Not-So-News

私のX（旧Twitter）のアカウント@call_me_notsが凍結されています

Fri, 24 Jan 2025 10:41:27 +0900

パソコン初心者あるあるではないですが、ホントに

何もやってないけど勝手に凍結されました。

サスペンド理由は「inauthentic accounts」とのこと。

そんなわけねーだろ。

当初はこんなものappealすれば2～3日くらいで解除されると思っていたのですが、

２週間経っても一向に復活する気配がありません。

今後の人生を考えて少しずつネット断ち出来るようにサポートしてくれてんのかなと思うようにしています。

確かにいま復活しちゃったら、また数多くツイートいや失礼ポストしちゃうもんね。

とりあえずmixi2でもやってよーっと。

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mixi.social

文系社員こそChatGPT をフル活用しよう

Fri, 17 Mar 2023 00:00:00 +0900

フォルダの中から、名付けルールに沿ってないファイル名探すのダルいなあ。

ChatGPT ちゃんに頼むか。

わたし：

フォルダの中に、「[伝票番号]支払先_mmdd_支払金額」という形式のファイル名を持つファイルがたくさん入っています。なお、「支払先」以外の３項目はすべて数値です。
これらのファイルのうち、以下の条件をすべて満たすファイル名を抽出するPython コードを書いてください。

1. ファイル名に「なし」という文字列がない
2. ファイル名が「[伝票番号]」で始まる（「伝票番号」の部分には数字が入る
3. mmddがファイル名から抜けている（「mmdd」は日付を示す4ケタの数字）

ChatGPTちゃん：

以下がPythonコードになります。フォルダのパスと条件に応じたファイル名のリストが返されます。

python

import os

# フォルダのパス
folder_path = "path/to/folder"

# ファイル名を格納するリスト
file_list = []

# フォルダ内のファイルを順に取得
for file_name in os.listdir(folder_path):

# ファイル名に「なし」という文字列がなく、かつ伝票番号で始まるファイルのみ抽出
if "なし" not in file_name and file_name.startswith("[") and file_name.find("]") != -1:

# 伝票番号を取得
start_index = file_name.find("[") + 1
end_index = file_name.find("]")
denpyo_no = file_name[start_index:end_index]

# 支払先、mmdd、支払金額を取得
split_name = file_name[end_index + 1:].split("_")
shiharai_saki = split_name[0]
shiharai_kin = split_name[2]

# mmddがないファイルのみを抽出
if len(split_name[1]) != 4:

# ファイル名をリストに追加
file_list.append(file_name)

# ファイル名のリストを表示
print(file_list)

上記コードを実行すると、指定したフォルダ内に存在するファイルのうち、条件に合致するファイル名のリストが表示されます。

わたし：

コードを実行すると、「 shiharai_kin = split_name[2]」の行で「IndexError: list index out of range」が出ます。どう対応しましょうか？

ChatGPTちゃん：

「IndexError: list index out of range」というエラーは、インデックスがリストの範囲外であるために発生するエラーです。つまり、split_nameの要素数が2未満の場合にこのエラーが発生します。このエラーが出た原因は、指定したファイル名の書式が「[伝票番号]支払先_mmdd_支払金額」ではない場合があるためです。

そのため、対象とするファイル名の書式が「[伝票番号]支払先_mmdd_支払金額」に従っていない場合には、split_nameの要素数が足りなくなり、IndexErrorが発生する可能性があることを考慮して、以下のようにsplit_nameの要素数をチェックしてから、shiharai_kinを取得するように修正してください。

python

import os

# フォルダのパス
folder_path = "path/to/folder"

# ファイル名を格納するリスト
file_list = []

# フォルダ内のファイルを順に取得
for file_name in os.listdir(folder_path):

# ファイル名に「なし」という文字列がなく、かつ伝票番号で始まるファイルのみ抽出
if "なし" not in file_name and file_name.startswith("[") and file_name.find("]") != -1:

# 伝票番号を取得
start_index = file_name.find("[") + 1
end_index = file_name.find("]")
denpyo_no = file_name[start_index:end_index]

# 支払先、mmdd、支払金額を取得
split_name = file_name[end_index + 1:].split("_")
if len(split_name) >= 3:
shiharai_saki = split_name[0]
shiharai_kin = split_name[2]

# mmddがないファイルのみを抽出
if len(split_name[1]) != 4:

# ファイル名をリストに追加
file_list.append(file_name)

# ファイル名のリストを表示
print(file_list)

この修正をすることで、split_nameの要素数が2未満の場合にshiharai_kinを取得しようとしなくなり、IndexErrorが発生しなくなります。

わたし：

マジかよｗ

自分の働き方変わりすぎワロタｗ

くれぐれも社内情報は入れちゃダメだからね

実際の会話は文末に置いてますが、たとえば他にもこんな感じでやってくれてます

いやもうプログラミング勉強する気無くすて笑 pic.twitter.com/fPCot8Nerk
— nots™ (@call_me_nots) 2022年12月6日

実際の会話

#適時開示アワード 2022 最終結果を発表

Mon, 19 Dec 2022 12:00:00 +0900

投票ありがとうございました

「適時開示アワード 2022」への投票まことにありがとうございました。

最終結果を以下の通り発表いたします。

最終結果は公式サイトに掲載しました。

discloawards.com

適時開示アワード 2022 大賞は、グレイステクノロ ジー「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」

　「適時開示アワード」実行委員会は、今年「最も人々の記憶に残った適時開示情報」に、グレイステクノロジー（6541）「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を選定しました。

　「適時開示アワード」はことし開示されたすべての適時開示情報等の中から、不特定多数による投票により「最も人々の記憶に残った適時開示情報等」を選定する、今年度で10度目の開催となるイベントです。

　最多票を獲得したグレイステクノロジー「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」は、過年度財務諸表において売上計上していた取引に不適切な取引が含まれている旨の指摘を外部機関から受けたために設置された特別調査委員会の調査報告書です。

　「株式上場という経済活動が人を、組織を狂わせていくさまを描いた作品」と評価され、選者からは、「これのせいで監査手続が増える」などと、真っ当に経理を進める企業からの恨み節も聞かれました。

　次点はユニバーサルエンターテインメント（6425）「TRLEI にて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ」でした。こちらは昭和平成を駆け抜けた異色の日本人カジノ経営者が会社を追われた後に、ユニバ社が経営していたフィリピンのカジノに武力を用いて突入した事件を報告する、とても令和とは思えない衝撃的な適時開示情報です。

報告書を読んだ選者からは、「私兵による占拠から奪還という、ハリウッド作品並みのスケールの大きさは「市場のドラマ」の一言では語り尽くせない大スペクタクル、今年一番の事件間違いなし」とのコメントが寄せられました。

　今年の「適時開示アワード」は2022年1月から2022年12月に開示された適時開示情報を対象とし、第１フェーズで10社の適時開示を公募により選定。最終投票の結果、グレイステクノロジー「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を大賞に選定しました。

　以下では、今年のトップ5に選ばれた作品を、投票者によるコメントとともにご紹介して参ります。また、ノミネートされた全作品につきましては、次のリンクをご参照ください。

nots.hatenablog.com

トップ５の選評

適時開示アワード 2022 最終結果

大賞：6541 グレイステクノロ ジー特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

エントリーNo. 6

銘柄コード：6541グレイステクノロ ジー

[PDF]特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

6541 グレイステクノロジー：特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
既に上場廃止となった会社だが、その契機となった不正な売上計上等を調査した報告書。

創業者を筆頭に追い詰められ狂っていく経営陣、拙いガバナンス。台詞も多く何処か人情噺さも感じるもの。
#適時開示アワード pic.twitter.com/ZrpvA9PJoI
— 空き缶 (@akikankeri) 2022年11月20日

「中小企業」が無理やり上場してみた

既に上場廃止となった会社だが、その契機となった架空売上の計上等を調査した報告書。
2021年に創業者が鬼籍に入った頃には業績が落ちはじめ、遂には粉飾が発覚した。

蓋を開けてみれば上場前から売上は前倒し計上されており、その回収も追いつかず、結果的には会長以下経営陣が売上の架空計上をフルバックアップ。発覚直前期の架空売上の割合は50%を超えており、「成長企業」と評価されていた姿は完全に幻であった。

機関投資家に対する自らのコミットメント、成長をこだわるあまりの行き過ぎた目標設定や、現場への強すぎるプレッシャーで「成長企業としての虚栄」を維持しようとするあまり、伝説のシニアコミュ事件よろしく売掛金の残高確認状はきっちり取引先から回収。

さらにこれら架空売掛金の回収には役職員が上場で得ていた株式売却益（個人マネー）をその原資とするなど、およそ上場企業とは思えない自転車操業を行っていた。（なお、当該入金額は各自が退職時に会長から和解金名目で返還されるというこちらも酷い有様。）

報告書には名ゼリフも多く入っており、虚栄を維持するための現場への恫喝めいた経営陣からのプレッシャー、企業の成長を見せかけるための創業者の苦悩なども克明に記録され、ただの不正に関する報告書のみならず、創業者をはじめとして経営陣が狂っていく過程も読み取ることができる。

何か外面ばっかりこう作ってしまってきてるな。大企業なんですかね（笑）。中小企業としてやってた、つまり上場する前にやってたいい部分も、全然とんと見えないです。

もう本当に冗談抜きで寝ても覚めても俺上場してからさあ、数字のことばっかり。もう上がるまでこんなに数字ごりごりごりごり考えたり、追いかけたりってなかったわ。めちゃくちゃしんどい。

無理な上場とは、かくも人も組織も狂わせるのか。

選者コメント

「創業者を筆頭に追い詰められ狂っていく経営陣、拙いガバナンス。台詞も多く何処か人情噺さも感じる」（空き缶さん）

「これのせいで監査手続が増えるから。」（匿名さん）

2位：6425 ユニバーサルエンターテインメント TRLEI にて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ

エントリーNo. 5

銘柄コード：6425 ユニバーサルエンターテインメント

[PDF]TRLEI にて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ

ユニバーサル・エンターテインメント「TRLEIにて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ」
元取締役が海外の孫会社を占拠するという事案。新経営陣と旧経営陣の泥沼の争いは適時開示アワードでも多数例があるが、私兵を引き連れて占拠というスケールの大きさは海外ならでは#適時開示アワード
— 𝔼ℂ𝕆ℕ𝕆ℙ𝕌ℕ𝕂 (@spritzer_) 2022年11月15日

【令和の上場企業の適時開示なの？】戦国時代なのか？「施設に侵入」「違法に任命」「奪還」「実物資産の不当収得」「管理している金額の一部持ち出し」

6425ユニバーサルエンターテイメント　オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせhttps://t.co/q4KppZvBoN #適時開示アワード
— 武者小路　丈径 (@takemichi01) 2022年11月27日

追い出された創業者が武力で「不法占拠」

パラニャケ市警の警官及び私設警備員約 50 人などを引き連れて、不法に TIGER RESORT LEISURE AND ENTERTAINMENT INC. の役職員数名を強制的に施設内から退去させ、主要な従業員を何の権限もなく不当に解雇するという暴挙を働きました。

2017年6月29日当時、当社の会長であった創業者が、「株主総会の秩序を乱す可能性が高いと判断」され、株主総会への入場を拒否されて取締役から解任。
この「ワンマン創業者」の退場から5年、日本人の名を唯一冠するカジノ「オカダ・マニラ」にその彼が戻ってきた。

－－経営権の奪還ではなく、武力による「不法占拠」として。

当社によると今年5月末に、この創業者は冒頭の通り当社所有施設を不法占拠。
各部門の主要従業員や、創業者側の指示に従わない従業員を不当に解雇し、施設の運営基盤を奪取した。

当社が「重大な犯罪行為」と糾弾した、現地の警官まで投入されたこれらの行為に対し、当社は正攻法でフィリピンカジノ運営公社と正当な国家警察の支援を受けて管理権を「奪還」。
10月には占拠時の強要の疑いで創業者が逮捕される事態にまで至ったが、その後保釈されており、一部ではこのカジノ経営権闘争はまだまだ続くのではないかとの見方もある。

「あの時代の日本人カジノ経営者」という異例の経歴から生まれるバイオレンスを、今後も現経営陣は正攻法で鎮めることは出来るのか。

選者コメント

「私兵による占拠から奪還という、ハリウッド作品並みのスケールの大きさは「市場のドラマ」の一言では語り尽くせない大スペクタクル、今年一番の事件間違いなし。」（ECONOPUNK さん）

「ヤクザ映画顔負けのバイオレンスの一端を適時開示で垣間見る味わい深さが、全体的に不作だった今年のなかで一際輝いていた」（えびさん）

3位：6035 アイ・アールジャパンホールディングス第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）

エントリーNo. 3

銘柄コード：6035 アイ・アールジャパンホールディングス

[PDF]第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）

火のないところに火をつける

昨年、突如アジア開発キャピタルからのプロキシーファイトに追い込まれた新聞輪転機メーカー「東京機械」。その事業の性質から大手メディアを巻き込む大激戦へと発展した。

当初はかなり厳しい戦いが予想されたが、敏腕MA弁護士ら最強の布陣が大手議決権行使助言会社の支持を取り付けることにも成功し、臨時株主総会にて買収防衛策を無事可決。防衛を果たした。

この「最強の布陣」側で東京機械の防衛側にいたアドバイザーがIRジャパンだったが、それから一息ついた今年6月、同社顧問にスライドする予定だった副社長が突然「一身上の都合」で辞任した。

3日後にはその答え合わせをするかのように、証券取引等監視委員会がインサイダー容疑でこの元副社長の関係先を強制調査していることが報じられた。

その後に設けられた調査委員会の調査において、当時の社長は過去に自分が招聘していたこの副社長の管理が不十分であったとして任命責任を感じており、辞任までのラスト1年間は特に副社長が社内で野放し状況にあったことが分かっている。

そこからさらに半年後、開示タイトルにもある通り、ダイヤモンド・オンラインは前述の東京機械vsアジア開発キャピタルのプロキシーファイトにおいて、アジア開発キャピタルに東京機械株の買収提案を行っていたのが、まさかのその副社長であるとの衝撃的な報道が飛び出した。

当該報道の真否については現在、IRジャパンも第三者委員会を設けて調査を行っているが、副社長の当時の予定を確認したところ、報道された時期において実際にアジア開発キャピタルと接触していた可能性があることが判明しており、当社の行動のまさかのマッチポンプぶりが「市場の死の商人」すぎると話題となった。

選者コメント

「受注ではなく「創注」とは、バブルのころに言われていたような気がします。」（栗さん）

「まさかの案件組成能力発揮。巻き込まれた東京機械には同情する。」（kakaik2 さん）

4位：7816 スノーピーク 代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について

エントリーNo. 8

銘柄コード：7816 スノーピーク

[PDF]代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について

突然のスキャンダルに「アンチ」が歓喜？

「人生に、野遊びを」をスローガンに、「スノーピーカー」と呼ばれる熱狂的なファンを擁するアウトドアブランドを展開する当社。
当社はファンとのコミュニティづくりを重視し、ファンの購買意欲を途切れさせない仕組みを確立し、その強大な地位を独自に築いてきた。

しかし、熱狂的なユーザーコミュニティというのは、近接する他メーカーのユーザーからヘイトを買いやすいものであり、ネット上にも多くのアンチ・スノーピークが少なからずいるとされる。

そんな中に今年降って湧いたのが、この開示にある突然のスキャンダルによる創業3代目の社長執行役員の辞任騒動。
本人から「既婚男性との交際及び妊娠を理由として、当社及びグループ会社の取締役の職務を辞任したいとの申し出があった」とのことで、会長執行役員である父が一部役員報酬を減額。彼が社長執行役員職を兼務することとなった。

デザイナー出身のキャリアをここまで順調に歩んできた彼女のスキャンダラスな電撃辞任劇には衝撃も大きく、大手メディアも大きく報道。

このニュースは「アンチ」にとって、当社を叩く格好の材料と思われたのか、たちまち大炎上することとなり、当社もこの動きに対して9月には「誹謗中傷等に対する法的措置について」というリリースを開示して過度な誹謗中傷は許さない姿勢を示した。

選者コメント

「上場企業の女性社長が不倫の果ての愛の逃避行を選んだところに人間味を感じる」（えびさん）

「スノーピークは社長とはいえ個人的な事情をどこまで開示するのか、考えさせられたため、最も印象に残りました。」（@i1973 さん）

5位：3808 オウケイウェイヴ株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

エントリーNo. 1

銘柄コード：3808 オウケイウェイヴ

[PDF]株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

悪びれず食い物にされ続けた老舗Q&Aサイト

日本のインターネット関連産業について、その黎明期からご存じの人からすれば知らないはずはない老舗Q&Aサイト「OK WAVE」。

当社は2020年、MSCBによって調達した資金を活用して、暗号資産交換業者「LastRoots」を取得し、「フィンテック事業」に乗り出すも多額の赤字を計上。
これが重しとなって財務を圧迫し続けていた。

