Peace Philosophy Centre

Peace Philosophy Salon with Yuki Tanaka: 「原子力平和利用」の裏に　―　隠された日本の核政策　―

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 26 Feb 2012 16:59:00 +0000

Peace Philosophy Salon:

「原子力平和利用」の裏に　

―　隠された日本の核政策　―

(Behind the "Peaceful Use of Nuclear Power" - Hidden Japanese nuclear policy - )

ゲスト：田中利幸さん（広島市立大学平和研究所教授）
Yuki Tanaka, Professor at the Hiroshima Peace Institute, Hiroshima City University

日時：　３月１９日（月）午後７時―９時半
7 - 9:30 PM, March 19 (Mon.) , 2012

場所： Peace Philosophy Centre （バンクーバー市内。参加者にメールで場所を案内します）

言語：日本語（質疑応答は英語も可） The primary language of this event is Japanese. English can be used during the discussion. Yuki Tanaka will speak in English at UBC on March 21.

共催：　Peace Philosophy Centre, Vancouver Save Article 9

参加費：ドネーションを受け付けます。
Admission by Donation

参加申し込み・問い合わせ： info@peacephilosophy.com にメール下さい。

講演概要
１９５３年末、アイゼンハワー大統領が国連総会演説で “Atoms for Peace”なる政策、すなわち「原子力平和利用」政策を打ち出した背景には、ソ連が核兵器開発で米国に肩を並べるようになり、「核技術の拡散化」が避けられなくなったという当時の状況があった。もはや拡散化が避けられない核技術を、一方で非核兵器保有国には「平和利用」にのみ限定させ、他方では既存の核兵器保有国の間だけでの保有独占化を図ろうという目的が隠されていた。同時に、核技術と核物質の提供により、西側諸国をアメリカ資本の支配下に置くという野望もこの政策には含まれていたのである。

史上初の原爆被害国となった日本が「原子力平和利用」を自ら望むようになれば、アメリカにとっては格好の「平和利用」宣伝となるとアメリカは考え、とりわけ広島の被爆者を洗脳する戦略を考えた。

この講演では、被爆者がいかに「原子力平和利用」宣伝のターゲットされたか、またいかに日本国民の大半が「平和利用」を強く支持するようになり、結果として原発を乱立させてしまったのか、その歴史的経緯について解説します。さらには、原発推進の陰に隠されてきた日本の「核兵器保有潜在能力」の開発と維持についても議論します。

田中利幸プロフィール
１９４９年福井県永平寺町生まれ。西オーストラリア大学にて博士号取得。現在、広島市立大学広島平和研究所教授。「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」運営委員。主に戦争史、戦争犯罪史研究を専門とする。著書に『知られざる戦争犯罪』（大月書店、１９９３年）、『空の戦争史』（講談社、２００８年）、Hidden Horrors: Japanese War Crimes in World War II (Westviews, 1996) , Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War II and the US Occupation (Routledge, 2001)、共著に『原発とヒロシマ　「原子力平和利用」の真相』（岩波ブックレット、２０１１年）、編著に『戦争犯罪の構造：日本軍はなぜ民間人を殺したのか』（大月書店、２００７年）、共編著にBombing Civilians: A Twentieth-Century History (New Press, 2009), Beyond Victor’s Justice?: The Tokyo War Crimes Trial Revisited (Brill Academic, 2011)などがある。趣味は尺八古典本曲演奏。

このサイトでの田中氏の過去の寄稿はこちらをご覧ください。

田中利幸「私たちは原発の動力源を忘れていないか？」ウラン問題再考 Yuki Tanaka: Uranium, the source of all nuclear problems - a critical overview of Australian Uranium mining and export

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 26 Feb 2012 01:07:00 +0000

当サイトにも度々登場いただいている広島市立大学平和研究所教授、田中利幸さん（プロフィールはこの投稿の末尾）の最新の論考を掲載します。

・・・福島原発事故という、チェルノブイリ事故と並ぶ史上最悪の原発事故は、かくして、オーストラリアのウラン採掘・輸出にブレーキをかけるどころか、代替市場を求めてがむしゃらに採掘・輸出を推進させるという逆説的な結果を産み出している。

・・・私たちは、現在、福島第１原発から放出され続けている放射能の問題との対応に追われる毎日である。確かに、この問題はひじょうに重大であり、国内での反原発運動をさらに強め拡大させていく必要がある。しかし、その一方で、原発の動力源であり、原発問題の根源とも言えるウランの問題が、以上説明したような極めて憂慮すべき状況にあることにも目を向け、グローバルな観点から、広義の意味での「反核」市民運動を、私たちはいかに展開していくべきかについても真剣に考えなければならない状況にある。（本文より）

福島をはじめ世の中の核被害の大元であるウラン採掘問題を掘り下げることなしに核問題は語れず、自分を住むカナダを始めとしたウラン産出国の市民は自国のみならず世界において核被害に加担していることを自覚し行動すべきであるとの思いを新たにしました。

田中氏は３月後半、カナダ・バンクーバーに滞在し、ブリティッシュコロンビア大学で２１日に講演（２１日）するほか、ピース・フィロソフィー・センター、バンクーバー九条の会主催で日本語講演（１９日）も企画します。後日案内します。@PeacePhilosophy

ウラン問題再考 — 私たちは原発の動力源について忘れてはいないか？　豪州ウラン採掘・輸出政策の批判的検討を手がかりに —

田中利幸（広島平和研究所・教授）

はじめに

原発を運転するにも核兵器を製造するにも、天然ウランを精錬してできる粉末、いわゆる「イエロー・ケーキ」がなければ不可能である。

一方、現在、日本では「脱原発」という嵐が日本全国を吹き捲くっている。その嵐の目となっているのが、福島第１原発から絶え間なく放出され続けている「高レベル放射能」である。とくに、文科省が出した２０ミリシーベルトという「安全基準」への激烈な批難、「安全神話」を作り出し原発推進政策をがむしゃらに進めてきた「霞ヶ関」の官僚と政治家、それに連なる学者、企業やマスメディアなどで構成されている「原子力ムラ」への痛烈な批判。こうした市民の深い怒りが、この嵐の力を衰えさせずに持続させている。かくして、これまで原発問題にほとんど無関心であった多くの市民が怒り立ち上がっていること、そのこと自体は極めて歓迎すべき状況変化である。

ところが、原発問題の最も根源的なウラン採掘問題について、日本のメディアも市民もほとんど無関心であり、あたかも原発はウラン無しで運転されているかのような意識の下で「脱原発」運動がすすめられている。

本稿では、したがって、我々日本の市民が長年にわたって原発で発電された電気の恩恵を受けてきた陰で、ウランの採掘・輸出をめぐって、ウランの最大生産国の一つであるオーストラリアでは、これまで何が起き、これから何が起きようとしているのかを検討してみたい。

オーストラリアウラン鉱マップ

オーストラリアにおけるウラン採掘・輸出の歴史的背景

オーストラリアのウラン推定埋蔵量は、世界推定埋蔵量の２３％（３８％という説もある）であると言われおり、世界一の埋蔵量を誇っている。これは、カザクスタンの１５％、ロシア、南アフリカ、カナダ、米国、ブラジル、ナミビアの合計３７％をはるかに超える量である。輸出量としては、現在は、カナダ、カザクスタンについで３番目。２０１０〜１１年には７千トンの濃縮ウランを生産した。

オーストラリアが本格的なウラン採掘を開始したのは、核兵器製造のためのウラン発掘の要請を米英両政府から受け、１９４４年から探鉱を始めたのがその契機であった。１９４９年、北部特別州のラム・ジャングルで最初の鉱床を発見し、１９５４年から採掘を開始。１９５３年にはサウス・アリゲーター・リヴァー（北部特別州）、１９５４年にはメアリー・キャサリン(クイーンズランド州)、１９５６年にはウエスト・モアランド（クイーンズランド州）でも鉱床を発見。同じく１９５４年からラジウム・ヒル (南オーストラリア州)でも採掘を開始。採掘されたウランは米英合同開発機構（ウラン獲得のために米英が共同で立ち上げた公的機関）と英国原子力エネルギー局に売却された。

なお、１９５２年〜５７年の間、英国はオーストラリアのモンテ・ベロ島、イミュー、マラリンガなどで核実験を実施。採掘したウランが核兵器となってオーストラリアに戻ってくるという「ブーメラン現象」を起こし、その結果、アボリジニ住民と実験に参加した豪英両軍兵士に多くの被爆者を出した。１９９０年代末に、マラリンガ実験場跡地の汚染除去作業を、１億豪ドルを使い３年がかりで行ったが、どこまで放射能汚染除去ができたかは極めて疑問である。

ラム・ジャングルでの採掘開始にあたり、メンジス首相は「恐るべき核兵器ではあるが、自由世界圏を防衛するためにはウラン採掘は必要悪であり、そのためにオーストラリアはウラン供給でおおいに貢献する」という主旨のメッセージを発表し、米英の核兵器生産に全面的に協力する態度を表明した。しかしながら、１９６０年代に入るとウラン供給量が過剰となったため、ラム・ジャングル（１９７１年閉山）を除いて、他の全て鉱山は１９６４年までに一時閉山された。

ところが、１９６０年代末から７０年代初期にかけて原子力発電用のためのウラン需要が増え出し、オーストラリアは再びウラン採掘を再開した。とりわけ、１９７３年のOPECの石油減産による石油危機のため、原発建設に動き出す国が増え、ウラン需要が増大したことがその主たる理由である。その結果、１９７０年代末までに、全国で６０カ所近いウラン鉱床の所在が確認された。

いわば「第２次ウラン採掘ブーム」のこの時期に、大きな埋蔵量を持つ北部特別州での鉱山が複数発見された　—　それらは、レインジャー(１９６９年)、ナバレクとクーンガラ (１９７０年)、ジャビルカ (１９７１年)である。その上に、メアリー・キャサリンでの採掘が１９７６年に再開された。１９７０年８月から７２年１１月の間に海外への６売却の契約が結ばれ、７４年から８３年の間には１０売却契約が成立したが、その契約先のほとんどが日本であった。この時期、日本は、田中角栄政権（７２年７月〜７４年１２月）が作り出した「電源三法交付金」の下、がむしゃらに原発推進に乗り出した時であった。

１９６８年７月にNPT（核不拡散条約）が成立し、米英露の他５９カ国がこの条約に署名した。ところが、オーストラリア政府は、「平和利用」のためのウラン輸出がこの条約によって妨げられるのではないかという懸念から署名に躊躇。７０年２月に署名はしたものの、批准をしないままの状態がその後２年ほど続いた。ありあまる自国のウランを使って、オーストラリアも核兵器保有国になりたいというのが当時のゴードン首相の念願であったため条約批准に消極的であった、という説を唱える評論家もいるが、真意のほどは明らかではない。いずれにせよ、米英がオーストラリアの核兵器製造・保有を黙認するはずはなかった。

１９７２年末の総選挙で労働党が保守の自由党に勝利し、ゴフ・ウィトラム政権が成立するや、翌７３年１月にNPTをすみやかに批准し、７４年には、IAEA(国際原子力機関)の国際保障措置にも署名した。ウィトラム政権は、兵役や死刑制度の廃止、大学教育の無料化、健康保険制度の確立など様々な進歩的な政策を次々と導入した。ところが、ウラン問題に関しては、あくまでも「原子力平和利用」推進の立場で、原子力エネルギー産業開発政策をとり、とりわけ付加価値の多いウラン濃縮技術の開発の推進、すなわちウランを「イエロー・ケーキ」の形で輸出することを目指した。前述したように、１９７５年以降はウラン需要がとりわけ高まり、日本、イラン、イタリア、EECへの輸出が急増したのである。

しかし、この時期、ウィトラム政権が導入した他の政策や当時の核をめぐる状況が、オーストラリアのウラン採掘・輸出推進を、一時的にではあるが、減速させたことも確かである。とりわけ、次の３つの要因が、その減速には働いていた。

A. アボリジニ土地所有権の承認
「アボリジニの伝統的土地所有権の承認」という選挙公約に基づき、ウィトラム政府は１９７３年２月に、この問題を取り扱うウッドワード調査委員会を設置した。１９７４年４月にこの調査委員会の最終報告書が提出され、全てのアボリジニ特別保護区の土地、さらには空地の公有地で伝統的継承地と見なされる土地をアボリジニに返還することと、それらの土地における鉱物資源採掘に対するアボリジニの許可の必要性が主張された。最終的に、７６年に、次期政権であるマルカム・フレイザー政権の下で、アボリジニ土地所有権法が成立した。この法律によってウラン採掘が以前ほど容易ではなくなったが、しかし、ウラン採掘を完全に停止させるまでの影響力をこの法律は有していないのが現実である。なぜなら、土地権や環境保護に関する法制からの「例外規定」として、「開発承認」という項目が設けられているからである。

B. カカドゥー国立公園の設置
オーストラリアでは、北部特別州の「カカドゥー」と呼ばれる自然豊かで広大なアリゲーター河川地域一帯の国立公園化は、１９６０年代半ばから提唱され始めていた。７５年の野生生物保護法の成立により、７９年に「カカドゥー国立公園」が正式に設置されるに至った。国立公園設置前に採掘され始めたジャブリカ、レインジャー、クーンガラのウラン鉱山は国立公園内にあるが、これらのウラン鉱山は国立公園指定地域から除外され、引き続き採掘が許可された。（ちなみに、「カカドゥー国立公園」は、１９８１年には世界遺産に登録されたが、９８年に、「ウラン鉱山が自然環境を著しく破壊しつつある」として、UNESCOは「危機状況にある世界遺産」として登録するか否かについて議論する会議を３回にわたって開催した。最終的にこの案は否決されたが、環境破壊の事態について「深く憂慮する」という主旨の声明を出した。）したがって、自然環境保護という観点から、７０年代半ばは、国立公園内でのウラン採掘に反対する市民の意見が高まった時期でもあった。

