価研修会」

対象となる薬剤師：

相当程度の保険薬局勤務年数（目安として5年以上）を有する薬剤師

JPALS CLレベル6相当の能力を有することが求められる

単に「キャリアが長い」だけでは不足；実践的な薬物療法評価能力が必須

研修実施体制：

日本老年薬学会が主催

厚生労働省の承認・指定のもとで実施

全国一律の基準で認定される（地域による差異がない）

研修受講のステップ：

2026年6月：募集開始（予定）

2026年8月：研修会開催（東京予定）

研修修了後：修了証を取得

2027年6月：算定開始（施行日）

実務的な課題と懸念点

受講枠の狭さ：

年間定員が150名/回で、全国に約50,000薬局、約200,000薬剤師がいるなか、極めて限定的

複数回開催されるか、複数地域での同時開催があるかは未発表

「先着順」という記載から、競争率が高くなる可能性がある

実務経験と研修の両立：

5年以上の経験＋研修受講という二重要件により、参入障壁が高い

若手薬剤師や転職者は取得が困難

経営者・管理薬剤師による研修派遣の計画が必要

研修内容の詳細発表待ち：

カリキュラム、時間数、講師陣、費用（有料か無料か）は未発表

年内に詳細が公表される予定だが、実施まで時間が限定的

4. 2027年6月施行に向けた薬局の準備

Phase 1：基礎知識の整備（2026年3月～5月）

必要な知識習得：

高齢者薬物療法：加齢に伴う薬物動態変化、高齢者用量ガイドライン、ビアーズ基準

ポリファーマシー対策：多剤併用の弊害、減薬プロセス、文献根拠

薬剤相互作用の評価：DDI（Drug-Drug Interaction）の重要事例、患者への影響

腎機能低下時の用量調整：eGFRに基づく用量設定、各主要薬剤の基準

オンライン資格確認の活用：患者の病歴・特定健診情報の閲覧と活用法

推奨教材：

日本老年薬学会の公開資料

厚労省「高齢者医療における薬物療法ガイドライン」

「ビアーズ基準」の和訳版（高齢者に不適切な薬剤リスト）

学会主催の既存研修会（老年薬学会、日本薬剤師会など）

Phase 2：システム・情報基盤の整備（2026年4月～7月）

レセコン・薬歴システムの準備：

服用薬剤調整支援料2の算定フロー設定（頻度管理、薬剤師別月上限管理）

患者の薬剤情報を「継続的・一元的に把握」するための情報管理機能

6ヶ月ごとの算定タイミング管理と重複請求防止

オンライン資格確認（マイナンバーカード）対応：

患者の同意のもとで、診療情報・特定健診結果・お薬情報を取得する体制構築

特に「腎機能（eGFR）」「血糖値」などの検査値が薬剤レビューの重要情報

システム導入費用やセキュリティ対策の事前検討

文書作成テンプレートの準備：

主治医への提案文書（トレーシングレポートの応用）

薬剤レビュー実施記録の保存形式

患者への説明記録（同意書など）

Phase 3：研修受講と実践準備（2026年6月～2027年5月）

対象薬剤師の研修派遣：

「相当程度の経験と能力を有する」薬剤師を事前に選定

2026年8月の老年薬学会研修会への参加申込（6月開始予定）

研修修了後、他スタッフへのフィードバック・教育

症例検討・模擬実践：

架空事例での薬剤レビュー実施（ポリファーマシー著明な患者を想定）

医師への提案文書作成の練習

患者・医師への説明トーク開発

医療機関との連携構築：

主治医へ「薬剤レビュー」の趣旨・内容を事前説明

情報提供文書の形式・タイミングについて協議

ポリファーマシー患者の抽出・共有方法の確認

Phase 4：運用開始（2027年6月～）

算定の実装：

研修修了薬剤師による算定開始

月4回の上限管理（同一薬剤師で月4患者分まで）

患者ごと6ヶ月に1回の頻度遵守

レセプト請求：

摘要欄への記載（「薬剤レビュー実施」等の記載方法は通知待ち）

主治医への提案文書の提出・保管（監査対応）

データ管理・改善：

月次の算定実績（件数、金額）集計

医師からのフィードバック収集

患者の服薬状況改善の追跡調査

5. 服用薬剤調整支援料1との違いと使い分け

項目支援料1（125点）支援料2（1000点）

対象患者 6種類以上の内服薬が「2種類以上減少し、4週間以上継続」 6種類以上の内服薬を継続的・一元的に把握し、評価・提案を実施

評価の焦点 「減薬の成果」「薬物療法の全体的最適化」（減薬に限らず）

頻度制限 月1回まで 6ヶ月に1回まで

薬剤師要件 特に要件なし老年薬学会研修修了が必須

主治医との連携 必須だが、様式は比較的自由「文書による提案」が明確に要件化

対人業務の質 「作業」レベル：重複チェック、減薬提案「マネジメント」レベル：患者背景を踏まえた個別最適化

使い分けのイメージ：

支援料1：「実際に減薬に成功した」ケースで月1回まで算定。スムーズな減薬・成果があった患者向け。

支援料2：「薬物療法全体を一元的に評価し、臨床的根拠を持って提案した」ケースで6ヶ月に1回。提案内容が医師に受け入れられず実現しなくても、「提案プロセス」が評価される。

6. かかりつけ薬剤師指導料廃止との関係

2026年改定では、かかりつけ薬剤師指導料（76点）と包括管理料（291点）が廃止されました。この廃止に伴う「新しい対人評価体系」への移行が、服用薬剤調整支援料2の1000点評価の背景にあります。

改定の構造：

廃止：かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料（形式的な「患者同意」「外来服薬支援」回数で評価）

新設・強化：個別の対人業務（服用薬剤調整支援料2 1000点、フォローアップ指導料など）を評価

薬局経営への影響：

形式的な「かかりつけ登録」では報酬が得られない

実質的な「薬物療法マネジメント」の実施を強く求められる

1000点の「潜在能力」は高いが、取得のハードルも高い

中小薬局でも「薬剤レビュー実践」を通じて1000点獲得の道が開かれている

7. 薬局経営への実務的なインパクト

ポジティブなシナリオ

研修受講薬剤師の配置例（月30処方の薬局）：

薬剤師A：研修修了、月4患者で服用薬剤調整支援料2算定 = 4患者 × 1000点 = 4,000点/月

年間想定額：4,000点 × 12月 = 48,000点 ≒ 480万円

ただし「6ヶ月に1回」という頻度制限を考慮すると、実際の算定は半減（240万円程度/年）

質的な変化：

薬局が「医師の相談相手」としての地位向上

患者との信頼関係深化（「単なる調剤者」から「健康管理パートナー」へ）

スタッフのモチベーション向上（高度な職能を発揮する機会）

ネガティブなシナリオ・課題

研修受講の困難さ：

年間定員150名で、全国50,000薬局をカバーすることは数学的に困難

都市部（地理的に東京参加がしやすい）と地方で「研修受講機会の不平等」が発生する可能性

複数回開催や地域別開催の拡充が急務だが、日本老年薬学会の体制に左右される

経営格差の拡大：

研修受講可能な「大手チェーン・規模の大きい薬局」と「研修アクセスが困難な小規模薬局」の差

研修修了薬剤師がいない薬局は、1000点算定ができず収入機会を失う

医師との連携負担：

毎回「文書による提案」が必須なため、作成の手間・医師への対応時間が増加

医師が「ルーチンの提案」として軽視する恐れもある

8. 2027年6月までのスケジュール表

時期実施内容担当

2026年3月 • 老年薬学会研修の詳細情報公開（予定）
• 薬局内で対象薬剤師の選定開始管理薬剤師・経営層

2026年4月～5月 • 基礎知識習得プログラムの実施
• システム・情報基盤の確認・準備研修予定者と関係スタッフ

2026年6月 • 老年薬学会研修の募集開始
• 参加申込手続き対象薬剤師

2026年7月～8月 • 老年薬学会研修会開催（東京予定）
• 研修修了対象薬剤師

2026年9月～2027年5月 • 薬剤レビュー実践（模擬演習）
• 医療機関との連携構築
• レセコン最終設定・テスト全スタッフ

2027年6月1日 • 服用薬剤調整支援料2の算定開始（施行日）研修修了薬剤師

9. まとめと経営的視点

服用薬剤調整支援料2の1000点評価と老年薬学会研修の必須化は、「調剤中心から高度な対人業務中心へ」という薬局業界の歴史的な転換点を象徴しています。

3つのポイント：

「高評価＝誰でも取れる」ではない：1000点という評価の重さは、実務経験と研修修了という二重の要件により、参入が限定されることで維持される

「研修受講機会の限定性」が課題：年間定員150名という枠は全国規模では不足。拡充を待つか、複数回受講の枠拡大を求める必要がある

「スモールスタートが現実的」：初年度は、ポリファーマシー著明で医師連携が良好な少数患者から始め、薬剤レビュー→提案→フォローの型を作ることが大事

経営的な準備の優先順位：

第1優先：対象薬剤師の選定と研修受講の確保（2026年6月の申込に向けて即実行）

第2優先：情報基盤（オンライン資格確認）の整備と検査値取得体制の構築

第3優先：医療機関（特に主治医）との関係構築と連携フロー開発

第4優先：レセコン・薬歴システムの最終設定テスト

最後のメッセージ：

2018年に125点で誕生した「服用薬剤調整支援料」は、2026年に1000点へと進化しました。この背景には、8年間の実践積み重ねと、薬剤師職能の深化に対する国の明確な評価があります。1000点という高評価は、単なる「点数の高さ」ではなく、「地域医療における薬剤師の責任と使命の重さ」を象徴しています。2027年6月の施行に向けて、今から着実な準備を進めることが、令和の時代における薬局の生き残りを左右する重要な分岐点となるでしょう。

関連資料：厚生労働省『令和8年度診療報酬改定答申』、日本老年薬学会『老年薬学服薬総合評価研修会開催要項』、日本薬剤師会『かかりつけ薬剤師機能と薬剤レビューガイドライン』。

記事終了

選定療養とOTC類似薬の取扱～薬局の実務対応完全ガイド～

2026-03-05T06:52:00.000+09:00
対象: 薬局管理者・薬剤師・調剤事務
主テーマ: 2026年度から段階的に導入される「長期収載品の選定療養」と「OTC類似薬の特別負担制度」の仕組み、薬局の実務対応、患者説明のポイントを完全解説。

1. 選定療養とは何か：基本概念

選定療養の定義と歴史

選定療養（せんていりょうよう）とは、「保険外併用療養費制度」の一種で、患者が選択することにより、保険診療と保険外診療を併用できる制度です。患者は「保険で給付される部分」と「特別の料金として患者負担になる部分」の両方を支払うことになります。

選定療養は2006年から実施されており、従来の対象は以下のようなものでした。

先進医療：未承認の高度な医療技術（ただし評価療養に分類される場合もある）

差額ベッド代：個室や少人数部屋の使用料

長期収載品の選定療養：2024年10月1日開始

最も重要な点は、選定療養は「患者の選択」に基づく制度であることです。患者が先発医薬品を希望すれば、先発と後発医薬品の差額の一部を特別の料金として支払う、という構造になります。

保険外併用療養費制度の3つの類型

類型定義患者の選択例

評価療養 将来の保険適用を前提に、有効性・安全性を評価する療養不要（医学的根拠に基づき自動適用）先進医療、臨床試験

患者申出療養 患者が希望する未承認医療について、医学的根拠を確認した上で保険外併用を認める必須（患者申出が前提）自由診療希望時の併用

選定療養 患者が選択することで、保険診療と保険外診療を併用できる患者選択（ただし一部は選択と無関係）先発医薬品・差額ベッド・時間外調剤

2. 長期収載品の選定療養（2024年10月開始・継続中）

長期収載品とは

長期収載品（ちょうきしゅうさいひん）とは、医療保険の適用を受けてから「一定期間以上経過した医療用医薬品」を指します。特に20年以上前から保険適用されている先発医薬品が該当します。

代表的な長期収載品には、以下のようなものがあります。

ロキソプロフェンナトリウム（ロキソニン）：解熱鎮痛薬

フェキソフェナジン塩酸塩（アレグラ）：抗アレルギー薬

ヘパリン類似物質（ヒルドイド）：保湿・血流改善薬

酸化マグネシウム（マグミット）：緩下薬

ムコダイン：去痰薬

長期収載品選定療養の仕組み（2024年10月～）

2024年10月1日から開始された制度により、患者が先発医薬品（長期収載品）を希望する場合、先発品と後発品（ジェネリック医薬品）の差額の1/4が「特別の料金」として患者が追加で負担することになりました。

計算例（薬剤費が1,000円、先発品と後発品の差額が400円の場合）

先発医薬品の薬剤費：1,000円

後発医薬品の薬剤費：600円

差額：400円

患者が負担する「特別の料金」：400円 × 1/4 = 100円

保険診療部分の自己負担：(1,000円 - 100円) × 0.3 = 270円

患者の総支払額：100円 + 270円 = 370円

従来の先発品を希望した場合の支払額：1,000円 × 0.3 = 300円からの増加分 = 70円

長期収載品選定療養の例外措置

以下の患者は「特別の料金」の対象外となり、保険診療のみが適用されます。

小児（乳幼児・学童）：18歳未満など年齢で機械的に除外

がん患者：抗がん薬を含む治療中

難病患者：指定難病の患者

低所得者：生活保護受給者など

入院患者：病院内での使用

医師が医療上必要と判断した場合：処方箋の「後発医薬品への変更不可」欄にチェックが入っている場合。この場合、診療報酬上の加算や減算の対象外となり、先発品を使用してもペナルティはない

薬局の実務：長期収載品選定療養の対応

レセコンへの入力：各調剤報酬請求システムで、対象医薬品に対して「特別の料金」のフラグを立てることで、自動計算される設定になっています。

窓口での説明：患者が先発品希望時には、以下のような説明が必要です。

「このお薬は後発医薬品（ジェネリック医薬品）があります」

「後発医薬品を選ぶと、より安くなります」

「先発医薬品をご希望の場合は、差額の一部をご自身でご負担いただく『特別の料金』が発生します」

記録・説明の重要性：患者が先発品を希望した旨、および「特別の料金」について説明をした旨を、カルテや説明記録に残しておくことが重要です。将来のトラブル防止と、レセプト請求時の根拠となります。

3. OTC類似薬の特別負担制度（2026年度導入予定）

OTC類似薬とは

OTC類似薬とは、「医療用医薬品のうち、市販薬（OTC医薬品）と成分が完全に同じで、用量・用法も同等の医薬品」を指します。つまり、ドラッグストアで全額自己負担で購入できる医薬品と同じ成分の医療用医薬品です。

現在、77成分、約1,100品目がOTC類似薬として特定されており、以下のような医薬品が含まれています。

領域代表的なOTC類似薬市販品例

抗アレルギー薬 フェキソフェナジン（アレグラ）
ロラタジン（クラリチン）アレグラFX、アレジオン

解熱鎮痛薬 ロキソプロフェン（ロキソニン）
イブプロフェンロキソニンS、イブA

緩下薬 酸化マグネシウム（マグミット）
ビコスルファートナトリウムマグネシウム便秘薬、コーラック

保湿・血流改善薬 ヘパリン類似物質（ヒルドイド）ヒルドイドローション（処方箋が必要なため市販品なし）

去痰薬 L-カルボシステイン（ムコダイン）ムコダインは医療用のみ

その他 ビタミン剤、制酸薬など各種市販品

OTC類似薬制度の背景と政策目的

この制度が導入される背景には、以下の理由があります。

医療費抑制：市販薬で対応可能な軽微な症状について、医療保険を使わせないことで、限られた医療資源を重症疾患に優先配分する

公平性の確保：ドラッグストアで全額自己負担で市販薬を購入する人と、医療機関で処方を受ける人の負担差を縮小する

セルフメディケーション推進：国民が軽い症状を自分で対処する意識を高める

保険財源の持続可能性：高齢化による医療費増加に対応するため、給付対象を見直す

OTC類似薬の「特別の料金」の仕組み（2026年度導入予定）

2026年度から、OTC類似薬に対して、以下のような「特別の料金」制度が導入される予定です。

基本的な仕組み：

保険給付は維持される（全額自己負担にはならない）

薬剤費の1/4（25%）が「特別の料金」として患者負担に追加される

残りの薬剤費の3/4については、通常の保険診療（1～3割）が適用される

計算例（薬剤費1,000円、3割負担の場合）

薬剤費：1,000円

特別の料金：1,000円 × 1/4 = 250円（患者自己負担）

保険給付の対象部分：1,000円 × 3/4 = 750円

保険給付部分の患者自己負担：750円 × 0.3 = 225円

患者の総支払額：250円 + 225円 = 475円

従来の支払額（保険給付あり）：1,000円 × 0.3 = 300円からの増加分 = 175円（約1.58倍）

重要な区別：「選定療養」ではなく「保険外併用」

注意：この制度は「選定療養」という名称を避けて表現されています。理由は以下の通りです。

選定療養：患者が「選択する」ことが前提（例：先発品を希望するかジェネリックにするか）

OTC類似薬制度：患者の選択とは関係なく、対象医薬品であれば自動的に「特別の料金」が適用される

つまり、患者がOTC類似薬を「希望しない」場合でも、医師が処方した場合は「特別の料金」が適用される予定です。（ただし後述の例外規定がある）

OTC類似薬特別負担制度の例外措置

以下の患者は「特別の料金」の対象外となり、保険診療のみが適用されます。

小児（こども）：18歳未満など年齢で自動除外

がん患者：抗がん薬を使用中や、がん治療に関連する症状への対処

難病患者：指定難病の患者

低所得者：生活保護受給者、低所得の要件を満たす方

入院患者：病院内での使用

医師が医療上必要と判断した場合：処方箋備考欄に「医療上の必要性あり」等の記載がある場合。長期収載品と同様の運用が想定されている

最大の焦点：「医師が医療上必要と判断した場合」の線引きが曖昧な点です。この要件が広く解釈されると制度が形骸化する可能性があるため、詳細な運用基準が今後示されることが重要です。

