幣事務所で毎月開催している無料電話法律相談のお知らせです。

毎月第二木曜日にお一人様15分の移民法に関する無料電話相談の枠を設けております。次回は９月９日の午前10時から午後4時(東部時間）の予定です。

予約制で受け付けており、こちらのリンクから予約できます。尚、ノーラン弁護士との英語による電話相談となりますのでご了承ください。 移民法に関するご質問をお持ちのお知り合いの方にも是非ご紹介ください。

講演する人が報酬や渡航などの出費を受け取らなければ、ビザの必要ないビザウェーバープログラムで入国、もしくはB1というビジネスビザを取得して米国に入国できます。

このグループに属する人はアーティストと異なります。アーティストの場合、本国でプロとして活躍していれば、例え無報酬でもビザが必要となるからです。

もし、講演者が講演の報酬を受け取ったり、旅費やホテル代などを払い戻してもらっても、以下の条件を満たせばビザを取得する必要はおそらくありません。

 （１）一つの教育機関や団体での公演期間が９日を越えないこと。

（２）支払いをする教育機関や団体がINA 212(p)　米国移民法２１２セクションPに記載されている事項に該当する。

　　*大学などの高度な教育機関かそれに関連した非営利団体

　　*リサーチを目的とした非営利団体

　　*リサーチを目的とした政府機関

　（３）ゲストスピーカーがその団体機関に役立つ内容の講演や活動をする。

 　（４）ゲストスピーカーが６ヶ月以内に５つ以上の団体や教育機関から出費や旅費などの支払いを受けない。

もしスピーカーが以上の条件を満たさない場合は、Oビザを取得し、自国もしくは国際的にその分野で著名であることを証明しなくてはなりません。Oビザ取得には時間がかかりますので、早めに準備しましょう。最高１年前から取得準備を始められます。

これには、明確な答えは無く、もし実行した場合にはリスクが伴います。

はじめに、あなたがVWPを認められた国の国民とし(日本がそうです)、過去に法に触れるような経歴が無いとします。あなたは米国にもどってきた時、国境や飛行場で移民審査官に最長９０日間の再入国を申し入れます。帰りの航空券を所持していることは必須です。

しかしながら、再入国を申し入れることが法的にできても自動的に許可の保証はありません。移民審査官があなたは観光客ではなく、米国で仕事を始めたり住んだりするつもりだと感じた場合、入国を拒否する可能性があります。

多くの人が分かっていない点ですが、あなたがアメリカに居住や就労の予定が無いとその場で言い張っても、移民審査官は信じないかもしれません。そして、あなたを空港で引き止め次の飛行機で日本に送り返すことになります。

２つめに、いわゆる“リスクファクター”(危険要因)があなたに該当するか考えてください。移民審査官が不審に思うリスクファクターがあれば、空港であなたはそのリスクを説明し、証明する必要があります。

リスクファクターの例：

• どのくらいアメリカに滞在していたか　あなたがH-1Bビザで６年、その前に学生として４年米国にいた場合、リスクは大変高くなります。
• 米国を最後に出国した時から、どのくらい日にちがたったか　もしアメリカを出国して２日後にもどってきたら、６ヶ月留守にしていた人よりもリスクは高まります。
• 親類にアメリカ市民や永住権保持者がいるか　そうであれば、いない人よりリスクが高まります。
• あなたがグリーンカードを申請して待っている状態か　その場合はリスクが高まります。

あなたのリスクが高いからといって、自動的に移民審査官があなたを日本へ送り返すわけではありません。以下の点を証明できるように準備しておくことを示唆しているのです。

• あなたが本当に観光客として、または短期の出張として米国に入国する
• あなたが日本とまだ強いつながりを持っている

あなたがこれらの２点を審査官に証明できれば、入国が可能となります。

以下に示すものは全て用意する必要はありませんが、リスクが高い方ほど揃えた方が無難でしょう。

通常よくある例として：

アメリカ入国の目的

観光が目的ならば、

1. 観光客あてのイベントやショーのスケジュールが示された印刷物、チケットがあれば理想的です。
2. あなたの友人からの手紙で、あなたの旅行を確認するもの。

短期出張が目的の場合、

1. アメリカで会う予定の人からの手紙で、あなたが何をするのか説明したもの。
2. だれが出張費を支払うのか、及びあなたの収入を説明したもの。もし相手の会社が支払うのであれば、その会社からの手紙は大切な証明となります。自分で払う場合は、出張費をカバーする十分な残高を示す銀行の残高証明が必要です。