C. 高まる反核実験運動
７０年代初期はまた、フランスの南太平洋ムルラワ環礁における大気圏内核実験が、オーストラリア国内おける反核・自然保護運動を盛り上げる結果となった。７０年代半ばにはウラン採掘反対団体、核エネルギーに反対するキャンペーン、地球の友、オーストラリア自然保護協会などのNGOが次々と誕生し、反核実験、反ウラン採掘運動を全国で展開。採掘中のウラン鉱山のみならず、ラム・ジャングルのような閉山となったウラン採掘場から流れ出る放射能汚染も問題視されるようになった。こうした運動に、原子力科学者リチャード・テンプル、ロブ・ロボサム、詩人のドロシー・グリーン、作家ジュディス・ライト、ノーベル文学賞受賞者パトリック・ホワイトといった著名人が加わった。こうした市民運動が、労働党のウラン政策に大きな影響を与えることとなった。

強まる市民運動のため、ウィトラム政権は、最大級のウラン鉱山、レインジャー鉱山における採掘・輸出ならびに環境問題に関するラッセル・フォックス判事を委員長とする調査委員会、いわゆるフォックス調査会を１９７５年７月に設置。輸出問題を議論した最初の報告書が、７６年１０月に発表された。この報告書が、最近まで続いてきたオーストラリアのウラン採掘・輸出政策の基礎を提供した。

この報告書が出される前に、ウィトラム政権は崩壊し、フレイザー保守政権が成立。新しく首相となったフレイザーは、報告書が出る前からウラン採掘・輸出支持を表明する一方で、副首相で国家資源担当大臣であったダグ・アンソニーが、報告書が出るまで結論は出せないと発表。トップの閣僚２人の意見が異なるという異例の事態となった。報告書の内容は、「平和利用」目的で売却するウランが軍事用に転用される危険性が極めて高いことを懸念しながらも（「既存の安全手段は単に幻想的な防御にとどまっているかもしれない」とまで述べているにもかかわらず）、NPT加盟国の中でウラン購入を希望する国家を注意深く選択し（つまり共産圏国家を除外するという意味）、２国間の協定でさらに軍事転用をしないという約束を取り付けた上で売却すべきであるという結論であった。翌年に出された、環境問題とアボリジニ土地所有権問題を取り扱った第２回報告書も、結果的にはウラン採掘を止めるような内容のものにはならなかった。

このフォックス調査会報告書に基づいて、１９８０年からウラン輸出が本格化し、オーストラリアは、日本、韓国、フィリッピン、英国、フィンランド、カナダ、スウェーデン、フランス、EUならびに米国と、ウラン使用に関して軍事転用しないという２国間保障協定を結んだ。しかしながら、軍事転用されていないという事実をオーストラリアが確認できる方法は全くないのが実情である。

一方、当時野党であった労働党は、１９７７年７月の党大会で「ウラン採掘一時停止政策」を打ち出し、政権を獲得した暁には、保守政権が結んだ全てのウラン鉱山採掘・輸出契約を一旦破棄すると発表。しかし８３年に政権を奪還すると、８４年の党大会でボブ・ホーク政権は「三鉱山（限定）政策」を採用し、北部特別州のレインジャー、ナバレクと南オーストラリアのオリンピック・ダムの三鉱山での採掘と輸出のみを許可するという、鉱山産業界との妥協策を打ち出した。

１９９６年３月、保守が再び政権に返り咲き、ジョン・ハワード政権になると、「三鉱山政策」を事実上破棄し、２００１年には、南オーストラリア州のビヴァリー鉱山での採掘開始を許可。同じく南オーストラリア州のハネムーン、北部特別州のジャブリカ、西オーストラリア州のイーリリーの各鉱山での採掘を開始させようとしたが、後述するような政治制度的問題やアボリジニ・グループからの反対にあって計画が一時うまく進まない状況に直面した。しかしハワード政権は、「世界温暖化問題」に取り組む方法として原子力利用をおおいに宣伝し、自国での原子力発電の導入まで提唱するようになった。２００６年末、下院の工業・資源問題常任委員会は原子力を強く推進する内容の報告書を発表し、同じく、２００６年には中国、２００７年にはロシアへのウラン輸出を許可した。さらに、ハワード首相は、NPT加盟国でないインドへの輸出も許可されるべきとも主張しはじめた。彼はまた、「オーストラリアは２１世紀の世界的規模でのエネルギー超大国になる」と豪語。さらには、北部特別州のマカティー・ステーションと呼ばれるアボリジニ所有地を放射性廃棄物の貯蔵場所にする案まで提案。こうしたハワード政権の態度が、国内の反核運動組織を刺激してかなり強い反原発導入運動を引き起こし、その結果、原発導入のアイデアはすぐにたち切れとなった。ウランを大量に輸出するオーストラリアには、原発は１基もないという、皮肉な状況となっている。ウラン輸出で利益を上げることには努めるが、金のかかる不経済な原発には手を出さない、というのがオーストラリア歴代政権の政策なのである。

２００７年末の総選挙でハワード政権が終焉し、労働党ラッド政権が成立した。この労働党新政権は原子力発電導入には引き続き反対するも、選挙直前には労働党の伝統的な政策であった「三鉱山政策」を破棄して、基本的にはハワード政権の制限無しのウラン採掘・輸出政策をそのまま継承することとなり、放射性物質のマカティー・ステーションでの廃棄計画も引き続き検討中である。２００９年には南オーストラリア州のフォー・マイル鉱山でのウラン採掘を許可し、その際、当時環境大臣であったピーター・ガレットが「環境に影響なし」というお墨付きを与えて、最終的なゴーサインを与えた。ガレットは、１９７０年〜８０年代には、有名なロックバンド「ミッドナイト・オイル」のリード・シンガーで、反核・反ウラン採掘キャンペイーナーとして全国に知られた人物である。１９８０年代には核軍縮党（１９８４年結党、２００９年廃党）の結成党員の一人となり、１９８９〜９３年、１９９８〜２００４年にはオーストラリア自然保護協会の会長まで務め、長年にわたってウラン採掘反対を唱えてきた人物である。その彼が、閣僚となるや一変して、「政府が決めたことには反対できない」と主張し、反核・反ウラン採掘運動家たちから顰蹙を買った。

２０１０年に労働党党首がラッドからジュリア・ギラードに変わり、ギラードがオーストラリア初の女性首相の座に着くと、労働党の政策はますます保守化。２０１１年末１２月４日の党大会で、ギラードは、共産国である中国へのウラン輸出が許可されていながら、NPT批准国ではないといえ、民間利用のためにインドへのウラン輸出が許可されていないのは「非合理」と主張。米国も２００８年にはインドと商業原子力技術の支援協定を結んでいるので、インドへのウラン輸出を解禁すべきであると、政策転換の容認を要望した。（インドは今後２０年間に原発を３０基増やす予定で、したがって大口のウラン購入国となる予定。）これに対し、フォー・マイル鉱山では環境大臣として採掘許可をおろしたガレット（現在は学校教育・若年／青年問題担当大臣）が、強く反対。投票の結果、２０６票対１８５票でインドへのウラン輸出許可案が承認されてしまった。かくして、ウラン軍事転用防止という点では極めて不備な、長年維持されてきたフォックス調査会報告書の基本政策ですら、労働党自らの手で廃棄されてしまい、今やオーストトラリアは、購入希望があれば、（米国が敵視しているイランや北朝鮮は別として）どこの国にもウランを売り渡すという無節操な国となってしまった。その結果、オーストラリア各地にあるウラン鉱床に、国内外の資源開発会社が群がりつつあるというのが現状である。

福島原発事故で日本の原発産業に急ブレーキがかかりつつあるため、オーストラリアは他のウラン大口市場を求めてインドや中国への輸出拡大にやっきになっているのである。日本の原発産業が、ヨルダン、ベトナム、インドなどへの技術販売にやっきになっているのも、福島原発事故で国内での事業拡大が望めなくなったからである。かくして福島原発事故は、様々な形で、ネガティブな影響を海外にもたらしつつある。

ギラードは２０１１年４月下旬、英国皇太子ウイリアム王子の結婚式に出席するために英国に向かう途中で日本に立ち寄った。日本滞在中はほとんど福島原発問題には触れず、電力エネルギーで困っている日本には、オーストラリアはもっと石炭を輸出する用意があると、親切にも申し出た。彼女の宮城県南三陸訪問は、外国の首脳としては被災地を最初に訪問した人物として報道され、地元の人たちに喜ばれたことは、なんとも皮肉である。

ウラン採掘・輸出をめぐって今何が起きているのか

ウラン採掘の最終決定権は各州政府にあるが、北部特別州の場合は「特別領域」であり正式な「州」ではないため、最終決定権は連邦政府にある。そのため、例えば、現在問題になっているアリス・スプリングの北に位置するアンジェラ・パメラ鉱床の開発には、労働党州政府は反対しているが、労働党政権の連邦政府が北部特別州政府の決定を覆す可能性が高い。アリス・スプリングからわずか２５キロしか離れていないので、市の住民の飲料水である地下水を汚染する危険性が極めて高いと言われている。カナダの大手資源開発会社カメコがオーストラリアのウラン開発企業パラディン・エネルギー社との共同出資でこの鉱床の採掘を狙っている。中国国営原子力公社もアンジェラ・パメラ鉱床には強い関心を示しており、目下、オーストラリアのウラン探鉱会社エネルギー・メタルズ社の株の７０％取得を目指している。

レインジャー鉱山は、前述したようにカカドゥ国立公園に囲まれている世界最大級のウラン鉱山であるが、環境汚染ではこれまでにたびたび問題を起こしている。例えば、２００６年のサイクロン「モニカ」がこの地域を通過した際には、多量の雨水が放射能で汚染された鉱滓堆積ダムにたまって溢れ出し、近辺に流れ出した。昨年４月にも、この地域を襲った記録的大雨で、鉱滓堆積ダムが溢れ出す危険に曝された。このダムには１００億リットルという大量の高濃度汚染水が閉じ込められている。これを処理する施設は全くなく、増える汚染水をただ単に溜め込み続けているというありさま。この３０年間、毎日１０万リットルの汚染水がカカドゥ地下の割れ目に漏れ出しているとも言われている。この鉱山は英国系の大手資源開発会社リオ・ティントの子会社ERA (豪州エネルギー資源会社)が運営しているが、２００４年には、多くの労働者が汚染された水を飲んだり、汚染水でシャワーを浴びて被曝するという事故も起こしている。

この鉱山の問題は、ダーウインから２３０キロも離れた人里離れた地域にあるため、その激しい汚染状況が国民にほとんど知られていないことである。元々この地域はミラル族のアボリジニの所有地であり、彼らは毎年２億豪ドルを鉱山使用料として受け取っているが、アルコール中毒者が増え、金をめぐって諍いが絶えず、コミュニティーは崩壊状態にある。ミラル族の伝説によると、この土地が荒らされると、ドゥジャングという恐ろしい力が解き放たれ、世界中を皆殺しにしかねないということである。核兵器による人類破壊を警告するような伝説である。UNESCOがカカドゥ国立公園を「危機状況にある世界遺産」に登録しようと試みたのも、全く不思議ではない。

ミラル族の女性長老イボンヌ・マルガラルは、福島原発事故の後の昨年４月、大震災と原発事故の被災者への深い同情と謝意の気持ちを綴った手紙を潘基文・国連事務総長に送り、「私たちの土地から採掘されたウランが、福島第１原発事故による放射能汚染の原因の少なくとも一部になったことをひじょうに悲しく思う」と述べ、ウラン採掘の停止要求を訴えている。原発によって発電された電気の恩恵を受けて生活してきた私たち日本の市民こそ、アボリジニの土地を破壊し、放射能汚染をもたらしたことに謝罪の言葉を送るべきであろう。その意味では、私たちは、アボリジニの人たちに対しては放射能汚染「加害者」の立場にあるということを、明確に認識すべきではないだろうか。放射能による自分たちだけの被害のみを訴える「脱原発運動」は、自己中心的ではなかろうか。

北部特別州で最近、ウラン採掘を停止できた稀なケースとしてクーンガラ鉱山がある。この鉱山もカカドゥー国立公園内にあるが、昨年半ば、元々国立公園地域から除外されたこの鉱山地域を世界遺産に含める提案を世界遺産委員会が発表した。鉱山経営を行っているフランス国営企業アレヴァ（世界最大のウラン・エネルギー会社）は、なんとかこの計画を阻止しようと画策。オーストラリアではこの時、ちょうど総選挙を控えていたため、労働党政権が環境保護政策の宣伝としてこれを政治的に利用し、クーンガラ鉱山でのウラン採掘許可契約の延長をこれ以上しないことを公約した。この地域の土地所有権を持つアボリジニもこの地を国立公園に寄付することを申し出たため、クーンガラ鉱山は、ウラン採掘が停止される極めて稀なケースとなった。

南オーストラリアの州都アデレードの北５００キロメートルに位置するオリンピック・ダム鉱山のウラン埋蔵量は、世界最大である。その濃縮ウラン年間生産量４千トンも世界最大級。乾燥地帯にあるこの鉱山は、主に地下水を使っているが、その量は毎日３.５万トン、製錬には毎日１千２百トンもの硫酸が使われている。この鉱山（金・銀・銅・ウラン鉱石を産出）を経営する英国系企業BHP ビリトン社が、この鉱山を３倍に拡張する計画を進めており、２０１１年１０月１０日、連邦政府と南オーストラリア州政府はこの計画を承認した。この拡張採掘では、幅４キロX３キロ、深さ１キロという巨大な穴が掘られる露天掘りとなり、年間４千万トン、１００年間（埋蔵量から推測して１００年間の採掘が可能）で４０億トンにものぼるウラン鉱石採掘が行われる予定である。採掘時に発生するウラン残土、製錬によって排出される鉱滓の量は年間４千万トン。これら全てから放射能が放出される。使用する水の量は毎日１５〜２０万トンを超えると予測されている。積み上げられる放射能を帯びた鉱滓の砂は、季節風に運ばれ、東海岸のシドニーやメルボルンまで飛んでいく可能性も極めて高い。（この拡張採掘がもたらす危険性については、　http://www.roxstop-action.org/　を参照されたし。）