当該事業の継続を断念する一方で、株価下落に伴うMSCBの償還リスクも当然に顕在化することとなり、当社虎の子の事業でもあるソリューション事業を手放すこととなった。

そうして食い扶持を削ってまで得た資金は目先の投資収益欲しさに、Raging Bull合同会社（以下、R社）という得体の知れない自称投資業者に注ぎ込まれた。

R 社は大手ネット証券からIPOの特別枠を割り当てられたので、R 社に運用を委託すれば確定的な収益が得られるとして投資の勧誘を行っていた。

オウケイウェイヴ法務部はR 社について、「金融庁への登録又は届出が必要だが、何らの登録及び届出もなされていない」「契約締結前書面の交付もない」などといった当然の不審点を指摘し、取締役への投資中止の申し入れを行っていたが、当時のN 取締役はこれらの指摘に「ここで契約締結できなった場合の損失について責任が取れるのか」と返答。
当社取締役会はR 社への巨額投資へと突き進んだ。

もちろんその結果は法務部の懸念通りとなり、R 社の投資運用が架空のポンジスキームであったことをR 社自身が認めて破綻。
一部の配当金以外の投資元本など、当社の純資産額の7割超がパーとなった。

当初は「投資の失敗は自身が責任を取る」と説明していた社内取締役もいたが、外部から招聘されていたH 社外取締役が「一身上の都合」で辞任した以外の動きはさらさら無く、しびれを切らした大株主が経営陣刷新を求めて臨時株主総会の開催を請求。
無事に開催されることとなった。

当社取締役会はこうした取締役らの責任を問う動きに対して、当社が資金繰りに窮して「危急存亡の秋」にあり、当該取締役らが「様々な対応の最中」であるのに解任するのは不適当であるとの謎の言い訳を行って、経営陣刷新の議案に反対意見を表明。
その言い訳のクセに議決権行使者に対してクオカードを配って議決権行使を呼びかけるなど無茶苦茶な抵抗を試みたが、臨時株主総会の結果、無事に経営陣が交代することとなった。

なお、追い出された経営陣の主要人物らは引き続き、この臨時株主総会の決議が無効であるとの主張をして抵抗している。

選者コメント

「法務担当への「ここで契約締結できなった場合の損失について責任が取れるのか」が秀逸です。」（栗さん）

「経営陣があまりにも見苦しかったから。」（名古屋の長期投資家（なごちょう）さん）

「適時開示アワード2022」ノミネート開示一覧

Mon, 12 Dec 2022 17:00:00 +0900

たくさんのご推薦誠にありがとうございました。

チーム内で選定しました結果、ことしのエントリーは以下の通りとなります。

（投票フォームはコチラまたは本ページ最下部に設置しております。なお、SurveyMonkey の有料化範囲の拡大に伴い、今年はGoogle フォームから投票を受け付けます。）

※恐縮ながら複数投票禁止のためGoogle アカウントでのログインが必要となっておりますが、メールアドレスなどの収集は一切行っておりません。

「適時開示アワード2022」ノミネート開示一覧

順番は銘柄コード順です。

エントリーNo. 1 3808 オウケイウェイヴ株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ
エントリーNo. 2 4890 坪田ラボ「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」の提出に関するお知らせ
エントリーNo. 3 6035 アイ・アールジャパンホールディングス第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）
エントリーNo. 4 6195 ホープ子会社の破産手続開始の申し立て及び債権取立不能に関するお知らせ
エントリーNo. 5 6425 ユニバーサルエンターテインメント TRLEI にて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ
エントリーNo. 6 6541 グレイステクノロ ジー特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
エントリーNo. 7 7205 日野自動車特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ
エントリーNo. 8 7816 スノーピーク 代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について
エントリーNo. 9 8358 スルガ銀行株主による当社第211期定時株主総会に関する株主権妨害禁止仮処分命令等の申立ての却下決定に関するお知らせ
エントリーNo. 10 8892 日本エスコン株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分について

エントリー作品紹介

エントリーNo. 1

銘柄コード：3808 オウケイウェイヴ

[PDF]株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

悪びれず食い物にされ続けた老舗Q&Aサイト

エントリーNo. 2

銘柄コード：4890 坪田ラボ

[PDF]「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」の提出に関するお知らせ

ロックアップ「違反」止まらず　擁護する業界に不満も

上場直前に行った株式の割当てを受けた者は、当該株式の上場により短期利得を得やすいことから、新規公開株式の取得者との公平性をケアするために株式を一定期間売却できないようにする、いわゆる「制度ロックアップ」が取引所規則によって求められている。

…などという文章を書いたのがちょうど１年前。
２年連続で「ロックアップ違反」事例が今年もノミネートした。

今回やらかしたのは学校法人慶應義塾。
当社は慶應義塾に対して、2020年12月に16,000株の第三者割当増資を行っており、今回の新規上場において慶應義塾はこの制度ロックアップ対象者となる。

これに伴い慶應義塾側も株式上場日以後6ヶ月を経過する日までの間は、当社株式を第三者に譲渡しない旨、またやむを得ない理由により当社株式を第三者に譲渡する場合は事前に当社に書面にて通知をする旨の確約書を提出していた。

しかし、そんな「確約」をしておきながらも、慶應義塾側はさっさと上場初日に全株を売り抜ける事態に。
一応言い訳として「慶應義塾は売却前に日興証券に対してロックアップの対象であるかについて問い合わせを行ったものの、日興証券は当該規制の対象ではない旨の回答を行っていた」とは供述するものの、そんなものは「確約」失念の言い訳には当然ならない。

今回の一件も、本来的には売却側が一方的に悪いことなのだが、慶應義塾は本件について「結果として譲渡制限期間中の売却取引の実施にいたりました」と雑な釈明をする一方、当社と主幹事であるSMBC日興証券はひたすら自分たちの慶應義塾側への情報伝達ミスだとして平謝り。

昨年の一件でおなじみのように制度ロックアップ違反には何ら罰則はなく、「濡れ手で粟」となりやすい自称「制度ロックアップミス」に対する投資家の目線は強くなる一方だが、いまだに制度的な手当てがなされる動きは本格化していない。

エントリーNo. 3

銘柄コード：6035 アイ・アールジャパンホールディングス

[PDF]第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）

火のないところに火をつける

エントリーNo. 4

銘柄コード：6195ホープ

[PDF]子会社の破産手続開始の申し立て及び債権取立不能に関するお知らせ

逃げるは恥だが生き残れ!?

もともとは広告配信系ビジネスで自治体からの信頼を獲得してきた当社。2018年にはその信用を生かし、当時の「新電力」ブームに乗っかって、自治体向けを柱とする電力事業を開始。

一時はグループ売上高の9割超を電力小売事業が占め、業績の柱としても期待されてきたが、発電能力を持たない当社も他の新電力での例に漏れず、2020年末からの電力卸売価格の高騰で電力調達コストが売電価格を大幅に上回る、いわゆる「逆ざや」状態が長期間継続。業績が大幅に悪化し、会社存続が危ぶまれるレベルの債務超過となった。

そこで同社が行ったのが、対象事業を子会社へ吸収分割による承継を行い、そしてその子会社を本開示の通り破産させるという異例の対応。
発生していた電力会社に対する膨大なペナルティ債務の未払いにより破産した子会社「ホープエナジー」について、親会社のホープ本体自体はこの債務に対する保証を一切しておらず、負担していないという形式で切り離して、ホープ本体としての存続を企図した。

母体から切り離した未払ペナルティ問題は今のところ顕在化していないようには見え、いったん親会社の存続はさせているものの、決算期変更で債務超過判定を遅らせるなどあらゆる手を尽くして純資産の回復を急ぐ展開。

ホープエナジーと契約していた自治体や公共施設も新たな契約先を探さなければならなくなり、結果として自治体からの信用を毀損した格好となるが、本業のメイン顧客は引き続き自治体であり、たとえ今回の債務逃れが成功したとしても事業拡大をしていけるのかは悩ましい状況が続く。

エントリーNo. 5

銘柄コード：6425 ユニバーサルエンターテインメント

[PDF]TRLEI にて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ

追い出された創業者が武力で「不法占拠」

パラニャケ市警の警官及び私設警備員約 50 人などを引き連れて、不法に TIGER RESORT LEISURE AND ENTERTAINMENT INC. の役職員数名を強制的に施設内から退去させ、主要な従業員を何の権限もなく不当に解雇するという暴挙を働きました。

エントリーNo. 6

銘柄コード：6541グレイステクノロ ジー

[PDF]特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

「中小企業」が無理やり上場してみた

何か外面ばっかりこう作ってしまってきてるな。大企業なんですかね（笑）。中小企業としてやってた、つまり上場する前にやってたいい部分も、全然とんと見えないです。

もう本当に冗談抜きで寝ても覚めても俺上場してからさあ、数字のことばっかり。もう上がるまでこんなに数字ごりごりごりごり考えたり、追いかけたりってなかったわ。めちゃくちゃしんどい。

無理な上場とは、かくも人も組織も狂わせるのか。

エントリーNo. 7

銘柄コード：7205 日野自動車

[PDF]特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ

毎年恒例、今年の「暗澹たる調査報告書」枠

製造するオフロードエンジン等について、国に提出していた排ガスなどのデータに不正があった問題の調査報告書。
当初不正なデータは2016年から報告していたとされていたが、結果的には不正報告は20年以上前から続けられてきたことが明るみになった。

約360ページとなった調査報告書は、印刷すれば物理的に重いが、従業員アンケートから浮かび上がってくる社内の様子は心理的に暗くて重苦しいものであった。

2016年の三菱自動車における燃費不正問題を受けて国交省が各自動車メーカーに対し、同様の不正がないか調査を求めた際にもユルユルの報告体制で平然と虚偽報告を行っていた当社。
特別調査委員会はそれ以前からも不正な報告が行われてきた背景に、そもそもパワートレーン実験部が開発業務と認証業務の双方を担当していたり、その実験部が作出するデータの生成機構やローデータを品質保証部門・品質管理部門が把握していないなど、お決まりのガバナンス問題に詳細な検証を行って迫っていく。

また、SNS ではこの報告書の終盤に引用される従業員アンケートに、こちらも旧態依然の日本企業あるあるである当社のパワハラ・上意下達体質が報告されており注目が集まった。

先輩が新人にする教育は高圧的で、脅迫することで、『上には逆らえない』を植え付けさせるものであったと感じる。このような教育もあってか日野自動車は上の意見は絶対で、神様の様に崇め、上(神様)が決めたことが絶対であり、未達成はありえない風土が形成されていった様に考えられる。

人事制度が形骸化し、評価の物差しが不明確で、評価制度が機能していない。
結果、｢あいつはそろそろあげてやろう｣といった年功序列や｢上の言うことに素直に従う｣イエスマンが昇格しやすかったり、能力に見合った昇格が行われない。

特に、基幹職への昇格についても同様なため、マネジャーとしての素養や知識、自分の仕事をマネジメントできない人まで昇格して、部下のマネジメントができない。
また、事なかれ主義でいても時がきたら昇格、チャレンジや意見を主張してもプラスの評価がないため、自分で意志を持たない、考えない、言わない、といった人材が量産された会社となっている。

報告書は他にも、問題を起こした担当部署や担当者が、他の部署も数多く出席する会議の場で、衆目に晒されながら、問題の原因や対応策について説明を求められる、通称「お立ち台」と呼ばれる地獄の舞台についても言及。

最終的に調査委員会は当不正の真因として「①みんなでクルマをつくっていないこと」「②世の中の変化に取り残されていること真因」「③業務をマネジメントする仕組みが軽視されていたこと」の３つを指摘した。

エントリーNo. 8

銘柄コード：7816 スノーピーク

[PDF]代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について

突然のスキャンダルに「アンチ」が歓喜？

デザイナー出身のキャリアをここまで順調に歩んできた彼女のスキャンダラスな電撃辞任劇には衝撃も大きく、大手メディアも大きく報道。

エントリーNo. 9

銘柄コード：8358 スルガ銀行

[PDF]株主による当社第211期定時株主総会に関する株主権妨害禁止仮処分命令等の申立ての却下決定に関するお知らせ

スルガ被害者対策？　株主総会「抽選参加」で場外闘争

適時開示アワード2018で大賞を獲ったスルガ銀行。
当時、スマートデイズ「かぼちゃの馬車」に代表されるシェアハウス不正融資など、「およそ銀行とは思えない」杜撰な経営姿勢によって、本来ならば融資されるべき属性でないサラリーマンらシェアハウスオーナー「被害者」はこの数年にわたって債務のカットなど被害救済を求めて訴訟を行ってきた。

そうした行動が実を結び、2020年にはシェアハウス不正融資問題の被害者らが「借金帳消し」という大きな成果を得た一方、その問題の他にも投資用不動産詐欺の被害を受けたという人々が現れてきた。

彼らは次々に当行の株式を取得し、株主総会に参加する権利を得て、自らの主張を株主総会の場で訴えることも増えてきた。
以前は同行の本店で行われていた株主総会も、そうした参加者の急増に伴い、別施設で開催されるようになっている。

本件開示はそうした状況に、コロナ禍という特殊な環境が組み合わさって生み出された作品である。
2021年の株主総会ではコロナ禍真っ只中であるにもかかわらず、そうした株主の一部が総会の最中に大声で不規則発言を行ったり、ソーシャルディスタンスを無視して議長に詰め寄る場面も散見されたという。

それもあってか同行は2022年の株主総会において、参加したい株主に事前登録を求め、そこからさらに外部業者に委託する抽選によって参加できる株主を絞るという作戦に出た。

本来ならば当然にすべての希望者が株主総会に参加できるよう配慮すべきであるが、コロナ禍における株主総会運営のあり方について2020年、経済産業省と法務省が共同で「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめ、会場に入場できる株主の数を制限することも可能であるとの見解を示していた。

こうした同行の動きには当然、前述の「一部株主」も反発。同行の決定が「株主参与権の行使の侵害」にあたるとして、制限つき株主総会の開催をストップさせる仮処分を申し立てたが、本件リリースの通り、静岡地裁はこの申し立てを却下。

来年以降の株主総会がどうなるかは未定だが、ひとまず特殊な環境下で同行の特殊な作戦が認容されることとなった。

エントリーNo. 10

銘柄コード：8892日本エスコン

[PDF]株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分について

「REITはゴミ箱」説、再燃

今年、証券取引等監視委員会の検査を受けて3ヶ月の業務停止命令を含む行政処分を受けたエスコンアセットマネジメント（以下、EAM）は、関西や首都圏を中心に全国で不動産の総合開発事業を展開する当社の子会社としてREITの運用を行っている。

一般の投資家から集めた資金で複数の不動産などを取得し、そのインカムゲインおよびキャピタルゲインを投資家に分配する投資商品である不動産投資信託（J-REIT）は、その商品の性質から不動産関連会社によって組成されることが多い。

ただ、こうした不動産投資信託業界の構造は利益相反関係を内包しているといえる。
最悪の場合は、どさくさに紛れてゴミ同然の物件が関連する不動産業者からREITに持ち込まれたり、優良物件が廉価で外部に流出したりすればREIT投資家らの利益は容易に毀損され得るからだ。

もちろんこのようなことは簡単には起こらないように、J-REIT市場もその発展に伴ってプレイヤーらの内部統制の完備を求められている。

そんな中にEAM が指摘された「忠実義務違反」。
EAM が当社から不動産3物件を取得するに際し、不動産鑑定業者に当社（日本エスコン側）の売却希望価格を伝達するなどしたうえで、鑑定評価額が当該売却希望価格を上回るものとなるよう、算定を依頼した不動産鑑定業者に対し、鑑定評価額を引き上げるための働きかけを行っていたという事実が指摘された。

この他にもEAM が運用するREITに、日本エスコンの不動産を日本エスコン側の売却希望価格で取得させることを目的とした不適切な不動産鑑定業者選定が行われており、REIT投資家の利益を親会社に付け替えたともとれる不正が指摘され、久々に利益相反問題がREIT界隈を賑わすことに。エスコンリートの価格も一時15％下げるなど反響は大きかった。

#適時開示アワード 2022 を開催します（＆サーバ移転中の対応について）

Mon, 07 Nov 2022 10:38:51 +0900

サーバ移転中のため、適時開示アワード2022 は当ブログ上で開催します。

「適時開示アワード 2022」概要

ノミネート募集期間

2022年11月14日 - 2022年11月27日

一般投票期間

2022年12月12日 - 2022年12月18日

発表について

2022年12月25日ごろ、当サイト上で投票結果を掲示する予定です。

サーバ移転中の対応について

通常は「discloawards.com」にて開催する適時開示アワードですが、10年目ともあり、現在のサイトが古くなっております。

過去の情報を2023年以降も引き続き閲覧可能とするため、サーバの移転を行う関係上、今回の適時開示アワードに関する情報はこちらのブログおよびTwitter にて更新・告知していきます。