日本とのつながり

• 日本の雇用主からの手紙または最近の給料支払い明細(英訳付き)

• あなたの日本のアパートのリース(英訳付き)
• 日本の運転免許証、電話料金請求書、公共料金請求書やクレジットカードの明細などですべて日本の住所を示すもの
• あなたが日本に居住を証明する親類からの手紙で、親類の名前を全て列挙したもの。

入国の際には、これらの証明書類もろもろを袋に入れ、バックの中に持っていることをお勧めします。しかし、移民審査官に自分から差しだすことはしないでください。まずはパスポート、I-94と帰りの航空券を差しだし、黙って待ちます。特に列が長い場合は、審査官はそのまま９０日を許可するでしょう。審査官に嘘は決して言ってはいけませんが、聞かれないことに自分から進んで答える義務はありません。

しかしながら、本当に観光目的で来たのか、アメリカにいた期間が長すぎる等ということを聞かれ始めたら、持っていた証明書類を審査官に提出します。

観光目的もしくは短期出張で来たことと、日本へ戻る予定であることを説明します。

一般的にこのような状況を防ぐためにも、アメリカにいるうちに観光ビザへの切り替えをお勧めします。I-539というフォームと必要な証明書類を移民局に郵送して申請します。ビザが切れる前に（グレースピリオドを含む）ステータス変更とうことで書類を郵送すれば、移民局が結果を判断する間は合法的にアメリカに居られますし、通常は２，３カ月を意味します。もし観光ビザへの変更が許可されれば、更に６ヶ月アメリカにいることができます。しかし、この許可のもとでは、アメリカ国外へは出られませんのでご注意ください。再入国には新しいビザスタンプを取得するか、先に申し上げたVWP(ビザウェーバープログラム)となります。

恐らくは大丈夫でしょうが、準備しておくにこしたことはありませんね。

これには２つの回答が当てはまります。

第一に、自宅を会社として使用し、ビザをスポンサーすることを禁ずる法律はありません。第二に、移民局はこのような状況を大変疑惑の目で見るので、通常は成功しません。もしビジネスの住所を自宅の住所として明記すると、移民局は以下の書類提示を求めてきます。

• 貸主がアパートを商業目的で使用してもよいと認めたリースのコピー：ニューヨークをはじめほとんどの賃貸リース契約書は、居住目的のみと記されていますので、移民局がこれを見た場合ビザは許可されません。
• もし商業目的が許可またはビジネスを興す本人がスペースを所有している場合、移民局は建物が所在するゾーン(管轄地域)そのものが商業スペースを許可するかの証明書：　これは自分で管轄の政府機関に出向き、政府が法律に基づき商業スペースを許可する証明を取りつけるわけですが、容易ではありません。ゾーンが認めて、家主が一時的なものだと説明した場合、移民局はビザを許可するかもしれません。もし、ゾーン(管轄地域)が許可しなければ、ビザは許可されません。

私の経験では、たとえ月々レンタルするようなスペースでも、自宅ではなく別途にオフィスを持つことをお勧めします。移民局が一番好ましく思うのは、通常のオフィススペースをコマーシャルリースで借りることです。もちろん新しく会社を興す場合、これは費用がかさむことですが、レンタルスタイルオフィスでしたら、移民局は少なくとも１年間のビザを許可しています。

確認には、応募完了後に画面上に表示されたSubmission Confirmationの情報が必要となります。つまりEntrant Confirmation Number、名字、出生した年を入力しなければなりません。これらの情報が欠けている場合はアクセス不可能となります。Confirmation Numberは2011で始まる16桁の数字とアルファベットの組み合わせ（例：20112O0AZWY3DOV9）。入力時にはアルファベットのO（オー）と数字の0（ゼロ）を区別して入力するようご注意ください。

