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第６回企業法務セミナーのお知らせ（「日米特許訴訟とライフサイエンス・化学分野の知財トレンド」） (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

fluxkk — Wed, 11 Nov 2009 06:14:43 +0000

第６回企業法務セミナーを開催いたします。

第1部は当事務所のパートナー、中町昭人弁護士が「米国におけるパテント・トロールによる特許訴訟への対応策～新しいアプローチ」と題する講演を行い、第2部では当事務所のパートナー、城山康文弁護士、岩瀬吉和弁護士と、本年10月より当事務所にて特許出願業務を立ち上げた小野誠弁理士より、近時の注目すべき知財高裁等における知財関連判例や実務、および特許庁における審査基準や審決例のトレンドについて紹介・解説いたします。さらに第3 部においては、当事務所のライフサイエンス・ケミカル（LSC）・プラクティスに携わる弁護士・弁理士が、特許出願戦略・ライセンス戦略・訴訟戦略等の観点より様々な実務的な問題についてパネルディスカッションを行います。

日時：
2009年11月26日（木）
15：00～18：00　（受付／14:30～）
場所：
泉ガーデンコンファレンスセンターRoom1+2
東京都港区六本木1-6-1　泉ガーデンタワー7階
お問い合わせ：
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　企業法務セミナー事務局
共同ＰＲ株式会社　担当：市川・新井・辻

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第６回企業法務セミナーのお知らせ（「日米特許訴訟とライフサイエンス・化学分野の知財トレンド」） (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

松嶋英機弁護士と中村慈美税理士が、金融財政事情研究会主催の「第7期(平成21年度下期) 中小企業「事業再生」実例演習スクール 事業再生スペシャリスト養成」において講師を務めます。 (西村あさひ法律事務所)

松嶋英機弁護士が共著を務めた「事業再生ADRの実践」(事業再生実務家協会 事業再生ADR委員会 編)が、2009年11月に商事法務から刊行されました。 (西村あさひ法律事務所)

小澤英明弁護士が、2009年10月4日(土)に日本不動産学会が開催した学術講演会における土壌汚染対策法に関する報告においてコメンテーターをつとめました。 (西村あさひ法律事務所)

神山達彦弁護士がプライベートＭ＆Ａ取引における交渉・契約書策定の基礎知識に関してセミナーを行います。 (クリフォードチャンス法律事務所)

2009年11月2日(月)放映のテレビ東京ニュース番組「News Fine」において、太田洋弁護士が出演し、最近のわが国のM&Aの動向について解説致しました。 (西村あさひ法律事務所)

石津卓弁護士及び山中政人弁護士が、宝印刷株式会社主催のビジネスセミナーにおいて、「種類株式の実務～会社法上の種類株式制度について～」と題するセミナーを行います。 (西村あさひ法律事務所)

パトリック ・J ・ スミス弁護士が10月30日付で外国法事務弁護士（オーストラリア ビクトリア州法）となりました。 (渥美総合法律事務所・外国法共同事業)

平成21年度司法試験合格者のための事務所訪問受付のお知らせ (TMI総合法律事務所)

清水俊彦弁護士が執筆いたしました「デリバティブ損失問題の深相(2)―投資としてのオプション売り」と題する論稿が、NBL No.916 (2009年11月1日号)(商事法務） に掲載されました。 (三井法律事務所)

清水俊彦弁護士が執筆いたしました「マイカル債大阪集団訴訟（下） 過失相殺のあり方，法律構成の再検討」と題する論稿が、判例タイムズ No.1304 (2009年11月1日号)(判例タイムズ社） に掲載されました。 (三井法律事務所)

十市崇弁護士、原悦子弁護士セミナーのお知らせ（「事業再構築の法務と実務」) (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

町田行人弁護士が執筆した『新しい公認会計士・監査法人監査制度-公正な金融・資本市場の確保に向けて- 』が、第一法規より刊行されます。 (西村あさひ法律事務所)

IFLR 1000において、当事務所は高い評価を受けました。 (西村あさひ法律事務所)

望月圭介弁護士が執筆した「特定債権流動化特定目的会社について」が不動産経済ファンドレビューに掲載されました。 (モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)

徹底解説 平成21年改正著作権法 (森・濱田松本法律事務所)

日下部真治弁護士が執筆した判例評釈が法律のひろばに掲載されました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

十市崇弁護士セミナーのお知らせ（「裁判例から見るＭ＆Ａの最新実務Ⅱ」） (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

十市崇弁護士が執筆した論文「サンスター事件大阪高裁決定の検討（上）」が旬刊商事法務に掲載されました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

嘉納英樹弁護士が新社会システム総合研究所において人員削減や賃金減額にかかわる講演を行いました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

加藤雅信弁護士が「日本人の契約観」と題する講演を行いました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

Lawyer’s Magazineに長島安治弁護士のインタビュー記事掲載 (長島・大野・常松法律事務所)

小高功嗣弁護士が当事務所に入所 (西村あさひ法律事務所)