ノミネート対象

2022年に提出された、金融商品取引法に基づく法定開示情報（有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書などEDINETにて掲出されるもの）と、金融商品取引所によって適時開示が求められている上場会社の重要な情報。
その他、適時開示情報に類する、または、投資判断に資する各上場会社等のサイト上などでのみ提供されるIR情報ならびにプレスリリース等。

適時開示アワードとは

資金を調達したい企業と、その企業に投資したい投資家とを効率よく結びつけるためには、企業と市場の公正性に対する投資家の信頼が確保されていることが重要です。

また、そのような企業に対する投資家の信頼性を確保・維持するには、当該企業による適時の適切な情報開示を通じて、投資家らに正しく投資判断材料が提供されることが求められます。

「適時開示アワード」は、そうした目的をもって上場企業等に提出が義務づけられている「適時開示書類」について、もっと多くの方に関心をもっていただくために、今年最も印象的であった適時開示情報をみんなで決めるイベントです。

ノミネートはこちらから！

読み込んでいます…

#最強平成ソングベスト30 に触発されちゃったので、個人的ベスト50 を記録してみる

Mon, 16 May 2022 11:50:34 +0900

告知でのヒャダインさんの一言でこれは見なきゃなーとは思っていたのですが、

#関ジャムゴールデンSP いかがでしたか？#最強平成ソングベスト30 🏆は
TVer&テラサでもご覧になれます‼️

★No.1曲予想が当たった中から当選した50名の方にはDMで通知‼️
番組特製モバイルバッテリーをプレゼント🎁✨

48名の皆さん、ご協力ありがとうございました🎵https://t.co/RhSQFpmrG7
— 関ジャム完全燃SHOW（テレビ朝日） (@kanjam_tvasahi) 2022年5月6日

見逃しちゃいました。テラサで見ようかな。

そんな「#最強平成ソングベスト30」でしたが、いやこのランキングを作成すべく取材を構成した制作陣、優秀すぎでしょ！

見逃した方へ、1位～50位#関ジャムゴールデンSP #関ジャム pic.twitter.com/6TKMUKGZgz
— ちまき (@LskbVdr3K8lqOXY) May 6, 2022

t.co

バランス感覚エグいですよね、このラインナップ。

そんな制作努力に触発されて、昨日このランキング50曲を全部歌うカラオケやってきました。

２人で間髪入れずに曲を入れていっても4時間20分かかりました。

別に夕方だったのですが、オールでカラオケ行ってた学生時代の心地よい疲れ方出ててちょっとエモかった。

そのあとに、これ自分でも個人的ランキング作って残しておくと、5年後10年後見返したらまたエモいかもと思ったので、興奮冷めないうちにまとめてみました。

クリックで拡大！

はい、バランス感もへったくれもないですが、割と感情や衝撃に忠実に、思い出を重めに評価して並べてみました。（本家リスペクトで洋楽は入れませんでした。）

「#私を構成する9枚」みたいなの昔ありましたけど、それぞれの奥行きを記録するには十分な数ですよね、50。皆さんもお時間あればこの機会にぜひ残してみては。

あれ、日本郵便って切手売ったら売上にしてんだっけ

Wed, 16 Dec 2020 20:46:52 +0900

…などと、ふと思ったので調べてみた。

ちなみにWikipedia で「貯蔵品」という勘定科目について調べると、以下のように記載されている。

販売目的ではなく、社内で使用するための切手（通信費）、印紙（租税公課）、消耗品費などは購入時にいったん費用として計上するが、期末までに使用されずに残ったものについては、当期の費用とはせず、資産に計上して次期に繰り越す必要がある。その際、戻入れするための資産科目である。

切手を「買っただけ」では経費とはならないよ、ということが書いてある。

本来はおそらく、買ったときに切手という貯蔵品として計上し、使用時にそれを通信費として処理するのだろうが、実務上はそんなことやってられない。
したがって、上記の記述となるのだろう。

では、同一の事象を「切手を売る側」目線（つまり日本郵便側の視点）で見るとどうなるか。
先程の文章を改変すると以下のようになる。

日本郵便は販売用の切手などは売却時にいったん収益として計上するが、期末までに使用されずに残ったものについては、当期の収益とはせず、負債に計上して次期に繰り越す必要がある。

切手を「売っただけ」では売上とはならないよ、ということになり、「負債に計上して繰り越す必要がある」ということ自体はその通りとなる。

だが、冒頭の一般企業の例とは、「期末までに使用されずに残ったもの」という部分の意味合いがまるっきり異なる。

切手を買った側の費用認識は決算時に、【社内に在庫としてある】「期末までに使用されずに残ったもの」を費用から控除（差し引き）すればよいが、売った側の収益認識は【市中に出回っている】「期末までに使用されずに残ったもの」を収益から控除することになるからである。

とはいえ、期末時点で社会に出回っている未使用の切手・はがき類の額面をカウント出来るようなブロックチェーン的な世界観はいまだ実装されていない。

実際、2007年に民営化されて郵政公社となる以前は、切手も当期に売りさばいた金額を収益計上していたようだ。

これについて、国税はどう考えるのか知らないが、売上を過大に計上してくれる分には、むしろ万歳なんだろう。

しかし民営化され、会計基準もアップデートされる中で、切手・はがき類の販売額全額を当期の収益としてしまっては、明らかに過大計上となる。

日本郵便の現在の認識としては、

収益の認識

当社グループの郵便業務等収益のうち、切手販売収入等に関しては実現主義に基づき使用時に収益計上するため、連結決算日時点における未使用額を前受郵便料として負債計上しております。 

前受郵便料については、郵便切手類販売所における郵便切手類の買受額及び在庫額等の前提条件を基に合理的な金額を算出しているため、前提条件が変更された場合、前受郵便料及び郵便業務等収益が変動する可能性があります。

ということで、「カウントできないから」といっても、やはり何らかの仮定をおいて見積もるしかない。

日本郵政公社設立時点では、この見積もり方法について「利用者の消費率は、販売所における切手類の消費率（仕入額に占める販売額の比率）と同等とみなして算定」しているという記載があった。

現在もそう推計しているのかまでは調べていないが、「切手販売所の在庫率を一般消費者の在庫率とする」というのは、官僚が考えたのだろうか苦肉の策のようで、意外とそんなもんなのかもしれない。

2019年度でみれば、年間の郵便業務等収益に対し、「前受郵便料」の計上額はおよそ２％程度であった。うーん、そんなもんなのかもしれない。

切手収集家が所有しているものは、もう「売った」とみなしていいんだろうしね。

そういえば日本銀行が発行している日本銀行券（紙幣）は、発行時に負債として計上されているが、「大津波などで海に消えてしまった紙幣が相当額ある」という話を聞くことがある。

これも見積もりが可能であれば、その分だけ日銀は負債から解放されるため「銀行券退蔵益」のような収益計上が可能となることも考えられる。

そういえば昨年、思わぬところで日本銀行の「発券センター」に勤めている方とお話し出来る機会があって、いろいろ話してくれて楽しかったのだが、「日本銀行券のナンバリング管理（紙幣が市中でどのような流通をしているかを実測するために、それぞれの紙幣の流通経路を番号などで記録すること）も検討課題として行内の議論はある」と教えてくれた。

デジタル人民元に追われ、デジタル円の実現についても自民のプロジェクトチームの夢物語に付き合わされている日銀であろうが、貨幣の流通速度を実測するというのは、たしかに21世紀のマクロ経済学のようなものを感じられる気もしなくはない。

もっとも、これで何らかの技術的進歩で、実際に紙幣の退蔵益の見積もりが可能となっても、利益が増えて国庫に納付する分が大幅に増えたら泣けてしまうので、当事者としては見積もる気は起きないとは思う。

ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元

作者:遠藤誉,白井一成
発売日: 2020/09/07
メディア: Kindle版

自称ベガス発の仮想通貨「サークルコイン」騙る詐欺、まさかの税務調査で露見

Thu, 06 Jun 2019 15:00:00 +0900

ラスベガスの「ネオシード」社が発行したとする「サークルコイン」を販売していた合同会社エクラドクール社（那覇市）が東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年５月期までの２年間で約９億円の所得隠しを指摘されたと各社が報道している。

共同通信によれば、追徴税額は重加算税を合わせて約３億円という。

仮想通貨販売で9億円の所得隠し那覇、「サークルコイン」｜共同通信

しかし、「仮想通貨販売会社、9億円所得隠し国税局指摘 :日本経済新聞」によると所得隠しに関して気になる表現があり、

関係者によると、エクラドクールは米国の「ネオシード」が発行する「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨を販売。仕入れ代金として約9億円を経費に計上していた

同局などはネオシードに実体がなく、仕入れ代金は架空経費になると判断したとみられる。

さらっと怪しいことが書いてありますが、これはどういうことでしょうか。

そもそもこの「サークルコイン」とは、ラスベガスの会社「NEOSEED CORP.」が発行したとする暗号資産だという設定で、かつ、仮想通貨交換業者（取引所）での取り扱いはなく、「すでにサークルコインを購入している人からの紹介がないと買えない」という、きな臭さ満点のバーチャル資産だといいます。

仮想通貨『サークルコイン』とは？新たなコイン『サークルコイン』を徹底解説 - COINNEWS

https://circle-coin.com/

そして、報道されているこの「NEOSEED CORP.」に関する情報を整理すると、

「NEOSEED CORP.」（米国）はエクラドクール（那覇市）の代表を務める男性の知人らが設立
そもそも「NEOSEED CORP.」に実体がない
「サークルコイン」もエクラドクール社から依頼を受けた東京のシステム開発会社が発行していた
なので、エクラドクールによる「NEOSEED CORP.」からの「サークルコイン」仕入れという処理は架空仕入れと判断

ということで、税務当局が「典型的な詐欺コイン」と判断しているのと同等と評価できそうです。

実際の勧誘行為も典型的な手口であり、「100円で上場するのは確定しているので、30円台の今のうちに借金してでも買うべし」というもののようで、販売総額は分かりませんが、架空仕入れの金額が２年間で９億円に及ぶことを見るに、10億円レベルの額を集めているものと思われます。

集団訴訟を”合同会社エクラドクール”に対して起こす！サークルコイン販売

この他、なかなかに闇深な広がりを感じさせるエントリなどもありました。

Wowbit（ウォービット）の前身はCircle Coin（サークルコイン）か：背後にエターナルコインやハヤシファンドの影 - 投資案件検証委員会

今回は架空経費による追徴課税であり、たとえそれを支払ってもまだ数億円が浮くことになるのですが、こういうとき金融当局よりも税務当局の動きの方がやっぱり速いんだなあという感想です。

あなたの信用情報が知らないうちに点数化されて外部提供　「Yahoo!スコア」の回避方法

Wed, 05 Jun 2019 09:00:00 +0900

ヤフー株式会社は３日、「ヤフーが保有するビッグデータから開発した「Yahoo!スコア」 7月1日よりビジネスソリューションサービスの提供を開始」というリリースを発表した。

日本経済新聞によれば、ヤフーはユーザ個人の「信用スコア」を、ネット通販での購買実績、ヤフーへの支払いの滞納回数や、飲食店予約サービスのキャンセル率などを基に900点満点で数値化し、外部に提供しているという。

ヤフー、個人の信用スコアを外部提供へ: 日本経済新聞

ヤフー側は「ユーザーのプライバシーの保護に十分配慮のうえ実施しており、パートナー企業への「Yahoo!スコア」提供は、Yahoo! JAPAN IDを連携する際に掲出される同意画面において、同意を得たユーザーのみ対象となります」としているが、その「同意画面」において、こうした個人の信用情報がヤフーと提携する企業にまで行ってしまうとまでは認識していない人も多い。

ヤフーは「「Yahoo!スコア」の作成を希望しないユーザー向けに、作成の停止、およびパートナー企業への提供を停止できる仕組みを提供」しているといい、そもそも作成しない、という方法をとることが出来るようなので、以下にその方法を記載する。

STEP1

accounts.yahoo.co.jp

Yahoo! ID でログインし、「プライバシー・メール配信」から、「Yahoo!スコアの作成・利用」へ飛ぶ。

STEP2

Yahoo!スコアの作成・利用をオフにする。

なんと、デフォルトでオンになっていた。

STEP1 の画面で、「Yahoo!スコアの作成・利用」以外の項目でも、他の情報が外部企業に利用されたままとなっている項目もあるかもしれないので、この機会に一緒に見直しておこう。

追記：2019/06/09

信じられないことが行われていました。

Yahoo!スコアのオプトアウト画面（スマホ版）ですが、6/6までclass="ads"が設定されており、広告ブロックアプリユーザは、設定部分が消えてオプトアウトできない設計でした。
現在はclass="optWrap"に変更されています。
広告ブロッカーに配慮しろとは思いませんが、敢えてadsと設定したのは？ pic.twitter.com/koOCRopqJs
— 280 (@280blocker) June 7, 2019

お名前.com でドメイン期限の自動更新を止めたら狂気のGMO

Tue, 04 Jun 2019 17:00:00 +0900

楽天のメール爆弾も相当ウザいですが、

chrome.google.com

のおかげで、別に今は何も困ってないです。

が、この令和の時代にもかかわらず…

お名前.com二度と使わん．
Amazonギフト券が当たりますとかいうメール，中身は「ドメインの自動更新ボタンをクリックしたら抽選で100円あげる」とかいう詐欺みたいな内容だし，何回期限延長しとんねん． pic.twitter.com/YGhJYDudkG
— 人類 (@sekai67) March 19, 2019

ホント、GMO ってイヤな会社ですよね

もうメール爆弾に付き合いきれなくなって、お名前.com のドメイン自動更新を取りやめたところ・・・

６月１日のメール

From: 特別案内／お名前.com

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ちなみに「チェックを入れる」とは、「更新を取りやめているドメインの自動更新を再設定する」こと。

「チェックを入れるだけ」で、万が一抽選で100名様に選ばれてAmazon ギフト券を100円分をいただいたところで、更新になってしまえば、さらに４ケタ円失うわけです。

「Amazonギフト券100円分」が「当たるチャンス」って、期待値ベースで１円でもあるんですか？

面倒くせえし、ウゼェな…。

とは思ったものの、締切が明日らしいから放っておきました。

６月２日午前のメール

From: 特別案内／お名前.com

件名：[いよいよ本日13時まで!]まもなく応募締切です

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ウザいなあ。応募しねえっての。

まあでもこれで終わりかと思えば、そこはさすがGMO。

６月２日午後のメール

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おいおい、コイツ気でも狂ってんのか。

そういや狂ってたね。

ぜひそのフランクな締切管理を下請けフリーランスさんにもやってあげてください。

６月３日のメール

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たかだか100円で他人を急がせるヤツにロクなのいないよね。

ってか、なんでいつの間にか１日メール２通（更新期限通知のメールも毎日来るので都合３通）に増えてんだよアホが。

６月３日午後のメール

From: 特別案内／お名前.com

件名：（本名）様へ本メール限定キャンペーンのご案内

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さすがにブチギレ。

件名に名前まで入れてきたので怒りは２乗されました。

こういうときって、配信止めさせるのに、アメリカの企業だったり良心的な企業であれば、文末のリンクを１クリックするだけで止められますよね。

普通の企業でも、ユーザの会員情報設定みたいな画面で、配信のチェックを外せば解除できるはず。

しかしそこはさすがGMO。

・配信停止をご希望の場合
本メールに「配信停止」の旨を記載のうえ、引用返信をお願いいたします。

ダメだよこんな企業が令和の時代にネット事業やってちゃ。（呆れ）

SHI

MO☆

ご丁寧に「配信停止」を記載して「引用返信」してあげても！

６月４日午前のメール

From: 特別案内／お名前.com

件名：（本名）様プレゼントキャンペーンのご応募はお済みですか？[本日13時まで]

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いつもお名前.com をご利用いただきありがとうございます。

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（本名）様
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ご応募はすでにお済みですか？

まもなく応募締め切り！本日13時までです。
お早めにご応募をお済ませください。

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６月４日午後のメール

From: 特別案内／お名前.com
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今後ともお名前.com をよろしくお願いいたします。

こっちまで気が狂ってくる！！！

こんなに「今後ともお名前.com をよろしくお願いいたします。」という文章に腹立つなんて、子どもの頃には想像だにしていなかったよ。

もちろん４日朝も「引用返信」したのに相変わらず無視です。

さっさとこんなクレイジーサービス離脱しましょう。私も１つ１つ移管作業を進めています。

厳しいだろうけど、以下の訴訟ですら応援したくなるレベル。

◇原告側は、GMOインターネットが「登録申請者の連絡先をドメイン登録機関に提供しないことによって、ネットをいわば無法地帯として活用したい人たちからの依頼を集めてその利益を極大化しようとしている」と主張 / “netgeek集団訴訟が問う「ドメイン代行業者」の責任　「…” https://t.co/1SzYQkVswF
— nots™ (@call_me_nots) June 4, 2019