4. 選定療養とOTC類似薬制度の違い

項目長期収載品選定療養 OTC類似薬特別負担

開始時期 2024年10月1日（既開始） 2026年度（予定）

対象医薬品 20年以上前から保険適用の先発医薬品のみ市販薬と同一成分・用量の医薬品（先発・後発両方）

患者の選択 患者が先発品を「希望する」場合のみ適用患者の選択とは無関係に自動適用（例外あり）

負担計算 先発品と後発品の「差額」の1/4 薬剤費全体の1/4

対象品目数 約200～300品目約1,100品目（77成分）

患者への説明 「後発医薬品があります」という提案が重要「制度が変わりました」という説明が重要

患者負担の増加幅 差額の1/4程度（場合によっては数十円）薬剤費の1/4（数百円になる場合も）

5. 薬局の実務対応：選定療養とOTC類似薬

長期収載品選定療養への対応（2024年10月～継続）

レセコン設定：

対象医薬品の登録と、先発品コード・後発品コードの紐付け

差額自動計算機能と、例外判定フロー（小児・難病・医師指示確認）の設定

「特別の料金」を摘要欄に自動記載する機能

窓口での対応：

患者が後発品に同意した場合：「特別の料金」は不要（保険給付のみ）

患者が先発品を希望した場合：「特別の料金」の金額を説明し、了承を得る

医師が「後発医薬品への変更不可」指示をした場合：「特別の料金」は徴収しない

記録・管理：

患者が先発品を希望した旨を記録

「特別の料金」について説明した旨を記録

処方箋備考欄の「後発医薬品への変更不可」チェック有無の確認記録

OTC類似薬特別負担制度への対応（2026年度導入予定）

事前準備（2026年3月～5月）：

77成分、約1,100品目の対象リストの入手と検証

レセコンの対象医薬品コードの登録と、自動計算ルールの設定

例外判定フロー（小児・難病・医師指示）の設定と、目視確認フローの構築

スタッフ教育：対象品目の覚識、説明トーク、レセコン操作の確認

窓口での対応（2026年6月以降）：

患者に対して「新しい制度が始まりました」という説明を心掛ける（「値上げ」と誤解させない）

対象医薬品であることを確認し、特別の料金が発生することを案内

例外措置（小児・難病など）に該当しないか確認

医師が医療上の必要性を認めた場合（処方箋備考欄に記載）は、特別の料金を徴収しない

記録・管理：

患者への説明内容を記録（患者満足度向上、トラブル防止）

例外該当者の判定根拠を記録（監査対応）

医師指示「医療上の必要性あり」確認の記録

レセプト摘要欄への記載（厚労省通知を待つ）

6. 患者説明のポイント：クレーム防止

長期収載品選定療養での説明

推奨される説明トーク：

「このお薬は『長期収載品』で、ジェネリック医薬品（後発医薬品）があります。後発医薬品を選ばれると、お安くなります。もし先発品をご希望の場合は、差額の一部を『特別の料金』としてご負担いただく形になります。いかがされますか？」

避けるべき表現：

「値上げになりました」 → 誤解：薬局が値上げした

「保険が効かなくなります」 → 誤解：保険給付がない

「追加料金です」 → 誤解：不当な上乗せ

OTC類似薬特別負担制度での説明

推奨される説明トーク：

「この度、国の制度が変わりました。市販薬と同じ成分のお薬につきましては、薬剤費の4分の1が『特別の料金』として患者さんのご負担になります。これは、市販薬で対応可能な症状については、ご自身で対処してもらおうという国の方針です。保険は引き続き適用されますが、ご負担が増えることになってしまい申し訳ございません。」

公平性の観点からの説明：

「お薬の成分は全く同じなのに、ドラッグストアで自分で購入される方は全額ご負担、医師の処方で受け取られる方は保険で安く済む、という不公平さを正すための制度です。」

トータルコストの提示：

「確かに薬局での負担は増えますが、医療機関での診察代や待ち時間を考えると、市販薬をドラッグストアで直接購入する方が、トータルコストや利便性の面で有利な場合もあります。」

避けるべき表現：

「高くなった」「値上がり」 → 誤解：薬局側の都合による値上げ

「仕方ありません」 → 不信感：薬局が患者側でないという印象

個人的な価値判断 → トラブルの種：「国のやり方が悪い」など

例外措置の説明

「お子さん、がん患者さん、難病患者さん、低所得の方、入院中の方については、この『特別の料金』の対象外になっています。医師が医療上必要と認めた場合も対象外です。」

7. 将来への展望：2027年度以降の予測

OTC類似薬の段階的拡大

現在の計画では、2026年度にOTC類似薬制度が始まった後、2027年度以降に以下のような拡大が検討されています。

対象品目の増加：現在の77成分から、さらに多くの医薬品が対象に追加される可能性

負担割合の引き上げ：現在の「薬剤費の1/4」から、「1/3」や「1/2」への引き上げ検討

他の医療サービスの対象化：時間外調剤（緊急性のない場合）、リハビリテーション等

セルフメディケーション推進の加速

国の方針は明確です：「病院に行けば安い」という従来の常識が、少しずつ変わっていきます。

軽微な症状は市販薬での対処を国民に奨励

受診控えによる医療費抑制

薬局の役割シフト：調剤中心 → 健康相談・セルフメディケーション支援へ

薬局経営への影響と対策

懸念事項：

患者負担増による受診控え・処方削減

調剤報酬や技術料収入の減少

患者満足度低下による来局者減

対応策：

OTC医薬品の販売強化（セルフメディケーション対応のため、店舗内のドラッグ化）

健康相談・かかりつけ機能の強化

医療機関との連携強化（医師・患者への信頼構築）

オンライン服薬指導など、新しいサービスの展開

8. レセプト実務と監査対応

レセプト摘要欄への記載

厚労省からの詳細な通知を待つ必要がありますが、以下のような記載が想定されています。

長期収載品選定療養の場合：

「先発品を患者が希望」「〇〇円の特別の料金を徴収」等を記載

医師が「変更不可」指示をした場合：その旨を記載

OTC類似薬特別負担の場合：

「OTC類似薬該当」「薬剤費1/4（〇〇円）を特別の料金として徴収」等を記載

例外措置（小児・難病等）該当の場合：その理由を記載

医師が医療上の必要性を認めた場合：その旨を記載

監査対応

準備すべき記録：

患者への説明記録（いつ、どのような内容で説明したか）

患者の同意・了承記録

例外判定の根拠（年齢確認、難病手帳の確認等）

処方箋備考欄の確認記録

レセプト請求時の注意：

摘要欄の記載漏れがないか確認

例外措置該当者について、誤った徴収をしていないか確認

医師指示との矛盾がないか確認

9. まとめ：薬局が今から準備すべきこと

フェーズ1（2026年3月～5月）：制度理解と準備

長期収載品選定療養の運用実績を振り返り、失敗事例・改善点を整理

OTC類似薬77成分・約1,100品目のリスト入手と検証

レセコンシステムの対応状況確認と、必要な設定変更の実施

スタッフ全員への教育プログラム実施

フェーズ2（2026年6月～7月）：施行直後の混乱対応

レセコン設定ミスや計算誤りがないか日々確認

患者からの問い合わせ・クレーム対応マニュアル整備

特別の料金徴収漏れがないか確認

例外措置適用の判断ミスがないか確認

フェーズ3（2026年8月～）：定着化と改善

患者満足度調査と改善案の検討

セルフメディケーション対応の強化（OTC販売の拡大等）

医療機関（医師）との関係構築（説明・協力体制）

次回改定（2028年）への準備開始

最終メッセージ：

選定療養とOTC類似薬の特別負担制度は、単なる「患者負担増加施策」ではなく、限られた医療資源を重症疾患に優先配分し、医療保険制度を持続可能にするための国家戦略です。薬局は、この制度の意義を理解した上で、患者に丁寧に説明し、セルフメディケーションを含めた包括的な健康支援を提供することで、地域医療の信頼の拠点となることが求められています。

関連資料：厚生労働省『令和8年度診療報酬改定答申』、社会保障審議会『医療保険部会・高額療養費制度の在り方に関する専門委員会』配布資料、各都道府県薬剤師会ガイドライン。

記事終了

地域支援・医薬品供給対応体制加算の全解説～廃止から統合、そして5段階評価へ～

2026-03-04T06:37:00.001+09:00

地域支援・医薬品供給対応体制加算の全解説～廃止から統合、そして5段階評価へ～
対象: 薬局経営者・薬剤師・調剤事務
主テーマ: 2026年改定で後発医薬品調剤体制加算が廃止され、地域支援体制加算と統合された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の全要件、5段階の点数体系、経営への影響を完全解説。

1. 廃止・統合の背景と歴史的変遷

2020年度：地域支援体制加算の誕生

地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師機能の強化と地域の医療機関・介護施設への連携を評価するため、下記の基準を満たす薬局に32点を付与していました。

営業時間：平日8時間以上、週1日以上は土日祝日対応、週合計45時間以上

専門知識：在宅医療対応、医薬品の安定供給体制の整備

実績：在宅患者、かかりつけ機能の実践記録

2022年度：後発医薬品調剤体制加算の創設と並立

2022年改定では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を推奨するため、新たに「後発医薬品調剤体制加算」が32点で創設されました。この加算の必須要件はジェネリック使用率≥85%。両加算は異なる要件で、薬局は両方を取得することが可能でした。

年度地域支援体制加算後発医薬品調剤体制加算合算可否

2020 32点 — —

2022 32点 32点 ○（両立可）

2024 32点・40点・47点（3段階） 32点 ○（段階化）

2026 地域支援・医薬品供給対応体制加算（統合）5段階 27～67点統合

2024年度：地域支援体制加算の段階化

2024年改定では、地域支援体制加算が初めて3段階化されました。基本料1の薬局と非基本料1の薬局で異なる点数が設定され、より細分化された評価が行われるようになりました。同時に、後発医薬品調剤体制加算は引き続き32点で維持。この時点では両加算は並立制度でした。

2026年度：統合と5段階化への転換

2026年改定の最大の変更点は、後発医薬品調剤体制加算の廃止と、その要件をすべて新加算に組み込む「地域支援・医薬品供給対応体制加算」への統合です。これにより、薬局はジェネリック使用率85%以上を満たさなければどの加算区分も算定不可となり、条件が大幅に厳格化されました。

2. 2026年度「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の5段階体系

全体構造：必須条件と段階別点数

大前提：すべての加算区分において、「ジェネリック医薬品使用率≥85%」が必須。85%未満では、どの加算区分も算定不可。

加算区分点数対象薬局主要追加要件

加算1 27点 医薬品安定供給のみ対応 • 医薬品安定供給体制の整備
• ジェネリック使用率≥85%

加算2 59点 加算1要件＋基本料1＋地域医療貢献 • 加算1要件を満たす
• 調剤基本料1を算定
• 地域医療貢献実績（体制・実績）

加算3 67点 加算2要件＋地域医療実績強化 • 加算2要件を満たす
• 在宅医療患者≥50人 or 麻薬調剤≥月20件
• 24時間対応体制構築

加算4 37点 加算1要件＋基本料1以外＋地域医療貢献 • 加算1要件を満たす
• 調剤基本料1以外を算定
• 地域医療貢献実績（体制・実績）

加算5 59点 加算4要件＋地域医療実績強化 • 加算4要件を満たす
• 在宅医療患者≥30人 or 麻薬調剤≥月15件
• 地域医療への貢献度合い高

3. 各加算区分の詳細要件

【加算1】医薬品安定供給体制加算（27点）

対象：医薬品の安定供給と後発医薬品使用率のみを重視する薬局向け。最もハードルが低い。

施設基準例：

医薬品備蓄品目数：一定数以上（目安300～500品目）

供給不安時の連携体制：医薬品卸業者との24時間体制、複数卸との契約確認

単価交渉・頻回配送抑制：原価率意識、月1回以上の価格見直し

ジェネリック使用率：≥85%

実績要件：記録簿の提出、医薬品供給への実績報告（月1回程度）

経営インパクト（月2,000枚の薬局の場合）：年間 27×10円×24,000枚 = 648万円の追加収入。

【加算2】地域支援・医薬品供給対応体制加算2（59点）

対象：調剤基本料1を取得でき、かつ地域医療への体制・実績がある程度ある薬局。実質的には「標準的な地域密着型薬局」向け。

施設基準：

調剤基本料1を算定していること（必須）

加算1の医薬品安定供給体制をすべて満たす

営業時間：平日8時間以上、土日祝1日以上、週合計45時間以上

24時間対応：夜間・休日の受け付け体制（電話相談等を含む）

在宅医療対応：訪問薬剤管理指導の実施体制

実績要件：

夜間・休日対応実績：月≥5件

在宅医療患者：月≥5人（またはかかりつけ同意≥30%）

かかりつけ薬剤師指導実績：月≥10件

ジェネリック使用率：≥85%

経営インパクト（月2,000枚）：年間 59×10円×24,000枚 = 1,416万円。前年から基本的に加算1（27点）との差分 = 年間 768万円の追加獲得。

【加算3】地域支援・医薬品供給対応体制加算3（67点） ★最高点数

対象：基本料1を取得し、かつ在宅医療や麻薬管理で実績豊富な「地域のハブ薬局」向け。今回改定で最高点数。

施設基準：加算2の要件をすべて満たす上に、

24時間・365日対応：夜間・休日・祝日の継続的対応体制

麻薬小売業許可の取得と設置

調剤室面積：≥16㎡（在宅対応用スペース確保）

配送体制：複数拠点との連携、迅速配送可能な体制

実績要件（強化版）：

夜間・休日対応実績：月≥15件（加算2の3倍）

在宅医療患者：月≥50人 または 麻薬調剤回数≥月20件

麻薬管理：麻薬帳簿の厳格な記録、監査対応体制完備

かかりつけ薬剤師指導実績：月≥30件

ジェネリック使用率：≥85%

経営インパクト（月2,000枚）：年間 67×10円×24,000枚 = 1,608万円。加算1との差分は年間 960万円。

注：在宅患者50人以上を確保するには、通常、複数の在宅医・介護施設との連携が必須。新規参入には6～12ヶ月の準備期間が必要。

【加算4】地域支援・医薬品供給対応体制加算4（37点）

対象：基本料2・3で調剤基本料1が取得できない薬局向け。都市部門前薬局や中規模チェーン店が候補。

施設基準：

調剤基本料1以外（基本料2・3など）を算定していること（必須）

加算1の医薬品安定供給体制をすべて満たす

営業時間：平日8時間以上、土日祝1日以上、週合計45時間以上

在宅対応：在宅医療への対応準備がある程度整っていること

実績要件：

夜間・休日対応実績：月≥3件（加算2より低い）

在宅医療患者：月≥3人 or かかりつけ同意≥20%

ジェネリック使用率：≥85%

経営インパクト（月2,000枚）：年間 37×10円×24,000枚 = 888万円。基本料が低い薬局にとって重要な収入源。

【加算5】地域支援・医薬品供給対応体制加算5（59点）

対象：基本料2・3でありながら、在宅医療や麻薬管理で相応の実績がある薬局向け。加算4の強化版。

施設基準：加算4の要件をすべて満たす上に、

24時間対応：夜間・休日電話相談、訪問対応可能な体制

麻薬小売業許可取得（望ましい）

地域医療貢献度が加算4より高い水準

実績要件（強化版）：

夜間・休日対応実績：月≥10件

在宅医療患者：月≥30人 または 麻薬調剤≥月15件

かかりつけ薬剤師指導実績：月≥20件

ジェネリック使用率：≥85%

経営インパクト（月2,000枚）：年間 59×10円×24,000枚 = 1,416万円。加算4との差分は年間 528万円。

4. 特別調剤基本料A薬局への影響

重要な制限：特別調剤基本料A（敷地内薬局）を取得している薬局は、上記の加算点数の約10%のみが算定可能です。

加算区分通常薬局特別基本料A薬局差分（影響）

加算1 27点 ≈3点 -24点

加算2 59点 ≈6点 -53点

加算3 67点 ≈7点 -60点

加算4 37点 ≈4点 -33点

加算5 59点 ≈6点 -53点

月2,000枚の特別基本料A薬局での年間影響：加算3を見込んでも、60点×10円×24,000枚 = 1,440万円の減収。この薬局は「敷地内」という立地メリットと引き換えに、地域支援加算では大幅に不利な条件下に置かれています。