米国ジェネラル・アトミック社の提携会社、ヒースゲイト資源会社は南オーストラリアのビヴァリー鉱山採掘許可を、２０１０年に労働党州政府から受けた。２０１１年に操業を始めたハネムーン鉱山は、三井物産が４９％の出資を行っている。

西オーストラリア州は２００２年６月から労働党政権の下で、州内のいかなる鉱山でもウラン採掘を許可しないという政策をとってきた。したがって、当時の連邦政府ハワード政権の政策とは真っ向から対立するものであった。しかし、２００８年末の州選挙で労働党が敗れ、自由党のコリン・バーネットが州首相になるや、前政権の政策を１８０度転換。このため、それ以降、次々とウラン採掘計画が進められている。つい最近、州議会野党・労働党の党首エリック・リッパーが引退し、新しい党首マーク・マックガワンに代わったが、マックガワンは新党首に就任したその日に、来年の州選挙で労働党が勝利した場合には、党公約のウラン採掘禁止政策を破棄して、すでに開発計画が決定されている鉱山についてはその継続を容認するという政策変更の意志を表明した。これは、もちろん連邦政府のウラン採掘・輸出の推進政策に影響された結果である。

西オーストラリア州最大のウラン鉱山はイーリリー鉱床で、ここもBHP ビリトン社が採掘権を確保した。近くにはレイク・メイトランド鉱床があり、メガ・ウラニウム社という会社が２０１３年からの操業予定であるが、２００９年２月、このプロジェクトの３５％が伊藤忠と関西・九州・四国電力の代理である日豪ウラン資源開発会社に売却された。その南東にあるムルガ・ロック鉱床はエネルギー・ミネラル・オーストラリア社が２０１４年から操業予定である。西オーストラリア州中央北部にあるキンタイヤー鉱床は元々リオ・ティント社が採掘権を確保していたが、これをカメコと三菱商事が共同で買入れを行い、２０１５年から操業予定である。

クイーンズランド州は現在、労働党が州政府の座に着いており、ウラン採掘許可を下ろさない政策をとっている。皮肉なのは、オーストラリア労働組合が昨年２月の全国大会で、州政府にウラン採掘禁止政策を廃止するよう求める決議を採択したことである。次の選挙で政権交代の可能性もあるため、資源開発会社もその機会を狙って、すでにいろいろ下準備を重ねている。例えば、２０１０年２月、日本の独立行政法人・石油天然ガス金属鉱物資源機構は地元の会社ボンダイ・マイニング社に出資し共同事業に乗り出している。中国企業ドラゴン・エネルギー社はディープ・イエロー社との共同事業をすでに２００７年末に始めており、州内のウラン鉱床に強い関心を注いでいる。

ここ数年、中国企業のみならずインド企業も、オーストラリアでレアメタルやウラン確保目的で活発な投資活動を行っている。例えば、インドの最大企業の一つ、リライアンス工業社は、２００７年にウラン探鉱オーストラリア社との共同事業に入り、南オーストラリアと北部特別州でのウラン確保にすでに乗り出していた。ハワード政権下での中国へのウラン輸出許可、ギラード政権のインドへのウラン輸出許可の背景には、すでに両国の企業が投資という形でオーストラリアに深く入り込んで、連邦政府に圧力をかけていたという事実がある。

結論：グローバルな観点からの反核運動を！

福島原発事故という、チェルノブイリ事故と並ぶ史上最悪の原発事故は、かくして、オーストラリアのウラン採掘・輸出にブレーキをかけるどころか、代替市場を求めてがむしゃらに採掘・輸出を推進させるという逆説的な結果を産み出している。その結果、オーストラリアは、これまで弱いながらも採掘・輸出にかけていた規制を、全て取払ってしまい、採掘も輸出もほとんど全面解禁状態となり、全国あちこちにウラン鉱山が出現するという、いわば「ウラン採掘・輸出の野放し状況」が起きている。

その結果は、国内では、放射能によるさらなる環境汚染と被曝、海外では原発の増加のみならず、原発で作られる核物質の軍事転用を拡大させることに必然的につながってこざるをえない。

私たちは、現在、福島第１原発から放出され続けている放射能の問題との対応に追われる毎日である。確かに、この問題はひじょうに重大であり、国内での反原発運動をさらに強め拡大させていく必要がある。しかし、その一方で、原発の動力源であり、原発問題の根源とも言えるウランの問題が、以上説明したような極めて憂慮すべき状況にあることにも目を向け、グローバルな観点から、広義の意味での「反核」市民運動を、私たちはいかに展開していくべきかについても真剣に考えなければならない状況にある。

田中利幸
１９４９年福井県永平寺町生まれ。西オーストラリア大学にて博士号取得。現在、広島市立大学広島平和研究所教授。「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」運営委員。主に戦争史、戦争犯罪史研究を専門とする。著書に『知られざる戦争犯罪』（大月書店、１９９３年）、『空の戦争史』（講談社、２００８年）、Hidden Horrors: Japanese War Crimes in World War II (Westviews, 1996) , Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War II and the US Occupation (Routledge, 2001)、共著に『原発とヒロシマ　「原子力平和利用」の真相』（岩波ブックレット、２０１１年）、編著に『戦争犯罪の構造：日本軍はなぜ民間人を殺したのか』（大月書店、２００７年）、共編著にBombing Civilians: A Twentieth-Century History (New Press, 2009), Beyond Victor’s Justice?: The Tokyo War Crimes Trial Revisited (Brill Academic, 2011)などがある。趣味は尺八古典本曲演奏。

大阪市「労使関係に関する職員のアンケート調査」原文

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 25 Feb 2012 01:47:00 +0000

大阪の友人のＩさんより。

３１１後も含めて日本はあまりにもひどい閉塞感のなかで、変化を求める声は大ですが「民意」というのは、恐い面もありますね。「民意」（大阪・橋下市長が好んで使う）が選んだ橋下市長の進めようとしている政策はことごとく民主主義、憲法に反するものばかりです。

・・・今　大阪市職員に対して、組合活動への参加や、選挙への応援の参加について、アンケートを始めました。しかも、それは職務命令ということで、正確に書かないと処分もありという内容です。密告システムづくりでもあります、恐怖政治です。添付の原文をお読みください。報道もされていますが、やはり原文を見てほしいですね。

大阪弁護士会・その後日本弁護士会会長声明が出されて「憲法」「労働基準法」違反の、不当労働行為にも当たる、直ちに中止をと。また連日市役所の前でいろんな団体、市民有志がびらまきをしましたが。このアンケートに彼の本質が見えます。

以下に原文を掲載するが、背筋が寒くなる内容だ。「正確な解答をしない場合は処分の対象になる」とし、自らの違法行為を報告した場合懲戒処分を軽減するが、「特に悪質な場合を除いて免職としない」ということは、「悪質」の場合は免職すると宣言しているのである。職員の組合活動を一部始終報告させ、街頭宣伝を聞いたことまで政治活動として報告させようとしている。組合や政治活動に関与している人を匿名で密告させるシステムまで完備している。このような思想調査を公務員に対して行っている。これはいつの時代のどこの国の話か、と思う。このような暴挙を許してはいけない。（関連報道下方参照）@PeacePhilosophy

関連報道

朝日新聞

「不当労働行為の恐れ」　大阪市職員アンケートで府労委

2012年2月23日

大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。

　府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する公益委員会議で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、市側にアンケートの破棄などを求めた職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い。

　市は今月１０～１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。

　これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。府労委に対し１３日、「不当労働行為に当たる」として、アンケートの破棄や市長の謝罪を求める救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。

ＮＨＫ
メール調査橋下市長と異なる認識

2月23日 6時43分

大阪市の橋下市長が、職員の政治活動などを確認するためと説明した、メールの調査について、調査に当たっている弁護士は、「職員の違法行為全般を確認するためで、政治活動の確認が目的ではない」と説明し、橋下市長とは異なる認識を示しました。

調査では、橋下市長の指示を受けて外部の弁護士などで結成された調査チームが、職員およそ１５０人分の業務用のメールのデータを、対象の職員には通知せずに市側から受け取っていて、橋下市長は調査の目的について、２２日、職員の政治活動や組合活動などを確認するためだと主張していました。
これについて、調査チームのリーダーで、市の特別顧問を務める野村修也弁護士は、２２日夜、記者団に対し、「メール調査の対象は、いずれも組合員ではなく管理職で、内部告発に基づき、地方公務員法の職務専念義務に違反している可能性のある職員に限って調査した。違法行為全般を確認するためのもので、政治活動の確認が目的ではない」と述べ、勤務時間中に業務以外のメールを送っていなかったかなどを調べるためだと説明し、調査目的について、橋下市長とは異なる認識を示しました。

『フォーブズ』掲載　ダグ･バンドウ「沖縄は沖縄の人々に返せ」和訳　（ガバン・マコーマック解説） Japanese translation of Forbes article "Give Okinawa Back to the Okinawans" by Doug Bandow

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 20 Feb 2012 14:01:00 +0000

This is a Japanese translation of "Give Okinawa Back to The Okinawans" by Doug Bandow, Senior Fellow at the Cato Institute, which appeared in Forbes on January 23, 2012, while 24 members of the Okinawan delegation were visiting Washington, D.C. We also provide Japanese translation of Gavan McCormack's introduction to Bandow's article, which appeared in the Asia-Pacific Journal: Japan Focus, on January 25. (Bandow's article translated by Natsuko Ito, and McCormack's introduction by Satoko Oka Norimatsu)

１月２３日、沖縄訪米団の糸数慶子参議院議員らが訪問したシンクタンク「ケイトー研究所」のダグ･バンドウ氏が『フォーブズ』に、「沖縄は沖縄の人々に返せ」という寄稿をした。この記事は『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』に転載され、オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック氏が解説しており、その解説文和訳とともに、ここにバンドウ記事和訳を紹介する。@PeacePhilosophy

ガバン・マコーマック解説（翻訳　乗松聡子）

１月末、沖縄の訴えを米国に届けるため、２４人からなる派遣団がワシントンを訪れた。この訪米団には、国会議員、県会議員、市町村議員も含まれていた。

沖縄訪米団は、知事をはじめ選挙で選ばれた議員たちのほとんど全てが反対しているにもかかわらず、沖縄北部の自然豊かな環境に海兵隊基地を建設しようとしてきた日米政府の動きに抗議した。また、沖縄が重要な役割を果たすとされる民主主義国家の防衛は、沖縄県民自身の民主主義を否定するのでは成り立たないと指摘した。そして二ヶ国政府がずっと沖縄の声を無視して頭越しで協議や政策決定を行ってきていること、さらに、ずっと沖縄県民を騙し、利用し、差別し、民意を否定してきたことに対して抗議した。そして主権は人民に在することを強調した。

こういった訴えがワシントンの政策立案者集団にどれだけ伝わったのかは今後明らかになっていくと思うが、１月２３日『フォーブズ』に掲載されたこの記事は、早い段階で発表された注目すべき成果と言えよう。

ケイトー研究所のダグ・バンドウは、現状の不正を指摘し海兵隊の新基地建設計画を中止するように呼びかけた初めてのアメリカ人とは言えないが、彼はこの記事で更に踏み込んだ発言をしている。彼は、米国が「沖縄と日本の他の場所から軍施設を、・・・撤去すべきである」と言い切っている。それが日本が「米国の保護国である地位から脱出する唯一の方法」であると。また、海兵隊は、抑止力としても実戦に出る可能性のある部隊としても軍事的目的を果たさないと、バンドウは主張する。中国を封じ込める必要があるのなら、日本は「この地域の安全と安定維持に自らが必要とみなす手段」を講じるべきであると。要するに、米国は辺野古の基地建設を中止するだけでなく、沖縄と日本本土の基地機構全てを清算するべきと言っているのである。バンドウは在韓米軍基地についても同様の見解を示している。皮肉なことに、このような急進的な要求を明言するのは保守派論客なのである。

バンドウは平和主義者ではない。彼の言う日米軍事同盟の解体は、日本の軍隊の役割増大、日本軍が米軍に取って代わることを意味する。日本国憲法において、武力の保持、使用、武力による威嚇を禁ずる第九条を、バンドウは時代錯誤で意味を持たないものと見ているようだ。

沖縄県民はバンドウのメッセージを聞いて最初は歓迎するかもしれないが、それは実は重大な意味を持っている。結果的に日本軍が米軍に取って代わるだけだったら、沖縄の抵抗運動にとっては、苦く、犠牲が大きすぎる勝利と言わざるを得ないからだ。

ここに沖縄にとっての、ジレンマでもあり戦略的課題とも言えることがある。それは、ロナルド・レーガン大統領の特別補佐官も務めたこともあり、保守リバタリアン主義、ケイトー研究所の中心的存在であるバンドウのような保守派からの「後押し」と、武力によらない地域の平和と安全というビジョンを明確化し、深化する作業の間で、どう折り合いをつけていくかということである。

ガバン･マコーマック

沖縄は沖縄人に返せ

ダグ・バンドウ

翻訳　伊藤夏子　翻訳協力　乗松聡子

米国はあまりに拡張し、過度の負担を負っている。しかし、ワシントンの政治家は全世界で米軍の軍事プレゼンスを維持する決意である。財政上の圧力から、オバマ政権は十年間続いた軍事費大幅増加の速度をついに落とさざるを得ない。だが、国外の米軍駐留地には手をつけない。ロバート・ゲイツ前国防長官は「米国は東アジアの前線において確固としたプレゼンスを維持する覚悟だ」と宣言した。