有吉尚哉弁護士が共同執筆した「サービサー会社における自己信託の活用～その法務と税務・会計処理」が、季刊サービサーNo.18(2009年10月25日号)に掲載されました。 (西村あさひ法律事務所)

泉徳治弁護士が「最近の憲法裁判と最高裁の役割」と題するセミナーを行います。 (TMI総合法律事務所)

日本経済新聞、松田 政行 弁護士が座長を務める日本書籍検索制度提言協議会の記事掲載 (森・濱田松本法律事務所)

Legal500にて、当事務所が各分野の上位グループにランキング (森・濱田松本法律事務所)

New Tokyo office for Blake Dawson - early 2010 (Blake Dawson)

ALB identifies 25 of the most outstanding in-house legal counsel in Asia (YR 2009)

穂髙弥生子弁護士が株式会社 金融財務研究会のセミナーにおいて講師を務めます。 (モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)

中村勝彦弁護士が執筆した論稿「社員教育に役立つ法律講座 11『契約書』」が広報会議12月号に掲載されました。 (TMI総合法律事務所)

法的整理・事業再生の最新手法と実務上の課題 (森・濱田松本法律事務所)

平川雄士弁護士による講演（国際法務基本講座） (長島・大野・常松法律事務所)

太田洋弁護士が、2009年12月4日(金)に、株式会社商事法務において、「日本版ESOPの導入事例分析と従業員持株会・取引先持株会の最新実務」と題する講演を行います。 (西村あさひ法律事務所)

梅林啓弁護士が執筆した「完全子会社等における不正行為に対する調査の進め方-グループ内部統制システムの確立のために」が、月刊監査役No.563(2009年11月号)に掲載されました。 (西村あさひ法律事務所)

櫻庭信之弁護士が、企業研究会主催の企業法務研究部会において「裁判の視点から考える企業取引の問題」と題する講演を行います。 (西村あさひ法律事務所)

泉徳治弁護士、升永英俊弁護士のコメントが朝日新聞朝刊GLOBE「少数意見が社会を変える」と題する記事に掲載されました。 (TMI総合法律事務所)

葉玉匡美弁護士が「反社会的勢力の排除・関係遮断への組織的実践」と題するセミナーを行います。 (TMI総合法律事務所)

葉玉匡美弁護士が「M＆Aに関する法律問題」と題するセミナーを行います。 (TMI総合法律事務所)

加藤雅信弁護士が代表を務める民法改正研究会の書籍「民法改正 国民・法曹・学界有志案」が公刊されました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

加藤雅信弁護士が「民法改正国民シンポジウム－－『民法改正 国民・法曹・学界有志案』の提示のために」を開催しました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

仲谷栄一郎弁護士が執筆した書評が日経産業新聞に掲載されました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

加藤雅信弁護士が「民法改正学際シンポジウム：民法と他法との対話－－学際的民法改正のために」を開催しました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

中崎尚弁護士が復帰いたしました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

梅澤拓弁護士による講演（日本証券業協会第6回コンプライアンス実務講座） (長島・大野・常松法律事務所)

現行64期司法修習生（予定者）の個別訪問の申込を受け付けております。 (長島・大野・常松法律事務所)

松嶋英機弁護士と中村慈美税理士が、金融財政事情研究会主催の「第7期(平成21年度下期) 中小企業「事業再生」実例演習スクール事業再生スペシャリスト養成」において講師を務めます。 (西村あさひ法律事務所)

松嶋英機弁護士が共著を務めた「事業再生ADRの実践」(事業再生実務家協会事業再生ADR委員会編)が、2009年11月に商事法務から刊行されました。 (西村あさひ法律事務所)

パトリック・J ・スミス弁護士が10月30日付で外国法事務弁護士（オーストラリアビクトリア州法）となりました。 (渥美総合法律事務所・外国法共同事業)

清水俊彦弁護士が執筆いたしました「デリバティブ損失問題の深相(2)―投資としてのオプション売り」と題する論稿が、NBL No.916 (2009年11月1日号)(商事法務）に掲載されました。 (三井法律事務所)

清水俊彦弁護士が執筆いたしました「マイカル債大阪集団訴訟（下）　過失相殺のあり方，法律構成の再検討」と題する論稿が、判例タイムズ No.1304 (2009年11月1日号)(判例タイムズ社）に掲載されました。 (三井法律事務所)

徹底解説　平成21年改正著作権法 (森・濱田松本法律事務所)

日本経済新聞、松田政行弁護士が座長を務める日本書籍検索制度提言協議会の記事掲載 (森・濱田松本法律事務所)

穂髙弥生子弁護士が株式会社金融財務研究会のセミナーにおいて講師を務めます。 (モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)

加藤雅信弁護士が代表を務める民法改正研究会の書籍「民法改正国民・法曹・学界有志案」が公刊されました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)

加藤雅信弁護士が「民法改正国民シンポジウム－－『民法改正　国民・法曹・学界有志案』の提示のために」を開催しました。 (アンダーソン･毛利･友常法律事務所)