入力した情報が国務省のデータと一致した場合は、次に証明コード（Authentication Code）が与えられますので、それを指定の空欄に入力し、Submitのボタンをクリックします。証明コードは通常歪みがかかった表示となっているので、読みづらい場合はスピーカーのアイコンをクリックしてそのコードの読みを音声にて聞くか、又はリフレッシュして新しいコードを入手することができます。このステップ完了後に当選合否を確認する画面が表示されます。

当選していない場合は、次のような表示となります。“Based on the information provided, the Entry HAS NOT BEEN SELECTED for further processing for the 2011 Electronic Diversity Visa program …”

祝当選の場合は、次のような表示となります。

“Based on the information and confirmation number provided, you should have received a letter by mail from the United States Department of State’s Kentucky Consular Center (KCC) notifying you that your Diversity Visa entry was selected in the DV-2011 lottery.

If you have not yet received your selectee letter, please do not contact KCC until after August 1, 2010…”

当選との表示にもかかわらず8月1日までに何の通知も郵便にて届いていない場合は、その後国務省のケンタッキーコンシュラーセンター（kccdv@state.gov）にEmailにて問い合わせるべきでしょう。

幣事務所で毎月開催している無料電話法律相談のお知らせです。

毎月第二木曜日にお一人様15分の移民法に関する無料電話相談の枠を設けております。次回は7月8日の午前10時から午後4時(東部時間）の予定です。

予約制で受け付けており、こちらのリンクから予約できます。尚、ノーラン弁護士との英語による電話相談となりますのでご了承ください。 移民法に関するご質問をお持ちのお知り合いの方にも是非ご紹介ください。

電話帳ではやり方として古いですし、経験や信頼性もつかめません。インターネットでの検索は手っ取り早いですが、これも的を上手に絞らないと膨大なリストで終わってしまいます。人からの紹介や口コミという方法もありますが、全く何も糸口が無い場合は、弁護士の紹介プログラム(Lawyer referral program)を利用する選択肢があります。紹介プログラムに登録している弁護士はスクリーニング/照会過程を経ているので経歴も明確ですし、何か問題があった場合は紹介先に報告することもできるので、安心です。紹介プログラムは、それを商業目的とする一般の企業を通じて利用することもできますが、アメリカ法曹協会やAILA（米国移民法弁護士協会）そして各州の法曹協会（Bar Association）や各種弁護士協会でも提供しているプログラムです。必ずしも無料のサービスではないので、事前に詳細を確認した上でご利用下さい。

アメリカでは誰でも自由にビジネスを興すことが認められています。この場合、ビジネス用に別途タックス番号を取得すべきなので、その手続きはIRSのサイトにてできます。また、ビジネスの内容によってふさわしい会社形態（incorporation, partnership, limited liability corporation等）がありますので、会計士に一度相談すると良いでしょう。移民法に関しては、会社形態の指定やどの会社形態がビザを取りやすいということは無いので会社形態は不問ですが、会社に問われる税金や責任問題の関連でふさわしい会社形態を選んでおく必要があると思われます。

自分の会社のオーナーとして（出資のみで働かずして）配当金や資本増価などの利益を得ることは別のビザを取得せずとも認められています。また、ビジネスの利益を挙げる為従業員を雇うことも認められています。しかし、例え無給でも自分のビジネスの為に働く場合は、別の就労ビザが必要です。

では、どのビザが該当するでしょうか。一つは、H-1Bビザです。自分の興した会社を自分のH-1Bビザのスポンサーにする場合の問題点については過去のブログにて書いていますので、それについてはこちらを参照下さい。既に他の会社にてフルタイムのポジションでH-1Bビザを取得している場合は、同時に別のH-1Bビザを取得するのは難しいところです。自分のビジネスに対しての就労はパートタイム(週に10-20時間程度)としなければならないでしょう。H-1Bビザ申請では就労時間について最低ラインの規定はありません。