あまりにGMO を嫌いすぎて、まったく関係のない埼玉県熊谷市までちょっと嫌いになってきました。ごめんなさい。

追伸

お名前.com の広告が当サイトで配信されているとの報告がありましたので、ブロックしましたことをご報告します。

「チバニアン」反対の教授が賃借権登記で対抗　したたかに進行していた作戦とは【2019/6/25更新】

Thu, 30 May 2019 12:00:00 +0900

2018年6月7日、茨城大などの研究グループは千葉県市原市にある地層「千葉セクション」が、歴史上重要な地層である「国際標準模式地（GSSP）」として国際的に認定されるよう、国際地質科学連合（IUGS）の専門部会に提案申請を行った。

これにより「チバニアン」という、日本由来の名称が付く地質年代が初めて登場するかと期待されていたが、ここに「待った」がかかった。

それも、思いもよらぬ極めてローカルな要因からである。

嵐は突然に

以下は、「古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会」会長である楡井久・茨城大学名誉教授や千葉県議会議員らが、「千葉」の名を冠した国際的な地質時代の提案について、県副知事にその後押しを要請する場面である。

また、以下は「千葉セクション」を国際標準として申請したときの産総研のリリースである。

謝辞

　今回のGSSP申請にあたり、日本におけるGSSP承認活動の先駆者である故・市原実大阪市立大名誉教授および関係各位に深く敬意を表します。さらに申請書作成にあたってお世話になった、田淵町会の皆様、千葉県および市原市の関係各位、楡井久氏をはじめとする古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会の皆様、風岡修氏をはじめとする千葉県環境研究センターの方々（吉田剛氏、荻津達氏、八武崎寿史氏、亀山瞬氏、香川淳氏）に深く感謝申し上げます。

産総研：千葉県市原市の地層を地質時代の国際標準として申請

しかし現在、上記のように「千葉セクション」の認定申請に協力してきたはずの楡井久氏は、当時と真反対の行動を取っているようである。

要は、「チバニアン」に反対しているわけだ。

打たれた数々の布石

今年１月、楡井久氏は地権者の協力を得て、地層へと続く斜面にコンクリートで簡易的な階段を設置した。

「チバニアン」斜面に見学用コンクリ階段　市は困惑：朝日新聞デジタル

一般の見物客も増えた「千葉セクション」への経路は雨が降ると、ぬかるむこともあり、朝日新聞の取材に対して楡井久氏は、「事故があっては大変。私たちはすべてボランティアでやっている」と答えている。

しかしながら、最終的には地権者から土地を取得し、国に当地を天然記念物と認定させたい市原市としては、この思わぬ現状変更に当惑していた。

そして今月、思わぬ事実が次々に報道される。

「ボランティアで」階段を作ったと話したはずの楡井久氏はこの１年間密かに、かつ、着々と申請取り下げ要求への布石を打っていたのだった。

しかし､現在この審議は､「古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会」（以降､「推進協議会」とします）という団体のあるメンバーが､申請チームの研究に科学的疑義を投げかけるメール（参考資料4参照）を作業部会メンバーへ送ったことによって､一時中断されています。

「推進協議会」メンバー（申請チームでは未確認ですが、自らメンバーと称しているため、このように表記します。以下同様に表記）は､本申請の基となった研究成果には不正があるとの主張を行い､この主張を作業部会の審議で落選したイタリア研究チームの関係者を含む複数の作業部会メンバーや､より上位の委員会メンバーへ送付しました。

この主張に対し､イタリア研究チームが科学的検証なく強い賛同を示したことから審査は一旦中断され､作業部会､場合によってはIUGSにおける更に上位の委員会で「推進協議会」メンバーの主張についての真偽が裁定されることになりました。

また「推進協議会」側は､これ以前にも同様の主張を記した多数の看板等を現地に設置し､さらにその代表者が同様の主張を複数の雑誌へ寄稿（＊注1）するなどしています。

「千葉セクション」の国際標準模式地認定へ向けた審査状況について - 千葉時代（チバニアン）の解説

研究チームによると、古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会という団体が18年4月、データに捏造（ねつぞう）の疑いがあるなどという内容の電子メールを送付。イタリアなどから疑問の声があがり、審査が1カ月ほど中断している。

「チバニアン」命名審査が中断　申請チームが反論　:日本経済新聞

そして、挙句の果てにはこれだ。

昨年７月、申請に反対する楡井久・茨城大名誉教授が、千葉セクションを囲む土地について、所有者から１０年間の賃借権を取得、地層への立ち入りを拒める状況になった。楡井名誉教授は「申請の資料には捏造ねつぞうや改ざんがある」と主張。「不正を明らかにするために賃借権を設定した。申請の取り下げを求めていく」と話している。

「自由な立ち入り」困難、チバニアン申請手続き中断 : テクノロジー : 読売新聞オンライン

楡井氏側が土地の所有者の許可を得て賃借権を設定することで、研究者らが地層「千葉セクション」を直接観察できるポイントまで到達することが相当難しくなっているというのだ。

自由な立ち入りが出来るというポイントは、認定申請に必要な要件でもあるのだが、楡井氏はそれを「絶対に許可しない」旨を主張しており、申請手続は賃借権による第三者への対抗で中断へと追い込まれている。（研究チームは、別ルートでの「千葉セクション」への到達ルートを探索中だという。）

画像は市原市教育委員会ふるさと文化課作成「チバニアンチラシ(PDF)」より。楡井氏は認定申請反対のために、経路内の民有地を借り受けている

現場地図。現地に到着するには一般的に、右上の田淵会館に駐車したあと、徒歩で私有地に足を踏み入れる必要がある

しかもNot-So-News で調査したところ、「千葉セクション」へと続く民有地を賃借している楡井氏側は、その土地に立ち入ることを「絶対に許可しない」と主張しているだけでなく、昨年７月にはその賃借権の登記まで行っているという力の入れようである。

「千葉セクション」への経路に賃借権を設定する楡井氏側

真の反対理由は何なのか？

ここで一つ整理しておきたいのは、楡井氏は茨城大の名誉教授という点。
楡井氏が、国際地質科学連合（IUGS）の専門部会に対して正規の手順を踏んで疑義を提示することは、学者として好ましいということだ。

しかし、研究チームによれば、昨年11月にIUGS 内での審査の中では、古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会らによって提起された疑義についても議論がなされ、研究チーム側も論拠となる資料などを提示しており、「千葉セクション」申請内容については「科学的な疑義はない」と判断されたという。

にもかかわらず、「千葉セクション」の認定申請に当初は賛同的であったはずの楡井氏や、楡井氏が会長を務める「古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会」は、

反対派の主張を記した多数の看板等を現地に設置
地権者の協力を得て経路内にコンクリート製の構造物を設置
地権者の協力を得て経路内の土地に賃借権を設定登記
報道陣には研究チームらの当地への立ち入りを「絶対に許可しない」と回答

と、科学者的な態度とは全く正反対の行動を取っている。

当初は協力的ともみえた楡井氏による「千葉セクション」の認定反対行動。

研究チーム側が「妨害行動」と呼ぶこれらの行動をみるに、とても科学的な態度から認定に反対しているとは思えないところである。

この大騒動に至る過程を調べながら、いずれ２時間サスペンスドラマ的な展開に至らないことを願わずにはいられなかった。

追記（2019/6/25）

千葉県市原市は２４日、「養老川流域田淵の地磁気逆転地層」への調査研究のための立ち入りを妨げてはならないとする罰則付き条例案を、９月までに市議会に提案すると発表しました。

条例案では、従わない場合は５万円以下の過料を科すということですが、９月に３次審査の申請期限が迫っており、どこまで実効性があるかは詳報を待つ必要がありそうです。

チバニアン調査立ち入りの妨げ禁じる条例制定へ市原市「研究に弊害」「市の責務果たす」 - 産経ニュース

リーマンショック直撃期間の日銀議事録が出たので個人的面白ポイントをピックアップする

Wed, 13 Mar 2019 17:00:00 +0900

日本銀行は毎年１月と７月に、10年が経過した金融政策決定会合の議事録を公開している。

それにより今年１月、2008年の議事録が完全公開されることとなった。

www.boj.or.jp

もちろん、2008年といえば「あの」忘れ得ないショックがあった年である。

www.newsweekjapan.jp

というわけで、今回の議事録は是非とも読んでおきたいところなのだが、如何せん、通常２日間やる会議（しかも、当時は通常会合に加えて緊急会合も催された）の、「３桁ページ当たり前」議事録であるのに加え、目ぼしい時期に当たりをつけて読み始めるとしても、当時の金融危機イベントが満載すぎて何の話をしているのかを追うのが大変。

もちろんジャーゴンも飛び交うし、なにより無駄にカタカナ混ぜて話したがるインテリルー大柴みたいな人もおり、議事録という性質上、読み手のことなんて考えてくれない大作なのである。

そこで今回は、そんなリーマンショック議事録の、個人的にビビっときたポイントを拾い上げてご紹介する。

割かし長く、時系列順に、話題も硬軟織り交ぜて紹介していくので、読んでいただける方は、時間のあるときにでも意味が分からないところスキップしながら、意味が分かるところだけを１ポイントずつ見ていただく、くらいの気持ちでよいかもしれない。

それでは本編へ。と、その前に

リーマン・ショック前後のイベントまとめ

について、先程も言ったように整理しておかないと、毎月刻々と変わる経済環境についていけなくなるので作っておきました。

docs.google.com

また、日本銀行の当時の対応については、日銀自身が豊富なデータとともに参考資料をまとめているので、そちらも参考にしていただきたい。

www.boj.or.jp

なお、さすがに10年経過しており、一部記憶もあいまいなため、この他の参考資料として、以下の本を参照した。

金融危機下の日銀の金融政策

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建部正義
中央大学出版部
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それではお待たせしました、本当に本編です。

あくまでもこうした流れを踏まえた上で「個人的に」ビビっときたポイントです。

2008年9月16、17日開催：議事録

[PDF 3,219KB]

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2008/girk080917a.pdf

P14

須田美矢子委員による「リーマン関連の諸資産・諸負債の清算はうまくいくのか」といった趣旨の問いに対する中曽金融市場局長（当時。その後、黒田政権で副総裁に就任している）の回答の中にビビっとポイント。

リーマン破綻直後というこの時点でISDA の話をする*1というのは、「さすが国際決済銀行へ出向経験のある中曽さん」と言える。

そしてここで面白いのは、突如シンプルに差し込まれる長銀破綻の総括。

1998年に潰れた長銀も、デリバティブで今申し上げたようなところが怖いものだから、国有化という形を採って取り敢えず業務は続ける、その過程において、デリバティブの債務も全部履行するというアプローチを我々は採った。

めちゃめちゃシンプルに国有化の経緯を３行でまとまられており、思わず笑ってしまったポイント。

P16

上のポイントに関連して、ベア・スターンズとリーマン破綻の違いはあるのかという野田忠男委員の質問に対する西村副総裁と中曽氏の回答。

米国の金融実務などほぼ知らない私にとって、この「トライパーティー・レポ」が抱える問題というのは耳にした記憶が無かったので、

なるほど、こんなことがあったのか

金融危機の反省ートライパーティ・レポのインフラ改革
[pdf] https://t.co/avfJJoLr4I
— nots™ (@call_me_nots) February 12, 2019

と勉強になりました。

トライパーティー・レポ市場の問題

上のツイート内のPDF を参照

PDCF

PDCF（Primary Dealer Credit Facility）は、適格担保と引き換えに、クリアリング・バンクを通じてプライマリーディーラーにオーバーナイトの融資を提供するためにFRB によって設立された機関。2010年にはクローズされた。
参考：Primary Dealer Credit Facility - PDCF

P51

本論とあまり関係ない話ながら、2008年時点で「明らかに最低賃金が支払われていない人々」の率は「７％位あるらしい」と門間調査統計局長が回答したシーン。

https://i.gyazo.com/bba8a7003312a85f4edc7880d1205487.png

そのような統計は実際には取れないものの、伝聞調で具体的な数値を話しているのはとても興味深いです。

完全に最低賃金を守らせることが、最低賃金を20％上げるほどのインパクトがあるのではというのも面白い。今回の主題とは関係ないけど。

2008年9月18日開催

[PDF 390KB]

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2008/girk080918a.pdf

P5

あれ？16・17日にもやってなかった？と思った方は敏感ですね！
先進国中央銀行同士での緊急の協調策が急遽まとまったことを受け、通常会合の翌日に行われたのがこの緊急会合です。

全体的に「昨日みんなでお話ししたばかりなのに、１日でこんなに緊張感が違うんかい」的ヤバさが見られる中での中曽さんの報告。

そうだよなあ…ちょっと前まで、まさか０％のTB が発行されるなんて想像付かんよな…という、今見ても衝撃度が伝わってくる一文でした。

・TB
Treasury bond。米国政府が発行する償還期限が10年超の利付債の総称

参考：Treasury bonds｜証券用語解説集｜野村證券
・FB
Financing Bills。国庫の一時的な資金不足を補うために、日本政府が発行する3ヶ月程度の政府短期証券。

P6

「ゆうちょ銀行はこういうときにどういう行動を取っているのか。」「ゆうちょ銀行までは見ていない。」「他にあるか。」

この流れるような「そんなんでいいのかよ」感は、緊迫感満載のシリアスな場面にねじ込められたコントとして秀逸。

実際には中曽さんがゆうちょ銀部門のご担当では無かったということと、そもそも（少なくとも当時は）ゆうちょ銀の計数をリアルタイムに把握することが非常に難しかった*2ことから生まれた奇跡の作品とのことです。
お笑いの教科書にも載ってそうなお手本的コント。

P11

この日、先進国中央銀行の協調行動として「米ドル資金供給オペ」を採択、導入することになるのだが、それを日本銀行が通常会合の翌日に採り入れるにあたり、国民向けにどう説明するのかという議論。

日銀のドル資金供給オペ | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス

「日本の銀行が既に米ドル調達において何か問題があると誤解される可能性」を意識して、その「説明の仕方」をどうするか気にしているところ。

この時期の決定会合ではこのように政策を導入する際の「言い方」を議論することが多く、その場面はだいたい面白いです。

2008年10月6、7日開催

[PDF 7,122KB]

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2008/girk081007b.pdf

P11

亀崎英敏委員が「誘導目標は0.5％（当時）なのに、一部邦銀の調達金利が0.4％、外銀や証券会社は0.8～１％などと、二極化しているのではないか。」という趣旨の疑問を提示したのに対し、中曽さんが当時のオペレーション実務の困難な状況について解説する場面。

その解説に対して須田委員が「両建てツイストオペをやった場合に、安いところで借りて高いところで運用することが起こっているのか？」とさらに尋ねたときに、中曽さんは「ごく限界的に両建てで鞘を抜こうという姿勢を示す先もなくはない」と回答しており、この時期でも逞しい方々はやっぱりいらっしゃるのね…となった回。

P68

日銀では現状の景気判断を言葉で示すのが常であるが、ここでは須田委員が、足許の景気弱そうだけども引き続きワーディングとしては「（経済は）停滞している」でよいの？といった質問からたどり着いた論点。

ここで前田調査統計局参事役が1998年頃の話として、ワーディングとしては「停滞」→「停滞色が強い」→「景気に下押し」→「悪化」というフレーズ変化を紹介したところも面白いが、野田委員が「言葉と成長のスピードと需給ギャップあたりの組み合わせのマトリックス」が内部文書？として存在していることを示唆している点も気になる。

そんなん存在するんなら国民向けにリリースしてくれよ！そのマトリックスでクリアファイル作るわ笑

2008年10月31日開催

[PDF 2,498KB]

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2008/girk081031a.pdf

14日にも緊急会合が行われ、地味ながらもその後の政策導入のコアとなるような施策が矢継ぎ早に投入されたのだが、論点的にあまり一般ウケしにくいかなとスキップ。

P9

10月31日には日銀当座預金への付利が導入されるという、日銀史でも特異的な施策が導入されるのだが、皆これ自体は何故かさほどの議論もなく基本的に賛成ムードで、どちらかといえば導入した上での、その詳細を詰める議論が展開されていく。

その中で、本件「日銀当座預金への付利開始」に関して、その政策意図は何かという説明に関する論点が以下の引用。

補完預金制度：日本銀行が民間金融機関から受け入れる当座預金等のうち、日銀に預けなければならない最低額を超えた、いわゆる「超過準備」の部分に利息を付ける制度

参考：補完当座預金制度とは何ですか？日本銀行当座預金にマイナス金利を適用することが金融市場に与える影響を教えてください。 : 日本銀行 Bank of Japan

現在でもマイナス金利政策と併用しながら運用されている当預への付利だが、当時としてはあくまで

（P3より）

と、執行部からはあくまで「臨時の措置」という位置づけで説明されている。

しかも、その目的もあくまで「無担保コール翌日物金利がオペを駆使しても誘導目標より下方に乖離してしまう現状に対処するため」であったのは、もはや隔世の感である。

2008年11月20、21日開催

[PDF 2,980KB]