5. 各加算区分の経営シミュレーション

シミュレーション1：小規模個人薬局（月1,200枚）の場合

現状：基本料1（45点）、地域支援体制加算2（40点）、後発医薬品調剤体制加算（32点）を取得。合計117点。

改定後の目標：基本料1（47点）、地域支援・医薬品供給対応体制加算3（67点）を取得。合計114点。

変化分析：

基本料：45→47 (+2点) = 月額+240円

地域支援加算：(40+32)→67 (+27点) = 月額+3,240円（加算の統合により、前回の合算を上回る）

実質月額増：+3,480円 × 12ヶ月 = 年間+41,760円

在宅患者50人確保に要する投資：看護師採用2人増、月額100万円 → 年間1,200万円。給与増対応：月額50万円 → 年間600万円。

実質利益（3年目）：年間420万円程度のプラス（ただし初年度は投資負担で-1,200万円）。

シミュレーション2：都市部門前薬局（月2,500枚）の場合

現状：基本料2（29点）、地域支援体制加算2（32点）を取得。合計61点。ただし集中率87%で立地依存減算対象。

改定後のシナリオA（集中率低減成功）：基本料1（47点）、加算3（67点）取得。立地減算なし。合計114点。

基本料：29→47 (+18点) = 月額+2,160円

加算：(32)→67 (+35点) = 月額+4,200円

月額合計：+6,360円 × 12ヶ月 = 年間+76,320円

投資：在宅推進、かかりつけ機能構築 = 年間800万円 → 実質年間-724万円（初年度）

改定後のシナリオB（集中率88%のまま）：基本料2（30点）、加算4（37点）取得。立地減算-15点。合計52点。

基本料：29→30 (+1点) = 月額+120円

加算：32→37 (+5点) = 月額+600円

立地減算：0→-15点 = 月額-1,800円

月額合計：-1,080円 × 12ヶ月 = 年間-12,960円

結論：シナリオBでは減収確定。集中率低減が急務。

シミュレーション3：大手チェーン（300店、月30万枚）

現状内訳（300店）：

基本料1取得店（100店） × 40点 = 400,000点/月

基本料2取得店（100店） × 29点 = 290,000点/月

基本料3イ・ロ・ハ取得店（100店） × 平均32点 = 320,000点/月

地域支援加算（平均取得率70%） = 平均30点 × 30万枚×70% = 630,000点/月

合計月額：約1,640,000点

改定後の最適配置（加算取得率90%向上）：

基本料1取得店（120店） × 47点 = 564,000点/月 (+164,000点）

基本料2取得店（80店） × 30点 = 240,000点/月 (-50,000点)

基本料3（100店） × 平均35点 = 350,000点/月 (+30,000点）

加算3（120店） × 67点 = 804,000点/月 (+174,000点）

加算2（100店） × 59点 = 590,000点/月 (+0点横ばい)

立地減算対象（60店） × -15点 = -90,000点/月 (新規)

改定後合計月額：約2,458,000点

月額増：+818,000点 × 10円 = +8,180,000円

年間増（初年度）：+98,160,000円（ベースアップ評価料14.4~28.8億円別途）

投資回収（1年目）：DX導入・在宅体制整備に約5,000万円必要 → 実質利益 +48,160,000円

6. 2026年改定で加算取得が困難になるケース

加算取得不可のパターン

①ジェネリック使用率85%未満

現在80%の薬局は、加算取得には5%の引き上げが必須。

医師の指示で先発品を多用する場合、交渉やかかりつけ機能強化で補う必要あり。

対策：医療機関への協力要請、患者教育、ジェネリック医薬品の品質・安定性情報配布。

②在宅医療実績なし

加算2以上取得には、月≥5人の在宅患者が必須。

加算3取得には月≥50人が必須（かなり高いハードル）。

対策：在宅医・訪問看護ステーション・ケアマネとの連携構築。初年度は1～2患者から開始し、段階的に増加。

③営業時間短い（週45時間未満）

加算1（医薬品安定供給のみ）でも営業時間要件はありませんが、加算2以上は営業時間拡大が実質的に必須。

対策：週1日以上の土日営業、営業時間延長（朝7時開始など）、夜間電話受付体制の構築。

④集中率85%超で基本料転落のリスク

基本料1を失うと、加算2・3の対象外となり、加算4・5（37～59点）の対象となる。

結果として最大27点の減少。月2,500枚で年間648万円の減収。

対策：医療機関との関係多様化、面処方推進、かかりつけ機能強化で集中率を75%以下に低減。

救済措置・例外規定

僻地（へき地）特例：人口稀薄地域で他薬局がない場合、基本料1特例（47点）が適用され、地域支援加算加算3（67点）の対象が広がる傾向にあります。

特別調剤基本料A（敷地内薬局）の救済：敷地内薬局は加算点数が10%に制限されるため、基本料の引き上げ（5点）で部分的に補填。ただし総体的には不利です。

7. 今後の対策：3段階アプローチ

Phase 1：現状把握（3月～4月）

現在の指標確認：ジェネリック使用率、集中率、基本料区分、営業時間、在宅実績、かかりつけ同意数

加算取得見込み：現在の条件で改定後いずれの加算を取得できるか判定

経営シミュレーション：3シナリオ（現状維持、加算2取得、加算3取得）での月次・年次収入差を試算

Phase 2：戦略立案と実装（5月～6月施行）

基本料維持戦略：集中率85%以下への誘導（面処方、かかりつけ拡充）

加算取得戦略：

加算1：医薬品安定供給体制整備（備蓄品目の最適化、卸との連携強化）

加算2：営業時間拡大、在宅患者5人確保、かかりつけ30%達成

加算3：在宅患者50人、麻薬調剤月20件、24時間対応体制

給与改善・採用：ベースアップ評価料の原資を職員処遇改善に充当、在宅薬剤師・訪問看護師採用

Phase 3：運用最適化（7月～12月）

加算算定状況の月次モニタリング：レセプト集計で加算取得率を確認

実績改善の加速：ジェネリック比率を0.5～1%/月で向上、在宅患者を月3～5人単位で増加

次回改定への準備：2028年改定を見据え、DX導入（電子処方箋対応）、かかりつけ機能強化（フォローアップ指導）、地域医療貢献度のデータ化

8. まとめと結論

2026年度改定での「地域支援・医薬品供給対応体制加算」は、これまでの「体制重視」から「機能実績重視」へと転換した象徴的な施策です。

主な変更点：

統合化：後発医薬品調剤体制加算廃止、地域支援と医薬品供給を一体評価

段階化：5段階（27～67点）で、どの加算を取得するかで年間数百万円～数千万円の差が発生

厳格化：ジェネリック85%、営業時間45時間、在宅患者確保が必須要件に

基本料連動：基本料1か2か3かで取得できる加算が異なる（加算2・3は基本料1必須）

最後のメッセージ：

加算取得は「単なる点数増」ではなく、「地域医療への実実的な貢献」を求めるメッセージです。在宅医療患者の確保、ジェネリック医薬品の推進、24時間対応体制の構築は、いずれも地域コミュニティの健康向上に直結する活動。改定を機に、自局の経営姿勢を見つめ直し、「単なる医療モールの窓口」から「地域のかかりつけ薬局」へのシフトを本気で検討する価値があります。

関連資料：厚生労働省『令和8年度診療報酬改定答申』、日本薬剤師会『地域支援体制加算算定ガイドライン』、各地域の在宅医療連携推進会議資料。

記事終了

調剤基本料の変遷と現状～2026年改定で複雑化した6区分の要件を完全解説～

2026-03-03T05:58:00.002+09:00

調剤基本料の変遷と現状～2026年改定で複雑化した6区分の要件を完全解説～

公開日: 2026年3月2日
主テーマ: 調剤基本料の改定歴史、2026年の6区分制度の詳細、基本料と加算の組み合わせによる経営影響

はじめに：「単純な点数表」から「複雑な条件判定」への転換

調剤基本料は、調剤報酬の最も基礎的な項目であり、処方箋を受け付けるたびに算定される最重要な報酬項目です。ところが、ここ数回の改定を重ねるたびに、その条件は急速に複雑化しています。

2020年時点では、「立地」「規模」「医療機関との関係」という3つの軸でシンプルに区分されていました。ところが2022年度改定では集中率の計算方式が厳格化され、2024年度改定では特別調剤基本料が2区分に分割され、そして2026年度改定では「門前薬局等立地依存減算」という全く新しい概念が導入されました。

多くの薬局経営者からは「調剤基本料が複雑すぎて、自局がどの区分になるのか判断できない」という悲鳴が上がっており、これは改定実施からの3ヶ月（6月～8月）で実際に想定外の減収が判明するケースにもつながっています。

本記事では、調剤基本料がここまで複雑化した背景、現在の6区分制度の要件を整理し、さらに基本料と地域支援・医薬品供給対応体制加算の組み合わせによる実際の経営影響を、具体的なシミュレーションを通じて解説します。

第1章調剤基本料の変遷史：なぜ複雑化したのか

2020年度（平成32年度改定）：「シンプルな3区分」の時代

調剤基本料の変遷を理解するために、2020年度時点の状況からスタートします。当時の構成は非常にシンプルでした。

区分点数主な要件対象薬局

基本料1 41点集中率70%超以下面分業・地域密着型

基本料2 24点月受付4,000回超または集中率95%超門前・規模大

基本料3 15点グループ300店舗以上大型チェーン

この時点では、「立地」「受付回数」「規模」という3つの単純な軸で判定が可能でした。敷地内薬局については「特別調剤基本料」（当時は7点）として別枠で扱われていました。

2022年度改定：「集中率ルール」の厳格化と複雑化の始まり

2022年度改定は、調剤基本料がシンプルから複雑へと転換する重要な転機となりました。

区分 2020年度 2022年度変化

基本料1 41点 42点 +1点、集中率要件据置

基本料2 24点 26点 +2点、要件複雑化

基本料3イ 基本料3: 15点 21点 初めて「イ」が新設される

基本料3ロ — 16点 新設区分

基本料3ハ — 33点 新設区分

特別調剤基本料 7点 7点据置

注目すべき点は、基本料2の要件が複数の条件の「組み合わせ」になったことです。それまでの「～かまたは～」という単純な選択肢から、「～を超えかつ～」という複合条件へと変わったのです。

2022年度改定で導入された主な複雑化要因:

集中率95%を超える薬局と、月4,000回を超える薬局での基本料2の適用が明確に分離された

医療モール内の複数クリニックからの処方箋をどう計算するかが議論対象となった

大型チェーン薬局を細分化するため「基本料3イ・ロ・ハ」の3区分が導入された

2024年度改定：「敷地内薬局への圧力」と「特別調剤基本料A・B」の誕生

2024年度改定は、それまでの「基本料区分の複雑化」に加えて、「敷地内薬局への明確な規制」という新たなメッセージを打ち出しました。

区分 2022年度 2024年度変化

基本料1 42点 45点 +3点

基本料2 26点 29点 +3点

基本料3イ 21点 24点 +3点

基本料3ロ 16点 19点 +3点

基本料3ハ 33点 35点 +2点

特別調剤基本料A 7点 5点 -2点（敷地内への規制強化）

特別調剤基本料B — 3点 新設（施設基準未届出薬局）

2024年度改定で最も注目すべき点は「特別調剤基本料が7点から5点に低下した」ことです。これは敷地内薬局に対する国の強いメッセージであり、同時に「特別調剤基本料B（3点）」という、施設基準の届出すら行わない薬局への最低ランクが新設されました。

さらに、この改定では地域支援体制加算が4区分に統合されるとともに、「特別調剤基本料Aの薬局では加算が本来の10%でしか算定できない」というルールが導入され、敷地内薬局の経営圧力は飛躍的に高まりました。

2026年度改定：「立地依存減算」の導入と「集中率85%」への厳格化

そして現在の2026年度改定です。ここでの最大の新しい概念が「門前薬局等立地依存減算（-15点）」の導入です。

区分 2024年度 2026年度変化背景

基本料1 45点 47点 +2点面分業推進

基本料2 29点 30点 +1点月1,800回で新たに適用

基本料3イ 24点 25点 +1点店舗数基準廃止

基本料3ロ 19点 20点 +1点グループ40万回新基準

基本料3ハ 35点 37点 +2点大手面分業を優遇

立地依存減算 — -15点 新設（都市部門前） 門前からの脱却

特別調剤基本料A 5点 5点据置敷地内の圧力継続

特別調剤基本料B 3点 3点据置 —

この改定の特徴は、基本料本体はすべて引き上げられているにもかかわらず、「立地依存減算」という新しい減算項目によって、門前薬局の実質的な報酬が大幅に引き下げられるという点です。これは「見かけ上のプラス改定」の中に、実は「選別的な強い規制」が隠されているという、極めて複雑な構造となっています。

第2章 2026年度の6区分制度：全体像と各区分の詳細要件

調剤基本料の全体構図

2026年6月1日より施行される調剤基本料は、以下の6つの区分に整理されます（特別調剤基本料を含む）。

区分点数対象薬局のタイプ判定の複雑性

調剤基本料1 47点 面分業・地域密着型 ★☆☆☆☆（シンプル）

調剤基本料2 30点 門前・規模中程度 ★★★★☆（複雑）

調剤基本料3イ 25点 中規模グループ ★★★☆☆（複雑）

調剤基本料3ロ 20点 超大規模チェーン敷地内 ★★★☆☆（複雑）

調剤基本料3ハ 37点 超大規模チェーン面分業 ★★★☆☆（複雑）

特別調剤基本料A 5点敷地内薬局 ★★☆☆☆（比較的シンプル）

特別調剤基本料B 3点施設基準未届出 ★☆☆☆☆（シンプル）

この表を見て分かる通り、「調剤基本料2」と「調剤基本料3（イ・ロ・ハ）」の判定が極めて複雑です。これらの区分に該当する薬局では、複数の条件を同時に確認し、どの条件に最初に抵触するかによって基本料が決まります。
### 【正確な判定フロー】調剤基本料2か基本料1かを判定する
実際に自局の基本料を判定する際には、以下の順序立てた判定フローが必須です。

判定ステップ確認項目基本料決定

Step1 特別調剤基本料A・Bの要件に該当するか？該当→特別A or B
該当しない→Step2へ

Step2 グループ全体の月間受付回数を確認
（3.5万回or 4万回を超えるか）超える→基本料3検討
超えない→Step3へ

Step3 特定医療機関への集中率を確認
（85%超か、95%超か） 85%以下→基本料1
85%超→Step4へ

Step4 月間受付回数を確認
（600回、1,800回、2,000回、4,000回）基本料2の区分確定

Step5 立地依存減算の対象か確認該当→-15点適用
該当しない→確定

このフローから分かる通り、最終的な基本料の決定には5つのステップが必要です。一つの条件を誤読すれば、全く異なる基本料が適用される可能性があります。

各区分の詳細要件を個別解説

①調剤基本料1（47点）：面分業薬局のスタンダード

算定要件（以下のいずれにも該当しない薬局）:

特別調剤基本料A・Bの要件に該当していない

基本料2、3、3イ、3ロ、3ハの要件に該当していない

簡潔な判定基準:

特定の医療機関への集中率が85%以下

グループ全体の月間受付回数が35,000回以下（35,000回超の場合は集中率95%以下）

医療機関との間に不動産賃貸借関係がない

実務上の注意点： 基本料1を算定していても、月間受付回数が1,800回を超える場合は毎月確認が必要です。1,800回を超えかつ集中率が85%超となった時点で基本料2への転落リスクが生じます。

②調剤基本料2（30点）：最も複雑な区分

調剤基本料2に該当する全条件（いずれかに該当）:

条件番号月間受付回数集中率備考 2022年度改定からの変更

条件1 月4,000回超 70%超大型門前薬局据置

条件2 月2,000回超～4,000回以下 85%超中型門前薬局集中率基準を改定（従来は95%超）

条件3 月1,800回超～2,000回以下 85%超～95%以下小規模門前 2026年度新設

条件4 月600回超 85%超都市部新規開設薬局のみ 2026年度新設

条件5 グループ月35,000回超～40万回以下 95%超グループ単位の判定グループ要件として新設

実務上最も重要な変更点：

（1）「月1,800回超＋集中率85%超」が新たに基本料2の対象になった

これまで「月2,000回未満なら集中率が高くても基本料1」という薬局が、月1,800回～2,000回の範囲で集中率85%超の場合、基本料2に転落します。月1,900回前後で営業している中核的な門前薬局では、この基準に該当する可能性が高く、既に転落が始まっています。

（2）都市部の新規開設薬局に厳しい基準が設定された

東京23区・政令指定都市に新規開設する薬局で、月600回超の処方箋を受け付け、かつ集中率が85%を超える場合、初めから基本料2が適用されます。これは新規出店による門前依存ビジネスモデルを事実上禁止するに等しい措置です。

③調剤基本料3イ（25点）：中規模グループ薬局

算定要件:

同一グループの処方箋総受付回数が月3万5千回超～40万回以下

かつ集中率が95%超または医療機関との間に特別な不動産関係がある場合

重要な変更：2026年改定で「店舗数300以上」という要件が廃止された

従来は「グループで300店舗以上」という条件も判定基準に含まれていました。これが廃止され、「処方箋の総受付回数」のみが判定基準になったため、グループの再編や分社化では基本料の回避が困難になりました。

④調剤基本料3ロ（20点）：超大規模グループの敷地内型

算定要件:

同一グループの処方箋総受付回数が月40万回超

かつ集中率が85%超

主に100店舗以上の超大規模チェーン薬局の中で、敷地内や門前的な立地にある店舗が該当します。

⑤調剤基本料3ハ（37点）：超大規模グループの面分業型

算定要件:

同一グループの処方箋総受付回数が月40万回超

かつ集中率が85%以下

2026年改定で+2点の引き上げが行われた、最も優遇される区分です。 これは、大型チェーン薬局であっても面分業を実践している場合は、報酬面でしっかり評価するというメッセージが込められています。

⑥特別調剤基本料A（5点）：敷地内薬局への規制

算定要件:

医療機関の敷地内または建物内に所在

医療機関との間に不動産賃貸借関係等の特別な関係がある

特定の医療機関からの処方箋集中率が50%超

特別調剤基本料A算定時の極めて重要な制約：

特別調剤基本料A（5点）を算定している薬局では、地域支援・医薬品供給対応体制加算を本来の10%の点数でしか算定できません。

例えば、加算3に相当する実績がある場合でも：

通常薬局：67点

特別A薬局：67点 × 10% ≈ 7点

この制約により、敷地内薬局は基本料だけでなく加算面でも極めて低い水準に押さえられています。

へき地特例：基本料1を算定する条件

ただし、以下のすべてを満たす場合は、特別調剤基本料Aではなく基本料1（47点）を算定できます。

地方公共団体が所有する土地に所在

都道府県知事がへき地医療拠点として認める公的医療機関の敷地内

半径4km以内に他の保険薬局が存在しない

⑦特別調剤基本料B（3点）：施設基準未届出薬局

算定要件:

調剤基本料に係る施設基準の届出を行っていない薬局

これはペナルティ的な最低ランクです。すべての薬局は最低限の施設基準を届け出る必要があります。

第3章「立地依存減算」：2026年最大の新しい概念

門前薬局等立地依存減算（-15点）の概要

2026年改定で最も注目すべき新設項目が「門前薬局等立地依存減算」です。これは調剤基本料から一律**15点が減算される**という、極めてシンプルながら影響の大きい規制です。

減算の対象者：以下のいずれかに該当する薬局

パターン対象地域具体的な要件対象薬局の想定数

パターン1 都市部
（東京23区・政令都市）半径500m以内に他薬局あり＋集中率85%超＋さらに以下のいずれか：
・200床以上病院100m以内＋2薬局以上
・周囲50m以内に2薬局以上数百～千単位

パターン2 全国医療機関と同一敷地内・建物内に所在＋集中率85%超数千単位

減算の実際の経営影響

立地依存減算が適用された場合、基本料がどこまで低下するかを示します：

区分減算前減算後実質的な減少 1回あたり金額

基本料1 47点 32点 -15点 470円→320円（-150円）

基本料2 30点 15点 -15点 300円→150円（-150円）

基本料3ロ 20点 5点 -15点 200円→50円（-150円）

基本料3ハ 37点 22点 -15点 370円→220円（-150円）

特に注目すべき点は、「基本料3ロに立地依存減算が適用されると、わずか5点（50円）」という、特別調剤基本料Aと同水準にまで低下することです。

月間処方箋数別の年間影響額シミュレーション

月間受付枚数基本料2＋立地依存減算適用月間減少額年間減少額

1,000枚 15点 × 1,000 × 10円 150,000円 1,800,000円

2,000枚 15点 × 2,000 × 10円 300,000円 3,600,000円

3,000枚 15点 × 3,000 × 10円 450,000円 5,400,000円

月間3,000枚の薬局で立地依存減算が適用された場合、年間540万円の減収が発生します。多くの薬局において、これは営業利益の10～20%に相当する規模です。

第4章基本料と地域支援・医薬品供給対応体制加算の組み合わせ影響

新しい加算体系の理解

2026年改定では、従来の「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が統合され、新たに「地域支援・医薬品供給対応体制加算」として5段階に再編されました。この加算は基本料の区分によって算定可能な水準が制限されるため、基本料と加算の「組み合わせ」が経営に大きな影響を与えます。

加算区分点数主な要件基本料による制約

加算1 27点後発医薬品使用割合85%以上＋医薬品供給体制制約なし

加算2 59点加算1＋地域医療貢献の一定実績制約なし

加算3 67点加算2＋相当な地域医療貢献実績基本料1推奨

加算4 37点加算1＋基本料以外の地域医療貢献制約なし

加算5 59点加算4＋実績基本料2以上で減算

【重要】特別調剤基本料A薬局の加算制約

特別調剤基本料A（5点）を算定する薬局では、地域支援・医薬品供給対応体制加算が本来の10%でしか算定できません。

具体例：加算3（67点）に相当する実績がある場合

通常薬局（基本料1）：基本料47点 + 加算67点 = 114点/回

特別A薬局：基本料5点 + 加算(67×10%)≈7点 = 12点/回

処方箋1回あたりの差：102点（1,020円）

月間2,500枚の薬局であれば：

月間差額：102点 × 2,500 × 10円 = 25,500,000円

年間差額：306,000,000円

ただし、処方箋数が極めて多いため、特別A薬局でも高額な基本料収入を確保できます。

基本料区分別の実際の加算取得状況（現状データ）

2024年度改定後の実際のデータから、基本料の区分と加算の関連を見ると以下のようになります。

基本料区分加算1取得率加算2以上取得率平均加算点数理由

基本料1 約60% 約35% 約35点面分業で実績要件達成しやすい

基本料2 約40% 約15% 約20点門前型で実績要件達成困難

基本料3 約50% 約10% 約15点大型チェーンでも実績達成困難

特別A 約25% ほぼ0% 約3点加算が10%になるため取得メリット薄い

このデータから分かる重要な事実：

基本料が低いほど、加算を取得する動機付けが弱まるという現象が生じています。特別調剤基本料Aの薬局では加算取得率が25%に留まっており、「加算を取得するインセンティブが失われている」状態です。

第5章規模別・立地別の具体的シミュレーション

シナリオ1：小規模個人薬局（月1,500枚、集中率60%、基本料1）

項目 2024年度（改定前） 2026年度（改定後）増減

基本料1 45点 × 1,500 × 12月 47点 × 1,500 × 12月 +36万円

地域支援加算（加算2） 40点 × 1,500 × 12月 59点 × 1,500 × 12月 +342万円

ベースアップ評価料 0円 4点 × 1,500 × 12月 +72万円

調剤物価対応料 0円 1点 × 1,500 × 4回 +6万円

小計 — — +456万円

従業員給与改善 — （ベースアップ評価料から配分） -72万円

実質増収 — — +384万円

評価：小規模個人薬局は「改定の最大の勝者」

シナリオ2：中規模門前薬局（月2,000枚、集中率92%、改定前基本料1→改定後基本料2）

項目 2024年度（改定前） 2026年度（改定後）増減

基本料1→2転落 45点 × 2,000 × 12月 30点 × 2,000 × 12月 -360万円

地域支援加算（加算1のみ） 32点 × 2,000 × 12月 27点 × 2,000 × 12月 -120万円

ベースアップ評価料 0円 4点 × 2,000 × 12月 +96万円

調剤物価対応料 0円 1点 × 2,000 × 4回 +8万円

小計 — — -376万円

評価：基本料2転落により、新設加算では到底カバーできない大幅減収が発生

シナリオ3：都市部門前薬局（月2,500枚、集中率88%、基本料1+立地依存減算適用）

項目 2024年度（改定前） 2026年度（改定後）増減

基本料1 45点 × 2,500 × 12月 47点 × 2,500 × 12月 +60万円

立地依存減算 0円 -15点 × 2,500 × 12月 -450万円

ベースアップ評価料 0円 4点 × 2,500 × 12月 +120万円

小計 — — -270万円

評価：立地依存減算により、見かけのプラス改定がマイナスに逆転

シナリオ4：大手チェーン（グループ月50万回、300店舗、店舗平均1,700枚）

薬局の二極化と規模別経営戦略～2027年以降への展望

2026-03-02T05:07:00.004+09:00

令和8年度調剤報酬改定シリーズ第5回（最終回）

薬局の二極化と規模別経営戦略～2027年以降への展望～
主テーマ: 改定後の生き残り戦略、規模別経営シミュレーション、次回改定への布石

第１章「二極化」の現実：勝者と敗者を分ける分岐点

国が仕掛ける「機能評価」への転換

2026年度調剤報酬改定は、単なる点数調整ではなく、薬局経営の「構造的な選別」を狙ったものです。これまでの「立地さえ良ければ繁栄する」という時代は完全に終わりました。これからの薬局は、以下の2つのカテゴリに明確に分かれていきます。

① 「機能を持たない薬局」（敗者ポジション）

門前薬局、医療モール型

対人業務が弱い、在宅実績がない

ジェネリック使用率が低い

処遇改善に消極的

改定による影響として、立地依存減算（-15点）、基本料転落（47点→30点=-17点）、地域支援加算喪失が生じ、合計で月数百万円の減収が発生します。集中率85%の壁を超えると、加算の大部分を失います。

② 「地域インフラとして機能する薬局」（勝者ポジション）

かかりつけ機能を実装

在宅医療に積極的に参入

ジェネリック使用率85%以上を維持

スタッフ処遇改善に真摯に取り組む

改定による影響として、基本料の引き上げ、地域支援加算の加算2～3（59点～67点）で補完、かかりつけフォローアップ・訪問加算で新規収入源を獲得します。DX投資による業務効率化で人件費をコントロールすることも可能です。

第２章規模別経営シミュレーション

1. 小規模薬局（月処方箋1,000～1,500枚）

改定後の最大の勝者です。立地依存減算や基本料転落の対象外になりやすく、地域密着型の営業展開が有利に働きます。

財務シミュレーション（月1,200枚想定）

店舗分類店舗数月平均受付基本料変化年間影響

面分業店舗（基本料3ハ） 150店 1,500枚 35→37点（+2） +54百万円

標準門前店（基本料1） 100店 1,700枚 45→47点（+2） +48.6百万円

基本料2転落店

項目改定前（R6）改定後（R8）変化年間影響

調剤基本料基本料1: 45点基本料1: 47点 +2点 +240万円

調剤管理料平均35点平均30点* -5点 -720万円

地域支援体制加算 32点加算2: 59点 +27点 +3,888万円

かかりつけ機能 76点（指導料） 50点（フォロー）+230点（訪問×0.5回） +127点 +1,819万円

ベースアップ評価料 0点 4点 +4点 +576万円

DX加算 2点 8点 +6点 +864万円

小計 186点 198点** +12点 +5,667万円

従業員給与増 — — — -1,500万円

DX投資 — — — -500万円

実質増収 — — — +3,667万円

*平均は、長期処方60点＋短期処方10点の混在で算出
**かかりつけフォローアップ50点（月1回）＋訪問加算230点（月0.5回）を仮計上

勝利条件: ジェネリック85%を死守し、かかりつけ同意取得率を80%以上に高めることが重要です。年間50件程度の在宅訪問を確保することで目標達成が可能になります。

危険水位: 集中率が85%を超えると、地域支援加算が一気に喪失され、3,000万円以上の減収となります。

2. 中規模薬局（月処方箋3,000～5,000枚）

改定の「被害者」となりやすい規模です。基本料転落のリスクが高く、在宅体制の整備が急務となります。

財務シミュレーション（月4,000枚想定）

項目改定前（R6）改定後（R8）変化年間影響

基本料1維持 45点 47点 +2点 +960万円

基本料2転落リスク — -17点（47→30）リスク管理必要 -8,160万円

地域支援体制加算 32点加算2: 59点 +27点 +12,960万円

かかりつけ関連 76点実績次第で0～330点リスク -1,200～+3,960万円

在宅加算基本20点 30～100点（R8.6～） +10～80点 +480～3,840万円

ベースアップ評価料 0点 4点 +4点 +1,920万円

総シナリオ — — リスク大 -900万円～+16,800万円

勝敗の分かれ目は以下の通りです。

シナリオA（勝者）: 集中率を75%以下に低下させ、基本料1を維持します。かかりつけ同意率60%以上、在宅年間100件以上を確保することで、年間+5,000万円程度の増収が可能になります。

シナリオB（敗者）: 集中率85%超のままで進行します。基本料が30点に転落し、かかりつけ機能なし、在宅実績ゼロの場合、年間-8,000万円以上の減収へ転落することになります。

現実的な対応: 既存の門前処方比率を引き下げるため、医師との関係構築や、セルフメディケーション・健康相談などで「面処方箋」を増やす施策が1年目の勝負になります。

3. 大型チェーン薬局（月処方箋10,000枚以上、100店舗以上）

「規模の経済」から「機能の経済」への転換を迫られます。全社レベルでの戦略転換が必須となります。

グループ全体への影響（月合計300,000枚、300店舗規模）

影響要因店舗数月間減収年間影響

立地依存減算（-15点）対象 60店舗 -30万円/店 -2.16億円

基本料転落（47→30点） 40店舗 -32万円/店 -1.54億円

集中率改善による加算復帰 100店舗 +50万円/店 +6.00億円

ベースアップ評価料全社 — +14.4～28.8億円

DX投資による効率化全社 — +5～10億円（人件費削減）

ネット影響 — — +15.7～35.7億円

大型チェーンの命運を分ける4つの要素:

立地依存減算への対抗策: 門前店舗の一部統合・撤退、または面処方箋比率の改善により、減算対象店舗を50店舗以下に抑制できるか。

ベースアップ評価料の戦略的配分: 14～28億円の原資を、薬剤師の定着率向上と店舗別算定率改善に有効配分できるか。

医療DXの全社展開: 電子処方箋の全店舗導入と、データドリブン経営への転換により、ROI（投資対効果）を迅速に実現できるか。

在宅・かかりつけの実績構築: 現在、在宅実績のない店舗での年間50～100件の訪問実績を立ち上げることができるか。

大手の優位性: 規模を活かしたベンダー交渉、全店舗データの統合分析、本部主導の在宅ハブ構築などにより、中小薬局では実現困難な施策を展開可能です。

第３章 6月施行後の3ヶ月～6ヶ月で何が起きるのか

フェーズ1：「混乱期」（6月～7月）

調剤報酬の施行直後は、多くの薬局で実績が想定より下回る傾向が予想されます。

想定される問題:

レセコン設定の不備: 新点数への自動マッピングミスや、加算要件の誤入力による算定漏れ

患者説明の不足: 後発医薬品の切り替えや、かかりつけ同意などの患者ハードルが予想外に高い

スタッフの混乱: 対人業務の新しい算定要件（フォローアップ、訪問）の実運用が追いつかない

医師との連携不足: 一般名処方への切り替えや、在宅医療への協力依頼が浸透していない

対策:

6月末の実績集計（5月分レセプト）で、「想定通り」「想定より少ない」を即座に判別することが重要です。7月中に、加算別の算定漏れリストを作成し、該当患者への遡及請求準備を進めます。エリアマネージャー向けのチェックリストを配布し、全店舗の月次対面ミーティングを実施することで、迅速な対応が可能になります。

フェーズ2：「適応期」（8月～9月）

調整期間を経て、薬局ごとの「適応度」が見える時期になります。

3ヶ月時点で見える分岐:

薬局タイプ 6月段階の実績 8月段階の実績評価

勝者タイプ 目標の80%達成目標の95%～110%達成右肩上がり。来年への投資確定

標準タイプ 目標の70%達成目標の75～85%達成改善傾向。対策の効果が出始める

敗者タイプ 目標の50%以下目標の50～60%達成停滞。抜本的な体質改善が必要

この時期に必要な経営判断:

敗者タイプの薬局経営者: 撤退、売却、経営統合の判断を9月中に下す必要があります。ズルズル経営を続けると、スタッフの離職→スパイラル転落が加速してしまいます。

標準タイプの薬局: 秋冬の「加算算定強化月間」を設定し、集中的に対人業務を推進することが大切です。クリスマス・年末年始の繁忙期を在宅・かかりつけの獲得チャンスに転換することで、実績を上積みできます。

フェーズ3：「定着期」（10月～2027年3月）

半年を経過した時点で、薬局の「新体制」が固定化される時期を迎えます。

この時期に予想される現象:

M&A・業態転換の加速: 敗者タイプの薬局が次々と売却されます。大手チェーンが中小薬局を買収し、一括改革する動きが顕在化します。

職員のリストラの本格化: 調剤業務の効率化により、事務職員の削減が進みます。一方で、在宅・かかりつけ対応の薬剤師は求人が殺到します。

地域医療の再編: 在宅対応薬局が限定され、その周囲数km圏内は「医療格差」が生じます。山間部や過疎地の薬局閉鎖が相次ぐと予想されます。

2027年以降の改定への「布石」: 厚生労働省が、2026年改定の成果を検証し、さらに踏み込んだ施策（例：門前薬局への段階的減算、独立採算制への移行など）を検討開始します。

第４章 2027年以降の次回改定への予測

現在の「改定の3つの方向性」

1. 門前薬局への圧力継続（確度★★★★★）

2026年改定で「-15点減算」が導入されましたが、撤廃されず継続される可能性が高いです。さらに2030年度改定では、段階的減算の深化（新規開局時に-20点、-25点への引き上げ）を検討中と推測されます。国の目標としては、門前薬局の数を2020年比で30～50%削減することにあります。

2. 在宅・かかりつけへの評価強化（確度★★★★☆）

「服用薬剤調整支援料2（1,000点）」は2027年6月の施行ですが、今後さらに加算がメニュー化される見込みです。多職種連携の評価（医師との同時指導、ケアマネとの連携等）が強化されることになります。国の目標としては、全薬局の50%以上が在宅対応薬局として認定されることを目指しています。

3. DX・データ活用への強制（確度★★★★☆）

2028年以降、電子処方箋の利用率が70%以上に達しない薬局への減算を検討中と推測されます。処方箋のデータ共有義務化により、「紙による情報隔絶」が許容されなくなります。重複投薬防止・相互作用チェックの「義務化」（現在は加算）も視野に入っています。

