シリコンバレーのアントレプレナーの間で流行っているもの、それは脱法ドラッグ。特に幻覚系のLSDやマジックマッシュルームはクリエイティビティが増すと信じられている。さらに鬱が治るとされるケタミンも人気。

最近のWall Street Journalの記事によれば、イーロンマスクはケタミン、セルゲイブリンはマジックマッシュルームを利用しており、ベンチャーキャピタルのFounders Fundは幻覚剤のあるパーティーを開催していた、とのこと。「マイクロドース」といって、微量を使い続けるという摂取の仕方もあり、どれくらいが良いレベルかを教えてくれる人もいる。超リッチの中には化学者を雇っている人もいるとのこと。

最近サンフランシスコで知人に刺殺されたCashAppファウンダーのボブ・リーも、解剖でアルコール、コカイン、ケタミンが検出され、殺した人の弁護士に「脱法ドラッグのWalgreens（ドラッグストアチェーン）」と呼ばれていた。この事件はThe Lifestyleという名称のアングラパーティーでのトラブルが原因だったらしい。

幻覚剤が広まったのは2018年に発行されたHow to Change Your Mindという本の功績でもある。マイケル・ポランは食に関する本を複数出している著名なノンフィクションライターだが、その人が筆者。LSDやマジックマッシュルームによる幻覚を経験することで鬱が治ったり、死期の近い患者が死の恐怖を克服できたケースなどが書いてある。

ここまでのケースは、日常生活に支障をきたさずにドラッグを活用している人たちの例だが、ドラッグ漬けで悲惨な死に方をした人もいる。それはZapposファウンダーのトニー・シェイ。2020年に納屋に閉じこもって鍵をかけ中で焼死したと最近出たバイオグラフィーの本に詳細に書いてある。Zapposは、2009年にAmazonに$1.2B（当時のレートで1200億円）で買収された靴のオンライン販売サイト。これは全部Amazonの株で払われた買収で、当時からAmazonの株は40-50倍になっているのでお金は「使っても使っても減らない」という状態だったかも。もともとトニー・シェイはシャイな性格で、お酒を飲むと社交的になれるということでまずはアルコール漬けになって白目が黄色くなる黄疸の症状が出始めミーティングで手が震えるという状態になったところで、アルコールの代替でケタミンを始め、発言がだんだん常軌を逸し始める。「自分は天才だから、カンフーをダウンロードすればすぐできるようになる」とか（マトリックス風）。そして最後は笑気ガス（亜酸化窒素）中毒になった。当時の写真が公開されているが「食事も睡眠もなしで生きていける」と信じこむようになったという記述の通り骨と皮である。トニー・シェイは辛口の忠告をしてくれる人たちを遠ざけ、最後は彼がお金を払っている相手しか周囲に残っていなかったというかなり悲惨な話。

以上、ストレスが多く、高い成果を期待されるアントレプレナーの間で自分に「エッジ」を出すためにドラッグを活用しているケースが多いが、一歩間違えると悲惨な中毒患者になる、というお話でした。

昨今のベンチャーキャピタルはお金だけ出すのでは差別化できないのでプラスアルファで何かを提供することがある。今回特大の「何か」なのがNvidiaのチップ。

NvidiaのチップはAIには欠かせないものでAIバブルの今は争奪戦になっている。そんな中、C2 InvestmentsというVCが2512個のNvidia H100チップを入手、投資先のAIベンチャーに提供する代わりに株をもらうらしい（資金ももちろん出す）。チップは市価にして約1億ドル、140億円。C2 Investmentsは元GitHubのCEOのNat FriedmanとY CombinatorのパートナーだったDaniel Grossが始めたVCで、一番最近のファンドサイズは$1.1B、約1500億円。

OpenAIの競合のAnthropicに投資しているSpark Capitalも$50M（70億円）分のAIハードウェアを買うことを検討したらしい。GoogleやMicrosoftのようにクラウドを持っている大企業はそれをレバレッジにして大規模なAIベンチャー投資をしているが、そのVCバージョンとでも言いますか。

一方、超老舗VC、Sequoiaがプラスアルファの「何か」の一つとしてこの度ローンチしたのはヨーロッパのどの都市にどんなエンジニアがいるかのインタラクティブマップ。GItHubレーティング付き。投資先のベンチャーのために作られたが一般にも公開されているのでご一覧あれ。