これはつまり、沖縄にある多くの基地を維持することを意味する。沖縄の基地は1945年半ばに米国が日本帝国軍を打ち負かして以来、この島の住民たちの負担になってきた。それから70年近く経ったが、米国政府はこの負担を軽減する如何なる手段をも講じることを拒否している。それどころか2010年、オバマ政権がかけた圧力は、この問題をめぐり日本の鳩山由紀夫首相を辞任に追い込むことになった。

米国政府はどの同盟関係においても、自分が格上の存在であり、今後も格上であり続けることに固執する。米国は同盟国を守ると言うが、それはあくまでも自分たちの言うとおりの条件において、である。沖縄の場合、米国はそこに基地が欲しい。それも永久に欲しいのである。今週、沖縄から国会、県会、市議会議員から学生まで30人程が、沖縄県民の基地負担を米国人に訴えるために首都ワシントンを訪問している。

沖縄の苦難の道のりは長い。沖縄本島が最大の島である琉球諸島は、有史時代の大半は独立していた。領土が日本帝国に征服されたのは近代である。沖縄の人々は日本政府から全面的に信頼されたことが一度もなく、第二次世界大戦末期には凄まじい苦しみを味わった。

「鉄の暴風」と呼ばれる米軍侵攻は1945年4月から6月にかけて行われた。戦闘は容赦なかった。民間人の犠牲者は15万に上るとされる。戦後、米国は日本を占領し、沖縄を文字通り植民地にした。沖縄が日本に返還されたのは、戦争終結後27年を経た1972年であった。

しかし、米軍は島の多く、面積にして約２０％を支配し続けている。長いフェンスが、住民たちを祖先の土地から隔離している。航空基地が住宅地のど真ん中にある。最上級のビーチは米軍の支配下にある。大勢の若く血気盛んな外国の男たちが地元の人々の暮らしを変える。それも、しばしば良くない方向に、である。

沖縄人たちは長年、苦痛の軽減を求めてきた。1995年、少女が強姦され、米軍司令官が無神経な発言をするや否や、人々の怒りは爆発した。しかし、大規模な抗議集会が開かれたにもかかわらず、何も変わらなかった。沖縄の人々は日米同盟という厳しい壁に立ち向かうこととなった。

米軍が沖縄を好むのは、地理的な中心地点にあるからだ。米国国防総省も、費用を払ってまで海兵隊遠征軍を移転したいとは思っていない。ワシントンにとって、沖縄人が被る不都合は、日米関係がこじれるという意味以外では問題にならない。バートン･フィールド在日米軍司令官は「海兵隊移設先を早く建設すればするほど、我々に対する憎悪も早く収まるだろう」として、「沖縄の抵抗」を切り捨てた。

しかし、沖縄の苦痛の本当の源は日本政府である。米国政府は沖縄県政府ではなく、日本政府と交渉する。米国の観点では、地元の利害を調整する責任は米国でなく日本政府にある。

一方の日本政府もまた、日本本土から離れているという地理上の理由から、沖縄に基地を集中させることを好む。日本の米軍施設のおよそ4分の3（面積）と米軍関係者の半数が、日本領土の0.6%の面積しかない、最も遠方の、最も貧しい県に配置されている。およそ６割の日本人が沖縄への負担に批判的だが、自宅近隣に米軍基地を望む者はいない。

米軍のプレゼンスに手を着け、いじる案はいくらでもある。日本政府は10年にわたる交渉を経て、2006年に、海兵隊の一部をグアムに移転し、普天間基地を、島の中でもより人口の少ない辺野古に移設することに合意した。この計画は誰にとっても満足するものではなかった。米軍にとっては不便で、日本政府にとっては金がかかり、沖縄の助けにもならない。2009年の国政選挙の際、当時の野党民主党はこの合意に反対した。政権をとった民主党鳩山首相は「現行案を受け入れるなどという話はあってはならない」と述べた。

民主党新政権の意図は良かったが、この政権は、オバマ政権が最も近い同盟国の一つである日本との軍事関係の見直しを完全に拒絶するとは予想していなかった。民主党は、より対等な関係を築くと発言したが、そのような同盟の運用は米国のやり方ではない。日本の人々や政策立案者もまた、米国との関係を変える準備ができていなかった。最初の民主党政権は米国の圧力の下、崩壊した。

とはいえ、普天間の移設計画が鳩山氏の首相の座より現実性のあるものかといえばそうでもない。米国会計検査院の試算によると海兵隊のグアム移転費用は当初の約3倍で、290億ドルを超える。米国議会はこの計画のための今年度予算を全て削減した。上院議員のカール･レビン（ミシガン州選出・民主党）、ジョン･マケイン（アリゾナ州選出・共和党）、ジム・ウェッブ（バージニア州選出・民主党）は、現行案を「非現実的、実行不可能かつ財政的に困難」とした。

日本もまた、現行案に2012年度の予算をつけなかった。日本政府は言ってみれば、何もせずに流れに任せようとしている。そうすることが1995年の強姦事件の後も、「成果をあげた」。人々の抗議は最終的に収まった。2010年にも再び大規模な抗議行動が起きたが、これも下火になった。

日本の指導者は、沖縄人はまだ中央では殆ど力を持たないので、少なくとも短期的には、今回も何もしなければうまくいくと期待する。去年、菅直人首相は沖縄の住民に「[県外移設を]あらゆる角度から検討したが、現状が許さない」と述べた。日本政府は長年、アメと鞭を同時に与え、地元住民を服従させてきた。

住民の不服従が流れを変える可能性はある。2010年5月、1万7千の沖縄人が普天間を人間の鎖で囲んだ。最近では200人の抗議者によって、防衛省が新滑走路建設の環境影響評価書を沖縄県庁に運び込むことを遅らせた。抗議者に対する武力行使は日本政府の寿命を脅かし、米国政府にとってもバツが悪い。

沖縄の要求を拒絶するのではなく、米国は自主的に沖縄の軍事プレゼンスを縮小すべきである。太平洋軍アジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー･ホーナングは「このことが沖縄にもたらしている問題の大きさを考えれば、ついに見直す時がきた」と述べた。

しかし、米軍施設は症状であって、原因ではない。基地が存在するのは日本の防衛を支援するためである。また、海兵隊遠征軍はどこにでも展開可能で、朝鮮半島に戦争が起こった場合、このことが明白になる。

日本に基地を設置せずに、米国が日本を守ることを期待するのは非現実的である。しかし、米国は日本に対する安全の保証を止め、沖縄と日本の他の場所から軍施設を、移設するのではなく、撤去すべきである。さらに、オーストラリアを始め東アジアに新たに軍を増強するのではなく、米国はこの地域全域から軍を撤退させ、基地を閉鎖すべきである。第二次大戦が終ったのは67年前である。米国は最早、繁栄を遂げた能力ある多くの同盟国のために安全を保障する必要はない。

日本は米国の保護国である地位から脱出する唯一の方法として、この方策を支持すべきだ。日本は米国の要求に応じるために、実質的に自国領土の支配権を放棄している。オバマ政権は、より対等な関係を目指すとした2009年の民主党の選挙公約を阻んだが、安全保障の議論が進むにつれ、日本国民が日米関係にさらに多くの疑問を抱くようになるのは避けられない。

ワシントン大学のケネス・B・パイル教授は「（日米）関係における米国の優位があまりに極端なことから、同盟の調整は行われなければならないが、もう一つの理由として、近代日本の基本目標が常に自立と自制であったことが挙げられる」と述べた。

多くの日本人が今でも米国に自国の防衛を期待することは驚くにあたらない。友好的な超大国に防衛を依存すれば、自国の資源を他の分野に回せる。米国との同盟はまた、日本の外交上の責任を軽減してくれる。さもなければ、日本帝国軍の侵略行為が今なお忘れられない隣国を安心させなければならない。

より奇妙なのは、日本の防衛のために支出を続ける米国の決意である。米国政府は3年連続で1兆ドルを超える負債を抱え、破綻している。社会保障費と医療保障費(Medicare)の未積立債務だけで100兆ドルを超過している。その他の様々な支出がさらに100兆ドルである。それでもなお米国の政治家は東アジアにおける恒久的かつさらなる米軍のプレゼンスを当然のこととしている。

米国の父親的干渉には、二つの理由がある。一つは、中国を抑えるためである。フィールド司令官は中国を指して「この地域のほとんどの国が、安全で安定した地域であり続けることを望んでいる」と言明した。

海兵隊が実際どのように中国を封じ込めるかは不明である。ロバート・ゲイツが認めるように、米国の政治家はアジアで新たに陸上戦を行うと言うならばまず自分の頭を検査すべきである。万が一中国と紛争が起きたとしても、米国が頼るのは空軍と海軍である。

中国脅威論がしつこく語られているものの、中国が米国に被害を与える立場にはなく、また、そうなるまでには何年もかかる。中国の軍事費は米国よりはるかに少ない。米国を攻撃するためでなく、米国に攻撃されないよう中国は熱心に努力している。

日本や近隣諸国は、米国よりも中国と距離が近く、中国よりも軍事力が弱いので心配するのももっともだ。しかし、中国のリスクを査定し、それに対応するのは米国ではなく各国の責任である。彼らはフィールド司令官のいうように、この地域の「安全と安定」維持に自らが必要とみなす手段を講じるべきである。中国が米国を抑止しようとするように、彼らも中国の抑止に努めるべきだ。

日本はすでに有能な軍隊を構築しており、それは、米国による占領期に米国の強い意向で発効した憲法による制約を避けるために「自衛隊」と呼ばれている。しかし、日本政府は決して自衛隊の能力に見合うだけの投資をしてこなかった。それどころか最近、日本政府は自衛隊予算を削減すると発表した。もし中国や、常に予測不可能な北朝鮮の脅威にさらされていると考えるなら、日本はもっと力を入れるべきである。

日本が、韓国のように似た考えを持つ国々とより緊密に協力すべきもっともな理由もある。日韓関係は、他の隣国との日本の関係もそうであるように、歴史の傷を負っている。しかし、米国がこの地域を安全保障の毛布で包んでいる限り、アジアの同盟諸国にとって、愛国主義を国内政治に利用することを避け、歴史の問題に取り組む動機付けがない。米国の安全保障を取り去れば、米国以外の国々が協力し合う動機が高まる。

近年、中国は領土の主張をめぐって近隣諸国と厳しい駆け引きを展開している。この対応は中国の姿勢に対する関係諸国の懸念を高め、軍事費の増大、とりわけ海軍の軍備計画強化をもたらしている。これは、米国がこの地域に配備する艦船をさらに建造するよりはるかに望ましいことだ。

政治家の中には地域の安定化促進についてより広く語る者もいるが、沖縄駐留の海兵隊遠征軍の派遣が必要な有事を想定するのは難しい。仮に北朝鮮が侵略してきても、兵士が豊富な韓国に数千人の海兵隊は必要ない。仮に何か分らない「何か」がフィジーやソロモン諸島、インドネシア、ビルマ、カンボジアといったこの地域で最も不安定な国々で発生したとしても、米国が地上部隊の投入を検討しなければならない理由を想像するのは困難だ。地政学上の問題は米軍の自動的関与を正当化するものではない。ロナルド・フォーゲルマンは空軍参謀長当時、海兵隊には「軍事的機能はない。彼らが沖縄にいなければ間に合わない戦争などあり得ない」と認めた。

日米関係の第二の目的は日本を抑えることである。かつてヘンリー・スタックポール少将が無骨に語った有名な、「日本の再軍備、再起」を阻止するための「ビンの蓋」論である。である。この主張は日本の官僚さえもが時に利用してきた。すなわち、日本帝国海軍が再び太平洋をうろつくことを望まないだろうから、日本を守ってくれというものだ。

しかし、平和と民主主義が何十年も続いた後、「日本が再び攻撃するのを抑止しろ」という主張は廃れつつある。この世に確実なものなどないとはいえ、狂信的な少数を除いて軍国主義復古の徴候はない。日本ではわずかな平和維持軍の派遣でさえ大変な議論を呼んだ。あたかも日本人が倍の原罪を背負っているかのように接するべきではない。

さらに、米国は軍事の透明性と多国籍主義を推進することで地域の懸念を和らげることができる。日本は軍事力と外交を超大国に対する防御と抑止に適合させるべきだ。大きな軍隊がなければ、日本は仮に望んだとしても、どこも領有することはできない。

しかし、日本がもっと防衛に力を入れるかどうか、また、そうだとすると実際に何をするのか、誰と行うのかは日本の人々次第だ。米国の出る幕ではない。

日米が軍事同盟を終えることは、両国が関係を放棄することではない。経済や家族、文化の強い絆は続く。さらに、二国は軍事協力もするべきであろう。今後も情報の共有、緊急時の基地利用、演習、装備の事前配備、その他の協力をしていくことが適切だ。米国は、日本のような同盟国がもし潜在的覇権国の脅威に晒されたときには支援する用意のある、「沖合のバランサー」として行動することができる。しかし、米国は最早、重要性の低い地域紛争を細かく管理しようとはしない。

このようなスタンスをとることは、米国と日本の人々に有益であるし、とりわけ沖縄の人々に有益である。米国は同盟諸国との関係の転換をしていくべきであり、今こそ、まず日本を相手に始めるべきである。

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『フォーブズ』サイトの原文はこちら。

Give Okinawa Back To The Okinawans

Doug Bandow

The U.S. is overextended and overburdened, but Washington policymakers are determined to preserve America’s dominant military presence around the globe. Financial pressure is forcing the administration to finally slow a massive, decade-long increase in military spending, but American garrisons overseas remain inviolate. Former Defense Secretary Robert Gates declared: “The U.S. remains committed to maintaining a robust forward presence in East Asia.”