次回改定（2028年度）の予測シナリオ

A. 強気シナリオ（国の意志が徹底される場合）

門前薬局等立地依存減算: -15点→-20点、対象地域の拡大

基本料の層別化: 基本料1を「面分業＆在宅実績あり」に限定

後発医薬品使用率: 85%→90%への引き上げ

DX義務化: 電子処方箋未導入薬局への-5点減算

薬剤レビュー1,000点: 複数患者への適用拡大、対象科目の広がり

影響: 門前薬局の大量撤退（全国で1,000店舗以上）、中小薬局の淘汰が加速します。

B. 現実的シナリオ（調整と段階化が進む場合）

立地依存減算: -15点で据え置き。ただし3年ごとの見直しで段階的に強化

基本料: 現行の6区分を継続。ただし地域支援加算の要件を厳格化

後発医薬品: 85%で据え置き。ただし「OTC類似薬」の保険外化により、相対的に達成しやすくなる

DX加算: 点数は増加せず、電子処方箋の利用が「当たり前」になる

在宅・かかりつけ: 単価は現行水準で、件数の積み上げで収入を増やす設計

影響: 改革が緩やかに進行します。中堅薬局の工夫次第で生き残り可能になります。

第５章「勝つ薬局」と「負ける薬局」の条件

3年後（2029年）に生き残る薬局の特徴

1. 経営哲学の転換

以下のような思考転換が必須です。

「立地さえ良ければ」から「患者に信頼される」へ

「調剤を正確に」から「患者の健康を守る」へ

「スタッフ数を増やす」から「スタッフの質と処遇を高める」へ

2. 具体的な事業ポートフォリオ

数字で見える目標設定は以下の通りです。

面処方箋比率: 50%以上

在宅対応患者数: 50人以上

かかりつけ同意患者数: 500人以上

ジェネリック使用率: 85%以上

薬剤師1人あたりの対人業務時間: 週20時間以上

3. スタッフ体制

人材基盤の整備も重要です。

薬剤師の平均勤続年数: 4年以上

時給・給与の地域水準: 上位25%以上

認定薬剤師取得率: 50%以上

管理薬剤師の研修修了: 100%

4. IT・DXの活用

システム対応も生き残りの条件となります。

電子処方箋導入: 100%

レセコン・調剤システムの自動化率: 70%以上

患者相談システム（遠隔相談等）の実装: あり

在宅業務の効率化ツール（訪問ルート最適化等）: あり

3年後に消えている薬局の特徴

逆に淘汰される薬局の共通点は以下の通りです。

月処方箋500枚以下で、集中率85%以上のまま

在宅実績ゼロ、かかりつけ同意率10%以下

スタッフの平均年齢50歳以上、新規採用がない

DX投資ゼロ、レセコンが10年以上前のシステムのまま

経営者が「改定は一時的。立地で対応できる」と信じたまま

第６章今、実行すべき5つのアクション

1. 「現在地」を正確に把握する（3月中）

以下の指標を、できれば外部の経営コンサルに依頼して把握しましょう。

集中率: 処方箋の30%以上を占める医療機関の比率

基本料区分の確定: 6月施行時にどの区分になるのか

後発医薬品使用率: 直近3ヶ月の実績

在宅実績: 過去1年間の訪問指導件数

かかりつけ同意取得率: 月間新規同意数

DX状況: レセコン、電子処方箋システムの対応状況

2. 経営シナリオを複数検討する（4月中）

以下の3つのシナリオについて、月次の収支を試算し、取締役会で検討しましょう。

シナリオA（基本料1維持）: 現状のまま、加算算定を最大化する道を進みます。集中率は維持しながら、かかりつけと在宅の実績を積み上げます。

シナリオB（面処方箋強化）: 集中率を下げるため、新規患者・面処方箋を50%増やす施策を展開します。医師連携強化とセルフメディケーション強化が中心になります。

シナリオC（在宅シフト）: 在宅患者を年間100人増やし、かかりつけ機能を200人獲得する道を選択します。訪問体制の整備と多職種連携が重点になります。

各シナリオの月間・年間の増減収を計算し、「どの経営判断が経営を最も安定させるのか」を数字で判断することが重要です。

3. スタッフへの「改定説明会」を実施する（5月中）

単なる「点数の説明」ではなく、以下のメッセージを伝えることが重要です。

「今回の改定で薬局の経営環境が大きく変わる」という現実

「立地だけでは生き残れない時代に変わった」という認識共有

「在宅やかかりつけなどの対人業務が、これまで以上に重要になる」というメッセージ

「スタッフの処遇改善に本気で取り組む」という約束（ベースアップ評価料の活用方針の説明）

スタッフのモチベーション維持が、6月以降の実績を左右します。

4. 医療機関との関係構築・改善を急ぐ（5月～6月）

以下の医療機関を主要ターゲットとして、訪問・提携を強化しましょう。

一般名処方を進める医師: ジェネリック85%達成に協力してもらう

在宅医療に積極的なクリニック: 在宅患者の紹介を受ける

多職種連携に興味のある医療機関: 訪問同時指導、連携カンファレンスの機会を増やす

逆に「門前を前提にした医療機関」との関係に依存しすぎれば、基本料転落のリスクを高めるだけになります。

5. 6月施行時の「スケジュール表」を作成する（6月）

6月1日の新点数施行に向けて、以下のような進捗管理表を作成し、毎日チェックしましょう。

レセコン更新: 4月中に完了

患者説明資料の配布: 5月末までに全患者へ

スタッフ研修（新加算の算定要件）: 6月上旬に実施

電子処方箋システムの稼働確認: 6月1日に完全対応

初月の実績集計: 6月末に（5月分レセプト）

改善アクション: 7月上旬に実行開始

まとめ：「変革」か「衰退」か

2026年度調剤報酬改定は、「薬局業界の最後の選別」と言っても過言ではありません。

これまでの改定: 点数のプラス・マイナス。「どうにかなるだろう」という楽観論も成り立った。

今回の改定: 薬局のビジネスモデルそのものの廃止宣言。「立地に頼る経営は許さない」という国の強い意志が示されています。

2030年に薬局は今の70%程度に減少すると、業界関係者の多くが予測しています。残る30%は、地域医療に貢献し、対人業務に真摯に取り組む薬局ばかりになるでしょう。

「今は小さいから大丈夫」は幻想です。小規模薬局ほど、立地依存から脱却しやすい環境があります。1,000枚の薬局が面処方箋を200枚増やすのは、5,000枚の薬局が1,000枚増やすより、比率としてはずっと簡単です。

6月施行までの3ヶ月間が、あなたの薬局の「運命の分かれ目」です。

迷わず、決断し、行動しましょう。

参考資料・次回読むべき記事

厚生労働省「令和8年度診療報酬改定答申」（2026年2月13日）

別紙1-3「調剤報酬点数表」

日本薬剤師会「改定対応ガイドライン」

中医協資料：「2026年改定の基本方針」

シリーズ完結

第1回～第5回の5回シリーズを通じて、令和8年度調剤報酬改定の全貌、経営への影響、対応戦略を詳細に解説してきました。

このシリーズが皆様の薬局経営の意思決定に少しでも役立つことを願っています。

調剤管理料の簡素化と対物業務の効率化

2026-03-01T06:53:00.002+09:00

調剤管理料の簡素化と対物業務の効率化─DXを活用した「時間の生み出し方」【対物から対人へのシフト編】

これまで3回のシリーズで、調剤基本料・地域支援加算・在宅機能・かかりつけ薬剤師について解説しました。今回は、対人業務へのシフトを実現するための「対物業務の効率化戦略」をテーマにします。調剤管理料の抜本簡素化、長期処方・リフィル処方の活用、そして医療DXツールの導入により、「限られた人員で、より高度な対人業務を実施する仕組み」の構築方法を詳細に解説します。

調剤管理料の「4区分→2区分化」：対人業務の質への評価転換

今回の改定で最も実装効果の高い対物業務の効率化施策は、調剤管理料の抜本的な簡素化です。

背景：なぜ簡素化されるのか

従来の調剤管理料は、処方箋の「日数」という物理的な基準で4段階に細分化されていました。しかし、国は「対人業務である薬学的管理の質を適切に評価する」という名目で、この複雑な区分を廃止し、シンプルな2区分に統一しました。

言い換えれば、「処方箋の日数に応じた細かい計算」という対物業務的な思考を捨てさせ、「長期処方か短期か」という簡潔な基準に統一することで、薬局スタッフが「日数計算」に費やしていた時間を、「患者との対話」に充てさせようという戦略です。

調剤管理料の新体系（内服薬）

区分従来（R6）改定後（R8.6～）変更幅意味

7日分以下 4点 10点
（27日分以下） +6点 短期処方でも増点。調剤管理の質を評価

8～14日分 28点 ▲18点 大幅減点。「生きた」管理よりシステム的効率化を推奨

15～27日分 50点 ▲40点 大幅減点。中期処方は非効率と判定

28日分以上（長期処方） 60点 60点 据え置き長期処方・リフィル処方の継続促進

重要な解釈：7日分以下が「4点→10点」で増点となっているのは、「短期処方でも薬学的管理を行う薬局を評価する」という建前ですが、実際には「短期処方の数が激減することで、調剤管理料全体のコストを削減する」という狙いが隠れています。

調剤管理加算の廃止による衝撃

従来、複数の医療機関から6種類以上の内服薬が処方されている患者に対して、「複数の医療機関の薬を一元管理する」という高度な対人業務を行った場合、追加で「調剤管理加算（3点）」を算定できました。

改定後：この加算が廃止されます。

廃止理由（国の建前）：「調剤管理加算の要件が厳格すぎて、実態に合っていない」

実際の狙い：「調剤管理加算という『特別な加算』を廃止することで、対人業務を『当たり前』の業務へ転換させる。その代わり、より高度な『服用薬剤調整支援料』（1,000点）で、専門性のある薬剤師のみを評価する」

経営インパクト：診療科別の増減分析

想定：月1,000処方箋受け付ける薬局

診療科主な処方日数分布従来の平均点数改定後の点数月間影響経営判定

内科・循環器
（慢性疾患） 60%が28日分以上 45点（平均） 54点（推定） +9,000点
=+90,000円/月 ✅ プラス

整形外科
（短期処方混在） 30%短期、70%中期 38点（平均） 28点（推定） ▲10,000点
=▲100,000円/月 ⚠️ マイナス

耳鼻科・小児科
（短期処方） 80%が7～14日分 15点（平均） 10点（推定） ▲5,000点
=▲50,000円/月 ⚠️ マイナス

経営メッセージ（国から薬局へ）：

「短期処方が多い診療科との取引は相対的に儲かりにくくなります。長期処方・リフィル処方が充実している医療機関との取引を増やすか、短期処方の患者に対する『高度な対人業務』（服用薬剤調整支援料など）で補ってください」

長期処方・リフィル処方の活用：対物業務削減の鍵

調剤管理料の簡素化と表裏一体で、改定では「長期処方・リフィル処方の推進」が強く打ち出されています。

長期処方とリフィル処方の違い

項目長期処方リフィル処方

医師の指示 最初から「90日分」など一度に処方「初回30日分、以後2回繰り返し可」など、複数回受取可能な処方箋

薬局の業務削減効果 医師の判断で一度の処方。薬局側の主導権なし 薬局が患者に「次回の受取予定日」を提案可能。回数・タイミング調整で効率化

患者メリット 来局頻度が減る来局のタイミングを患者が選べる。旅行や急用に対応しやすい

薬局の対人業務 「調剤するだけ」が実態 「次回受取日の提案」「残薬の確認」など、複数回の接触が可能。継続的管理が可能

改定での長期処方・リフィル処方推奨の具体例

改定では、以下のような工夫が盛り込まれています：

「長期処方・リフィル処方の活用に係る医学管理料等の見直し」：医師が長期処方・リフィル処方を積極的に実施する場合、医師側にも報酬上のインセンティブが付与される（医科での話ですが、調剤薬局にも波及効果あり）

「調剤管理料の簡素化」による報酬：28日分以上の長期処方が「60点据え置き」となることで、長期処方を取り扱う薬局が相対的に有利に

「リフィル処方箋の取扱い」：リフィル処方箋（複数回使用可能）を適切に管理する薬局には、継続的な対人業務の評価が与えられる見込み

実装シミュレーション：月1,000処方箋の薬局が「長期処方化」を進める場合

現状（短・中期処方混在）：

月間処方箋：1,000枚

そのうち28日分以上：200枚（20%）

月間調剤管理料：平均30点 × 1,000枚 = 30,000点 = 300,000円/月

施策：医療機関との協力で「長期処方率」を20%→40%に引き上げ

28日分以上：400枚（40%）

27日分以下：600枚（60%）

月間調剤管理料（推定）：60点 × 400 + 10点 × 600 = 24,000 + 6,000 = 30,000点 = 300,000円/月

単価は変わらず、対物業務時間は約30%削減

1年間の対物業務時間削減（薬剤師給与換算）：

削減時間：月間50時間 × 12ヶ月 = 年間600時間

時給3,000円換算：600時間 × 3,000円 = 1,800,000円/年の人件費節減

その時間を「対人業務（在宅訪問、かかりつけフォローアップ等）」に充当可能に

医療DXの必須化：「電子的調剤情報連携体制整備加算」の新設

調剤管理料の簡素化だけでは、対物業務の削減に限界があります。そこで今回、医療DXツールの導入がほぼ「必須」となる仕組みが導入されました。

「医療DX推進体制整備加算」から「電子的調剤情報連携体制整備加算」へ

項目従来（R6）改定後（R8.6～）意義

点数 2点（月1回） 8点（月1回） 4倍に増額。DX導入へのインセンティブを強化

要件（施設基準） 電子処方箋の受け付け体制があること（緩い）電子処方箋の受け付けに加え、「調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録」することが必須 「システムを入れたが使っていない」では算定不可。実運用が必須に

追加要件（予定） 存在しない「重複投薬チェック」「マイナ保険証利用率」の実績要件が追加される可能性 DXツールの「利用実績」が評価基準に

電子的調剤情報連携体制整備加算8点の経営インパクト

月1,000処方箋の薬局の場合：

8点 × 1回/月 = 8点 ≈ 80円/月

年間：960円

一見、わずかな増加に見えますが…

DXツール導入による対物業務削減の実効：

電子処方箋により「紙処方箋の仕分け・整理」が削減：月間20時間

重複投薬チェック自動化により「手動チェック」が削減：月間30時間

マイナ保険証連携による「被保険者確認業務」が自動化：月間15時間

合計月間65時間の対物業務削減 = 年間780時間 = 2,340,000円の人件費節減

実現方法：ここが重要

「8点の加算」自体は960円ですが、その裏付けとなるDXツール導入による業務効率化（年間2,340,000円）の方が遥かに大きいのです。つまり国は「加算の点数」ではなく「実際の業務効率化」で薬局を評価しようとしています。

電子的調剤情報連携体制整備加算を算定するためのチェックリスト

項目要件自社対応状況対応期限

電子処方箋システム 電子処方箋を「受け付ける」体制 □ あり □ なし 6月1日までに導入必須

処方箋管理サービス連携 調剤情報を厚生労働省が指定する「電子処方箋管理サービス」に登録する体制 □ 契約済み □ 契約予定 □ 未定 6月1日までに契約・運用開始必須

重複投薬チェック システムによる自動重複投薬チェック機能の運用 □ 実装済み □ テスト中 □ 未実装 6月1日までに運用開始が条件（将来的に）

マイナ保険証対応 マイナ保険証リーダー導入＆運用 □ 導入済み □ 導入予定 □ 検討中 6月1日までに導入推奨

レセコン対応 電子処方箋対応のレセコンへの更新・設定 □ 対応済み □ 対応予定 □ 未確認 4月末までにベンダー確認必須

対物業務効率化による「時間の生み出し方」：実装戦略

調剤管理料の簡素化→長期処方推進→DX導入という3つの施策により、どのように「対人業務のための時間」を生み出すのかを、具体的に示します。

フェーズ1：現状把握と医療機関との協力体制構築（3月～4月）

実施項目具体的な手続き目的

処方箋日数分布の集計 過去3ヶ月のレセコンから、処方日数別の処方箋数を集計「長期処方化」の余地を把握

門前医療機関への協力要請 医師に対し「長期処方・リフィル処方の推奨」を打診。患者への説明資料を提供長期処方率を向上させるため医師の協力を得る

DXシステム導入業者の選定 電子処方箋対応、処方箋管理サービス連携対応のレセコン・システムを確認。見積もり取得 6月1日までの導入を視野に準備

調剤管理加算廃止への対策検討 「調剤管理加算の喪失」を補う対人業務（服用薬剤調整支援料、かかりつけ加算等）の参入可能性を検討経営上の穴埋め戦略

フェーズ2：DXシステム導入と運用準備（4月～5月中旬）

実施項目内容期限

電子処方箋システム導入 レセコン業者と協力し、電子処方箋受付機能をシステムに組み込む。テスト運用開始 4月末

処方箋管理サービス契約 厚生労働省が指定する電子処方箋管理サービスと契約。システム連携確認 5月中旬

マイナ保険証リーダー導入 リーダー機器の購入・インストール。スタッフの使用手順トレーニング 4月末

全スタッフへのDX研修 新システムの操作方法、期待される業務削減時間、対人業務への時間配分シフトについて説明 5月末

レセコン新点数設定 調剤管理料の新点数（2区分）、電子的調剤情報連携体制整備加算の設定確認 5月末

フェーズ3：6月1日施行と本格運用開始（5月末～6月以降）

実施項目内容成功のポイント

電子処方箋の本格受付開始 紙処方箋と電子処方箋の混在運用。トラブル時のサポート体制確保最初は「電子処方箋20%、紙80%」程度で、徐々に移行

生産性改善のモニタリング 日々の対物業務時間を記録。「削減できた時間」を可視化スタッフのモチベーション維持のため、定期的に成果を共有

対人業務への時間配分シフト 削減できた時間を「在宅訪問」「かかりつけフォローアップ」などの対人業務に充当「対物業務削減 = スタッフの負担軽減」ではなく「対人業務でのキャリア発展」として伝える