Sequoia Atlas

先週末の夜、家に帰る途中で赤信号無視で交差点に突っ込んできた車とぶつかり、フロントから煙がもくもく出てきてエアバッグが作動する事態となった。中に乗っていた家族３人は全く無傷だったのだが車は全損になる模様。

その時にApple WatchのCrash Detection（衝突事故検出）が作動しビープし始め、「おお、これ本当に作動するのか」と感銘を受けた。10秒以内にタップしないと自動的に911（日本の110番）にかかる。

Crash Detectionで検索しても衝突事故検出で検索しても日米のスキー場での誤作動の話しばかり出てきて本当の事故で作動した話はあまり出てこないので本当の事故でも作動しますよ、という確認のお話でした。

ちなみに、ぶつかってきた車は飲酒運転で、事故を起こす前から運転ぶりが怪しいと思ったパトカーが後をつけていたとのことで、事故後あっという間にパトカーが登場、衝突事故検出が作動するまでもなかったのだが。（飲酒運転の運転手は手錠で連行されていった。）

なお、Apple Watchには転倒検出機能もついていて、転倒したことを検知すると救急に電話した上であらかじめ登録されている緊急連絡先に通知してくれる。「お年寄りで転倒したまま助けが来るまで半日〜数日かかってしまった」という話を身の回りだけで2度聞いているので、こちらはもしご老人がApple Watchをつけていてくれたら役に立ちそう。ただし普段からちゃんと充電して付け直さないといけないわけでそのハードルは高そうですね。

ChatGPTで持ちきりの昨今なので、今回はChatGPTの余波３題ということで。

1. Andreessen Horowitzがコンシューマとフィンテックのグループを合体させてAI投資を加速

コンシューマもフィンテックも最近投資がガクッと減っている分野なのでAI系に方向転換って感じでしょうか。

2. Cheggの株価が50％減

Cheggは高校生・大学生向けオンライン家庭教師の会社。元は大学の教科書レンタル屋さんだったがそこから広げていろいろなオンライン学習サービスを提供している。学生は、Cheggにお金を払わなくてもChatGPTに教えてもらえばタダになってしまうわけで、「ChatGPTの影響が新規顧客獲得に出始めている」とIR発表でCEOが言ったらその日のうちに株価が48％下がった。

3. NVIDIAの株は40%増

NVIDIAはGPUチップを作っている半導体の会社。GPUは元は画像処理のためのものでゲーマー御用達だったが、それがAI処理にも適している。「今後生成AI用途で売上が伸びる」と発表したところ、1日で26%アップ、その後も上がり続けて上昇率は40％近くなった。

以前、「Amazon がオンライン薬局事業の人材を採用している」というニュースがあっただけで、薬局チェーンのCVSとウォルグリーンズの株が下がった話を書いたが、現状AIがそのAmazonの役目を担っている感じといってよいでしょう。

Yahoo! JAPAN等でIRを管掌され、現在IR・ESGコンサルタントの浜辺真紀子さんによるIR関係者に向けた著書です。

浜辺さんは、お互いにソウルドアウト社の社外取締役をしていたときのお知り合い。その浜辺さんに教えていただいて初めて知ったのですが、IRのための投資家とのミーティングはなんと年間700回も行われるとのこと（もちろんそれより多いところも少ないところもあるでしょうが）。IRがそんなに忙しい仕事だったとは。その割にどうすべきかのノウハウは少ないので、この本は実務担当者の皆さんの役に立つことでしょう。

闇雲に投資家と会うのではなく中長期視点を持つ機関投資家を探して対話を行うこと、IRはPRとは違うことを理解すること、日本株式の売買代金の6割を占める海外投資家を取り込むことの重要性などが書かれています。

中でも海外投資家の取り込みは「1000億円以上の企業価値がないと海外投資家には見向いてもらえない」という人もいますが、実際は200−300億円規模の企業でも明確な優位性があれば海外投資家を取り込むことができるとのこと。日本の上場企業の海外投資家比率の平均は3割なので、まずはそのレベルをゴールとすべきなどなど。とにかく実務担当者が明日からできることがいろいろ書いてあります。