H-1Bの申請をする場合は、ご自身がH-1Bの取得資格を満たすこと、つまりビジネスの内容と自身の大学での専攻との関連性です。例えば、経済専攻の方が金融業界での職に対するH-1Bを持つ一方で、グラフィックデザイナーとしての自分のビジネスの為にH-1Bビザを取得するのは難しいでしょう。

その他の就労ビザの選択肢としては、E-2（投資家）ビザがあります。E-2ビザの申請資格には、米国と通商条約を提携している国の国籍保持者であるかどうかがまず問われます。日本は、米国と通商条約を提携していますので、E-2（そしてE-1）の該当国となります。その他の国籍保持者については、こちらにて確認できます。

E-2該当国の国籍保持者であるならば、自分のビジネスに相当額の投資が必要となります。投資額は具体的な数値が規定されていないものの、幣事務所の経験・実績から判断しますと少なくとも$75,000が目安です。それに加え、オフィスリースや事業計画書など事業の設立・運営に関する書類も必要となります。E-2ビザは審査が厳しく、特に新事業ならば尚更のこと、事前に経験のある移民法弁護士にご相談されるのが賢明です。

弁護士を使う必要がある込み入った状況を除いて、日本では弁護士を使わなくても日常生活では普通に事が進んでいくのだと思います。アメリカでは、ビザ問題で弁護士を使うことを初めとして、家を買うにも弁護士が必要（州に寄りますが、NYは必要）ですし、交通事故でも弁護士を立てて話を進めていくので、弁護士を使う機会がぐっと増える訳です。

弁護士と聞いて思い浮かぶのは、「アメリカ特にNYでは石を投げれば大抵弁護士にぶつかる」というようなニュアンスの表現。つまり、弁護士がたくさんいるということ。実際、リンカーンセンターの夏の無料パフォーマンスで隣に座った人が国際ビジネス関連の弁護士だったり、子供の誕生会で一緒になった保護者の方が弁護士だったりというのがあるのです。では、具体的にどれくらいいるのか、そして日本の状況は?　

日本弁護士連合会の資料によると、2009年1月末現在の日本の弁護士数は26,964人。約1億2,700万の人口から、弁護士一人あたりの国民数は約4,710人。一方アメリカ法曹協会(American Bar Association)によると2007年末時点のアメリカの弁護士数は1,143,358人。これは宮崎県の人口に相当します。3億人を超えるアメリカ人口の269人に対し一人の弁護士という計算になり、日本の17倍です。諸外国の法曹人口の比較もネットで調べてみると、人口が日本の半分のフランスでは、弁護士数は2倍（「裁判所データブック2005」参考）。法曹一人当たりの国民の数を比較すると、日本はイギリス・ドイツの約9倍、フランスの約4倍という国際比較も別資料にて出ています。

具体的な数値を知り、改めて日本には弁護士が少ないことを認識しました。司法改革の真っただ中の今、どうして日本の弁護士人口が少ないのかその理由を検討する資料から日本人独特の精神や社会性　=　争いを好まない、集団性、和の精神、謝罪、が浮き出てきました。日本で訴訟数や弁護士人口が少ないのは、日本人の社会的特徴に起因するという見方に、なるほどおもしろいと思いました。

逆にこれら日本人独特の社会性をそのままアメリカで使ってしまうと、後で良く考えてみたときに自分の権利の主張や相手の非の指摘ができたはずなのに何もしないまま終わってしまい、泣き寝入りや我慢・諦めという後悔を聞くことがあります。もちろんこういう社会性背景から、「弁護士をどう使っていいのか、いつ使っていいのか分からない。どう探すの?」や「弁護士って高そうだからなるべく避けたい。」という弁護士と距離を置くきらいが最初にあるのではと思います。

日本では厳しい司法試験を勝ちぬけた弁護士は尊敬をこめて「先生」と呼ばれ、堅い職業の人という印象がありますが、アメリカでは（仕事柄いろんな弁護士を見ているからかもしれませんが）いろんな弁護士がいますし、人間味もあります。聞いてみない限りは、自分の問題はケースとして扱えるのか、どんな選択肢があるのか、などが分かりませんので、アメリカにはこんなにたくさん弁護士がいることですし、どんどんコンタクトしてみて下さい。