患者への説明強化 電子処方箋のメリット（待ち時間短縮、情報管理の高度化）をチラシで説明患者満足度向上 = リピート率向上

次回予告

次回の第5回（最終回）では、本シリーズの総括として、以下のテーマで取り上げます：

薬局の「選別」：「勝ち組」と「敗け組」の分岐点

規模別・診療科別の具体的な経営戦略

6月施行後の「最初の6ヶ月」の重要性

2027年以降への展望：次の改定に向けた準備

【参考資料】

厚生労働省（2026年2月13日）「令和8年度診療報酬改定答申」

厚生労働省「別紙1-3 調剤報酬点数表」

沢井製薬「令和8年度診療報酬改定」（2026年2月17日）

本記事は、2026年2月28日時点の公開情報に基づき作成しています。詳細は、厚生労働省の正式な告示・通知をご確認ください。

在宅医療への経営シフトとかかりつけ薬剤師機能の再構築─訪問から継続管理へ【在宅・対人業務編】

2026-02-28T06:44:00.000+09:00

在宅医療への経営シフトとかかりつけ薬剤師機能の再構築─訪問から継続管理へ【在宅・対人業務編】

公開日：2026年2月27日

前回までの2回で、調剤基本料と地域支援加算の改定について解説しました。今回は、基本料転落や加算喪失のリスクを回避する「もう一つの道」として、在宅医療・在宅患者訪問薬剤管理指導への経営シフトと、かかりつけ薬剤師機能の再構築について詳細に解説します。この2つのテーマは、「門前薬局」から「地域インフラ薬局」への転換の鍵となります。

在宅薬学総合体制加算の抜本改革：実績の「見える化」と段階的評価

今回の改定で、在宅医療への取り組みは大きく後押しされています。その象徴が「在宅薬学総合体制加算」の改定です。

背景：2040年に向けた在宅医療の急増需要

日本は急速に超高齢化社会へ進みます。特に85歳以上の高齢者は、2026年比で62%増加することが予測されています。このため、医療機関での入院ベッド数は限定的になり、在宅医療・在宅介護の需要が急増します。薬局は、その需要に応える「地域の医薬品供給拠点」として機能する必要があります。

新しい在宅薬学総合体制加算の5つの変更点

変更内容従来（R6）改定後（R8.6～）意味

加算1の体制要件 在宅体制の整備があること在宅患者訪問実績24回以上/年が必須体制だけでなく実績が評価基準に

加算2の最高評価 加算2が最高（32点）加算2内で2段階に分化（50点 or 100点）居宅訪問（1人）と施設訪問で評価を区別

加算2の高評価条件 存在しない単一建物診療患者が1人の場合は100点個別訪問の手間がかかるケースを優遇

新設加算 存在しない「訪問薬剤管理医師同時指導料150点」医師との連携を評価

複数名訪問の新設 不可「複数名薬剤管理指導訪問料300点」新設困難事例対応を評価

【重要】在宅患者訪問薬剤管理指導料の「6日間隔ルール」が廃止

今回最も実装効果の高い改定は、この点です。

従来のルール（R6）：

「同一患者に対しては、6日以上の間隔を空ける必要がある」

つまり、月4回程度の訪問が上限でした。

改定後のルール（R8.6～）：

「6日間隔ルールを廃止。週1回の訪問が可能に」

つまり、月4回→月8回程度に訪問頻度が倍増可能です。

在宅薬学総合体制加算1・2の点数構成

区分点数実績要件適用薬局

加算1 30点 基本的な在宅体制＋在宅患者訪問実績24回以上/年在宅医療に初めて取り組む薬局向け

加算2（施設等） 50点 加算1の要件 + かかりつけ薬剤師等の実績24回以上/年在宅・施設に対応する薬局（標準的）

加算2（居宅1人） 100点 加算2（50点）+ 単一建物診療患者1人の訪問実績を別途実施個別訪問による高度な在宅管理を実施する薬局

注目：加算2が「50点 or 100点」に分化したことで、同じ在宅に取り組む薬局でも、訪問形態により最大2倍の評価差が生まれました。

経営シミュレーション：在宅医療への転換による増収効果

前提条件：現在、在宅医療に取り組んでいない門前薬局

月間処方箋受付：5,000枚

調剤基本料1：47点

特定医療機関への集中率：90%（基本料2転落予備軍）

在宅患者訪問実績：現在0回

現状（R6年度）：

調剤基本料1：47点 × 5,000処方箋 = 235,000点 = 2,350,000円/月

地域支援加算（実績未達と仮定）：0円

月間基本収入：2,350,000円

シナリオA：基本料転落（対策なし）（R8.6～）

調剤基本料2：30点 × 5,000処方箋 = 150,000点 = 1,500,000円/月

月間減収：850,000円 ≈ 年間1,020万円

シナリオB：在宅医療へのシフト（1年目）（R8.6～）

調剤基本料1：47点 × 5,000処方箋 = 235,000点（基本料維持）

在宅薬学総合体制加算2（50点）：新規患者20人 × 月4回訪問 = 4,000点 = 40,000円/月

在宅患者訪問薬剤管理指導料：1回300点 × 月80回（20人×4回） = 240,000点 = 2,400,000円/月

月間総収入：4,875,000円（＋2,525,000円 vs 現状）

1年目の増収：約3,030万円

シナリオB'：在宅医療へのシフト（2年目以降、居宅1人対応へ昇格）（R9.6～）

在宅薬学総合体制加算2（100点）：患者10人 × 月2回訪問 = 2,000点 = 20,000円/月

在宅薬学総合体制加算2（50点）：患者15人 × 月4回訪問 = 3,000点 = 30,000円/月

在宅患者訪問薬剤管理指導料：1回300点 × 月140回（30人×4～5回） = 420,000点 = 4,200,000円/月

月間総収入：5,485,000円

2年目の増収：約4,260万円

重要な注記：上記シミュレーションは「在宅医療への専従化」を想定しています。実際には、既存の外来処方箋とのバランスを取りながら、段階的に在宅患者を増やす戦略が現実的です。

かかりつけ薬剤師指導料の廃止と新たな対人業務評価体系

今回の改定で、2016年度に導入されて以来10年間の象徴的点数である「かかりつけ薬剤師指導料（76点）」と「かかりつけ薬剤師包括管理料（291点）」が廃止されます。この変更は、単なる点数の見直しではなく、「かかりつけ薬剤師の定義そのもの」を変えるものです。

何が廃止されるのか、何が新設されるのか

従来（R6）廃止理由改定後（R8.6～）新しい位置づけ

かかりつけ薬剤師指導料
76点（独立した加算）かかりつけ機能を「単一の点数」として扱う仕組みが古い 服薬管理指導料1の「イ」
（点数は未確定、45点程度と推定）基本的な対面指導を評価

かかりつけ薬剤師包括管理料
291点（月1回など定期管理）複数医療機関の医薬品を「包括的に管理」という概念が時代遅れ 廃止（新設加算で対応） 以下の加算で機能を分散

替わりに新設される加算（かかりつけ薬剤師のみが算定可能）

かかりつけ薬剤師フォローアップ加算 50点（3月に1回） 来局間隔が空く患者への電話等による継続的フォロー

かかりつけ薬剤師訪問加算 230点（6月に1回） 患者宅を訪問し、残薬整理・服薬管理指導を実施

服用薬剤調整支援料2（R9.6～） 1,000点（5年後の実装） 高度な研修を受けたかかりつけ薬剤師による減薬提案

「同意書廃止」による関係性の再構築

これまで、かかりつけ薬剤師の利用には「患者との同意書」が必須でした。しかし、改定後は同意書廃止となります。

従来のモデル（1：1の固定関係）

「患者と同意書を交わす」→「この患者のかかりつけ薬剤師は私」という固定的関係

→ 患者が転職や引越しで別の薬局に変わると、その時点で関係が終了

改定後のモデル（1：Nの流動的関係）

「同意書なし」→「その都度患者の同意を得ながら算定」

→ 薬局のすべての薬剤師が、その患者に対して「かかりつけ機能」を提供可能

→ 患者側も、複数の薬剤師から対応を受けることが可能に

新しいかかりつけ薬剤師の要件緩和と薬局の体制強化

要件従来（R6）改定後（R8.6～）備考

薬剤師の週勤務時間 32時間以上 31時間以上（30分短縮）育児・介護時短は週24時間以上、週4日以上に緩和

薬局在籍期間 継続して1年以上 6ヶ月以上（6ヶ月短縮）産休・育休からの復職時に、休業前の期間を合算可能に

薬局の体制要件（新設） 存在しない常勤薬剤師の平均在籍期間が1年以上 OR 管理薬剤師の在籍期間が3年以上薬局全体の人員安定性が評価基準に

かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点）の詳細

算定のポイント：

対象患者：服薬管理指導料1のイ（かかりつけ薬剤師による指導）を算定している患者のうち、以下を算定している患者

外来服薬支援料1

服用薬剤調整支援料1・2

調剤時残薬調整加算

薬学的有害事象等防止加算

算定条件：前回調剤後から次の処方箋を持参するまでの間に、電話等により服薬状況・残薬状況等の継続的な確認及び必要な指導を実施

算定頻度：3月に1回に限る

金額：処方箋1回当たり50点 = 500円の加算

経営インパクト（月1,000処方箋の薬局で、対象患者が200人の場合）

50点 × 200患者 = 10,000点 = 100,000円/月（年4回の計算なので月額約33,000円）

年間増収：約396,000円（月平均33,000円）

かかりつけ薬剤師訪問加算（230点）の詳細

算定のポイント：

対象患者：服薬管理指導料1のイを算定している患者

実施内容：患者宅を訪問し、残薬の整理、服用薬の管理方法の指導等を実施し、結果を保険医療機関に情報提供

算定頻度：6月に1回に限る

金額：処方箋1回当たり230点 = 2,300円の加算

注意：在宅患者訪問薬剤管理指導料や外来服薬支援料1と併算定不可

経営インパクト（月1,000処方箋の薬局で、対象患者が50人の場合）

230点 × 50患者 = 11,500点 = 115,000円/月（年2回の計算なので月額約19,200円）

年間増収：約230,000円（月平均19,200円）

かかりつけ機能を「選別の道」から「選別を超えた道」へ：実装戦略

これまで、かかりつけ薬剤師は「限定的な患者向けの加算」でした。同意書を交わした患者に限定され、その数も限られていました。

しかし、改定後は「同意書なし＆複数薬剤師対応可」となり、事実上「すべての来局患者に対するサービス」に転換します。

4つの新しい対人業務機会

業務点数患者数の想定増加導入の優先度

服薬管理指導料1イ（かかりつけ薬剤師による基本指導） 45点程度（推定）すべての再来患者に拡大可能最優先（スタッフの集合研修で対応）

かかりつけ薬剤師フォローアップ加算 50点/3月に1回電話対応が可能な患者に拡大高優先（電話システム整備必須）

かかりつけ薬剤師訪問加算 230点/6月に1回訪問が可能な近隣患者に限定中優先（訪問スタッフの確保が課題）

服用薬剤調整支援料2（R9.6～） 1,000点（1回）高度な専門性を持つ薬剤師のみ低優先（研修プログラム整備待ち）

6月施行に向けた実装ロードマップ：在宅・かかりつけ機能の準備

フェーズ1：現状把握と目標設定（2月27日～3月31日）

実施項目具体的な手続き期限

在宅患者の現状数を把握 レセコンから在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定患者数を抽出 3月中旬

かかりつけ機能対象患者数の把握 同意書を交わしている患者数、および同意書がなくても対応可能な患者層を把握 3月中旬

在宅医療への経営シミュレーション 上記で示した「シナリオA・B・B'」に自局データを当てはめ、1年・2年後の増収見通しを算出 3月末

スタッフ能力の評価 かかりつけ薬剤師要件を満たす薬剤師数、在宅訪問が可能な薬剤師数を把握 3月末

フェーズ2：体制整備と職員教育（4月～5月中旬）

実施項目内容期限

かかりつけ薬剤師の新要件への対応 現在同意書を交わしている患者へ、「新体系への移行」を説明。同意書廃止のメリット（複数薬剤師対応可）を周知 4月中

フォローアップ加算の運用準備 電話対応システムの導入。スタッフのトレーニング（患者への電話での指導方法等） 4月末

訪問加算の運用準備 訪問スタッフの配置決定。訪問ルート・時間管理の仕組み構築。訪問薬剤師の賠償保険確認 4月末

在宅患者の受け入れ計画策定 月何人の新規在宅患者を受け入れるか、目標設定。医療機関・介護施設との連携構築開始 5月中旬

全スタッフへの研修実施 新しい対人業務評価体系（フォローアップ・訪問加算等）についての全職員研修 5月中旬

フェーズ3：最終確認と施行準備（5月16日～5月31日）

実施項目内容期限

レセコン新点数への切り替え確認 在宅薬学総合体制加算、かかりつけ加算の新点数・新区分が正しく反映されることを確認 5月末

届出書の提出状況確認 在宅薬学総合体制加算の要件（実績24回以上）を満たすことを確認。必要に応じて追加対応 5月末

患者向け説明資料の準備 「かかりつけ薬剤師の新しい役割」「訪問加算について」等のチラシを作成・印刷 5月末

スタッフへの最終確認 6月1日の新点数運用開始に向けた、スタッフへのチェックリスト確認 5月末

次回予告

次回の第4回では、調剤管理料の大幅簡素化（4区分→2区分）と、対物業務の効率化を通じた「対人業務への時間配分シフト」について解説します。同時に、DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールの活用により、限られた人員で高度な対人業務を実施するための戦略を提示します。

【参考資料】

厚生労働省（2026年2月13日）「令和8年度診療報酬改定答申」

厚生労働省「別紙1-3 調剤報酬点数表」

薬局のアンテナ「かかりつけ薬剤師指導料は廃止！」（2026年2月）

本記事は、2026年2月27日時点の公開情報に基づき作成しています。詳細は、厚生労働省の正式な告示・通知をご確認ください。

調剤基本料転落と地域支援加算の新体系─「後発医薬品85%」という新しい参加資格【後編】

2026-02-27T06:55:08.717+09:00

調剤基本料転落と地域支援加算の新体系─「後発医薬品85%」という新しい参加資格【後編】

公開日：2026年2月26日

前回の第1回では、調剤基本料の改定による「経営格差の拡大」について解説しました。今回は、その格差を埋める可能性のある「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の新体系と、その参加資格となる「後発医薬品85%」という新しいハードルについて、詳細に解説します。同時に、ベースアップ評価料による職員処遇改善の具体的シミュレーションも行います。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の大改編：5区分への再構成

今回の改定で最も複雑かつ重要な変更が、この加算の統合と再編です。従来の「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が廃止され、新たに5つの区分を持つ「地域支援・医薬品供給対応体制加算」へ一本化されました。

背景：2つの加算が統合される理由

これまで、薬局は「地域支援の実績」と「後発医薬品使用割合」の2つの要件を別々に管理していました。しかし、国は今回の改定で「後発医薬品の使用を地域支援の前提条件」と位置づけることにしました。つまり、地域密着型の薬局であっても、ジェネリック医薬品への取り組みが不十分では、地域支援加算の対象にはならないということです。

国が求めるメッセージ：

「地域貢献と後発医薬品の使用促進は、セットで実行する義務」

新体系の5区分構成

区分新点数旧体系との関係主な特徴

加算1 27点 後発医薬品調剤体制加算1（32点）を統合医薬品の安定供給体制 + 後発医薬品85%以上が必須要件

加算2 59点 地域支援体制加算2（40点）を高度化加算1の要件 + 調剤基本料1 + 地域医療への貢献体制・実績

加算3 67点 新設（旧体系では最高が加算2の40点）加算2の要件 + 地域医療への貢献で「相当の実績」（より高いハードル）

加算4 37点 新設（基本料1以外の薬局向け）加算1の要件 + 基本料1以外 + 地域医療への貢献体制・実績

加算5 59点 新設（基本料1以外向けの最高区分）加算4の要件 + 地域医療への貢献で「相当の実績」

注目：旧体系では地域支援体制加算1が32点でしたが、新しい加算1は27点と▲5点の減点です。これは「後発医薬品85%という参加資格の厳格化」を意味しています。

「後発医薬品85%」─新しい参加資格としての「ジェネリック精度」

今回の改定の最大の転換点は、加算1のすべての区分において、「後発医薬品の使用割合85%以上が必須要件」となったことです。

従来との大きな違い

要件従来（R6年度）改定後（R8.6～）意味

後発医薬品加算1 割合80%以上廃止単独の加算として消滅

地域支援体制加算 後発品割合の制限なし加算1では85%以上が必須地域支援の前提条件に厳格化

結論後発品80%で後発医薬品加算+地域支援加算の両方取得可能後発品85%未満では地域支援加算すべて不可「85%超」が薬局の必須達成指標に昇格

経営インパクト（具体例：月1,000処方箋の薬局）

現状（R6年度）：後発医薬品割合80%の場合

後発医薬品調剤体制加算1：32点 × 1,000処方箋 = 32,000点 = 320,000円/月

地域支援体制加算（実績要件満たすと仮定）：32点 × 1,000処方箋 = 32,000点 = 320,000円/月

月間加算収入：640,000円

改定後（R8.6～）：後発医薬品割合80%のまま変わらない場合

加算1の対象外（85%未満は地域支援加算すべて不可）：0円

月間加算収入：0円

月間減収：640,000円 ≈ 年間768万円

改定後（R8.6～）：85%に引き上げた場合

地域支援・医薬品供給対応体制加算1（実績要件未達）：27点 × 1,000処方箋 = 27,000点 = 270,000円/月

月間加算収入：270,000円

月間減収：370,000円 ≈ 年間444万円

改定後（R8.6～）：85%に引き上げ、実績要件も満たす場合

加算2以上（調剤基本料1を前提とすると仮定）：59点 × 1,000処方箋 = 59,000点 = 590,000円/月

月間加算収入：590,000円

従来との差：▲50,000円/月 ≈ 年間▲60万円

「85%の壁」を超えられない薬局の実態

後発医薬品の使用割合が85%に満たない薬局は、どのような理由が考えられるでしょうか。

患者要望：高齢者中心の薬局では、患者が「先発医薬品を希望」するケースが多い

医師の処方：特定の先発医薬品を指定する医師からの処方が多い

医学的理由：後発医薬品で副作用が出た患者に対する先発医薬品への変更

供給上の理由：後発医薬品の品質問題や出荷停止による在庫不足

採算性の問題：低採算の後発医薬品よりも、新薬や先発医薬品の利益率が高いと判断する経営判断

重要な経過措置：2026年3月31日時点で「後発医薬品調剤体制加算」を届け出ている薬局は、2027年5月31日まで後発品使用率要件を満たすものとみなされます。つまり、この期間内に85%まで引き上げることができれば、経営的なダメージを軽減できる可能性があります。