本の内容は、帯に書いてあることが一番わかりやすそうなので以下転記。

「ありがちな誤解」10項目

1. 株主との面談では、時間いっぱい、丁寧に自社について説明している
2. 株主は皆、ポジティブ・サプライズが好きだ
3. 中長期視点の投資家は短期業績にこだわらない
4. せっかく訪問してくれた投資家には前四半期だけでなく、直近の事業進捗を教えたい
5. 海外機関投資家と積極的に会わなくても、日本の機関投資家と密に対話していれば十分だ
6. 既存株主は株価形成に役立たないため、新規株主を常に探す必要がある
7. 決算発表資料の完成が発表前日なので、英語版の公開が数日遅れになるのは仕方ない
8. 自社事業がSDGsの何番に対応しているかを明記することでESG開示を十分に行っている
9. CSRは「社会貢献＝慈善事業」を指し、ESGとは別の概念だ
10. コーポレートガバナンスとは、内部統制やコンプライアンスを正しくオペレーションすることだ

一つでも「うっ」と思う内容があるIR関係者の皆さんは是非この本を読んでみてください。

アメリカには人間ドックは無い。そこで最近登場しているのが「全身スキャン」を提供するベンチャーである。

お高いところだと、$36,000でDEXAスキャンと遺伝子発現やバイオフィードバックの検査を提供するApeiron Zohというクリニックから、会社の駐車場に来て$55でDEXAスキャンをしてくれるSimon Oneまでいろいろな会社がある。（DEXAスキャンはこちらのサイトによれば「微量な2種類のX線を照射して骨密度を測定する検査で、従来の骨密度検査（超音波法・MD法・CT法など）と比べてより精度の高い方法とされています。」だそうです。）

実際私も数年前に行ってみました。全身MRIスキャンをするPrenuvoという会社のもの。（こちらの記事だと$2500となっているが、数年前に私が行った時は$1300くらいだった・・・はず。）Prenuvoはシリアルアントレプレナーが始めたベンチャーで、去年の10月にシリーズAで$70M（約90億円）を調達しており、これまでの5年間で６ヶ所のクリニックを開設、今年はさらに６ヶ所増やす予定とのこと。

さて、私がなぜPrenuvoに行ったかというと、それ以前に日本で人間ドックに行ってみようかと日本行きの１ヶ月くらい前に探したらどこもいっぱいだった（これは探し方が悪かった模様）ので、一度くらい頭のてっぺんから足のつま先まで全身MRIをしてみるのも良いのではないかと思ったから。結果はやや注意を要するところが二点ほどあったが、かかりつけの医者に聞いたらどちらも心配することはないということで、特に何もせず今日に至る。胴体部分だけのMRIもあったのだが、一番心配だったのは脳なので全身バージョンをしてみた。

というのも、私には23andMeの遺伝子検査結果でアルツハイマーのリスク遺伝子があることがわかっており、「脳が目に見えて萎縮しています」などという診断だったら色々準備しなければ・・・と思ったからだ。

ちなみに、かかりつけ医にもスキャン結果を送ってもらったのだが、彼女には「コストパフォーマンス的に意味がない。なぜこんな無駄なことを」と苦言を呈された。（それでも結果は読んでもらえましたが）。確かに「人間ドック」的なものは偽陽性が多すぎ、その結果追加で無駄な検査が発生して医療コストがあがってしまう、それより、ピンポイントで必要な検査をしていく方がいい、という論理がアメリカの主流ではある。しかし、それは医療全体、患者全体で見ての最適化であって、命がひとつしかない私という個人への最適化ではないよなぁと思いながら聞いていた。さらに医師氏には「造影のスライス数が少なすぎて見落としもあるはず」とも言われて、こちらは妥当な意見だと思った。（それでもMRIの機械の中に1時間近くいたのだが）。

というわけで、米国版「人間ドック」の話でした。

TikTok CEOの国会喚問が先週行われた。一部だけ見たが、民主党共和党両方から糾弾されて大変そうでした。なんと5時間も行われたとのことで、CEO氏も疲労困憊したに違いない。

CEOによれば「中国政府がTikTokのビジネスに介入してくることはない」ということだったがなかなかそれは信じ難い・・・と思ったのは米国国会議員のみなさんも同じようで、5時間の努力にも関わらず元通りの「TikTokを米国で禁止するか、または米国企業に買収させる方向で進める」ということになった模様。