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2008/girk081121a.pdf

P4

まずは中曽理事（当時）による金融調節の進捗報告から。

大規模なオペレーションについて報告している中で、市場参加者の中に「日銀を試してやろうという向きもあった」ことを報告している。（当時の誘導目標は「0.3%前後」）

そうした中で実弾を打って牽制を行っているという報告だが、やはりここでも市場には逞しい方々が（略

P23

日本では現在、毎月勤労統計の問題で国会が紛糾しているが、デカップリング論が出始める前のこちらでは、西村副総裁による中国の「ＧＤＰの数字が理解できない」との率直な発言を契機に、沼波国際局長が現地のアナリストから聞いた話を披露する場面。

結果的には中国共産党が一定程度民心をコントロールすることに成功するのだが、当時の中国事情が端的に述べられていて面白い。こちらもあまり本論とは関係ないけども。

P35

先ほど「７％位あるらしい」で登場した門間調査統計局長の統計データ報告の場面で、年末のリテール部門の逆風スパイラルを矢継ぎ早に紹介していくシーンが印象的。

「衣料品売れない」「株価下落でシニア層が高額商品買わない」「円高で外国人客来ない」からの、民間事業者「年末商戦は半ば諦めている」「大寒波でもこなければ冬物は駄目だろう」といった”投げやり”コメントの畳み掛けは凄まじい。

この畳み掛けこそが日本の逆回転トレンドを端的に説明するものとなっている可能性もあるとかないとか。

P42

という製造業のブレーキ制動距離長いよねコメントに付随して、水野委員が大手製造業経営者のコメントを紹介するところ。

在庫調整が必要になってくる可能性も迫る中、各大企業が翌年度の経営計画策定にあたって、「これでもひょっとしたら楽観的かもしれないという不安」がみられるとの報告に、ソシャゲ会社の業績予想並みにどうしていいか分からない状況が、日本を代表するような大企業にも生まれていたことが垣間見えて、2008年11月当時の状況を読むのに興味深いポイント。

2008年12月2日開催

[PDF 762KB]

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2008/girk081202a.pdf

P24

企業における年末および年度末越えの資金繰りに懸念が広がる中で、この日は執行部が、適格な企業の社債やコマーシャルペーパー（CP）、手形や企業向け証貸債権を担保に無制限で、誘導目標と同水準の金利で年度末越え資金を供給するという新たなオペレーションの導入案について委員らに意見を求めている。（実際の導入は12月19日）

それにあたって亀崎委員から提示されたのは、ある大企業（JCR 格付：a-2 ）による「当社ＣＰは日銀の適格担保にしてもらっていない」との困惑の声に関して、これってどういうこと？という疑問を投げかける。

コマーシャルペーパー（ＣＰ）：企業が事業に必要な資金を調達するために発行する短期（主に30日以内）の無担保約束手形

参考：CP（コマーシャル・ペーパー）｜金融商品｜EY新日本有限責任監査法人

これについて鮎瀬企画局参事役は、CPと手形については社債等とは異なり、格付要件は課しておらず、日銀が個別に信用判定してOKならば対象となる旨を回答した。

亀崎委員は更にその回答を受けて、「適格対象にしてもらおうとメガバンクを通じてお願いしているが、返事がこない」と困惑する当該企業の声を取り上げている。

亀崎委員の指摘を受けて、せっかく白川総裁も「我々の方は、信用判定はもちろんするよ、と言ってその構えはみせた方が良いかなとは実は思っている」と言ってくれたのに対して、雨宮企画局長は「10年前にちゃんと言ったからもういいでしょ」的なバッサリクロージング。実務上面倒くさいんだろうか…。

P32

このようなリセッション期に「企業金融が逼迫してしまう理由」について、白川総裁が思索にふけるワンシーン。

金融危機時に金融機関の自己資本の問題が大きくなるのは当然としても、そこを公的資金を注入しても企業への貸出がただちに増えるわけではない。一方で、各国中銀は流動性は潤沢に供給する。

このような場合に、中央銀行として必要なアクションは何なのだろうか。

白川総裁はこれに対して、単純な自己資本注入論でもなく、単純な流動性供給論だけでもなく、それらに加えて「プラスアルファの要素」が何かあるのではないかとの持論をサンデル先生っぽく展開。

このシーンは「いずれにせよ、自分自身今後考えていきたい」との表明？で終わるのだが、この問いへの答えは残りのキャリアの中で見出だせたのだろうか。

白川さーん、ここを見ていたら教えてください*3。

2008年12月18、19日開催

[PDF 3,863KB]

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2008/girk081219a.pdf

P77

オーバーナイト翌日物の誘導目標が0.1%前後へと引き下げられる今回の決定会合。

金利が誘導目標よりも下方にたびたび乖離する状況下となっても、「前後」って言い張ってていいの？をめぐって議論が。

関根企画局参事役は、審議委員が文句つけない限りは、この程度なら面倒なので「前後」で通していきたい的な返答。

山口副総裁もその意見に完全に同調した上で、経済・金融情勢、市場調節について我々はどのように評価するかという論点を切り離して文章表現だけを取り出しても無意味だとバッサリ。

こうして「前後」という表現は、その言葉以上にダイナミックな概念をも包含するものとなった。

P178

2008年12月19日、日銀はついに「CP買切りオペ」へと舵を切る。こちらも日銀史に深く刻まれる事態である。

asahi.com（朝日新聞社）：日銀、ＣＰ買い切り決断総裁「異例中の異例」 - 金融危機

以下はその議決に際して、白川総裁が発破をかけているようにも見える議論の総括シーン。

まるで自分自身を含めたボード全体に説得をかけるような、当年でもっとも「議長っぽさ」が描かれているシーンのように、私には見えました。

P53

本件の議案は日銀当座預金に付す金利について、「金融市場調節方針において誘導目標として定める無担保コール翌日物の水準と同程度とする」といった主旨のもの。

一体、これの何が面白いと思ったのかというと、話は２ヶ月前へと遡りまして…

2008年10月31日開催

ここで野田委員は、当預への付利（利率）が誘導目標と差が無ければ、金融機関は資金を市場に放出しなくなり、市場取引が不活発となりうるので、これでは本末転倒である旨を主張していた。

しかし、その２ヶ月後のこの日、そのスプレッドをゼロとする議案に対して野田委員はノー反論で賛成。

もちろん、これには同日12月19日採決の別の議案が絡んでいて、それが

無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。（注：従前は0.3％前後）

というもの。

この議案について、野田委員は「市場機能を維持するためには、補完当座預金制度の適用利率、およびその政策金利とのスプレッドを一定水準以上にする必要があり、 0.1％への利下げが行われると、両者間のスプレッドが確保されないため、金融機関が資金を市場に放出するインセンティブが損なわれ、市場取引が不活発になるリスクが高い」などといった理由で反対しているという事実がある。

でも、だけどさ、そっち反対するんならスプレッドゼロも反対しておくのが筋じゃないんでしょうか…。

以上

長ったらしく見てきましたが、大元の資料はここに引用した量の何十倍もの重さです。

ザッピング気味に目を通したので、拾いきれていないポイントも山ほどありますし、何より皆さんと私の感性は大いに違いますので、皆さんなりのビビっとポイントも元の議事録にはたくさん埋もれていることと思います。

実は今回こんなエントリを書いたのは、私が前々から温めていた企画「すべらない日銀議事録」というイベントを、今年２月中旬に開催することが出来たからなのです。

これは参加者が、新規に発表された日銀議事録を読んできて、ダイスを振って選ばれた参加者が個人的にビっときたポイントを１つ、皆の前で発表するという企画で、意外にノリよく10人程度参加希望者が集まったので、自分でもせっかくビビっとポイントを収集したのですが、発案者であるはずの私がダイスロールで全く当たらなかったので、こうしてここに開放したものです。

2009年もリセッション・イベント盛り沢山のため、ぜひ次回もやろうと考えております（ちょっとお酒でグダグダにもなっちゃったので、次回は発表終えてから打ち上げスタイルにしましょう…）ので、興味ある当局関係者は気軽にお声掛けください！

あと、途中に差し込んだ用語解説は少しずつ増やしていきます。

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*1:とはいえ、ボードではそれ以上の議論はこの時点では無い

*2:こちらも「そんなんでいいのかよ」。

*3:見るはずないけど

ワークスアプリ、資金繰りがついに崩壊　日経ビジネスが報じる【2019/6/22 追記あり】

Wed, 16 Jan 2019 12:00:00 +0900

重要な追記（2019/6/22）：当記事の記述に重大な影響を与える報道ならびに会社発表がなされています。詳しくは記事最終部分の追記をご覧ください。

ついにこの日が来てしまった。

　システム大手のワークスアプリケーションズ（東京・港）の筆頭株主が経営権を売却する交渉を進めていることが16日、日経ビジネスの取材で明らかになった。働きやすい会社としての評価も高く、若者を中心に就職先として人気を集めてきたが、最近は業績不振に陥っていた。

スクープワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ：日経ビジネス電子版

　
MBO による上場廃止後も大量採用を長年続け、受注を伸ばしてきたワークスアプリだが、一大転換点が訪れた。

その予兆が外部に漏れ伝わってきたのは、2017年10月号のFACTA からだった。

業務ソフト大手「ワークスアプリ」が視界不良：FACTA ONLINE

これは同社が基幹システム全面刷新案件における債務不履行を理由に、14億円規模の損害賠償請求を受けた話題から始まる記事だったが、

[PDF]訴訟の提起に関するお知らせ - 兼松エレクトロニクス株式会社

FACTA はこの記事で、「6月末より（金融機関への）借入金の返済をストップし、大手法律事務所を代理人として全銀行にリスケジュールへの同意を要請している」と報じたのだ。

当然このネガティブニュースに対するショックは大きく、これを受けて社内の士気も低下したというが、ちょうどその頃、ワークスアプリは東京証券取引所へ再上場を申請していた。当時はこれにより100億円規模の資金調達を計画していたという。

覚悟の赤字、「資金難」報道にへこむワークス牧野氏｜出世ナビ｜NIKKEI STYLE

しかしながら、自己都合で退場した同社の出戻り再上場への視線は厳しく、ワークスアプリは日本とシンガポールに拠点を置くファンド投資グループACA Investments Pte Ltd が運営するファンドからの調達を続けていくこととなる。

（ポラリスK&C 投資組合が保有していた全ての株式は、同時期にACA ファンドに譲渡されている。）

ワークスアプリケーションズ :: ACAファンドより50億円の調達、1年間で累計資本調達額100億円を達成（2017年09月29日）

だが、この間にも新たなERP システムの開発費や人件費もかさみ、営業損益も赤字へ転落。新規案件受注へのプレッシャーからか、社内の営業とエンジニアとの意思疎通もままならなかったといい、「とても完成出来っこない案件が降ってくることが増えた」との声も聞かれた。

業績が悪化の一途をたどる中、別の取引先からの損害賠償請求も起き、直近の決算でも巨額の特別損失を計上。

訴訟の提起に関するお知らせ | お知らせ | 古河電気工業株式会社（請求額：50.5億円＋遅延損害金）

結果、平成30年６月期の決算では180億円規模の最終赤字を計上することとなり、今度こそ万事休すかとヒヤリとしていたところ、決算ギリギリの平成30年６月29日に増資により約107億円を調達し、何とか債務超過を回避していた。

ワークスアプリケーションズ :: 資本増強のお知らせ

ファンドにも再上場の期待を持たせて続けていたのだろうか。とはいえ、このまま資金繰りの綱渡りを続けられるのだろうか――。

Vokers でも同社経営陣に対して、「二正面どころか多正面衝突になってしまっている。苦しいが、一度整理するタイミングになっているような気がする」という辛らつなコメントが寄せられる中、年明け早々のこのタイミングで、冒頭の報道となった。

「投資ファンドが、全株を手放す意向で、売却に向けた入札を実施している」といい、今後の大規模な圧縮は避けられない格好となってしまったワークスアプリ。

膨れ上がった従業員数も、今後３年間で３割程度削減する方針を固めたようだという。

追記（2019/1/16）

ワークスアプリケーションズは同日コメントを発表。

本件は筆頭株主に係る事項であり、当社としてコメントする立場はないとしながらも、報道で言及された業績見通しや人員計画は、当社が公表したものではなく、具体的な決定事実はないとした。

ワークスアプリケーションズ :: 本日の一部報道について

追記（2019/6/22）

当社のHR領域（人事シリーズ及びHR Suiteプロダクト）に関連する事業及び関連子会社（以下、「HR事業」）を会社分割（吸収分割）により、当社の完全子会社である新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部をベインキャピタルが助言するファンドが管理するSPC に譲渡することを発表しました。

ワークスアプリケーションズ :: 会社分割（吸収分割）及び新設会社株式の譲渡に関するお知らせ

売却額は明らかにしていませんが、日本経済新聞は21日、ベイン側が「1000億円規模の資金支援を検討」していると報じています。

ベインキャピタル、ワークスアプリ支援 1000億円規模 :日本経済新聞

ひとまず将来性のある部門を切り出して売却する方針が示されたことで、状況が好転することが見込まれます。

増える「ＩＴ勉強会ゴロ」「ミートアップ荒らし」　運営者らが消耗

Tue, 04 Dec 2018 11:30:00 +0900

このところ、Facebook 上で立て続けに「IT勉強会荒らし」に関する情報が投稿されています。*1

「荒らし」といっても、運営の進行を妨害するのではなく、「無償のミートアップで、無償で提供される食事だけを目的として乗り込む」というものから、「会場内の物品を窃取する」といった、主に己の（知識以外の）欲を満たすために盗み目的で不法に侵入する者が散見されているようです。

参加にあたってそれなりの費用がかかるセミナーなどとは異なり、勉強会やミートアップには、

会場提供者
イベント管理者
発表者
告知サイト

などなど… の好意のおかげで無料で提供されているものが多く存在します。

しかしながら、実際に運営してみると分かるのですが、とりあえず感覚で応募しておいて、平気で当日キャンセルする人がいます。
ドタキャンすればまだいい方で、キャンセルもせず欠席するという人も少なくありません。

その結果、会場キャパの問題でやむなく断った「補欠者」が多くいるにもかかわらず、会場には空席が目立つということも多発しています。

そこは早期キャンセル登録を促したり、何度かドタキャンした人をブラックリスト登録するなどで対応出来るようになってきましたが、

「IT勉強会に窃盗目的の参加者がいる」

というのは、主催者側に「ただでさえ業後や休日を割いて企画しているのに、そんな心労までしてやるメリットあるんだろうか」との思いを抱かせるに十分な現実です。

もちろんミートアップだったりだと、主催者側に何らかのメリットがある場合が少なくないでしょうが、それでも会場提供者のイメージダウンにつながれば、無償での開催は困難になります。

そもそもこういった輩の侵入を防ぐには、参加費を事前に徴収するといった方策がもっとも効果的だったりしますが、そういう煩わしさの無さがIT勉強会の良さだった時代は終わりを告げようとしているのかもしれません。

運営者のため息が広がっています。

*1:本件に関する情報共有のため、このページで紹介（embed）してもよい方は

https://www.facebook.com/CallMeNots/ または call_me_nots[at]outlook.jp までご連絡いただけますと、追記にて情報シェアをさせていただきます。

【悲報】Ｔポイントの終わりの始まり　ついに現実に【追記あり】

Sat, 01 Dec 2018 12:00:00 +0900

誰じゃ。「全然、悲報じゃない」なんて言うてるんわ。

「知ってた」って言われれば、そりゃそうなんですけど、急にこんな地味なところでコッソリ告知されるとビックリしちゃいます。

topics.shopping.yahoo.co.jp

見てくださいよ、これ。

もちろん、皆さんこの兆しは感じ取っていたでしょうけど、

Yahoo! Japan がついに目に見える形で、還元する「Ｔポイント」を「PayPayに変更」と言い出したということは、これはもう雪玉から雪崩に変わってますよね…。

このままファミマも抱き込まれるんでしょうか。ポイント戦国時代は終わり、時代の名称は正式にキャッシュレス戦国時代へと移行したことになるのではないでしょうか。

追記 2018/12/06

携帯会社ソフトバンクも、長期継続会員への固定Ｔポイント配布をPayPay 還元に切り替えると発表しました。

ソフトバンク、長期継続特典をTポイントからPayPayへ - ケータイ Watch

追記 2019/01/18

ファミリーマートは「Tポイント・ジャパン」の株式をすべて売却して撤退し、「楽天スーパーポイント」と「dポイント」へと切り替えるようです。PayPay ではなかったんですね…！（追記 2019/4/15 を参照）

［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至 | 日経 xTECH（クロステック）

追記 2019/2/1

ドトールコーヒー、エクセルシオールカフェなどを運営する株式会社ドトールコーヒーが、Tポイントプログラムの終了を発表しました。

株式会社ドトールコーヒー

追記 2019/2/15

2019年4月1日（月）より、TSUTAYA 店舗で貯まるTポイントのうち、ボーナスポイントを期間固定Tポイント（TSUTAYA 店舗限定）に変更すると発表しました。