調剤ベースアップ評価料：職員処遇改善の「原資」としての4点

改定率3.09%の内、1.70%が「ベースアップ対応」に充てられるという話を聞きますが、調剤薬局では具体的にどのような形で職員へ還元されるのでしょうか。

調剤ベースアップ評価料の仕組み

項目内容備考

点数（R8.6～R9.5） 4点 / 処方箋受付1回 1点 = 10円なので、1処方箋につき40円の加算

点数（R9.6以降） 8点 / 処方箋受付1回 2倍に増加。さらなる賃上げ原資となる

充当対象 職員の賃金改善のみ実装経営や設備投資には使用不可

対象職員 薬剤師、事務職、管理薬剤師など全職員 R6改定の病院・診療所では対象が限定されていた。薬局はより広範

届出要件 計画書の提出と実績報告が必須「賃上げします」という宣言だけでは算定不可

具体的な処遇改善シミュレーション

例1：50人/日の小規模薬局（月間処方箋2,500枚）

R8.6～R9.5（4点の場合）：

4点 × 2,500処方箋 = 10,000点 = 100,000円/月 = 1,200,000円/年

薬剤師5名で按分すると、1人当たり年間240,000円 ≈ 月額20,000円の上乗せが可能

R9.6以降（8点の場合）：

8点 × 2,500処方箋 = 20,000点 = 200,000円/月 = 2,400,000円/年

薬剤師5名で按分すると、1人当たり年間480,000円 ≈ 月額40,000円の上乗せが可能

例2：100人/日の中規模薬局（月間処方箋5,000枚）

R8.6～R9.5：

4点 × 5,000処方箋 = 20,000点 = 200,000円/月 = 2,400,000円/年

薬剤師10名 + 事務3名で按分すると、薬剤師1人当たり年間184,000円 ≈ 月額15,300円の上乗せ

R9.6以降：

8点 × 5,000処方箋 = 40,000点 = 400,000円/月 = 4,800,000円/年

月額30,600円の上乗せが可能に

届出の実務上のポイント

調剤ベースアップ評価料を算定するためには、以下のステップを踏む必要があります。

5月末までに厚生労働省・地方厚生局に届出

薬局として「職員の賃金改善計画」を提出

どの職種にいくら引き上げるかを明記する必要がある

6月1日から算定開始

届出後、即座に新点数4点での算定が開始される

レセコン設定の確認が重要

実績報告（年1～2回）

実際にいくら賃金を上げたか、給与明細等で証明する

虚偽報告は返還請求の対象に

基本料転落のリスク評価：6月まで残された対策期間の活用

第1回で解説した「集中率85%超」による基本料2への転落、そして今回の「後発医薬品85%未満」による地域支援加算の喪失という2つのリスクに同時に直面する薬局が少なくありません。

リスク診断フロー

Q1：月間処方箋受付回数は1,800回以上か？

YES → Q2へ進む

NO → リスク低い。現状維持で問題なし

Q2：特定医療機関への集中率は85%以上か？

YES → 「基本料2転落リスク」あり（第1回参照）

NO → 基本料1維持の可能性あり

Q3：後発医薬品の使用割合は85%以上か？

YES → 地域支援加算の対象となる可能性あり

NO → 「地域支援加算喪失リスク」あり（本号参照）

4パターンの経営シナリオ

基本料後発品% 経営ステータス対策の優先度

基本料1維持 85%以上 「勝者」。加算2～3の対象となる可能性あり実績要件クリアに注力

基本料1維持 85%未満 基本料は守ったが、地域支援加算が消滅する可能性大「急務」。85%引き上げまで3～4ヶ月が勝負

基本料2へ転落 85%以上 加算4での対応を検討。ただし基本料の落差が大きい「急務」。地域支援加算で最大59点で補填

基本料2へ転落 85%未満 「敗者」。二重苦の状況。経営の根本的な見直しが必要「超急務」。事業継続の可否を判断する段階

後発医薬品85%を目指すための現実的な対策

「85%は難しい」と諦めるのではなく、3～4ヶ月で実現可能な具体的なアクションを示します。

対策①：患者向け説明の強化

実施内容：

店頭掲示：「当薬局は後発医薬品を積極的に使用しています」というポスターを視認性の高い場所に掲示

お会計時の説明：先発医薬品と後発医薬品の価格差を具体的に示し、「月間の医療費が○○円節約できます」というメリットを伝える

患者向けパンフレット：「後発医薬品について」という1枚ものを作成し、配布

薬剤師からの個別説明：「この薬は先発医薬品と同じ成分で、厚生労働省の認可を受けています」という医学的根拠を示す

対策②：医師・診療所との連携強化

実施内容：

処方医への報告：「当薬局の後発医薬品使用率は○%です。地域医療への貢献を目指し、85%を目標に取り組んでいます」というレターを送付

先発指定の理由確認：「先発医薬品指定」の処方があった際、「医学的理由」なのか「単なる習慣」なのかを確認。習慣の場合は変更提案

定期ミーティング：門前の診療所と定期的に面談し、「当薬局の医薬品供給体制」について説明する

対策③：レセコン・在庫管理システムの活用

実施内容：

自動代替機能：レセコンに「後発医薬品への自動代替」機能を設定（患者の同意を得た上で）

在庫管理：後発医薬品の品切れを減らすため、単品単価交渉で仕入れコストを削減し、在庫回転を高める

日次監視：各日の後発品使用率を監視し、85%を下回った日があれば、その原因を分析

対策④：供給上の問題への対応

実施内容：

卸との連携：「供給が不安定な後発医薬品」について、卸に対して「代替可能な同等の後発医薬品」の情報提供を依頼

複数メーカー品の確保：同一成分の後発医薬品でも、複数のメーカーから仕入れることで、供給リスクを分散

患者への事前説明：「この成分の後発医薬品が品切れの場合、別のメーカーの後発医薬品（同じ効果）を調剤することがあります」という事前了解を取る

実装スケジュール：6月施行に向けた3段階の準備

残された時間は限られています。以下のスケジュールに従い、実装を急ぎましょう。

フェーズ1：現状把握と目標設定（2月26日～3月15日）

実施項目担当者具体的な手続き

過去12ヶ月の集中率・処方箋数を集計 事務・管理薬剤師レセコンから月別データを抽出。グラフ化して経営者へ報告

後発品使用率の月別推移を確認 事務・管理薬剤師現在の使用率が85%に達するまで、あと何%必要かを計算

基本料転落のリスク評価 経営者・管理薬剤師前回の診断フロー（Q1～Q3）を実施し、リスクレベルを判定

ベースアップ評価料の申請準備 経営者・事務職員の賃金改善計画案を作成。各職員への事前説明を開始

フェーズ2：対策実装と職員教育（3月16日～5月15日）

実施項目実施内容実施完了時期

患者向け掲示・説明資料の設置 ポスター、パンフレットの店頭掲示開始 3月中

医師との面談・協力要請 門前医療機関の医師に対し、後発品使用率向上への協力を要請 4月中

レセコン設定の確認・変更 レセコンの後発品自動代替機能を有効化。日次監視体制を整備 4月末

スタッフへの教育・訓練 全職員に対し、後発品の利点・説明方法について研修を実施 4月中

ベースアップ評価料の届出書作成 職員の給与改善計画書を完成させ、厚生労働省・地方厚生局への提出準備 5月中旬

フェーズ3：最終確認と施行準備（5月16日～5月31日）

実施項目内容期限

ベースアップ評価料の正式届出 計画書を地方厚生局に郵送・e-Gov で提出 5月末

レセコンの新点数への切り替え確認 レセコン業者に依頼し、6月1日の新点数・新区分が正しく反映されることを確認 5月末

後発品使用率の最終確認 5月末時点での使用率が85%に達しているか確認 5月末

全職員への説明会開催 6月1日の新点数・新区分・賃上げ内容について、全職員へ説明 5月末

次回予告

次回の第3回では、在宅医療への経営シフトと、かかりつけ薬剤師機能の強化について解説します。基本料転落や加算喪失のリスクを回避するための「もう一つの道」として、在宅医療への積極的な展開がいかに重要か、そして実装のハードルを詳しく分析します。

【参考資料】

厚生労働省（2026年2月13日）「令和8年度診療報酬改定答申」

厚生労働省「別紙1-3 調剤報酬点数表」

薬局のアンテナ「地域支援・医薬品供給対応体制加算の解説」（2026年2月）

本記事は、2026年2月26日時点の公開情報に基づき作成しています。詳細は、厚生労働省の正式な告示・通知をご確認ください。

2026年調剤報酬改定が示す『薬局経営の転換期』─国が薬局に求める新しい役割【前編】

2026-02-26T04:49:00.001+09:00

2026年調剤報酬改定が示す『薬局経営の転換期』─国が薬局に求める新しい役割【前編】

公開日：2026年2月25日

2026年（令和8年度）の診療報酬改定率が2月13日に発表されました。改定率は+3.09%という30年ぶりの大幅なプラス改定ですが、調剤薬局の経営環境は「見た目ほど楽観視できない」というのが業界の実感です。今回のシリーズでは、この改定の全貌を解説し、薬局経営者と薬剤師が取るべき対策を提示します。

改定率3.09%の「本当の意味」─内訳を理解することが経営判断の分岐点

改定率3.09%という数字を額面通りに受け取ることは危険です。この率の大半が「賃上げ」と「物価高騰対応」に充てられているからです。内訳を見ると、その全体像が見えてきます。

区分改定率性質薬局への影響

賃上げ対応分 +1.70% ベースアップ評価料等の原資職員給与の引き上げに充当する部分。自動的には薬局収入にならない

物価対応分 +0.76% 光熱費・材料費等の上昇対応経営コストが削減されない限り、実質的な増収にならない

光熱費・食費対応分 +0.09% エネルギー価格上昇への直接対応調剤薬局では病院のような食堂がないため、この恩恵は限定的

2024年度改定後の経営悪化対応分 +0.44% 前年度改定の弊害是正一部の薬局の経営改善を目的とするが、全薬局に波及しない可能性あり

効率化・適正化（マイナス） ▲0.15% 後発医薬品置換え、リフィル処方推進等による減点処方箋枚数当たりの単価が下がる直接要因

核心的な事実：

実質の技術料等の改定分（本体）は+0.25%に過ぎません。

調剤報酬に限定すると、更に厳しく+0.08%となります。

つまり、人件費増や物価高騰分を除いた「純粋な薬局の仕事の評価」としては、極めてシビアな内容となっているのです。

改定の基本方針：「機能を持たない薬局」と「地域インフラ薬局」の二極化

今回の改定の最大の特徴は、国が「薬局の役割を再定義する」という強い意志を示していることです。これまでの改定は「誘導」でしたが、今回は「強制に近い厳しいメッセージ」を発しています。

その方向性は以下の通りです。

❌ 国が評価しない薬局像

立地依存モデル（門前薬局）：医療機関の側に出店して、処方箋を待つだけの薬局

医療モール戦略：複数の医療機関が集中する場所に出店し、患者が来るのを待つ薬局

後発医薬品割合が低い薬局：ジェネリック医薬品の使用促進に取り組まない薬局

対人業務の実績がない薬局：調剤だけに専念し、かかりつけや在宅に関わらない薬局

✅ 国が評価する薬局像

地域医療貢献型：在宅医療や高度な薬学管理に取り組む薬局

かかりつけ機能型：患者の医薬品管理を一元的に行い、継続的にフォローする薬局

供給拠点機能型：医薬品の安定供給、後発医薬品の積極利用、他薬局との連携

スタッフ処遇改善型：得られた収益を職員の賃上げに充てる薬局

調剤基本料の抜本改革：「立地依存型」経営への規制強化

今回最も大きな経営インパクトをもたらすのが、調剤基本料周辺の改定です。点数を見る前に「なぜこのような変更が行われるのか」という背景を理解することが重要です。

背景：都市部の薬局過密化問題

大都市圏、特に医療モール内や大病院周辺では、薬局の乱立が深刻化しています。患者にとっては選択肢が増えるメリットもありますが、経営効率の観点からは「無駄な出店」として問題視されてきました。厚生労働省はこの状況を改善するため、今回の改定で「立地に頼る経営を禁止する」に近い強力な措置を講じました。

変更点①：基本料の点数引き上げ（いずれも微増）

区分現行（R6）改定後（R8.6～）変更幅意味

調剤基本料1 45点 47点 +2点特定医療機関に依存しない「面分業」の推進

調剤基本料2 29点 30点 +1点門前薬局の相対的評価低下

調剤基本料3イ 24点 25点 +1点医療機関連携型の微調整

調剤基本料3ロ 19点 20点 +1点同上

調剤基本料3ハ 35点 37点 +2点 面分業推進の象徴

注目点：「調剤基本料1」と「調剤基本料3ハ」が2点引き上げられたのは、医療機関に依存しない薬局、つまり「開かれた薬局」への評価が高まったことを意味します。

変更点②：「集中率85%」という新しい壁の出現

これまで多くの薬局が「調剤基本料1」を維持していた理由は、月間処方箋受付回数や特定医療機関への集中率（その医療機関からの処方箋が全体に占める割合）の基準を満たしていたからです。しかし、今回の改定でこの基準が大幅に厳しくなりました。

月間処方箋受付回数現行基準改定後基準該当する調剤基本料

1,800回超2,000回以下集中率95%超で基本料1 集中率85%超で基本料2へ転落 ▲17点 = ▲1,700円/月

1,800回超集中率95%超で基本料1 集中率85%超で基本料2へ転落 月間受付回数が20日で1,800回 ≒ 1日90枚。中規模薬局が直撃

経営シミュレーション例：200処方箋/日の薬局

現状：調剤基本料1（47点）× 200処方箋 × 20日 = 188,000点 = 1,880,000円/月

基本料2へ転落の場合：調剤基本料2（30点）× 200処方箋 × 20日 = 120,000点 = 1,200,000円/月

月間減収：680,000円 ≈ 年間817万円の経営悪化

変更点③：【新設】「門前薬局等立地依存減算」─最大のペナルティ

今回の改定で最も衝撃的な措置が、この新設項目です。既に薬局が多数存在する地域や医療モール内に新規出店する場合、調剤基本料から一律15点を減算するという強力なペナルティが導入されました。

対象となる条件（概要）：

地域的要件：札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市など都市部に所在

立地的要件：半径500メートル以内に他の薬局が存在する

集中率要件：特定の医療機関からの処方箋が85%を超える

密集要件：次のいずれかに該当：

200床以上の病院から100メートル以内にあり、その敷地内に他の薬局がある

周囲50メートル以内に他の薬局が2店舗以上ある

経営インパクト：

減算15点 × 150処方箋/日 × 20日 = 45,000点 = 450,000円/月 ≈ 年間540万円の減収

新規開設する薬局で、この条件に該当する場合、最初から利益を圧迫されることになります。

経過措置（既存薬局への配慮）：令和8年5月31日時点で既に開局している薬局については、当面この減算の対象外となります。ただし「当面」という表現から、将来的には拡大される可能性もあります。

変更点④：医療モール「合算ルール」による基本料転落

医療モール内や同一敷地内に複数の医療機関（クリニック等）がある場合、これまではそれぞれの医療機関からの処方箋を別々にカウントすることで、特定医療機関への集中率を見かけ上「低く」保つ工夫ができました。