That means preserving multiple bases in Okinawa, which have burdened island residents since the U.S. defeated imperial Japanese forces there in mid-1945. Nearly seven decades later Washington refuses to take any meaningful steps to lighten the load. Indeed, Administration pressure in 2010 helped force the resignation of Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama over the issue.

The American government insists that it is and always will be the senior partner in any alliance. Washington will protect you, but only on its terms. In this case, the U.S. wants bases in Okinawa, and wants them forever. Nearly 30 Okinawans, ranging from elected officials to students, are visiting Washington, D.C. this week to tell Americans about the resulting burden on the people of Okinawa.

Okinawa’s travails have a long history. The Ryukyu Islands, of which Okinawa is the largest, were independent throughout most of their history. Only late was the territory conquered by imperial Japan. Okinawans were never fully trusted by Tokyo and suffered horribly in the closing stages of World War II.

The so-called “Typhoon of Steel,” as the American invasion campaign was called, ran from April through June in 1945. Combat was brutal. Estimated civilian casualties ran up to 150,000. The U.S. occupied Japan after the war and turned Okinawa into a veritable colony. Only in 1972, 27 years after the conclusion of the war, was the island turned back to Japan.

However, the U.S. military continues to control much of the island, roughly 20 percent of the land mass. Long fences separate residents from property owned by their ancestors. Air bases crowd civilian neighborhoods. Prime beaches remain under U.S. military control. Thousands of young, aggressive foreign men transform local life—and often not for the good.

Frustrated Okinawans have been asking for relief for years. Anger exploded in 1995 after the rape of a teenage girl and insensitive comments of the U.S. military commander. But nothing changed, despite large demonstrations. Okinawans faced a hostile partnership between the American and Japanese governments.

The U.S. military likes Okinawa because of its central location. Nor does the Pentagon want to pay to relocate the Marine Expeditionary Force. Inconvenience for Okinawans is not a concern in Washington, other than the extent to which it complicates the U.S.-Japan relationship. Gen. Burton Field, commander of U.S. forces in Japan, dismissed the “resistance in Okinawa” with the observation that “the sooner we are able to build a better place for the Marines to operate, the sooner we will put some of this animosity behind us.”

However, the real author of the Okinawans’ distress is Tokyo. The U.S. government negotiates with the national Japanese authorities, not the Okinawan prefectural government. From Washington’s perspective, responsibility to accommodate local preferences lies with Tokyo, not the U.S.

But the Japanese government also favors concentrating bases in Okinawa because of its location—its distance from the rest of Japan. Roughly three-fourths (by area) of U.S. military facilities, with half of American military personnel are located in Japan’s most distant and poorest prefecture, making up just .6 percent of the nation’s territory. Although nearly six of ten Japanese is critical of the resulting burden on Okinawa, none of them wants another U.S. base near their neighborhood.

Proposals abound for tinkering with the American presence. In 2006 after a decade of negotiation the Japanese government agreed to pay to help move some Marines to Guam and relocate Futenma airbase to less populous Henoko elsewhere on the island. The initiative was designed to satisfy no one: inconvenient to the U.S., expensive to Japan, and unhelpful to Okinawa. In Japan’s 2009 election the opposition Democratic Party of Japan opposed the proposal. After taking office, DPJ Prime Minister Hatoyama declared: “It must never happen that we accept the existing plan.”

The new government’s intentions were good, but it did not expect the Obama administration’s unyielding refusal to reset Washington’s military relationship with one of its closest allies. The DPJ had spoken of creating a more equal partnership, but that is not how America conducts alliances. Nor were Japanese policymakers—and people—ready to challenge the relationship. The first DPJ government collapsed under U.S. pressure.

Yet the Futenma plan appears to be no more viable than the Hatoyama premiership. The Government Accountability Office figures that relocating the Marines to Guam likely will cost more than $29 billion, nearly triple the initial estimate. Congress cut all money for the project this year. Senators Carl Levin (D-Mich.), John McCain (R-Ariz.), and Jim Webb (D-Va.) called the proposal “unrealistic, unworkable and unaffordable.”

Japan also slashed 2012 financial support for the move. Tokyo is inclined to simply kick the can down the road, so to speak. Doing so “worked” after the 1995 rape; protests eventually died down. Large demonstrations erupted again in 2010 but then ebbed.

Japanese leaders hope that doing nothing will work again, at least in the short-term, since Okinawans still have little clout in Tokyo. Prime Minister Naoto Kan last year told island residents that “We have reviewed [moving operations out of Okinawa] from every angle, however, and the current situation would not allow it.” For years Tokyo has attempted to simultaneously bribe and browbeat local residents into submission.

Civil disobedience is a potential game-changer. In May 2010 17,000 Okinawans created a human chain surrounding Futenma. More recently roughly 200 demonstrators delayed delivery of an environmental impact report on a new runway from the defense ministry to the prefectural government. Using force against protestors would threaten a future Japanese government’s survival and embarrass Washington.

Rather than resist Okinawan demands, the U.S. should voluntarily reduce its military presence on the island. Jeffrey Hornung of the Asia-Pacific Center for Security Studies observed: “Given how much problems this is causing in Okinawa, it’s finally time to rethink things.”

But American military facilities are a symptom, not a cause. The bases exist to support the defense of Japan. The MEF also is available for deployment elsewhere, most obviously in a war on the Korean Peninsula.

It is unreasonable to expect Washington to defend Japan without bases in Japan. But the U.S. should end its security guarantee and then remove, rather than relocate, its military facilities in Okinawa and elsewhere in Japan. Indeed, instead of augmenting its forces elsewhere in East Asia, such as in Australia, Washington should withdraw and demobilize troops and close bases throughout the region. World War II ended 67 years ago. America no longer need guarantee the security of its many prosperous and capable allies.

Japan should endorse this step as the only way to escape its status as an American protectorate. Tokyo has essentially relinquished control over its own territory to comply with U.S. demands. Although the Obama administration frustrated the 2009 DPJ campaign pledge to create a more equal security partnership, Japanese citizens will inevitably raise more questions about the bilateral relationship as they debate security issues.

Prof. Kenneth B. Pyle of the University of Washington argued that “the degree of U.S. domination in the relationship has been so extreme that a recalibration of the alliance was bound to happen, but also because autonomy and self-mastery have always been fundamental goals of modern Japan.” Even as Prime Minister Hatoyama was beaten by Washington he looked to the future, observing: “Someday, the time will come when Japan’s peace will have to be ensured by the Japanese people themselves.”

That many Japanese still look to America for their defense is hardly surprising. Relying on a friendly superpower for protection frees domestic resources for other purposes. The alliance also eases Tokyo’s diplomatic burden, which otherwise would include reassuring neighbors still obsessed with Imperial Japan’s military depredations.

More curious is Washington’s determination to keep paying for Japan’s defense. The U.S. government is broke, having run deficits exceeding $1 trillion three years running. Unfunded liabilities for Social Security and Medicare alone exceed $100 trillion. A potpourri of other financial obligations account for another $100 trillion. Yet most U.S. policymakers presume the necessity for a permanent, even enhanced American military presence in East Asia.

There are two different rationales for Washington’s paternalistic role. The first is to contain China. Pointing to the People’s Republic of China, Gen. Field declared: “Most of the countries in this region want to see this remain a secure and stable region.”

Exactly how the Marines help contain Beijing is not clear. As Robert Gates observed, U.S. policymakers would have to have their heads examined to participate in another land war in Asia. If a conflict with China improbably developed, Washington would rely on air and naval units.

Moreover, despite persistent fear-mongering about Beijing, the PRC is in no position, and for many years will not be in position, to harm the U.S. Chinese military spending remains far behind that of America. Beijing is working mightily to deter the U.S. from attacking China, not to attack America.

Japan and its neighbors have greater reason to worry, being closer to and weaker than the PRC. However, it is up to them, not Washington, to assess the risk and respond accordingly. They should take whatever steps they deem necessary to ensure that their region remains “secure and stable,” as Gen. Field put it. Just as China is seeking to deter the U.S., they should seek to deter Beijing.

Japan already has constructed a capable military, called a “Self-Defense Force” to get around a constitutional prohibition originally enacted at the insistence of Washington during the American occupation. But Tokyo has never invested resources commensurate with its capabilities; in fact, the government recently announced that it was reducing SDF outlays. If Japan believes itself to be threatened by China, as well as ever-unpredictable North Korea, then Tokyo should do more.

There also is good reason for Japan to work more closely with like-minded states such as the Republic of Korea. This bilateral relationship, like others involving Tokyo, remains tainted by history. But so long as Washington essentially smothers the region with its security blanket, allied states have little incentive to eschew taking domestic political advantage of nationalistic sentiments and work through historic difficulties. Take away the American guarantee, and other states have a much greater incentive to cooperate.

Indeed, in recent years Beijing has exhibited sharp elbows in its relationship with other states over territorial claims. The response has been to exacerbate regional concerns over Chinese behavior and spark increased military spending, and in particular naval procurement programs. That is far better than expecting Washington to build more ships to deploy to the region.

Some policymakers talk more broadly about promoting regional stability, but it’s hard to imagine a contingency requiring deployment of the Okinawa-based MEF. Manpower-rich South Korea doesn’t need a few thousand Marines if the North invades. Even if “something,” whatever that might be, happened in Fiji, the Solomon Islands, Indonesia, Burma, or Cambodia—among the least stable states in the region—it is hard to imagine why the U.S. would consider intervening with ground troops. Not every geopolitical problem warrants an automatic American military response. Then-Air Force Chief of Staff Gen. Ronald Fogelman admitted that the Marines “serve no military function. They don’t need to be in Okinawa to meet any time line in any war plan.”

The second purpose of the U.S.-Japan alliance is to contain Tokyo—or as Maj. Gen. Henry Stackpole famously but inelegantly put it, to maintain “the cap in the bottle” preventing “a rearmed, resurgent Japan.” It is a claim that even Japanese officials have used on occasion: protect us, since surely you don’t want the Imperial Japanese navy wandering the Pacific again.

But the “stop us before we aggress again” argument has grown thin after decades of peace and democracy. While there are no certainties in life, there is no evidence of resurgent militarism among more than a fanatic few. Deploying even a few peace-keeping troops has proved to be highly controversial for Tokyo. The Japanese should not be treated as if they possess a double dose of original sin.

Moreover, Washington could help ease regional concerns by promoting military transparency and multilateralism. Tokyo should adapt its forces and relationships to defense and deterrence against a superior power. Without a large army, Japan could not occupy anyone even if it wanted to.

But whether Tokyo does more and, if so, precisely what it does, and with whom, should be up to the Japanese people. It is not America’s place to dictate.

Dropping the U.S.-Japan military alliance would not mean abandoning the U.S.-Japan relationship. Economic, family, and cultural ties would remain strong. Moreover, the two countries should cooperate militarily. Shared intelligence, emergency base access, training maneuvers, pre-positioned materiel, and other forms of cooperation would remain appropriate. The U.S. could act as an “off-shore balancer,” ready to aid allied states such as Japan if threatened by a potential hegemon. But Washington no longer would attempt to micro-manage regional disputes of lesser consequence.

Adopting such a stance would be in the interests of the American and Japanese people. And especially in the interest of the Okinawan people. The U.S. should begin transforming its alliance relationships. Now is a good time to do so with Japan.

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This article is available online at:
http://www.forbes.com/sites/dougbandow/2012/01/23/give-okinawa-back-to-the-okinawans/

近藤紘子『バンクーバー新報』インタビュー　An Interview with Koko Kondo in Vancouver Shinpo

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 14 Feb 2012 01:07:00 +0000

カナダ・バンクーバーの日本語週刊誌『バンクーバー新報』２０１２年２月９日号に掲載された、近藤紘子さんと、ピース･フィロソフィー･センターへのインタビュー記事を紹介します。転載を許可いただいたバンクーバー新報と、インタビュー、執筆を担当されたライターの三島直美さんに感謝いたします。@PeacePhilosophy

この記事は『バンクーバー新報』オンライン版でも見ることができます（パート１　１０，１１ページ）。

近藤さんはバンクーバー、ビクトリア、シアトルでの講演の予定を終え、帰途につかれました。彼女のストーリーは、著書『ヒロシマ、６０年の記憶』（リヨン社と徳間書店から刊行）でどうぞお読みください。

『月刊ふれいざー』２月号　近藤紘子講演報告

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 06 Feb 2012 16:08:00 +0000

１月２９日、バンクーバーユニタリアン教会で開催した近藤紘子さん講演のレポートが『月刊ふれいざー』２月号に掲載されました。『ふれいざー』の許可をいただきここに転載します。紘子さん西海岸訪問の最後の公開イベントは２月７日、シアトルのワシントン大学で行います。@PeacePhilosophy

Inspiring, empowering, and heartwarming - Koko Tanimoto Kondo will speak at University of Washington, Seattle, 3:45 PM February 7 近藤紘子シアトル講演（於ワシントン大学　２月７日３時４５分）

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 05 Feb 2012 19:27:00 +0000

Koko Tanimoto Kondo at a gathering
in White Rock, BC, February 4

"I have had the privilege to travel with Koko and hear her story twice now and have been truly grateful for the experience. She is an exceptionally strong person for sharing and reliving her powerful story year after year. Anyone who takes part in listening to her story will remember it vividly for the rest of their lives as I know I will. Any hibakusha(atomic-bomb survivor)'s tale is something you will never forget and be privileged to listen to, and I hope you will be as grateful to Koko as I am for sharing it yet again."

-- Tammy Mueller, past participant from the Hiroshima/Nagasaki Study Tour of 2010 from Webster University, St. Louis

"Meeting Koko Kondo provided one of the indelible aspects of the American University peace study trip to Japan. The insights she shared about bomb's affect on her life, and the lives of others, stories about her father and the people of Hiroshima, provided all participants something of rare value. Her wisdom, sense of humor, and optimism were deeply moving. I look forward to seeing her again."