期間だけの限定でなく、TSUTAYA 店舗でしか使えないように変更されることで、利用価値がさらに低下することとなります。

追記 2019/4/15

ファミリーマートは正式に、店内で利用・貯留できるポイントとして従来からのＴポイントに加え、2019年11月からはドコモ「ｄポイント」および「楽天スーパーポイント」も使用できるようになると発表しました。

「Ｔポイント」も引き続き使用可能とはいえ、ファミマはポイント利用の「オープン主義」「マルチポイント化」を今回新たに掲げ、他のサービスも積極的に導入していくことが考えられます。いずれにしても「Ｔポイント」には厳しい状況に変わりはありません。

マルチポイント化で、ファミリーマートでのお買い物がもっと便利に！「dポイント」「楽天スーパーポイント」も貯まる・使える～決済機能付きスマホアプリ「ファミペイ」を軸に“デジタル戦略”を推進～｜ファミリーマート｜ニュースリリース

追記 2019/6/3

Yahoo!ショッピングで、買物でのPayPay 利用が可能になりました。

通常のPayPayボーナス以外のポイント還元は、まだ「Ｔポイント」還元が続きますが、キャンペーンポイントの近い将来のPayPay 還元が予告されています。

topics.shopping.yahoo.co.jp

今年からの年末調整がどれだけエグいか、みんなに分からせる

Thu, 29 Nov 2018 12:00:00 +0900

年末調整の季節ですね！

「今年はいくら還付かな～」なんて思ってたら、会社から渡された資料に感じる違和感。

あれ？３枚もあったっけ…。

単身者なら関係ありませんが、ご夫婦ならば今年の年末調整では国税庁から以下のような試験問題が届いておりますので、まずは電卓をご用意下さい。

《第１問》　次の【資料１】から【資料３】に基づいて、以下の各問に答えなさい。（表は画像であり、クリックして拡大表示することが出来る。）

【資料１】

・甲氏の2018年度における給与収入（税込）： 5,000,000円

・甲氏の配偶者（満35歳）の2018年度における給与収入（税込）： 1,680,000円

・甲氏夫妻には、給与以外の収入はないものとする。

【資料２】

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額となります。

※　給与所得の金額は、次の表により求めた金額となります。

（参考：給与所得の金額の計算方法）

【資料３】

「配偶者特別控除の額」については、下の表を参考に記載してください。

（「配偶者控除の額」については、図表下の脚注を参照。）

「配偶者特別控除の額」は太枠内を参照すること。

ただし、配偶者の合計所得金額が38万円未満となる場合、甲氏の配偶者の年齢を考慮した「配偶者控除の額」は、上表「配偶者の合計所得金額」の区分が「38万円超 85万円以下」における「配偶者特別控除の額」と同じものとする。

問１　甲氏の合計所得金額（見積額）を求めなさい。

問２　甲氏の配偶者の合計所得金額（見積額）を求めなさい。

問３　甲氏の平成30年度の「配偶者控除の額」又は「配偶者特別控除の額」を求め、以下のいずれかの解答欄に記入しなさい。

ただし、両方に金額が記載されている場合には、採点を行わない。

配偶者控除の額	配偶者特別控除の額
円	円

…なんつって、こんな問題を急に会社から出されたらどうしますかね？

実はこれ、今年からの年末調整で国税庁が提出を求めている「配偶者控除等申告書」でフツーのサラリーマンに記載を要求しているものなんです。

（解答は文末に）

ワザと設問形式にはしましたけど、以下のPDF 見てもらえれば、条件増えるんで実務のほうがもっとキツいと思いますけど。

[PDF]平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書

もちろん、多くの人は年収900万円超えないでしょうから、問１は答えなくてもよいとしても、共働きなら残りの問題はフツーの人にとってはなかなかの難問です。

今度リニューアルされるセンター試験のどっかの科目に出題されても笑えないレベル。

センター試験に替わる「大学入試新テスト」の国語がにわかに宅建力試してくる件

さすがにウチの社員全員にこれを解かせる気にはなれなかったので、先ほどのPDFをではなく（国税庁もヤバいと思って作っていた）Excel ファイルの提出をお願いすることにしました。

今年の #年末調整では、 #配偶者控除（特別含む）を受けたい場合に、これまでになかった新たな第３の申告書を会社に提出する必要がありますが、記載方法が分からん！という方はExcel 入力がオススメです / “平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書（入力用ファイル）” https://t.co/Kfc3DLu5UI pic.twitter.com/N3sERhMw52
— nots™ (@call_me_nots) November 5, 2018

だって、国税庁が用意していた「記載例」が地獄なんですもの。

所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下（収入がない場合）かつ年齢70歳未満の場合

多くの場合は配偶者控除になるでしょうから、あんまりそう目くじら立てんなよ、ってのもあるんでしょうけど、だったら「配偶者特別控除申告書」にしてくれればいいわけだし。

もちろん、国税庁が悪いのかと言われれば、フリーランスや配偶者など働き方が多様化している現実に即して与党の税調が改革を進めている過度期特有の辛さの出始めで、それに従いながら実務に落とし込まざるを得ないという感じなんでしょうけども、いやいやいやマイナンバーどこいったんだよ。

平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響【第１回】「改正内容の確認と影響」 | 篠藤敦子 | 税務・会計のWeb情報誌プロフェッションジャーナル | Profession Journal

というわけで、これから地味な複雑化された手作業が増えると思うと、惨憺たる気持ちドップリな年末なのでした。

【本問の解答はこちら】配偶者控除等申告書 - Google スプレッドシート

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「銀行で投信買った人の末路」　金融庁の集計結果がおもしろい！

Thu, 08 Nov 2018 15:00:00 +0900

金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。

金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。

今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。

【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析

というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます）

上昇相場の中でも手数料負けする人が４割

投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率がマイナスだった。

信託報酬や手数料払うほど勝ちにくい…？

各販売会社の投資信託預り残高上位20銘柄のうち設定後５年以上の投資信託についてコストとリターンを検証したところ、コストの上昇に伴いリターンが低下する傾向が見られている。コストに見合ったリターンは必ずしも実現していない。

銀行と証券、売る銘柄の棲み分けハッキリ

業態別に見ると、銀行が売る投信よりも証券会社や投信会社の直販の方が、シャープレシオ（リターン÷リスク。詳しくは文末を参照）が高く、リターンのブレ幅が大きい傾向が鮮明。販売商品群の棲み分けが可視化されている。

地銀は見せたくない？　実態はもっと酷いかも

各社の運用損益別顧客比率（赤色が含み損を抱えている顧客の割合）。これが一番面白い。顧客の半数以上が含み損を抱えている金融機関は、とりわけ地方銀行が多い割には、そもそもKPI を公表している地銀自体が少ない。それ故に未公表の地銀のデータ開示が増えれば、もっと悲惨な実態が浮かび上がる可能性がある。

（画像は拡大できます）

以上、カンタンに紹介してきたが、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIの公表を行った金融事業者のリスト（平成30年９月末時点）』を見ると、やはり地方銀行においてはKPI の公表状況がスッカスカである。

こんな有意義な面白資料のために、地銀はもっと頑張って数値を公表してほしい。…じゃなくって、むしろ各金融機関がこの指標を自ら公表したくなるくらい、顧客にやさしい商品販売に努めてほしいところである。*1

ざっくり「シャープ・レシオ」について知りたいなら

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*1:そうじゃなきゃ、あおぞら銀行が浮かばれないじゃない！

「緊急対応！」「AVアラート」…ビットコイン送れ詐欺、被害額1,000万円を突破

Fri, 12 Oct 2018 17:00:00 +0900

Not-So-News が先月21日に報じた、「あなたがポルノ動画を鑑賞する姿を撮影しました」詐欺は、その後も犯人宛てにビットコインを送信する被害者が跡を絶たず、被害総額が14.09 BTC（12日現在で約1,003万円相当）に及んでいることが分かった。

nots.hatenablog.com

この詐欺は、「あなたの心の安らぎの問題。」「緊急対応！」「AVアラート」「すぐにお読みください！」などといったタイトルのメールを送りつけ、48時間以内にビットコイン５～８万円相当を犯人のビットコインウォレットに送金するよう要求するもの。

英語圏でも蔓延していたメールを、各地の言語にGoogle 翻訳などして、全世界的に送信しているものとみられる。Not-So-News では、このうち日本語にニューラル翻訳されているものに記載されているウォレットの被害額と件数を自動的に集計している。

現在では、今回の受信者のメールアドレスに紐付けられた当時のパスワードなどの情報（過去にAdobe やDailymotion 、Kickstarter や LinkedIn などが漏洩させていたものとみられる）を件名に記すなどして、受信者により恐怖感を与える内容になっているという。

Not-So-News の調べによれば、本件の詐欺では従来の振り込め詐欺と異なり、一般人にビットコインを送付させるといった、かなり難易度の高い送金方法にもかかわらず、被害件数はすでに150件を超えている。

犯人側は、48時間以内に指定額のビットコインを送付すれば、ハッキングにより撮影出来たと主張する、受信者がポルノ閲覧をするようすを捉えた映像を破棄するとしているが、そもそも彼らはどのビットコインの送金が、どのメールアドレスからのものかを判断する手段を持たない。

この時点でビットコインを送付する理由は皆無であるが、前述の恐怖感と切迫感からか、被害は止まっていないようだ。

なお、現時点で送金の事実を把握しているウォレットは以下の通り。

この他にも、被害をまだ把握していないビットコインアドレスも複数ある。

1FdHC82LXGTQk3MEvvQ7ukZJfgmyHszqEc 1MdeLv3FTMMK2CvPo1q1z5d4r6hntrvwrU

「あなたがポルノ動画を視聴する姿を公開します」　詐欺メールが無くならないワケ

Fri, 21 Sep 2018 15:00:00 +0900

めちゃめちゃアホらしいメールが来たｗ pic.twitter.com/KD9DTTJS7s
— nots™ (@call_me_nots) September 19, 2018

最近、上のツイートのようなスパムメールが日本中に向けて送信されています。

（いくつか種類があり、件名は「あなたの心の安らぎの問題。」「緊急対応！」「AVアラート」「すぐにお読みください！」などで、後に追記したように、過去に受信者のメールアドレスとパスワードが漏洩した際の情報をタイトルや本文に記載して恐怖感を煽るものも見られます。）

ニューラル翻訳で日本語はめちゃくちゃですが、簡潔にまとめると以下のような架空請求です。

私は国際的なハッカーグループの一員
あなたが成人向けサイトへの訪問の際に、あなたのPCは私が作ったウイルスに感染した
なので私はあなたPCのスクリーンとウェブカメラにアクセスできる
その結果、私はあなたが観ていたポルノ動画の映像と、PCのフロントカメラで撮影した、あなたの自慰行為の動画を遠隔操作で入手した
私はあなたのメッセンジャー、ソーシャルネットワーク、電子メールから連絡先を集めたので、それを彼らに送信可能
なのでイヤならビットコインで＄550送って（最近 $800 に値上げされました）
ビットコインの送金方法を知らないならググれカス

いくつか種類はありますが、どれも架空請求の内容は同じです。

ね、誰が送りますか？こんなの。

これまでの架空請求といえば、オーソドックスな振り込めスタイルから、Amazon ギフト券などのコードを送れ系などがありましたが、今回はビットコインウォレットのアドレスを記載して、そこにビットコインを送金しろ、という形式です。

今回は、

収集したすべてのデータを消去する必要がある場合は、BTC（暗号化通貨）で550ドルを送ってください。

これは私のBitcoinウォレットです： 19rq65nR7FqvEgeq3r8YmHGupsUvnD3pmD 18uytofifojo9fqja3t76opvxhvmevumog
この手紙を読み終えてから48時間経っています。

あなたの取引後、私はあなたのすべてのデータを消去します。
さもなければ、私はあなたのいたずらを伴うビデオをあなたのすべての同僚や友人に送ります！

ということでした。
改めてですが、誰が送りますかね。こんなの。

は？

ええええっ…！

※画像は「ビットコインアドレス19rq65nR7FqvEgeq3r8YmHGupsUvnD3pmD」より

ガチで送ってる人が複数いる…！！！

幸いにして21日早朝時点で４件、被害総額は26万円超程度てすが、こうして
リアルタイムで（ある程度の）被害状況が目視出来る詐欺って何か新鮮ですね…！

10/03 12:00追記：確認できた被害者は延べ人数で63人、被害総額は約387万円です。

「あなたがポルノ動画を視聴する姿を公開します」　詐欺メールが無くならないワケ - Not-So-News https://t.co/1pJ5Yz4aEu pic.twitter.com/DuP5aNHo2H
— nots™ (@call_me_nots) October 3, 2018

今日のネタはここまでなのですが、皆様もこういった怪しいメールやSMS を受信したら、記載されている電話番号などの情報や文面、独特な文言などで検索をかけてみることで、最初の被害抑止策としてみて下さいね！

もちろん、それでも騙されることはあり得るわけなので、知らないところに送金する際は警察や消費生活センターなどへも事前に相談したいですね。
いやー、そりゃ世の中からアホみたいなスパムメールも無くならないはずだわ…。

追記１

実際に過去に漏れたパスワードを提示して恐怖感を煽る仕様のものも出て来ているようです。

脅迫メールが来た - novtanの日常

たとえ一致しても、そのパスワードの使用をただちに中止するのみで、このメールには一切反応することはやめましょう。もちろん、ビットコインの送金などもってのほかです。

追記２

被害額が1,000万円を超えました。

nots.hatenablog.com

1EBMu3FdAXiEK52JkStPd99f5a7RNuJB7A 1FdHC82LXGTQk3MEvvQ7ukZJfgmyHszqEc 1MdeLv3FTMMK2CvPo1q1z5d4r6hntrvwrU

Zaif「67億円超ハッキング事件」　信憑性ゼロのテックビューロに集まる疑念の声

Thu, 20 Sep 2018 17:00:00 +0900

テックビューロは20日の２時15分に、「仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について」というリリースを公表した。

同社が提供する仮想通貨取引所サービズ「Zaif」において、前週の９月14日17時頃から19時頃までの間に、外部からの不正アクセスで、ホットウォレットで管理している仮想通貨（ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ）が不正に送金されたというが、被害総額は最低でも 5,966 BTC（約67億円相当）で、総額の確定は出来ていないという。

「Zaifなら安心・安全！万全のセキュリティ」というテキストがむなしく響く同社ホームページ

当サイトでは、かねてよりテックビューロの消極的な情報開示体制を批判してきたが、あのコインチェック事件に次ぐ規模の事故を起こしておきながらも、今回もその例に漏れないようである。

14日：ハッキング被害
17日：サーバー異常を検知
18日：ハッキング被害を確認
20日：被害報告/ユーザー連絡

まじでZaif終わってんだろ・・・
— zephyr(ゼファー) (@zephyr_3_) September 19, 2018

Zaif では当初、17日に公式サイトではなくTwitter 上で「BTCとMONAに加え、BCHの入出金がサーバ障害により停止しております」と報告。

【続報】現在、BTCとMONAに加え、BCHの入出金がサーバ障害により停止しております。復旧に向け調査中です。入出金をお控えいただけますようよろしくお願いいたします。
またZaifPaymentによる決済も停止しております。ご迷惑をお掛けして申し訳ございません。
— Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) September 17, 2018

その翌日には、同じくTwitter 上で「引き続き障害対応中ですが、お客様の資産の安全を確認いたしました」とも報告しつつ、他のトークンについても出金を停止させていた。

【仮想通貨入出金障害の続報】
現在BTC,MONA,BCHの入出金を一時停止しております。引き続き障害対応中ですが、お客様の資産の安全を確認いたしましたことをご報告いたします。復旧については1～２営業日中に完了する予定です。ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
— Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) September 18, 2018

そして本日20日未明、公式サイト上で更新された内容はいきなりの（同社ホットウォレットに対する）総額67億円超のハッキング被害の報告と、業務提携先である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じた、金融支援を含む基本契約締結、フィスコグループへ Zaif を引き継いだ後の現経営陣の退陣などの報告であった。

仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について｜テックビューロ株式会社のプレスリリース

利用者にとっては、文字通り「寝耳に水」となった今回の報告だが、当社は今回のハッキング被害について、前述のリリース内で「弊社は，平成30年9月17日にサーバ異常を検知し、翌18日にはハッキング被害が確認された」と報告している。

つまり、18日のツイート内容である「お客様の資産の安全を確認いたしました」との報告は、消費者を欺いた可能性がある。

また、14日に不正アクセスを受けた割には「17日にサーバ異常を検知」していることなども含め、ウェブ上では今回のZaif 側報告のタイムスタンプに疑問の声が出ている。

このほか、運営会社が20日の未明に発表したことなどについて「今月14日に発生したにもかかわらず、なぜこの時間に公表？」といった投稿や、「発表では『今月18日にハッキング被害に気付いた』とあるが、その日にツイッター上では『客の資産の安全を確認』とも投稿していて、説明を聞きたい」などと対応を疑問視する声も相次いでいます。

