会社設立のサポートを行う税理士などが属する事務所では、この定款の作成を現蜜な書式に則って行うことで、確かな会社づくりの基礎を担います。
また、最近では「電子定款」を取り入れている事務所が多く、コストの面でもメリットがあります。

定款というのは専用の紙に専用の書式で書かなければなりませんが、それにはお金がかかります。
しかし、パソコン上で作る電子定款であれば、印字代などは掛かることはありません。定款作成を自分でしようとすると万単位のお金がかかりますから、これは大きなメリットであるといえるでしょう。

会社設立に必要なのは、設立を法務局に届け出る「登記」と、その前に会社の基本的な情報を明らかにする「定款」の作成を行うことです。
税理士事務所では、「会社を作ろう」という人が目指している会社とはどのようなものなのかを聞き、会社の規模や目指す事業に見合ったそれぞれの定款を作成するためのアドバイスを行います。
会社の基本的な事業の方針を、ここで固めることが出来ます。

会社設立は、会社の社名や予定している事業、本拠地などのデータを書いた定款を作成すること、それから法務局に「登記」をすることです。
このうち、登記は司法書士が専門とする仕事でもあります。
登記とは、会社が設立されるときや不動産の所有者が変わるとき、その権利は誰に帰属するのか、誰がその持ち主であるかということを明らかにするものです。

「不動産登記を行う」というのは不動産の所有権を明らかにすることです。「会社設立登記を行う」というのは誰が会社の設立をしたかということを明らかにします。
そういう意味で、司法書士は会社設立にはなくてはならない人物なのです。

会社設立のアドバイスやサポートを提供している税理士事務所では、司法書士との提携を行っています。
税理士が税や財務的な事柄を担当し、司法書士が書類関係のことを担当して、ひとつの会社を設立させているのです。

会社設立というのは、実際のところ役所への書類提出を中心とした手続きです。
「どのような会社を作るのか」ということを役所へ届け出、それが受理されて許可が出れば、晴れて会社が誕生するということになるのです。
具体的には、定款を公証役場で認証してもらうこと、法務局で「登記」を行うことで会社設立は成り立ちます。

ただ、実際に定款の認証や登記を行うのは、１行で書けるような簡単なことではありません。
例えば、定款という書類は書き方を少しでも間違えると認証がもらえず、役に立たないことになります。
税理士などの士業の人たちが登場してくるのは、そういう事情があるからなのです。士業の人たちは、専門的な知識をもとにして定款の作成、登記の手続きを代行します。