Koko speaks at the University of Victoria, BC, January 31
(A Neil Burton Memorial Lecture)

-- John Chappell, professor of history at Webster University, a participant of the Hiroshima/Nagasaki peace tour of 2011

If you would like to hear Koko's talk, this may be the last chance in North America in a while. She will speak at the University of Washington, Seattle, on February 7. See below for details.

*** Koko will appear in the King-5 News in Seattle between 8:30 and 9:00 AM on February 8. Please tune in! ***

Living with Hiroshima: My Memories of 66 Years

Koko Tanimoto Kondo

Tuesday February 7, 2012

3:45 – 5:00 PM

Communications Building Room 120

The University of Washington, Seattle, WA

Sponsored by UW Japan Studies Program and the Peace Philosophy Centre, Vancouver B.C.

For more information contact: japan@uw.edu

One of the remaining survivors of the Hiroshima atomic bombing, Ms. Kondo has spent many years working for peace. She has made it a priority to share her perspective on the effects of the bombing that reverberate through her life and the lives of others and to bring a greater understanding of how we can make a difference in the world. Kondo was an infant and 1.1 km away from the hypocenter of the first atomic bomb dropped on August 6, 1945 in Hiroshima, Japan. Kondo, who miraculously survived the bombing, grew up with victims who came to her father’s church on a daily basis. Seeing the terrible scars on people, and the devastation all around, Koko hoped to meet the ‘bad guys’ who did this to them. Then, that opportunity arrived....

See the website of Japan Study Program, the University of Washington.

For more information on Koko Tanimoto Kondo, see HERE.

@PeacePhilosophy

Koko Tanimoto Kondo in Victoria, BC/Seattle, WA: Living with Hiroshima - 66 Year of Memories 近藤紘子ビクトリア、シアトル講演案内

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 30 Jan 2012 18:41:00 +0000

Koko Tanimoto Kondo's talk at the Unitarian Church of Vancouver was a great success, with a turnout of over 100 and an inspiring musical and mime performance and participation of students who went to Hiroshima and Nagasaki with Koko. Thank you all who planned, participated, and helped, and sent wishes to the event! Professor Roy Tamashiro of Webster University and his colleagues will create a documentary based on the event and a series of interviews that they conduct in Vancouver.

Koko will talk at the University of Victoria on Tuesday, January 31. Below is a flyer.

Note on February 1: Koko's Victoria talk was a phenomenal success, engaging 130 university and community members. Big thanks to the University of Victoria, Centre for Asia Pacific Initiatives, Neil Burton's family, and Professor John Price, and all who attended the event.

For those who missed the Vancouver and Victoria events, it is not too late... Koko will be speaking at the University of Washington, Seattle, on February 7. See HERE for details.

「フクシマ」１０カ月：　アクセスの多かった重要記事を再度紹介します

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 21 Jan 2012 08:19:00 +0000

一部削除された読売新聞記事－ＳＰＥＥＤＩ否定によって東電の過失をかばった安全委

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 19 Jan 2012 07:51:00 +0000

１月１８日の読売新聞の記事「避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案」（下記参照）を読んでこうツイートした。（@PeacePhilosophy）

読売「　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。」

読売「作業部会の本間俊充主査（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。」

「単なる風向き予測」だと。その「単なる」予測がいかに大事だったか。風向き予測を真剣に知らせた政府機関があったか。皆海外の機関で調べていたし今もそうだ。この投稿ではＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射能拡散をかなり正確に予期したことを示した。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_16.html　

避難する市民の立場から考えると、放射性物質の量とか種類なんてどうでもいいことなのである。セシウムは北へ、ヨウ素は南へなんてわけがないのだから。今どっちの方向に逃げるのが一番安全なのか、それだけが大事なのである。風向き情報を元に、より安全な方向に逃がすべきだった。

安全委はＳＰＥＥＤＩの信憑性を否定することでＳＰＥＥＤＩを公開しなかった責任から逃れ、保身をはかっているようだが、炉心の状態や溶融のタイミングが正確にわかる原発事故なんてあるわけないじゃないか。あり得る最悪のシナリオで逃がすべきなのだ。何の言い訳にもならない。

元記事をここにコピペする。

１月１８日読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。

「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。

現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は１時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。

作業部会の本間俊充主査（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。

今日（１９日）もう一度このリンク（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm?from=tw）に行ったら内容が変更されていたことに気付いた。キャッシュも探したが見つからない。差し替え後の記事がこれだ。

原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

　現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

（2012年1月18日11時37分読売新聞）

比べてみると、読売の当初の記事の最後二段落分が削除されていた。この部分である。

作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は１時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。

作業部会の本間俊充主査（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。

なぜこの記事に戻ろうとしたかというと、今日このような記事が目に入ったからである。各社で報道されているが、最初に見た産経のものを記録しておく。

福島原発データ送信装置　非常用電源外し放置　東電、震災４カ月前から

産経新聞 1月19日(木)7時55分配信
　■事故時、監視システム機能せず

　東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。

　非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送信が停止した。

　関係者によると、平成２２年１１月に行われた設備更新工事で、ＭＣからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続。東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしたが、ケーブルの長さが足りず断念。未接続のまま放置したという。

　ＥＲＳＳを所管する経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする昨年３月１１日午後４時４３分ごろまでの約２時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。ＥＲＳＳのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」にも活用できなかった。

　東電は、放置していた理由を「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、３月１１日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明している。

　一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視している。

　政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月に公表した中間報告で、ＭＣについて「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」としているが、非常用電源の不備ではなく、未接続が原因と判明したことで、今後問題視される可能性もある。

【用語解説】ＥＲＳＳ

　チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。全原発５５基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が１５５億円以上を投じ開発・運用してきた。昨年１２月末には、２４時間以上にわたってデータが表示されなくなるトラブルがあった。

この記事で、１８日の、一部削除される前の読売の記事では、安全委が、事故直後「炉心のデータが得られなかったため」と、さらりと言っていたことが、実は東電の重大なミス（非常用電源をはずしたまま放置していた）ことによって原子炉データをＳＰＥＥＤＩに送るＥＲＳＳが機能していなかったことによって起こったことだということがわかったのだ。

これには呆れた。これまで１０カ月間、官邸、文科省、保安院、安全委等政府の関係者たちはＳＰＥＥＤＩが正確ではないので発表が遅れたとか言い訳を続けながら、この重大な過失を犯していた東電をかばい続けてきたということだ。計算が正確ではないのはＳＰＥＥＤＩの問題ではなくて、ＳＰＥＥＤＩに重要な原子炉データを提供するＥＲＳＳの非常電源が東電の怠慢で何か月も前から切られたままになっていたからだったのだ。

挙句の果てに安全委は、１８日の読売の報道にあるように、「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」だから今後の事故にはスピーディを使わないようにしようなどと提案した。今回の東電の過失がばれないように今後のスピーディ活用自体を否定して蓋をしてしまおうとの魂胆が見える。

そして、読売新聞が記事の当該部分を削除したのは、安全委が、炉心データが得られなかったのはスピーディ自体の欠陥だと思わせる発言をして東電をかばおうとしている証拠を隠すためだったのではないか。電力会社を監視するはずの安全委が完全に電力会社と癒着しているだけではなく、メディアもこうやって情報操作に協力している共犯だという証拠ではないか。

柿沢未途衆院議員はこうツイートしている。

産経新聞記事 http://bit.ly/yzoCHZ のように、原子炉データをオンラインで伝送し事故解析と進展予測をするERSSというシステムが、事故後、データ伝送の途絶で全く使われなかった。これについて保安院も斑目原子力安全委員長も極めて適当な言い訳を繰り返してきた。

昨年4月30日の予算委、ここで私はERSSのデータ伝送途絶の理由について早くも質問している。斑目委員長が「オフサイトセンターから逃げちゃったから」と言っていたのが、私が矛盾を指摘すると、寺坂保安院長が「機器の故障だ」となり、その場で言っている事がコロコロ変わった。

昨年4月30日の予算委、質問と答弁はこちら→http://bit.ly/zu3GPd 今、見返してみてもとんでもない答弁をしている。そしてコロコロ変わる言い訳も全て嘘で、結局は、非常用電源を繋がないまま放置していた東電の「重大な過失」によるものだったのだ。許せない。

同様にSPEEDIにも放出源の原子炉データが伝送されず、それがSPEEDIの拡散シミュレーション図を公表しなかった言い訳になった。ERSSは150億円、SPEEDIは120億円の巨費を投じて作ったシステムだ。それをこんな過失で使えなくして、しかも適当な言い訳をする。とんでもない。

さらに付け加えれば、ERSSとSPEEDIを非公表とした理由を「原子炉の生データが得られなかったから」としているのもおかしい。ERSSは震災当日の夜にメルトダウンを正確に予測していたのだし、SPEEDIは風向きによるシミュレーション図を作成し、米軍には送信されたというではないか。

このように嘘を嘘で固めるような事をやってきたのが東電であり、保安院であり、斑目委員長だった、という事になる。年末年始に3・11を振り返り、私なりの検証を少しずつ書き始めたが、まだまだ私が震災及び原発事故対応の与野党協議の最前線で見聞きしてきたもので、検証すべき事は多い。

それに、政府の事故調査検証委員会は、一体何をやっていたんだという話にもなる。これだけの重大な過失を究明しないまま見過ごしていたのか。あるいは東電に配慮して中間報告に書かなかったのか。いずれにしても存在意義が問われる事態ではないだろうか。

柿沢議員が言うように、炉心のデータがなかったにせよＳＰＥＥＤＩは仮のデータを使って風向き情報と共に計算結果を出していた。私の冒頭のツイートでも述べたように、事故直後住民避難のためには放射線の正確な量や種類などよりまず風向きが大事であり、風向き情報だけでもそれにもとづいて避難させることができたはずだ。

東電、政府、省庁、メディア、輪になって尻を拭い合う姿は醜悪としか言えない。高汚染地域に事故後２ヶ月半も放置された飯館村の人々、一番放射性物質が降っているときに外に並んで水の配給を待っていた人々、すぐ避難してもより汚染された地域に避難させられてしまった人々と、子どもたちのことを考えると、絶句する。もう怒りや悔しさを表現する言葉も、エネルギーも使い果たしてしまったと思っていたが、一昨日の「政府は事故後すぐ米軍にスピーディ情報を提供していた」に続き、昨日今日の一連のニュースには、本当のたたかいは始まったばかりだとの感を新たにする。Follow → @PeacePhilosophy

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日本政府は米軍の安全を日本市民の安全より優先させた "Tomodachi" information control operation? Japanese Government provided radioactivity dispersion prediction to the US military before its own people

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 16 Jan 2012 20:28:00 +0000

In English, see Australia's ABC's report "Japan delayed release of radiation details".

驚きではないが、怒りで体が震える。米軍の災害救助活動は「トモダチ作戦」と呼ばれたが、結局日本政府の一番大事な「トモダチ」は米国だけであり日本にいる市民の安全などはどうでもいいことであったということが判明した。そしてその米国も、日本の「トモダチ」に気をつかってＳＰＥＥＤＩで得た情報は積極的に日本市民に届けようとはしなかったという点で共犯だ。エネルギー省が事故後ただちに行った航空モニタリング調査も、ＳＰＥＥＤＩの情報も使いながら行われたのだろう。エネ省は、３月１６日から１７日にかけては、北西部のワシントン州でキセノン１３３が検出され、３月１８日にはカリフォルニアでヨウ素１３１、１３２、テルル１３２、セシウム１３７が検出されたと報告している。３月２２日には第一回の航空モニタリングの結果も公表し、原発から北西方向へ大量の放射性物質が落ちたことはこの報告の４ページ目の図からもわかる。米国の３月２２日から５月１３日までの報告はここにある。４月以降航空モニタリングは文科省と共同で進められ、文科省は５月になってやっと結果を発表しはじめた。この米国のエネルギー省のページは日本語でもブログやツイッター等では紹介されたが、日本政府や主要メディアはだんまりであった。これは推測だが、日本政府がやっと３月２３日に一部のＳＰＥＥＤＩ計算結果を報告したのは、２２日に米国が最初の航空モニタリング結果を公表したからではないか。米国の２２日は、日本の２３日だ。

「トモダチ情報隠蔽作戦」の全貌が明らかにされる必要がある。@PeacePhilosophy

北海道新聞

（01/16 22:35）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html　

文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供　ＳＰＥＥＤＩによる試算結果（01/16 22:35）
　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E19B8DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000　

放射性物質の拡散予測、米に先に提供　国会事故調で文科省
2012/1/16 22:55

　国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は16日、第２回会合を開き、政府の事故調査・検証委員会、東京電力、文部科学省から話を聞いた。文科省は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られた放射性物質の拡散予測結果について、国内での公表より先に米軍に３月14日から外務省経由で提供していたことを明らかにした。

　文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長が説明した。国内の公表は政府内での調整に手間取ったために遅くなったという。早く公表していれば、住民避難と被曝（ひばく）防止に役立ったとみられている。

　このほか国会事故調では東電の山崎雅男副社長が、東日本大震災前に得られた巨大津波の予測を公表しなかったのは「科学的に根拠がなかった」ためと主張。地震学者の石橋克彦委員が「科学に対する侮辱だ」と反論した。国会事故調は57人の事務局スタッフをそろえ本格的な調査を始めている。会合は原則公開する。次回は30日に開く。

　委員長の黒川清・元日本学術会議会長は16日の記者会見で、政府事故調との協力や菅直人前首相らへの聴取時期について「議論している」と述べるにとどめた。

ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html　

ＳＰＥＥＤＩ情報米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

川俣町の農家からキロ５２０ベクレルの米・「自家用だから」と県は発表せず

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 14 Jan 2012 05:38:00 +0000

また「基準」超えの米が発見された。

共同　１月１３日
福島米、また基準値超える　川俣町の農家
　福島県川俣町の農家が昨年収穫した玄米から暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える５２０ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことが１３日、分かった。町が同日付のホームページで公表した。県は当初、自家用米で出荷していないとの理由で発表しなかった。