しかし、改定後は「同一敷地内または同一建物内の複数の医療機関」を「1つの医療機関」とみなして集中率を計算することになります。

具体例：医療モール内に3つのクリニックがある場合

従来のカウント方法：

クリニックA：100処方箋/月（集中率15%）

クリニックB：100処方箋/月（集中率15%）

クリニックC：100処方箋/月（集中率15%）

他医療機関：300処方箋/月（集中率45%）

結論：最高集中率45%→基本料1を維持

改定後のカウント方法：

医療モール（A+B+C）：300処方箋/月（集中率43%）

他医療機関：300処方箋/月（集中率57%）

結論：最高集中率57%→基本料1を維持（実は無傷）

ただし…同一施設内の医療機関が多い場合や、他医療機関の処方箋が少ない薬局では、一気に85%を超えて基本料2へ転落するリスクが高まります。

「6月1日施行」の2段階スケジュール：4月から5月の対応が重要

今回の改定は、前回2024年度改定と同様に、薬価と報酬の施行日がズレています。

項目施行日対応内容

薬価改定 2026年4月1日薬価が全体で約▲0.86%引き下げ。新しい薬価で仕入れが開始

診療報酬（調剤報酬）改定 2026年6月1日調剤基本料・加算等の新点数が適用される

4月〜5月の「狭間の期間」における実務上の課題：

在庫管理：旧価格で仕入れた医薬品と新価格の医薬品が混在。廃棄判断を急ぐ必要がある

レセコン更新：6月1日の新点数への切り替えに向け、システム業者への依頼が必須。早めの着手が必要

患者説明：薬代が変わる可能性（4月に下がり、6月に調剤基本料で調整される可能性）について、事前告知が重要

スタッフ教育：6月1日の新ルール（基本料の新区分、集中率の新計算方法等）をスタッフが理解していることが必須

薬局経営の「選別の時代」へ：自局の現状把握が最優先

今回の改定は、医療機関の改定以上に「薬局経営モデルの再考」を迫る内容となっています。

6月施行まで残り3ヶ月間で、薬局経営者が取るべき優先事項は以下の通りです：

自局の集中率・処方箋受付回数を正確に把握する

過去12ヶ月間の月別処方箋受付数を集計

特定医療機関からの処方箋の割合を正確に計算

現行の調剤基本料区分が継続するか、転落するかを判定

改定後の経営シミュレーションを行う

基本料転落のリスクを定量的に把握

他の加算項目（地域支援・医薬品供給対応体制加算、ベースアップ評価料等）で補填可能かを検討

必要な人員配置・設備投資の可否を判断

スタッフへの説明と不安解消

薬局の経営方針（地域密着化か、現状維持か）を明確に伝える

ベースアップ評価料等による処遇改善の具体的計画を示す

システム業者との連絡・事前準備

レセコン更新の日程確認

新点数への切り替え試算を依頼

次回予告

次回の第2回では、調剤基本料の改定による「経営格差の拡大」と、その対策となる「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の詳細解説を行います。「後発医薬品85%」という新しい参加資格が、多くの薬局の経営に与える影響を具体的に分析します。

【参考資料】

厚生労働省（2026年2月13日）「令和8年度診療報酬改定答申」

厚生労働省「令和8年度診療報酬改定に係る個別改定項目」

本記事は、2026年2月25日時点の公開情報に基づき作成しています。詳細は、厚生労働省の正式な告示・通知をご確認ください。

薬局区分	月処方件数	現行（医療DX推進体制整備加算）	改定後（電子的調剤情報連携体制整備加算）	差分増減
小規模	500件	10点 = 100円（月）	8点 = 80円（月）	-20円（▲2点）
中規模	1,500件	10点 = 100円（月）	8点 = 80円（月）	-20円（▲2点）
大規模	3,000件	10点 = 100円（月）	8点 = 80円（月）	-20円（▲2点）

項目	支援料1（125点）	支援料2（100点）
対象	6種類以上が2種類以上減少	6種類以上の薬剤処方者（減薬不問）
成果条件	減薬が4週間以上継続	提案だけで評価（成果不問）
認識	結果ベース	プロセスベース

改定年度	支援料1	支援料2	特徴
2018年	125点（新設）	—	ポリファーマシー対策の開始
2020年	125点（据え置き）	100点（新設）	提案行為の評価開始
2022年	125点（据え置き）	100点（据え置き）	調剤管理料体系改革
2024年	125点（据え置き）	100点（据え置き）	実績データ蓄積
2026年	125点（据え置き）	1000点（大幅増点）	薬剤レビュー=高度対人業務と位置づけ

要素	内容
頻度	同一患者につき6ヶ月に1回まで（月1回ではなく年2回が上限）
薬剤師側の上限	かかりつけ薬剤師1人につき月4回まで（月最大4人分に相当）
対象患者	6種類以上の内服薬が複数の医療機関から処方されている患者
提案プロセス	• 服用薬を継続的・一元的に把握 • 臨床的評価を実施 • 主治医に文書で提案

項目	支援料1（125点）	支援料2（1000点）
対象患者	6種類以上の内服薬が「2種類以上減少し、4週間以上継続」	6種類以上の内服薬を継続的・一元的に把握し、評価・提案を実施
評価の焦点	「減薬の成果」	「薬物療法の全体的最適化」（減薬に限らず）
頻度制限	月1回まで	6ヶ月に1回まで
薬剤師要件	特に要件なし	老年薬学会研修修了が必須
主治医との連携	必須だが、様式は比較的自由	「文書による提案」が明確に要件化
対人業務の質	「作業」レベル：重複チェック、減薬提案	「マネジメント」レベル：患者背景を踏まえた個別最適化

時期	実施内容	担当
2026年3月	• 老年薬学会研修の詳細情報公開（予定） • 薬局内で対象薬剤師の選定開始	管理薬剤師・経営層
2026年4月～5月	• 基礎知識習得プログラムの実施 • システム・情報基盤の確認・準備	研修予定者と関係スタッフ
2026年6月	• 老年薬学会研修の募集開始 • 参加申込手続き	対象薬剤師
2026年7月～8月	• 老年薬学会研修会開催（東京予定） • 研修修了	対象薬剤師
2026年9月～2027年5月	• 薬剤レビュー実践（模擬演習） • 医療機関との連携構築 • レセコン最終設定・テスト	全スタッフ
2027年6月1日	• 服用薬剤調整支援料2の算定開始（施行日）	研修修了薬剤師

類型	定義	患者の選択	例
評価療養	将来の保険適用を前提に、有効性・安全性を評価する療養	不要（医学的根拠に基づき自動適用）	先進医療、臨床試験
患者申出療養	患者が希望する未承認医療について、医学的根拠を確認した上で保険外併用を認める	必須（患者申出が前提）	自由診療希望時の併用
選定療養	患者が選択することで、保険診療と保険外診療を併用できる	患者選択（ただし一部は選択と無関係）	先発医薬品・差額ベッド・時間外調剤

領域	代表的なOTC類似薬	市販品例
抗アレルギー薬	フェキソフェナジン（アレグラ）ロラタジン（クラリチン）	アレグラFX、アレジオン
解熱鎮痛薬	ロキソプロフェン（ロキソニン）イブプロフェン	ロキソニンS、イブA
緩下薬	酸化マグネシウム（マグミット）ビコスルファートナトリウム	マグネシウム便秘薬、コーラック
保湿・血流改善薬	ヘパリン類似物質（ヒルドイド）	ヒルドイドローション（処方箋が必要なため市販品なし）
去痰薬	L-カルボシステイン（ムコダイン）	ムコダインは医療用のみ
その他	ビタミン剤、制酸薬など	各種市販品

項目	長期収載品選定療養	OTC類似薬特別負担
開始時期	2024年10月1日（既開始）	2026年度（予定）
対象医薬品	20年以上前から保険適用の先発医薬品のみ	市販薬と同一成分・用量の医薬品（先発・後発両方）
患者の選択	患者が先発品を「希望する」場合のみ適用	患者の選択とは無関係に自動適用（例外あり）
負担計算	先発品と後発品の「差額」の1/4	薬剤費全体の1/4
対象品目数	約200～300品目	約1,100品目（77成分）
患者への説明	「後発医薬品があります」という提案が重要	「制度が変わりました」という説明が重要
患者負担の増加幅	差額の1/4程度（場合によっては数十円）	薬剤費の1/4（数百円になる場合も）

年度	地域支援体制加算	後発医薬品調剤体制加算	合算可否
2020	32点	—	—
2022	32点	32点	○（両立可）
2024	32点・40点・47点（3段階）	32点	○（段階化）
2026	地域支援・医薬品供給対応体制加算（統合）5段階 27～67点		統合

加算区分	点数	対象薬局	主要追加要件
加算1	27点	医薬品安定供給のみ対応	• 医薬品安定供給体制の整備 • ジェネリック使用率≥85%
加算2	59点	加算1要件＋基本料1＋地域医療貢献	• 加算1要件を満たす • 調剤基本料1を算定 • 地域医療貢献実績（体制・実績）
加算3	67点	加算2要件＋地域医療実績強化	• 加算2要件を満たす • 在宅医療患者≥50人 or 麻薬調剤≥月20件 • 24時間対応体制構築
加算4	37点	加算1要件＋基本料1以外＋地域医療貢献	• 加算1要件を満たす • 調剤基本料1以外を算定 • 地域医療貢献実績（体制・実績）
加算5	59点	加算4要件＋地域医療実績強化	• 加算4要件を満たす • 在宅医療患者≥30人 or 麻薬調剤≥月15件 • 地域医療への貢献度合い高

加算区分	通常薬局	特別基本料A薬局	差分（影響）
加算1	27点	≈3点	-24点
加算2	59点	≈6点	-53点
加算3	67点	≈7点	-60点
加算4	37点	≈4点	-33点
加算5	59点	≈6点	-53点

区分	点数	主な要件	対象薬局
基本料1	41点	集中率70%超以下	面分業・地域密着型
基本料2	24点	月受付4,000回超または集中率95%超	門前・規模大
基本料3	15点	グループ300店舗以上	大型チェーン

区分	2020年度	2022年度	変化
基本料1	41点	42点	+1点、集中率要件据置
基本料2	24点	26点	+2点、要件複雑化
基本料3イ	基本料3: 15点	21点	初めて「イ」が新設される
基本料3ロ	—	16点	新設区分
基本料3ハ	—	33点	新設区分
特別調剤基本料	7点	7点	据置

区分	2024年度	2026年度	変化	背景
基本料1	45点	47点	+2点	面分業推進
基本料2	29点	30点	+1点	月1,800回で新たに適用
基本料3イ	24点	25点	+1点	店舗数基準廃止
基本料3ロ	19点	20点	+1点	グループ40万回新基準
基本料3ハ	35点	37点	+2点	大手面分業を優遇
立地依存減算	—	-15点	新設（都市部門前）	門前からの脱却
特別調剤基本料A	5点	5点	据置	敷地内の圧力継続
特別調剤基本料B	3点	3点	据置	—

区分	点数	対象薬局のタイプ	判定の複雑性
調剤基本料1	47点	面分業・地域密着型	★☆☆☆☆（シンプル）
調剤基本料2	30点	門前・規模中程度	★★★★☆（複雑）
調剤基本料3イ	25点	中規模グループ	★★★☆☆（複雑）
調剤基本料3ロ	20点	超大規模チェーン敷地内	★★★☆☆（複雑）
調剤基本料3ハ	37点	超大規模チェーン面分業	★★★☆☆（複雑）
特別調剤基本料A	5点	敷地内薬局	★★☆☆☆（比較的シンプル）
特別調剤基本料B	3点	施設基準未届出	★☆☆☆☆（シンプル）

判定ステップ	確認項目	基本料決定
Step1	特別調剤基本料A・Bの要件に該当するか？	該当→特別A or B 該当しない→Step2へ
Step2	グループ全体の月間受付回数を確認（3.5万回or 4万回を超えるか）	超える→基本料3検討超えない→Step3へ
Step3	特定医療機関への集中率を確認（85%超か、95%超か）	85%以下→基本料1 85%超→Step4へ
Step4	月間受付回数を確認（600回、1,800回、2,000回、4,000回）	基本料2の区分確定
Step5	立地依存減算の対象か確認	該当→-15点適用該当しない→確定

条件番号	月間受付回数	集中率	備考	2022年度改定からの変更
条件1	月4,000回超	70%超	大型門前薬局	据置
条件2	月2,000回超～4,000回以下	85%超	中型門前薬局	集中率基準を改定（従来は95%超）
条件3	月1,800回超～2,000回以下	85%超～95%以下	小規模門前	2026年度新設
条件4	月600回超	85%超	都市部新規開設薬局のみ	2026年度新設
条件5	グループ月35,000回超～40万回以下	95%超	グループ単位の判定	グループ要件として新設

パターン	対象地域	具体的な要件	対象薬局の想定数
パターン1	都市部（東京23区・政令都市）	半径500m以内に他薬局あり＋集中率85%超＋さらに以下のいずれか：・200床以上病院100m以内＋2薬局以上・周囲50m以内に2薬局以上	数百～千単位
パターン2	全国	医療機関と同一敷地内・建物内に所在＋集中率85%超	数千単位

区分	減算前	減算後	実質的な減少	1回あたり金額
基本料1	47点	32点	-15点	470円→320円（-150円）
基本料2	30点	15点	-15点	300円→150円（-150円）
基本料3ロ	20点	5点	-15点	200円→50円（-150円）
基本料3ハ	37点	22点	-15点	370円→220円（-150円）

月間受付枚数	基本料2＋立地依存減算適用	月間減少額	年間減少額
1,000枚	15点 × 1,000 × 10円	150,000円	1,800,000円
2,000枚	15点 × 2,000 × 10円	300,000円	3,600,000円
3,000枚	15点 × 3,000 × 10円	450,000円	5,400,000円

加算区分	点数	主な要件	基本料による制約
加算1	27点	後発医薬品使用割合85%以上＋医薬品供給体制	制約なし
加算2	59点	加算1＋地域医療貢献の一定実績	制約なし
加算3	67点	加算2＋相当な地域医療貢献実績	基本料1推奨
加算4	37点	加算1＋基本料以外の地域医療貢献	制約なし
加算5	59点	加算4＋実績	基本料2以上で減算

基本料区分	加算1取得率	加算2以上取得率	平均加算点数	理由
基本料1	約60%	約35%	約35点	面分業で実績要件達成しやすい
基本料2	約40%	約15%	約20点	門前型で実績要件達成困難
基本料3	約50%	約10%	約15点	大型チェーンでも実績達成困難
特別A	約25%	ほぼ0%	約3点	加算が10%になるため取得メリット薄い

項目	2024年度（改定前）	2026年度（改定後）	増減
基本料1	45点 × 1,500 × 12月	47点 × 1,500 × 12月	+36万円
地域支援加算（加算2）	40点 × 1,500 × 12月	59点 × 1,500 × 12月	+342万円
ベースアップ評価料	0円	4点 × 1,500 × 12月	+72万円
調剤物価対応料	0円	1点 × 1,500 × 4回	+6万円
小計	—	—	+456万円
従業員給与改善	—	（ベースアップ評価料から配分）	-72万円
実質増収	—	—	+384万円

項目	2024年度（改定前）	2026年度（改定後）	増減
基本料1→2転落	45点 × 2,000 × 12月	30点 × 2,000 × 12月	-360万円
地域支援加算（加算1のみ）	32点 × 2,000 × 12月	27点 × 2,000 × 12月	-120万円
ベースアップ評価料	0円	4点 × 2,000 × 12月	+96万円
調剤物価対応料	0円	1点 × 2,000 × 4回	+8万円
小計	—	—	-376万円

項目	2024年度（改定前）	2026年度（改定後）	増減
基本料1	45点 × 2,500 × 12月	47点 × 2,500 × 12月	+60万円
立地依存減算	0円	-15点 × 2,500 × 12月	-450万円
ベースアップ評価料	0円	4点 × 2,500 × 12月	+120万円
小計	—	—	-270万円

店舗分類	店舗数	月平均受付	基本料変化	年間影響
面分業店舗（基本料3ハ）	150店	1,500枚	35→37点（+2）	+54百万円
標準門前店（基本料1）	100店	1,700枚	45→47点（+2）	+48.6百万円
基本料2転落店

項目	改定前（R6）	改定後（R8）	変化	年間影響
調剤基本料	基本料1: 45点	基本料1: 47点	+2点	+240万円
調剤管理料	平均35点	平均30点*	-5点	-720万円
地域支援体制加算	32点	加算2: 59点	+27点	+3,888万円
かかりつけ機能	76点（指導料）	50点（フォロー）+230点（訪問×0.5回）	+127点	+1,819万円
ベースアップ評価料	0点	4点	+4点	+576万円
DX加算	2点	8点	+6点	+864万円
小計	186点	198点**	+12点	+5,667万円
従業員給与増	—	—	—	-1,500万円
DX投資	—	—	—	-500万円
実質増収	—	—	—	+3,667万円

項目	改定前（R6）	改定後（R8）	変化	年間影響
基本料1維持	45点	47点	+2点	+960万円
基本料2転落リスク	—	-17点（47→30）	リスク管理必要	-8,160万円
地域支援体制加算	32点	加算2: 59点	+27点	+12,960万円
かかりつけ関連	76点	実績次第で0～330点	リスク	-1,200～+3,960万円
在宅加算	基本20点	30～100点（R8.6～）	+10～80点	+480～3,840万円
ベースアップ評価料	0点	4点	+4点	+1,920万円
総シナリオ	—	—	リスク大	-900万円～+16,800万円

影響要因	店舗数	月間減収	年間影響
立地依存減算（-15点）対象	60店舗	-30万円/店	-2.16億円
基本料転落（47→30点）	40店舗	-32万円/店	-1.54億円
集中率改善による加算復帰	100店舗	+50万円/店	+6.00億円
ベースアップ評価料	全社	—	+14.4～28.8億円
DX投資による効率化	全社	—	+5～10億円（人件費削減）
ネット影響	—	—	+15.7～35.7億円

薬局タイプ	6月段階の実績	8月段階の実績	評価
勝者タイプ	目標の80%達成	目標の95%～110%達成	右肩上がり。来年への投資確定
標準タイプ	目標の70%達成	目標の75～85%達成	改善傾向。対策の効果が出始める
敗者タイプ	目標の50%以下	目標の50～60%達成	停滞。抜本的な体質改善が必要