Zaif 仮想通貨大量流出ネット上で懸念と疑問の声 | NHKニュース

ハッキング被害の判明（自称）から48時間以内に、50億円にも及ぶ金融支援の取り付け（と、関連企業によるプレスリリース）や現経営陣の総退場意向の発表まで、公表されているタイムスタンプからすれば余りにスピーディーでもあり、同社の報告の真正さに疑問を感じる点は多い。

また、それらに加えて、「クラウドサイン」が同日に公開したエントリ「Zaif利用規約に見るコインチェック事件の教訓、そして事件前日の改訂に残る謎」では、Zaif が事件発生直前の13日に利用規約を改訂していたことを取り上げている。

上記記事によれば、この改訂においては、「『消費者保護の観点から』という理由で、「一切責任を負わない」と定めていた全部免責条項を削除する改訂を行なっていた」ことが橋詰氏の調査で判明したという。

Zaif 側は事件直前まで、会員に同意を求めていた利用規約で「本サービスに関連して本会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします」としていた。

こうした「一切責任を負わない」条項は、消費者契約法上無効となる可能性が高いことが指摘されている。
コインチェックの「当社は賠償責任を一切負わない」と定める利用規約は有効なのか | STORIA法律事務所

コインチェック事件から半年経った、Zaif ハッキング事件の「前日」というタイミングでこの条項の改訂を行っている点について、「クラウドサイン」の記事は「ここまで日付が接近していると、そもそも会社が事件発生を把握したのが本当に9月14日だったのか？という疑問を覚えてしまいます」と指摘している。

然るべくして起こったようにも感じられる今回のZaif の大事件。
金融庁は当社に立入検査を実施し、業務改善命令を発出しておきながらも、今回の事件を止めることは出来なかった。

もはや真相解明はテックビューロに求めることは出来ず、今後行われる金融庁の検査結果に期待するしか無い。

「ファイナンス中毒」のテラちゃん、業務提携先の業績をデコる

Tue, 11 Sep 2018 12:00:00 +0900

社長が株式を不可解なほどに安価、大量に市場外で売却していたバイオベンチャー、テラ㈱は10日、「台湾の上場バイオテクノロジー企業、Vectorite Biomedical Inc.とテラのがん免疫療法の台湾における技術移転等に関する業務提携契約を締結」とする適時開示資料を公表した。

第三者委員会*1を設置して調査を進めている関係で２Ｑ決算発表が遅延している現状において、テラにとっては本契約に基づき一時金が支払われる（支払日は不明）のみならず、その後もロイヤリティ収入が入る可能性があるとのことで、黒字化に期待する投資家にはささやかな恵みの開示となっている。（開示翌日は株価が一時+20%超となったが、ストップ高には至らず後半失速）

しかしアウトサイダーズに“ファイナンス中毒” とDis られ、一部開示ウォッチャーもテラに注目する中、今回の開示資料にも気になる点が見つかったようだ。

以下は、テラが今回の提携先である台湾の「Vectorite Biomedical Inc.（鑫品生醫）」について公表した経営成績。

（すべての画像は大きく表示できます。）

出典：[PDF]台湾の上場バイオテクノロジー企業、Vectorite Biomedical Inc.とテラのがん免疫療法の台湾における技術移転等に関する業務提携契約を締結

この提携先企業は台湾で上場している(4170.TWO)ため、財務諸表が公開されている。

電子資料查詢作業

そこにある営業成績（連結）は以下の通り。

（勘定科目の対訳補記は筆者が「台湾の会計基準と勘定科目対訳 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング」などを参考に行った。）

あれ、開示資料は粗利の数値を「営業利益」として表示しているじゃないですか。
たとえ言語が違っても、損益計算書に見慣れていればこのくらい気付くはずですが、営業赤字なのに営業損益の段階ではプラスと（見栄えをよく）開示では表示しちゃっています。

もちろんこれを「意図的な」記載違いと認めることはしないでしょうけれども、であればこの会社の開示体制は大丈夫？ということになりますね。

８月10日時点での会社発表では、

第三者委員会による調査　平成30年８月13日～同年９月７日
太陽有限責任監査法人による調査　平成30年９月３日～同年９月14日
決算発表及び四半期報告書の提出　平成30年９月14日

となっており、忙しくてミスったんだから勘弁してくれといった感じでしょうが、進捗いかがでしょうか。三者委報告書お待ち申し上げております。

*1:まったく関係ないですけど、委員の中に「ひふみ総合法律事務所」の弁護士さんがいらっしゃるのが面白かったです

「汚すぎる」ケフィア・ビルの謄本は「カモ」リスト？　ケフィア事業の二次被害に警戒を

Mon, 03 Sep 2018 12:00:00 +0900

干し柿やメープルシロップといった加工食品の「オーナー制度」を大規模に展開して出資を募っていた「ケフィア事業振興会」が本日、破産手続きの開始を申し立てたと報じられた。

日本経済新聞によると、負債総額は約1053億円で、債権者数は計３万3747人に及ぶという。

そんな中、ケフィアのイメージと真逆を地で行く、㈱ケフィア事業振興会が保有する「ケフィア・ビル」の謄本が話題になっています。

謄本が汚すぎる
ケフィア事業振興会　会員向け支払いが遅延、数万人に影響か：東京商工リサーチ https://t.co/HShTAo7CqG pic.twitter.com/dklcApp3BT
— コンドル君 (@condor_kun) September 3, 2018

なぜこんな汚い感じになっているかというと、ケフィアはこのビルすら出資を募って建てていたからです。

「ケフィア事業振興会」が、東京都千代田区に２０１０年、自社ビルを建設する際に出資を募り、５千人以上から計約４０億円を集めていたことが１日、分かった。

　自社ビルについては出資金の元本や利息は予定通り返済されたが、ケフィアグループ被害対策弁護団の弁護士は「既に自転車操業に陥っていた恐れがあり、オーナー制度や社債名目で集めた金をビル事業の返済に充てていたのではないか」と話している。

ケフィア、本社建設でも出資募集 | ロイター

このビルへの出資には年３～３．１％の利子が付されて、結果的に完済とはなっているようで、東京商工リサーチによると

　登記簿の乙区は、ケフィアを債務者とした年利3.1％の金銭消費貸借で埋め尽くされている。権利者（債権者）欄には、一般個人名が記載されている。建物登記の担保番号は5,177件に達し、すでに亡くなり、家族などが相続したケースも120を超える。

　金銭消費貸借契約は、2015年4月ごろまでに期限が到来したもようで、これら登記は解除を原因としてほとんど抹消されている。

ケフィア事業振興会　会員向け支払いが遅延、数万人に影響か：東京商工リサーチ

とのことです。

つまりは５年の出資で100,000円が115,500円（土地の場合）となったわけで、結果的にはメデタシメデタシなのでございますが、気になるのは乙区にて抹消されている事項でございまして。

たとえば、個人が貸し付けて抵当権者になった場合、当該不動産の乙区は以下のような記載になります。

東京商工リサーチの記事にもありますように、「権利者」の氏名のみならず住所まで載ってますよね。そりゃそうです、第三者に対抗したいわけですから。

しかも、今回のケフィア・ビルの謄本には「５千人以上」の債権者が記載されているとのことでした。

彼らは元利金の弁済を真っ当に受けたのではありますが、とはいえ「ケフィア事業振興会の出資募集に乗ってしまった人々」であることには変わりがありません。

ということはこれって、実質的には合法に入手できる「カモリスト」になっていませんでしょうか…。

実際に、安愚楽牧場事件の際には、安愚楽への債権者リストが出回り、「被害に遭っている債権を額面の30％で買うので、3,600万円で別会社の株式を購入して欲しい」という、詐欺の二次被害にまで遭った方がいたりします。

安愚楽牧場に関するトラブル速報！第3弾−「被害を取り戻す」という二次被害のトラブルに気をつけて−(発表情報)_国民生活センター

そんなアホな、とお思いでしょうが、東京商工リサーチの記事によれば、たった５、６年前の出資ですでに出資者の４０分の１程度がお亡くなりになっているようですから、今回の干し柿事件も、ご高齢の出資者がかなり多いものと推察されます。

もはや、帰ってこないケフィアより、次の親族の被害をいかに防ぐか、という点に重きを置いて考えるべきときかもしれません。

被害に遭って早々で、そんなこと考えている場合じゃない、という感じかもしれませんが…。

ちなみに

やはり謄本が膨大すぎて、登記情報提供サービスでは取得できないもようです。

管轄の登記所へ行けば、事件処理中でない限り閲覧できますが、写しを取得する際、登記事項証明書の写し１通の枚数が５０枚を超える場合には、その超える枚数５０枚までごとに１００円がかかります。（リストの価値に比べれば、「だから何」というレベルでしょうけども）

仮想通貨×ねずみ講ゲーム？　最高にヤバい組み合わせの「Fomo」が話題

Thu, 23 Aug 2018 12:00:00 +0900

さっそくタイトルが「お前は何を言っているんだ」状態ですが、直近の仮想通貨クラスタで静かな盛り上がりを見せているのが、謎ゲーム「FomoJP」。

何でも、仮想通貨をベットすると、先行者利益の獲得とチキンレースをミックスしたゲームを楽しめ、仮想通貨の配当あるいはジャックポットを得られるという、誰が聞いてもヤバいだろ感満載のゲームのようです。

カンタンにルール解説を以下のサイトを引用しますと、

参加するためにはKEYを購入し、同時に資金がプールされます

新たにプールされた資金から、KEY保有量に応じて配当がもらえる

KEY価格は、参加者が増えれば増えるほど高くなっていく

KEY購入者がいなくなった時、「最後の購入者」は大量に配当をもらえる（JackPot）

JackPotまでは24時間カウントダウンですが、購入のたびに30秒プラスされる

早く参加すれば勝確?! FomoJPという投機ゲームが儲かりそう。 | 意識低い系仮想通貨

だそうです。

別に多くの人にルールを知ってほしいわけではないので、詳細は述べませんが、ネットを見ている限り、多くの参加者がジャックポットを狙っていないように見えることから、このゲームはおおむね短期間バースト型のネズミ講（ＭＬＭ）のようなもの、と考えることが出来そうです。「ポンジスキーム型DApps」と表現するサイトもありました。

とはいえＭＬＭの場合、破綻時までには得するのが胴元に加え、ジャックポット獲得者である点は大きな違いで、本家「Fomo3D」ではすでに最初のラウンドが終了し、10,469.66イーサ（約３億2200万円）のジャックポット獲得者が現れているといいます。

Ethereum Accounts, Address and Contracts

Congratulations to https://t.co/Pz0fSVOLM6 #fomo3d #jackpot pic.twitter.com/CoSY3n7yu9
— TeamJUST (@PoWH3D) August 22, 2018

さて、肝心の違法性ですが、この運営業者が「仮想通貨交換業者である」と条文から指摘するのはなかなか難しいのではとは思ったのですが、本家「Fomo3D」サイトには、

Instead of tokens, players purchase keys to the ICO funds held on the contract

（当サイト仮訳：）通常のICO （仮想通貨による資金調達）におけるトークンの代わりに、プレイヤーはICO 契約に基づくキー（鍵）を購入します。

とあることから、海外サイトから国内向けに提供されるICO と捉えるならば、Gackt さん周辺と同様の釘は刺され得るものと思います。（ただし運営主体は不明）

また、海外から日本向けに提供しているオンラインカジノと（一度仮想通貨を経由している面では異なるとはいえ、）何が異なるのかという点で観るならば、海外から日本向けに提供されたオンラインカジノをめぐっては、利用客だけでなくカジノサイトの決済代行会社を運営していた役員が逮捕されている事例があります。

　海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博（単純賭博）の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、＊＊＊＊（６５）▽大阪府吹田市の無職、＊＊＊＊（３６）▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、＊＊＊＊（３１）－の３容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
　
　海外のカジノサイトを利用した賭博をめぐっては、千葉県警が２月、客に賭博をさせたとして、サイトの決済代行会社役員の男ら２人を常習賭博容疑で初摘発している。

ネットカジノ客の男３人を逮捕海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用京都府警 - 産経WEST

しかしながら、今回は仮想通貨イーサリアムを経由していることから、個人客の追跡・関係者の把握は非常に困難といえるかもしれません。

資金がどこかに供託されているわけでもなく、危険であることには変わりがありませんが、日本でも最初のラウンドでジャックポット金額がすでに約700イーサ（8/23日時点。日本円にして2100万円超）に達しており、早速の過熱ぶりを見せつけている「Fomo」ゲーム。

当局はどう立ち向かっていくのか、興味を持って行く末を眺めたいと思います。

【大阪地震デマ】Twitter さん、ネタじゃなくて本当にその機能実装しませんか…？

Mon, 18 Jun 2018 12:00:00 +0900

通勤・通学の時間帯を襲った20180618大阪地震。

痛ましい報道も続々入ってきているようで、非常に心配しています。

「心配」といえば、それに乗じてSNS 上などでデマを流布する行為が、大事件・事故のたびに散見されます。

許されざる行為ですが、熊本地震の際のデマ拡散では業務妨害による逮捕者も出ています。

「ライオン逃げた」熊本地震のデマ情報を拡散した疑い 20歳男を逮捕

そして今回もその例に漏れず…。

【地震でデマ情報拡散】「京セラドーム大阪の屋根に亀裂が入っている」「京阪電車が脱線している」「大阪府の北部でシマウマが脱走」いずれもこのような事実はありません。https://t.co/sePzai7BIN
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) June 18, 2018

【RTする前に注意！】災害の直後にはSNSで真偽不明の情報が拡散することも少なくありません。「リツイート」「いいね」の前に、不正確な情報でないか、情報ソースをよく確認してください。
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) June 18, 2018

そこで、Twitter にデマを報告する機能は無いのかというと

…なんと！

Twitterには間違った情報が多いとおっしゃる皆さまのために、ツイートに「デマ報告」ができる機能を追加しました。ツイートに表示される報告の数をもとに情報の真偽をご判断いただけるので、安心してご利用いただけます。　#4月1日 pic.twitter.com/eORR0u55n5
— Twitter Japan (@TwitterJP) March 31, 2014

あるじゃん！悪質なデマ見つけたら積極的に報告していこう！　と思った矢先…。

公式が仕掛けたエイプリルフールかよ

いやTwitter さん、ネタじゃなくて本当に実装しませんか、それ…。

個人の仮想通貨取引への税務調査　従来にとらわれない調査手法が続々登場

Thu, 24 May 2018 12:00:00 +0900

先日、早くも「財産債務調書」に仮想通貨ビットコインを記載しなかったことでペナルティを受けた事例が出現したことを報じました。

nots.hatenablog.com

そして今度は、個人が仮想通貨売却収入を含めた確定申告を行った、わずか１ヵ月後に税務調査が入った際の事例がブログエントリとして上がっています。

dmjtmj-stock.com

税務調査官は仮想通貨取引に関して、どのような調査を行うのか？
割と先進的な事例ですので、ここで取り上げさせていただきます。

本件では「3月に申告して4月にいきなり税務調査」ということ、また税務署側も仮想通貨取引に関する勉強会を行ったりした直後ということで、手探り手探り行われています。
しかし、先進的な事例ともあって、かなり仮想通貨取引の調査に熱心な調査官らが押しかけたもようです。

そして肝心の調査内容は、取引所の取引履歴の提出は当然のこと、それに加えて調査官はちょっと驚きの行動をとっていました。
それがこちら。

驚いたのはスマホに入れているGoogleの2段階のアプリを見せるように求められたことです。任意という形でしたが、3人で圧をかけての実質強制開示。

2段階認証のラベルを一番下っ端っぽい人が全てメモしていました。まあ自分は海外の取引所は遊び程度の額しか入れていませんし、別に開示されても無問題でしたが、スマホの2段階認証を確認するというのは誰が思いついたか知りませんが、かなり賢いやり方だなと思います。

いくらPCの履歴やキャッシュを掃除しても、スマホの2段階認証を見れば、その人がどの取引所を使っているかが一目瞭然ですよね。。。

おー、なるほど。
２段階認証の履歴が分かれば、税務署が国内で捕捉しにくい、海外取引所での仮想通貨取引の有無の推測に大いに役立つのでしょう。

今後はフォレンジックなどを介しない簡便的な調査手法として、Googleの２段階認証アプリの提示要求がスタンダードに行われていく可能性すら感じさせます。

なお、仮想通貨の海外取引に関しては外為法上、居住者と非居住者との間で3,000万円相当額（仮想通貨によるものも含む）を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となる旨を、18日に財務省が周知している点にも留意が必要です。

仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します : 財務省

以上、今回は個人の仮想通貨取引に関する税務調査手法について、非常に興味深い記事を取り上げさせていただきました。
本件では比較的インターネットや仮想通貨関連の勉強に熱心な調査官による調査とみられ、まだまだ調査のレベルには地域差・税務署差があると思われます。