　コメの基準値超えが判明した農家は、福島、伊達、二本松、川俣４市町の計３２戸となった。

　農林水産省は「同じような環境で育ったコメに同様に基準値超えがないか至急確認が必要だ」としている。

読売
福島・川俣町のもち米から規制値超のセシウム

福島県川俣町は１３日、町内の農家１戸が生産したもち米（玄米）から、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える１キロ・グラムあたり５２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表した。
　自家消費用のため販売されておらず、県は現在進めるコメの緊急調査の対象外だとし、規制値を超えたことを公表していない。

　農家は今年度、自家消費用にもち米１５０キロ・グラムを生産。町はこの農家に対し、食べないよう注意を呼びかけた。

（2012年1月13日20時41分読売新聞）

川俣町災害広報のページの見出しには米のことなど触れておらず、「災害広報」としかなくて探しにくかったが、ここにあった。
http://www.town.kawamata.lg.jp/sokuhou/wp-content/uploads/2011/12/NO42.pdf　（下記に画像ファイルで貼り付けた。）

これを読んでわかったことは、町の計測器（シンチレーションスペクトロメータ）で測ったところ４９０、４７８、４６５ Bq/Kg と出たので県のゲルマニウム半導体検出器で測ったところ５２０ Bq/Kg だったということだ。県は、米を出荷・販売している農家だけを対象に「緊急検査」をしているが、町は、飯米農家を含む稲作農家全戸を対象にしていると。報道によると、県は、自家用米であるという理由で公表しなかったということだが、これは大問題だ。

今回の例は、出荷・販売だけしている農家だけを調べていていたのでは汚染の全貌はつかめないということを示している。それを発表しなかったのは隠蔽であり、汚染の全貌を知りたくもないし知らせたくもないという県の姿勢が伺える。また、自家用で食べるのなら妊婦にでも小さい子でも食べさせていいのだというような無責任な姿勢も伺える。そして、昨秋二本松市から始めて５００Bq/Kgを超える米が発見されたときは全国的な大騒ぎになったが、今回は報道しているメディアも非常に少ない。

内外で笑いもの、そして怒りの対象になった野田内閣の「収束宣言」以来、情報隠蔽は加速しているように感じられる。@PeacePhilosophy

母乳汚染は人間の存続自体への脅威を示唆する

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 12 Jan 2012 18:02:00 +0000

福島県と国が母乳の放射性物質検査をするという（下記報道参照）。

しないよりはした方がいいのだろうが、決定的な考慮が抜け落ちている感がある。母乳を粉ミルクや他の食品と同じ「基準」を課す食べ物のように見なしているが、母乳を生みだすのは生きた人体であり母乳汚染イコール母親自身の人体の被ばくを意味するという観点が抜け落ちていないか。

母乳が汚染されるということは母親が相当の内部被ばくをしているということである。母親が内部被ばくをするということは母親の摂取する食品や飲料が汚染されているということであり、それが一番の問題なのである。

母乳汚染が見つかったときに、単に母乳育児を制限させるような対処をするか、もしくは「基準値」以下だからと「安心」させるような企てなのかと思うが、本当は、母乳育児をする母親に内部被ばくをさせるような緩い食品基準を許しているということに対する危機感と責任感で対処するべき問題なのである。

また、母乳が汚染されているということは、その母体の血液から胎盤を通じてずっと栄養をもらい９カ月育つ胎児はその間ずっと被ばくさせられてきた可能性がある。特にこれから生まれる子たちは受精時点から被ばくしてきた可能性がある。その恐ろしさに気づいている人はどれだけいるのだろうか。

胎内にいるときは胎盤から、胎外に出たら母乳から、いずれも元は母親の血液から作られるものであり、妊娠出産育児という大きなシステムの中で母乳だけ切り離して検査し、汚染されていればやめればいいというような単純なものではないのである。人間の生殖機能自体、すなわち人間の存続自体が脅威にさらされているのである。

母乳が汚染されているしこれからもされることは間違いないのだから、５億６０００万円もかけて大規模な調査をする資源があったら、今すぐにでも現在妊娠中、授乳中の母親、これから妊娠する可能性のある女性たちが徹底的に食品、飲料を管理して、内部被ばくを最小限に抑えるための方策が取れないのか。１万人規模での調査などと聞くと、単にデータを取るための調査なのではないか、との疑いが募る。@PeacePhilosophy

参考報道

毎日新聞
福島原発事故：１万人の母乳を検査　政府と県が実施へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120113k0000m040067000c.html

　政府と福島県は来年度、同県の新生児の母親のうち希望者を対象に、母乳の放射性物質の検査を実施することを決めた。福島第１原発事故の影響が母乳を通じて子供に及ぶことを懸念する母親の不安解消を目指す。環境省の外局として４月に発足する予定の原子力安全庁（仮称）の１２年度予算案に、事業費５億６０００万円を計上し、県の県民健康管理基金に組み込んで活用する。

　同県内の新生児は年約１万８０００人で、一時的にでも母乳を与える母親は約１万人程度とみられる。母親が自ら採取した母乳を検査機関に送って調べる方法などが検討されており、１人約５万円の費用は全額補助する方針。

　福島県は、不安をあおることがないよう、医療関係者や市町村の意見を聞きながら、慎重に実施方法を検討している。また、県外避難して出産・育児しているケースの調査・補助方式についても検討する。

　母乳の放射性物質を巡っては、厚生労働省の研究班が昨年５～６月に福島、宮城、茨城、千葉など８県の母親１０８人を調査。このうち福島県の母親２１人中７人から放射性セシウムを検出したが、最大で１キロ当たり１３．１ベクレルで「健康への影響はない」とした。母乳には暫定規制値は定められていないが、４月から実施される予定の新基準値は、牛乳について「子供の摂取量が多い」として一般食品より厳しい同５０ベクレルとしている。【乾達、藤野基文】

「収束宣言」後原発からまた水漏れ：　リットルあたり５億ベクレル！

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 10 Jan 2012 18:04:00 +0000

（１月１７日に追記しています。下方参照）

原発事故が「収束」したと野田首相が言って内外で呆れられた福島第一原発では相変わらずトラブルが続いている。今回の水漏れの以下のニュース（下方参照）を見て思ったことは：

ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１立方センチあたり５０万ベクレル。わざわざ立方センチにして小さく見せているが、１リットルにしたら５億ベクレルである。「ストロンチウム９０など」と曖昧に書いているが、詳細が必要である。また、セシウムは「微量」とあるが、リットル５０億ベクレルある中での「微量」とは一体どれくらいなのだろう。東電はこんなとてつもない汚染水をどれだけ敷地内に抱え込んでいるのだろう。
巡回中の社員がたまたま水たまりを見つけたということで、これ以上漏れている可能性があるのではないか。気の遠くなるようなストロンチウム９０の濃度の汚染水が海に流れ出ている可能性を、この報道を読んだ人は誰もが思うであろう。
凍結用ヒーターが故障して水が凍り装置が壊れるなど、この真冬ではいくらでもあり得ることだ。凍った状態でまた地震があったら機材や配管などがバリバリ壊れてしまうのではないか。このような故障の情報は氷山の一角なのではないか。
そしてまた心肺停止状態で病院に運ばれた作業員の話が出ている。汚染水処理後の廃棄物というのは、上記のようにリットル何億ベクレルといった、想像を超えた高濃度でそれらを扱う作業員が高い被曝をするのは想像がつく。病人や死人が出るたびに「被曝と関係ない」と言う東電や政府を信用するバカはもういない。本当に、いい加減にしてほしい。「収束宣言」を撤回して、情報を開示してほしい。@PeacePhilosophy

時事

廃塩水タンクから水漏れ＝ボルトの緩みか－福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011000937　
　東京電力福島第１原発事故で、東電は１０日、高濃度汚染水処理後の廃塩水貯蔵タンクから、放射性物質を含む水約１０リットルが漏れたと発表した。水はタンク周辺のコンクリート上にたまっており、土壌への浸透はないとしている。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、タンク周辺のパトロールの強化と水漏れ原因の究明、再発防止策の策定を指示した。
　東電によると、１０日午前１０時半ごろ、巡回中の同社社員が貯蔵タンク下部のゴム製パッキン付近から水が漏れているのを発見。タンク本体と基礎部分をつなぐボルトを締め付けたところ、午後０時半ごろ水漏れは止まった。
　漏れた水には、微量の放射性セシウムのほか、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５０万ベクレル含まれていた。（2012/01/10-20:32

ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120110/t10015170831000.html　

第一原発また汚染水漏れ出す
1月10日 19時33分
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクから、放射性物質を含む水およそ１０リットルが、敷地内のコンクリートの上に漏れ出しているのが見つかりました。福島第一原発では先月、汚染水の水漏れが相次ぎ、海に流れ出るなどしたため、国が東京電力を厳重に注意したばかりで、汚染水の管理が依然、課題になっています。

経済産業省の原子力安全・保安院などによりますと、１０日午前１０時半ごろ、放射性物質の一部を取り除いたあとの汚染水をためているタンクから、水が漏れているのを社員が見つけました。汚染水はタンクの下のほうから漏れ出していて、継ぎ目のボルトを閉めたところ、水漏れは止まりましたが、コンクリートの上におよそ１０リットルの水たまりが出来ていたということです。東京電力は、汚染水は敷地の外に漏れ出していないとしています。福島第一原発では先月、汚染水から塩分を取り除く装置で汚染水およそ１５０リットルが海に流れ出るなど、水漏れが２度起きたため、原子力安全・保安院が東京電力を厳重に注意しました。今回の水漏れで、原子力安全・保安院は、東京電力に原因を究明するとともに、監視を強化するよう、改めて文書で指示しました。政府と東京電力は、先月、福島第一原発の事故の収束を宣言していますが、原子炉の冷却によって発生する汚染水の管理が依然、大きな課題になっています。

共同
http://www.47news.jp/47topics/e/224373.php　

東京電力は９日、福島第１原発の汚染水浄化システムの一部で、放射性物質を取り除いた後の処理水１１リットルが漏れたと発表した。凍結防止用のヒーターが故障して水が凍り、装置が壊れたのが原因とみられる。

　東電によると同日午前１０時４０分ごろ、作業員が水たまりを発見。装置内のガラス部分が割れて隙間から外に漏れたらしい。気象庁によると、第１原発に近い福島県いわき市の同日の最低気温は氷点下１・３度。

　また東電によると同日午後２時２０分ごろ、汚染水処理で生じる放射性廃棄物を一時貯蔵する施設の工事中に、６０代の男性作業員が体調不良を訴えて心肺停止状態となり病院に搬送された。外傷はなく放射性物質の付着もないという。

　（共同通信）

以下、１月１７日追記。このような報道があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120117-00000007-jnn-soci

一部海に流出、汚染水濃度は３６６万倍

TBS系（JNN） 1月17日(火)2時56分配信

去年１２月、東京電力・福島第一原発の汚染水処理施設から海に汚染水が流出した問題で、東京電力は漏れた水の放射性物質の濃度は最も高いもので法律で定められた３６６万倍に上るという分析結果を発表しました。

　この問題は去年の１２月４日、東京電力・福島第一原発の汚染水処理施設で水漏れが見つかり、放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ４５トンが漏れたうえ、その一部の１５０リットルが海に流出したものです。

　東京電力が汚染水を分析した結果、ストロンチウム９０は法律で定められた濃度のおよそ３６６万倍の１リットルあたり１億１０００万ベクレル、ストロンチウム８９はおよそ１６万倍の４９００万ベクレル、セシウム１３４はおよそ２００倍の１万２０００ベクレルだったということです。ただ、福島第一原発の沖合１５キロの地点ではほぼ検出見解値未満になっており、東京電力では環境への影響はほとんどないと説明しています。

　また、東京電力はこうした汚染水の海への流出を防ぐための「遮水壁」の設置工事を進めていて、１６日、海中に沈んだがれきを撤去する作業の様子を公開しました。重機を運び込むため海に設置された防水フェンスを開けましたが、東京電力によりますと海水のモニタリング結果に大きな変動はないということです。（17日00:31）

やはりここでもリットル億単位のストロンチウム９０が報告されている。

「環境への影響はほとんどない」など有り得ない。ＮＨＫで１月１５日放映された「シリーズ原発危機
知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～」では、原発周辺の海では、海底に近付くほど放射性物質の濃度が増し、海産物もキロ２０００ベクレル以上のものが見つかっている。（この番組は必見。http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html　オンデマンド等であれば見てください。）

「原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない」ミッシェル・フェルネックス博士緊急提言　Dr. Michel Fernex warns health consequences of Fukushima

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 08 Jan 2012 19:14:00 +0000

Scroll down for an English version.