TikTokの親会社、ByteDanceは登記はケイマンで、TikTokは中国以外の事業、中国向けにはDouyin という名前にするなど、なんとか「TikTokは中国とは無関係」と見せようと努力はしている。しかし、火に油といいますか、喚問の数時間前に中国政府が「TikTokの売却は認めない」と発表した。ほらやっぱり中国の意向が反映されるわけではないか。さらに、2021年には、ByteDanceの中国子会社、Beijing ByteDance Technologyの1％を中国政府が取得、それに伴い取締役も送り込んでいる。中国政府は1％の持分でも取締役を送り込めるという特例があるようで、元々は公共事業の民営化の際に持分が少なくなっても政府の影響力を残すためにできたルールらしいがそれを拡大解釈して利用しているようだ。

+++

最近知人に勧められてRed Rouletteという本を読んだ。中国でビリオネアになった人の手記。夫婦で事業を行って成功したが離婚、夫はロンドンに移り住んだのだが、その後中国に残った妻がある日姿を消してしまう。そこまでの顛末を書いた本だ。中国でのビジネスがいかに権力者との密接な関係を持つかにかかっているかがわかる。そしてあまりに成功するとビジネス界から姿を消す。ほとんどのビジネスマンがグレーゾーンの危ないことをしていて、その過去の罪を問われて失脚したりするのだが、贈賄や横領の罪で死刑になる人も出てくる（そして似たような罪を犯していても親族が権力者だと禁固刑だけで免れる）。ビリオネア妻は何年間も行方不明なままで、政府の関与が推定され、もう死んでいるという人もいたが、この本を出版する直前に夫に電話をしてきて「本の出版はやめてほしい」と告げたことで生存がわかった（この顛末は本には書かれていない。）こうしたビジネスの実像以外に、鄧小平の娘は絵描きだがその作品は凡庸だ、とか温家宝の奥さんは整形手術しており不倫もしていそうだ、など「こんなこと書いて大丈夫なの？」という内容が赤裸々に書かれている。（あまり大丈夫ではないらしく、著者はいつ死んでもいいように遺書など整備しているとインタビューに答えていた。）

政府に目をつけられたら失脚どころか命まで危ないということになるというこの本を読んだ後では、「TikTokは中国政府とは関係ない」とCEO氏がどんなに頑張って言っても「とかなんとか言って、やっぱり中国政府に言われたことには逆らえないんでしょう？」という気が大いにするのであった。

Red Roulette、日本語でもそのままレッドルーレットというタイトルで本が出ているので興味のある方は読んでみてください。

（Redditに載っている写真を勝手に掲載していいのかについては、こちらの規約に従えば問題ない模様。上の写真も、RedditへのリンクをペーストしただけでホスティングサービスのWordpressが自動的に取得してきた。）

今年の冬はとても雨が多いので地面が緩んでいるところに激しい風が吹くと木が倒れてしまうというわけです。

2000年台の初頭には夏の暑さで電柱についている変圧器がダメになってしまったという理由で停電がものすごく頻発したことがあった。それ以降、特にここ数年はほとんどなくなったと思っていたが、単に嵐が少なくなっていただけだったのかも。

これだけあちこちで電線が分断されると、電気会社の修理する人たちも大変だと思うが、彼らは「組合で守られたブルーカラーでも高給な仕事」の最後の砦的存在らしい。残業代も入れて年収20万ドルから50万ドルくらい（2600万円から6500万円）になり、常に人不足なのだそうだ。

なお、停電になるたびに感心するのが交差点での車の行動ぶり。もちろん信号も停電しているのだが、片側3車線ある大きな道でも、全方向一時停止したのち順番に交差点を通り抜けるという方法でなんとか車交通ができる状態が自発的に保たれる。

というわけで、我が家も先週36時間＋、今日は5時間ほど停電した。今もインターネットは落ちたままなので携帯のテザリングで書いています。

ちなみに当地では、日本に比べるとインターネットも遅い。これまた2000年台に日本の私の実家が光回線を引いた時は、「君のママはサーバーファームでも運営するつもりか」と目を丸くされた。最近でこそだいぶマシになってきてはいるのですが。

そして、こんなインフラでもテクノロジーカンパニーはたくさん誕生するのでありました。

もうたくさんの人が語っているSilicon Valley Bank (SVB)の顛末ですが、何も書かないのも変な気がするので今のところまでの概要をまとめてみました。