これから本格化するとみられる仮想通貨関連の税務調査では、過去の調査にとらわれず、学習した調査官による新たな調査手法が現れてくるかもしれません。今後も要チェックです。

仮想通貨ホルダーが死んだら遺族は悲惨　国会での答弁が一部で話題に

Thu, 17 May 2018 12:00:00 +0900

仮想通貨の税制に関することで度々国会で質問をしている藤巻健史議員が、2018年３月23日に行った質問が一部で話題となっている。

仮想通貨における相続時の課税関係が判明 | taxML税法実務情報

質問は①仮想通貨のパスワードを知らないまま仮想通貨を相続した相続人に相続税が課されるのか、②３年以内に相続した仮想通貨を売却した場合、有価証券の譲渡のように、その相続税が購入コストに上乗せされるかどうか、の２点。

このうち、②に関しては土地や株式の譲渡による所得は原則譲渡所得に区分されるが、仮想通貨の譲渡による所得は原則雑所得に分類されるため、星野次彦主税局長は「慎重な検討が必要である」として現時点では仮想通貨への相続財産を譲渡した場合の取得費の特例適用には否定的な見解を示した。

そして、一部で話題になっているのが前記①の「仮想通貨のパスワードを知らせずに亡くなったら」問題。
以下に答弁を引用する。

[藤巻健史君]
ちょっと細かい話になるんですけれども、税制がどうなっているかということで、仮想通貨の相続時の税制についてお聞きしたいんですが、仮想通貨のリスクというのは、パスワードを忘れちゃうともう引き出せないということがあるわけですね。

親が亡くなったときに、子供にパスワードを教えないで亡くなってしまうと、子供はもう引き出せないわけですよね。
どこ行っちゃうか分からない。

それでも相続税は掛かるのかどうか。

[政府参考人（藤井健志君）]
仮想通貨に関連いたしますビジネスがまだ初期段階なんだと思います。

そういう意味で、仮想通貨に係る制度整備は途上ではないかと考えられますので、現状においてなかなか確たることを申し上げるのが難しいということはございますけれども、パスワードを知っている、知っていないというようなパスワードの把握の有無というのは、当事者にしか分からない、言わば主観の問題ということになってしまいます。

課税当局、私どもとしては、本当のことをおっしゃっているのかどうか、その真偽を判定することは困難だと思っております。

したがって、現時点において、相続人の方からパスワードを知らないという主張があった場合でも、相続税の課税対象となる財産に該当しないというふうに解することは課税の公平の観点から問題があり、適当ではないというふうに考えております。

gclip1.grips.ac.jp

コインチェック事件以降、仮想通貨の保存におけるセキュリティ体制が取引所および個人において強化される中、大事なパスワードは複雑な文字列に設定しているケースも多い。

私が安全だと思って実践してる仮想通貨・パスワードの管理方法 | 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ

また、そうして複雑に生成されたパスワードは、自分しか知らないことがほとんど。
本人の生年月日やその他の個人情報のような文字列もパスワードを特定する手がかりにならず、親族はこの場合、形式上は引き継いだ仮想通貨をどうにもすることが出来ない可能性が高い。

本人がパスワードを紛失して頭を抱える事態すらあるのだから当然である。

もちろん、仮想通貨ホルダーがそうした資産の在り処を誰にも話していない場合は、遺族は仮想通貨を形式上は相続していることすらも知らないことが考えられる。

だが、こうした場合でも課税当局が仮想通貨の在り処を発見した場合は、この「取り出せない資産」に対する相続税が追徴されることになる。

「相続人の方からパスワードを知らないという主張があった場合でも、相続税の課税対象となる財産に該当しないというふうに解することは課税の公平の観点から問題」というのは至極真っ当なお話だが、実際に起きてしまえば遺族としてはたまったものではない。

遺言書にパスワードを書き記すときが来るのか？
家族は要チェックかもしれない。

三菱UFJ信託、７月末から高齢者のATM利用に一部制限　親族の資産管理について再考を

Tue, 08 May 2018 15:00:00 +0900

三菱ＵＦＪ信託銀行は７日、今年７月30日から80歳以上の一部顧客に対し、ＡＴＭでのキャッシュカードによる出金（振込や口座振替も含む）取引を制限すると発表した。

言葉巧みにキャッシュカードをだまし取り、ＡＴＭで現金を引き出す詐欺事件が多発していることへの対抗策という。

[PDF]特殊詐欺対策を目的としたATMでのキャッシュカードによる出金の一部制限について - 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

対象となるのは、平成30年3月31日現在で80歳以上で、過去１年間でＡＴＭでのキャッシュカードによる引出、振込、口座振替取引がない個人口座。
対象口座の１日あたりの出金限度額がシステムで引き下げられる制限措置となるという。

顧客にとっては不便となるが、三菱ＵＦＪ信託は今回の措置を導入する理由について、顧客の預金を特殊詐欺の被害から守るためとしており、警察からの要請があったという。

年々被害が増えている「特殊詐欺」をめぐっては、昨年１月に愛知県警が県内の３地方銀行に対し、キャッシュカードを一定期間利用していない高齢者が振り込みしようとした場合の限度額を「０円」に設定するよう求めるなど、全国の警察から金融機関に対し、窓口を介さない取引でも予防策の実施が要求されている。

今回の三菱ＵＦＪ信託の取り組みを機に、全国的にもさらに高齢者のキャッシュカード利用について制限が強められる可能性があるため、家族としても高齢の両親における生活資産の管理について、改めて検討する必要がある。

なお、三菱ＵＦＪ信託による説明では、未だ具体的に限度額がいくらに引き下げられるかの説明はなされていないが、顧客の申し出があれば今回の制限措置を外すことも可能としている。

残念リニューアルで話題の国税庁ホームページ、Google検索で旧版が引っかかった際の対処法

Tue, 03 Apr 2018 17:00:00 +0900

これから３月決算という時期に阿鼻叫喚の事態となっていました。

internet.watch.impress.co.jp

リニューアルにあたり「情報分類の整理を行ったことから、各ページの掲載場所やほぼ全てのページのURLが変更」された上、リダイレクトも設定されていないためユーザーが個別に付けていたブックマークはすべて無効化されており、Twitterなどではユーザーからの怒りの声が上がっている。

しかもこうした場合の頼みの綱となりうる検索機能は、今回のリニューアルに当たってYahoo!検索のカスタムサーチに置き換えられ、要領を得ない結果しか表示されないという絶望的な状況。

これに対し、poChi さんが

nta-go.com

というツールを作成されました。

これにより、フォームに旧URLを入力すると，新しいページへのリンクが表示されるとのことで、「ユーザーが個別に付けていたブックマーク」の無効化が軽減されることになるようです。

しかし、厄介なのはGoogle 検索した結果、タックスアンサーをはじめ、以前の国税庁ホームページ内のコンテンツにたどり着いたときです。

せっかくお目当てのコンテンツにたどり着いたとしても、これをクリックしてしまうと当然…

バ、バカヤロー！ってなことになります。

そこで、こんなときにアナログながらも最も効率が良いと思われるのが、

この緑色の「▼」をクリックして、キャッシュを参照する方法。

「キャッシュ」が無事現れたら、それをクリックすると、

ありがたいことに、Google がクロールしてくれていたページにたどり着けます。

ただし、念のためにGoogle がサイト情報を取得した日時は確認しておきましょう。

あまり考えにくくはありますが、古い場合には税法の改正が適用されていない可能性もあります。

次第に新版URL がクロールされるにしたがって、適切な検索結果に置き換わっていくのでしょうけれども、とりあえず繁忙期目前の困った事態にはこれで乗り切っちゃいましょう。

マークダウンにTex で数式も挿入したいときに最高の無料エディタ「Typora」

Tue, 27 Mar 2018 21:00:00 +0900

内部・外部を問わず、勉強会の講師などを担当するようになり、レジュメのような資料を作る際に、数式を書きたくなることがあります。

今回は、どうしても数式の挿入をMarkdown と併用したくなったときに、いろいろ検索しまくって見つけた無料ソフトがめちゃめちゃ使えたという話です。

文書内にTex で数式を盛り込みつつ、その数式のプレビューも表示しながらMarkdown 文書を書くことができ、非常に便利なソフトです。

Typora - a markdown editor, markdown reader.

もちろん、普通に使っても非常にシンプルで使いやすいMarkdown エディターなのですが、Markdown 文書内に数式を書けるツールがないか探していた私にとって、これを発見して使ってみたときの感動はものすごいものでした。*1

こんな感じでだらだらと気楽に書けます。

直感的に ”$ $”で囲むだけでTex 挿入。改行すれば勝手に変換されますが、数式プレビューも便利です。

そして望む形式でのエクスポートにも対応しています。めちゃくちゃ便利。
Mac と Win で md ファイルをやり取りしながら両方で使っていますが、今の所どちらでも文字化けなくストレスレスです。

ちょっと前まで、勉強会資料はパワーポイントでのスライド作成が多かったのですが、「R」という統計ソフトを利用している際に、レポーティングファイルをMarkdown で出せることを知ってからは、面倒なパワポ作業をやめてしまいました。

グラフやGyazo で取り込んだスクリーンショットなどを盛り込んだ縦長のMarkdown 文書を作成し、エクスポートしたHTML ファイルをブラウザで開いてみんなに読んでもらう方が遥かにラクであり、いまのところクレームも一切ありません。

文系なのでパワポの数式エディタとか*2使ってましたが、「LaTeXコマンド集」を参照しながら、少しずつ入力に慣れてきていて、段々文書作成スピードも上がってきていて本当にTyporaサマサマです。これで無料はとにかくすごい！

最後に、MSがんばれ。

これっていまだOffice365だけ？ / “LaTeXを使った数式の入力がWordやPowerPointで可能に。マイクロソフトが明らかに－ Publickey” https://t.co/6USeOs3wZp
— nots™ (@call_me_nots) 2018年1月14日

*1:理系のプログラミング出来る方がいろいろと環境を構築していらっしゃいましたが、文系ノンプログラマーの自分にはハードルが高くて高くて

*2:スーパー面倒くさく

活発な市場が存在しない仮想通貨の会計処理、期末評価で１円まで切り下げも

Thu, 15 Mar 2018 12:00:00 +0900

財務会計基準機構（ASBJ）は14日、『実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」』を公表した。

実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構

おおむね既報のとおり、「活発な市場が存在する仮想通貨」については、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とすることとし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理すること」が示され、毎期末には「保有する仮想通貨の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格」で評価替えが行われることとなった。

なお、何をもって「活発な市場」とするかについては個別判断となるが、ビットコインをはじめとして、「継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている」仮想通貨に関しては上記評価によるものと考えられ、たとえば「売手と買手の希望する価格差が著しく大きい場合には、通常、市場は活発ではないと判断されるものと考えられる」とのことから、取引所取引実績があったとしても、スプレッドが著しく大きい仮想通貨の期末評価に関しては、「活発な市場が存在しない仮想通貨の評価基準」に依るべきと判断されうる。

それでは、活発な市場が存在しない仮想通貨は、どのように期末評価がなされるべきか。
これについてASBJは「棚卸資産における期末評価時の時価を基礎とした正味売却価額の見積りが困難な場合の定め」を参考にしている。

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準
9. 営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、その状況に応じ、次のような方法により収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理する。

(1) 帳簿価額を処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）まで切り下げる方法
(2) 一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法

[PDF]棚卸資産の評価に関する会計基準 - 財務会計基準機構

活発な市場が存在しない仮想通貨は市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多い。
ましてや、即座に換金したくても市場で思うように売却できないものも少なくない。

そのため、活発な市場が存在しない仮想通貨は、それ相応の収益性の低下を認識すべきとされ、上記(1)を参考に「資産の収益性が低下した場合、取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないために回収可能価額まで帳簿価額を切り下げる会計処理」がなされることとなる。

これにより、

具体的な処分見込価額の見積りは、例えば、独立第三者の当事者との相対取引を行った場合の価額等、資金の回収が確実な金額に基づくことが考えられるが、資金の回収が確実な金額を見積ることが困難な場合にはゼロ又は備忘価額を処分見込価額とすることになると考えられる

実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」より

という。

したがって、未上場ゆえに上場まで転売出来ないような、よく分からないトークンや、「独立第三者の当事者との相対取引を行った場合の価額」で換金できるかが、そもそも怪しい仮想通貨については、「資金の回収が確実な金額を見積ることが困難な場合」に該当し、「ゼロ又は備忘価額を処分見込価額とすることになると考えられる」ということになる。

このため、そうした活発な市場が存在しない仮想通貨を入手した場合は、たとえば入手時の価格（貸借対照表価額）と、備忘価額（たとえば１円）との差額が当期の損失と認識されることになる。

また、損失を計上して簿価を切り下げた後には、保守的に切放し法のみが認められ、当該損失処理額については、将来に戻入れを行う処理は認められないこととなることにも注意が必要かもしれない。

Not-So-News

私のX（旧Twitter）のアカウント@call_me_notsが凍結されています

何もやってないけど勝手に凍結されました。

文系社員こそChatGPT をフル活用しよう

実際の会話

#適時開示アワード 2022 最終結果を発表

投票ありがとうございました

最終結果は公式サイトに掲載しました。

適時開示アワード 2022 大賞は、グレイステクノロジー「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」

トップ５の選評

適時開示アワード 2022 最終結果

大賞：6541 グレイステクノロジー 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

エントリーNo. 6

銘柄コード：6541グレイステクノロジー

[PDF]特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

「中小企業」が無理やり上場してみた

選者コメント

2位：6425 ユニバーサルエンターテインメント TRLEI にて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ

エントリーNo. 5

銘柄コード：6425 ユニバーサルエンターテインメント

[PDF]TRLEI にて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ

追い出された創業者が武力で「不法占拠」

選者コメント

3位：6035 アイ・アールジャパンホールディングス 第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）

エントリーNo. 3

銘柄コード：6035 アイ・アールジャパンホールディングス

[PDF]第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）

火のないところに火をつける

選者コメント

4位：7816 スノーピーク 代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について

エントリーNo. 8

銘柄コード：7816 スノーピーク

[PDF]代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について

突然のスキャンダルに「アンチ」が歓喜？

選者コメント

5位：3808 オウケイウェイヴ 株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

エントリーNo. 1

銘柄コード：3808 オウケイウェイヴ

[PDF]株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

悪びれず食い物にされ続けた老舗Q&Aサイト

選者コメント

「適時開示アワード2022」ノミネート開示一覧

「適時開示アワード2022」ノミネート開示一覧

エントリー作品紹介

エントリーNo. 1

銘柄コード：3808 オウケイウェイヴ

[PDF]株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

悪びれず食い物にされ続けた老舗Q&Aサイト

エントリーNo. 2

銘柄コード：4890 坪田ラボ

[PDF]「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」の提出に関するお知らせ

ロックアップ「違反」止まらず 擁護する業界に不満も

エントリーNo. 3

銘柄コード：6035 アイ・アールジャパンホールディングス

[PDF]第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）

火のないところに火をつける

エントリーNo. 4

銘柄コード：6195ホープ

[PDF]子会社の破産手続開始の申し立て及び債権取立不能に関するお知らせ

逃げるは恥だが生き残れ!?

エントリーNo. 5

銘柄コード：6425 ユニバーサルエンターテインメント

[PDF]TRLEI にて発生した不法占拠等の違法行為に関するお知らせ

追い出された創業者が武力で「不法占拠」

エントリーNo. 6

銘柄コード：6541グレイステクノロジー

[PDF]特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

「中小企業」が無理やり上場してみた

エントリーNo. 7

銘柄コード：7205 日野自動車

[PDF]特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ

毎年恒例、今年の「暗澹たる調査報告書」枠

エントリーNo. 8

銘柄コード：7816 スノーピーク

[PDF]代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について

突然のスキャンダルに「アンチ」が歓喜？

エントリーNo. 9

銘柄コード：8358 スルガ銀行

[PDF]株主による当社第211期定時株主総会に関する株主権妨害禁止仮処分命令等の申立ての却下決定に関するお知らせ

スルガ被害者対策？ 株主総会「抽選参加」で場外闘争

大賞：6541 グレイステクノロジー特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

3位：6035 アイ・アールジャパンホールディングス第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）

4位：7816 スノーピーク代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について

5位：3808 オウケイウェイヴ株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

ロックアップ「違反」止まらず　擁護する業界に不満も

スルガ被害者対策？　株主総会「抽選参加」で場外闘争

あなたの信用情報が知らないうちに点数化されて外部提供　「Yahoo!スコア」の回避方法

「チバニアン」反対の教授が賃借権登記で対抗　したたかに進行していた作戦とは【2019/6/25更新】

ワークスアプリ、資金繰りがついに崩壊　日経ビジネスが報じる【2019/6/22 追記あり】

増える「ＩＴ勉強会ゴロ」「ミートアップ荒らし」　運営者らが消耗