1. そもそもSVBは、全米16位の銀行で、ベンチャーキャピタル（VC）投資を受けている米国ベンチャーの半分が資金を預けていると言われる「ベンチャー銀行」。1000以上のVCも自分たちの資金を預けていた。（私も使ったことがあるが、手数料が安く、オンラインバンキングもスムーズでスマートな感じのインターフェイスの銀行でした。）
2. 2021年の金余りでベンチャーに大量の資金が入り、SVBの預金額も一気に増える
3. 運用のため長期の国債・モーゲージバック証券（MBS）を購入。2021年の超低金利を受けてどちらも低金利
4. 昨今の金利上昇で、購入した国債・MBSともに価格が下がり含み損が出る
5. そのせいでMoody’sから格下げ予定の連絡が来る
6. Moody’s格下げを避けるため$21 billion（約2兆6千億円）分の長期債・MBSを売却、$1.8 billion（約2300億円）の損が確定する
7. 損が出た分は自社の株式を売却して補填することにする、と水曜に発表
8. まだ発表できる売却先がなかったことで「この銀行大丈夫？」という不安が生じる（Moody’sの格下げを避けるために早く発表しなければ、となった模様）
9. 一部のベンチャーキャピタリストが投資先ベンチャーに「SVBが危ないから預けている資金を取り出した方がいい」と連絡（最初の一人はFounders FundのPeter Thielという噂もある）
10. 不安が広がり、木曜1日で$42 billion（約5兆5千億円）の預金引き出しが殺到
11. 金曜朝に州政府によって事業停止を命じられ、米国預金保険機構のFDICに経営が移管
12. 日曜に「SVBの預金は全て保全する」と米国政府が発表し、一旦落ち着く。SVBのアセットはオークションで売却されることに（＝預金は保全するが銀行は潰す、という流れ）

というわけで、1日で５兆円の引き出し請求があったらどんな銀行でも厳しいですよね。ちなみに銀行というのは、預金されたお金は運用することで利益を出すため、手元に全額の預金分のキャッシュを持つわけではない。なので全預金者が引き出しをしようとしたらどこも立ち行かなくなる。

なお、日本の人にこの話をしたら、「ベンチャー向けというニッチそうな銀行が全米16位ってすごいこと」と言われた。確かにそうかもしれませんね。

Stripeはペイメントのベンチャー。アメリカのEコマースサイトの支払いで多用されている。一時は最も価値あるプライベート企業とも言われていたが、今行っている資金調達は相当苦戦したようだ。

一つには増資金額が多いということがある。$4 billion（5200億円）を調達中なのだが、これはStripeがこれまで調達した金額の2倍に当たる。（調達金額は$6 billionという説もある）。

さらに大きな理由としては、今回調達する資金の使い道が成長資金ではないということがある。

では何に使うかというと、「税金」なのです。社員に出したRSUの期限が近づいており、それを延長すると給料を払ったとみなされて源泉徴収として税金を払わなければならない。

ちなみにRSUとは日本語では譲渡制限付株式ユニットと訳され、一定期間経過後に株式を受け取ることができる形態の報酬。

そして社員がそのRSUを株として受け取るとその時点で税金が発生する。会社が上場していれば株を売却して払えばいいわけだが、未上場だと税金だけが発生して株を売ることができない、という状態になる。

それを避けるためRSUの期限を延長する必要があり、そのためにStripeが収めなければならない源泉徴収分の税金が$3.5 billion、4500億円以上となる。これ以外に$600 million、800億円前後を、社員のRSUを会社が買い取るために使うとしている。ということで計$4.1 billion、5000億円以上が会社の成長に関係ない資金として必要になるわけである。

ちなみに、Stripeの企業価値は2021年3月の$95 billion（13兆円）から大きく下がり、今回の増資ラウンドでは$50 billion（6.5兆円）となるようだ。

2021年頃はビジョンファンドのような大型ファンドから多額の調達ができたので、上場する代わりにそうしたところから資金調達をしたベンチャーが多いが、そこには税金という思わぬ伏兵がいたのであった。

Stripeの業績であれば2018年前後には上場は十分に可能で、その頃上場していればRSUの延長などしなくてもよかったのに・・・というのは振り返ってみて初めてわかることではあります。

ちなみに「振り返ってみればわかること」は英語ではhindsight is 20/20。hindsightで「過去を振り返る」。20/20は視力の数字で「目が良い」ということ。後の祭り、と訳した方が良い場合もありますが。