Michel Fernex

フランスのNPO Les enfants de Tchernobyl/Belarus 「チェルノブイリ/ベラルーシの子どもたち」（副会長はアレクセイ・ネステレンコ、このブログの過去記事参照：ベラルーシの放射線防護研究所による「農作物への放射能対策」）の創設者であるスイスの医学博士ミッシェル・フェルネックス教授の緊急提言を掲載します。この記事の最後に、このブログの関連記事をリストアップしましたので併せてご覧ください。 @PeacePhilosophy

ミッシェル・フェルネックス教授からの緊急提言

人々が被曝から身を守るために
－福島の即時の影響と後発性の影響を予測すること－
ミッシェル・フェルネックス
　
2011年11月30日　
フランス、オー＝ラン県　ビーダータル

AP通信社は11月21日、「福島第一原発の事故による健康被害の実態は、明らかにならない可能性がある」という記事を配信した。これを読むと、次のような疑問が浮かぶ。「人々をできるだけ被ばくから守り、犠牲を最低限に食い止めるための最適な方策を、いったいどの機関が日本政府に進言できるだろうか」。福島原発の管理者は、原発の計画をたて、建設を実行した最初の誤ちから、津波到来の１時間も前、すでに地震によって原発が壊れていたことを隠蔽した過ちまで、一貫して責任を負っている。これは明らかな人災で、結果として、環境中への放射能漏れの対応に遅れが生じた。

●● IAEAに従属するWHO

　1946年の世界保険機構（ WＨO）憲章で、WHOは、医療部門において適正な技術を提供する義務がある、と定められている。緊急時には、政府が要請するか、あるいはWHOの介入に合意が得られたあとで、その役割を実行することになっている。WHOは健康に関する全ての情報、アドバイスおよび援助を与え、健康に関する世論をしっかり記録に残す義務がある。ところが、これらの義務はまったく遂行されていない。
　WHOはもともとこうだったわけではない。1957年に設立された国際原子力機関（IAEA）との間で交わされた合意（1959年、 WHA12.40）によって、原子力分野での独立性を失ったのである。より最近では、放射線関連分野におけるWHOの活動は縮小しており、福島に介入したのもIAEAであった。あまり問題とされてはいないが、IAEAは、福島やチェルノブイリのような原発大惨事が起こるたびに、大きな決定権を発揮できる、という国際原子力機関憲章をもつ。IAEAは自らの憲章に忠実で、１９９６年４月８日～１２日にウィーンで開催されたチェルノブイリに関する国際会議会報のように、IAEA出版物には度々、憲章の第二条が引用されている。IAEAの主要目的は「全世界の平和、健康、繁栄に対して原子力産業が果たす役割を推進し拡大すること」なのである。
　言い換えれば、国連組織であるＩＡEＡは、原子力産業を推進し、その商業プロジェクトを支援するための機関である。WHO、FAO（国連食糧機構）、ユニセフなどの国連諸機関のなかで、IAEAはその最上部に位置している。さらに、法的に見ると、WHOは、健康および放射線分野での独立性をもたない、あるいは存在すらしていない。原子力産業を代弁するIAEAは、深刻な病気の数々と放射能の関係を認めない。彼らの意図は原子力産業を保護することであり、放射能汚染から人々を保護したり被災者を支援することではない、とIAEAの指針にはっきり示されている。
　従って、国の保健当局は、原発事故の際にＩＡEＡに忠告を求めてはならない。IAEAは経済的配慮を優先するため、被ばくによると思われる健康被害を過小評価したり否定したりする。その結果、強度の汚染地域からの住民の避難が遅れる可能性もある。

●● まず性差に表れる放射線の影響

　行政が福島の住民、特に放射能の影響を受けやすい子供たちにヨード剤を配布しなかったのは理解に苦しむ。ヨード剤は高価なものではない。ポーランドの例を見るように、たとえ百万単位の子供たちに配布しなければならないとしても、効果があったことだろう。原発から放出されたヨウ素１３１が到来する前に一錠飲むだけで予防になった。
　AP通信社の記事は、原発事故の影響がまず子供たちに現れることを伝えていない。細胞分裂の早い成長期の子供は、成人に比べて千倍も放射能の影響を受けやすい。妊娠八週以内の胎芽が死亡するリスクもある。すなわち早期流産である。８６年のチェルノブイリ事故前の統計と比較すると、事故後、女児新生児の５％が死亡している。最も汚染されたベラルーシとロシアでは、このために新生児の男女比が最大となっている。分娩時の女児死亡はチェルノブイリ後の東欧およびバルカン諸国でも見られ、ドイツでも同様に急増した。しかし汚染が局地的あるいはほとんどなかったフランスやスペインでは性差にあまり差異は見られなかった。このデータは性比が放射能汚染の度合いに比例して変化することを示している。
　通常の性比は男１０４５に対して女１０００前後で、地域別に見ても大差はない。放射能の影響で性比が変化した例は他にもある。例えば高濃度のトリウムを含むモナザイト岩地域、インドのケララ谷は、自然放射線レベルが通常の６倍も高く、ここの住民にはダウン症などの先天性異常が多い。また、自然放射線レベルが通常の周辺地域には見られない性比が認められている。(Padmanabham)
　チェルノブイリでは死産、周産期死亡および先天性異常の増加が見られた。もっと後になってからだが、心臓の先天異常も見られた。5 0年代に行われたアリス・スチュワート医師の研究では、胎内で被ばくした胎児は後に白血病や癌（脳腫瘍）を発病するリスクが高いことが分かっている。

●● 放射線と免疫機能低下

　チェルノブイリでは子供たち、特に小さい子供や幼児の１型糖尿病が増加し、昏睡の症状が確認された。通常は、遺伝的要因からくる自己免疫異常や新たな突然変異によるものだが、チェルノブイリで１型糖尿病を発病した小さい子供や幼児たちは糖尿病家系ではないことが特徴的だった。
　事故後、被ばくが免疫機能に影響を与えることがベラルーシで明らかとなっている。そのため、福島周辺住民の白血球および抗体グロブリンの長期的調査が必要である（チトフ教授の研究を参考）。調査結果は、福島から離れた九州などの汚染されていない地域の対象群と比較しなければならない。
　汚染地域の子供たちの免疫調査では、膵臓ランゲルハンス島のベータ細胞および甲状腺細胞に対する自己抗体に注意を払う必要がある。橋本甲状腺炎の原因には１型糖尿病と同じように遺伝子が関連すると考えられている。ホルモンなどその他の内分泌腺は、特に思春期に機能不全を引き起こすリスクがある。たとえば、生理の遅れやウクライナで急増した男性不妊症だ。アレルギー性疾病も汚染地域の子供たちの間で増加すると思われるが、これらの調査はいずれも、非汚染地域の対象群と比較すべきである。チェルノブイリでペレヴィナ教授が子供にレントゲンを短時間照射し細胞の過敏性（リンパ球培養）を調査したが、同じ調査を福島でも行う必要がある。
　食品による内部被ばくにより免疫が低下したチェルノブイリの子供や幼児は、事故から何年も経ってからも頻繁に感染症にかかっている。汚染されていない地域に比べて合併症や慢性化によって悪化する率が高い。被ばくによって引き起こされるゲノム不安定性は遺伝的に受け継がれる。調査は、子どもの祖父母から始まって、これから何世代にも渡って続ける必要がある。

●● 被ばくとガン

　甲状腺ガンは五歳児では百万人に一人という、子どもには稀な病気だが、今後は五歳未満の子供たちの間でも増大するだろう。被ばくした胎児・新生児の場合、甲状腺ガンの潜伏期間は非常に短く、浸潤性の甲状腺乳頭ガンが極めて速く進行する可能性がある。チェルノブイリ後、甲状腺腫、甲状腺炎および甲状腺機能不全などの甲状腺の病気が増加した。その他のガンは潜伏期間が長く、最大で３５年である。スウェーデンのクロンベルクとベラルーシのオケアノフは、チェルノブイリ事故から十年後に様々なガンが増加する、という明白な傾向をつかみ、二十年後には一般的なガンの発生率が統計的に顕著に上昇することを確認した。
　放射線を受けた若い人々は、若くしてガンを発病するなど、若年性老化のリスクがある。被ばく量の等しい〈リクビダートル〉（原発事故処理作業員）たちと比較すると、若い〈リクビダートル〉の発ガン率は年配の〈リクビダートル〉より著しく高かった。オケアノフはまた、被ばく総量より被ばくした時間の長さがよりリスクを高める要因であることを示した（１９９６年４月８日～１２日のウィーン国際会議のIAEA会報２７９ページ参照）。ガンの調査においては、年々減少するであろう死亡率を要因にするのではなく、特に被ばくした人々の発ガン率、また従来より２０年早まるであろう発ガン年齢に注目する必要がある。発ガン率と発ガン年齢は１０～２０年後、統計的に顕著な変化が見られると思われる。若い〈リクビダートル〉の失明も、年配者より頻繁に発生した。これは微小循環障害を伴う網膜の変性疾患で、数年後に黄斑に現れる。
　チェルノブイリ事故後、最初の死因はガンではなく、脳と心臓の合併症を伴う心臓血管病と高血圧だった。医師にはこうした合併症の予防に力を尽くして欲しい。被ばくした幼児は、通常より若い年齢で橋本甲状腺炎および１型糖尿病を示す危険がある。性ホルモンの異常による症状などその他の内分泌腺の病気は性機能を不調にし、特に思春期の女性には生理の遅れ、男性には男性不妊症という症状が現れる。

●● 内部被ばくを避けるには

　放射能から子供を守るために最も重要なのは、食べ物による内部被ばくを避けることだ。危険なのは外部被ばくよりもむしろ内部被ばくである。体内に取り込まれた放射性物質は、胸腺、内分泌腺、脾臓、骨の表面および心臓といった特定の内臓に蓄積する。チェルノブイリの事故後にバンダジェフスキーが行った研究によると、大人の内臓に蓄積された濃度の二倍近いセシウム１３７が同地域の子供の内臓から検出された。最も濃度の高かったのは、新生児、乳幼児の膵臓および胸腺だった。
　チェルノブイリ後にセシウム１３７が体内に蓄積された子供たちの八割は病気で、心臓疾患も多い。事故前のベラルーシでは健康に問題のある子供は２割程度で、ベラルーシの汚染されていない地域では事故後でも変化が見られなかった。
　子供たちは放射線測量計を身につけるより、ホールボディカウンターを定期的に学校に搬送し、子供たちのセシウム１３７体内蓄積量を調査する必要がある。体重１キロ当たり２０ベクレルの値を超えている場合にはペクチンを与え、汚染された食品の摂取を避ける必要がある。また子供を汚染地域外でしばしば保養させるのも効果的だ。
　ペクチンはストロンチウム９０、セシウム１３７、ウラン誘導体の体内摂取を減らすとともに、体外への排出を促進する。イタリア、イスプラの欧州委員会研究所の専門家たちは、ペクチンが安全で放射能の排出に効果的なサプリメントであるとみなしている。
(Nesterenko V.I.他「アップルペクチンによるチェルノブイリの子どもの体内のセシウム１３７の除去効果」 SMW 134: 24-27. 2004)
　汚染された子供たちには、抗酸化物質として作用するビタミンE、ビタミンＡ、カロチンも有効であり、ニンジン、赤かぶ、赤い果物などを与えるのが効果的だ。
　以上はAP配信記事に対する意見である。記事によると、放射能事故を原因とする成人の死亡例はまだ出ていないようだ。汚染地域で小児科医、遺伝学者、免疫学者たちによる出生時から思春期までの継続した疫学調査・医学調査を行うことを強く要請したい。この調査には、汚染されていない地域で、年齢・性別の分布、職業、生活水準、居住地域の人口密度など環境的に類似した対象群を選ぶことが重要である。
（翻訳：小川万里子　　編集：藤原かすみ）

ミッシェル・フェルネックス　Michel Fernex 略歴
1929年ジュネーヴ生まれのスイス人。医学博士。ジュネーヴ、パリ、ダカール、バーゼルで医学を学ぶ。後、セネガル、マリ、ザイール、タンザニアなどアフリカ諸国に勤務、またフランス、スエーデンでも勤務し、寄生体学、マラリア、フィラリア症の問題で、世界保健機関と15年間，共同作業を行う。スイス・バーゼル大学医学部教授に任命。臨床医学，及び熱帯医学専門医。66歳で退職。以後、IPPNWの会員、またNPO「チェルノブイリ／ベラルーシーのこどもたち」（ETB）を仏緑の党創立メンバーで反核の闘士であった夫人のソランジュ・フェルネックスと2001年に創設。また2007年から、ETB、IPPNW、 CRIIRAD、仏脱原発ネットワークなどとWHO独立のためのキャンペーン(Inde-pendent WHO)を組織。キャンペーン会員はジュネーヴのWHO本部前で毎日8時から18時までピケを張っている。（過去に、ジャン・ジーグレール、ダニエル・ミッテラン、クリス・バスビー、チェルトコフ、ヴァシーリ・ネステレンコがヴィジーに参加）

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大原発事故から２５年：『チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染』（ＮＨＫ・１９９６年放映）が伝える大事なこと

ＮＨＫチェルノブイリ２０年番組『汚された大地で～チェルノブイリ２０年後の真実』

以下、英語版

F-68480 BIEDERTHAL, Wednesday, November 30, 2011

Michel Fernex

   When reading the article of the Mainich Daily News, dealing with health problems after the nuclear accident of Fukushima, One may ask the question: which institution could advice the authorities for ta-king the best decisions to protect the population and reduce the suffering of the victims?

   The responsibility of the direction of the factory starts with the errors in the planning and building of the power plant, the absence of information about the real damage which started with the earthquake, more than one hour before the rest of the wave of the tsunami making thousands of victims 100km from there. * The later errors lead to the delay to reduce and stop the contamination of the air, of the soils and water.

   According to its constitution (1946) the World Health Organization (WHO) has to provide an adequate technical assistance in the field of medicine. Intervention in case of urgency, if required by governments, or just after acceptation of such interventions should furnish the best information, give pieces of advice and assistance concerning health. It has to form a well documented public opinion regarding health. None of these obligations were respected.

   For historical reasons this did not happen. The WHO signed in 1959 with the newly created (1957) International Agency for Atomic Energy (IAEA) an Agreement (WHA 12.40) which ended the independence of the WHO to act in the field of nuclear industry. * More recent decisions confirm the take away of the activities of the WHO in the field of ionizing radiation. * It explains why the IAEA could intervene in Chernobyl and Fukushima, not the WHO.

   The population ignore the statutes of the IAEA, which gives directives or contributes to make decisions after an atomic catastrophe such as Fukushima or Chernobyl. The IAEA before all, has to owe the wording of its statutes. The following lines of this IAEA document, is quoted in IAEA publications, for instance in the Proceedings of the International Conference on Chernobyl in Vienna, 8-12 April 1996. It says that the Agency has as principal objective "to accelerate and enlarge the contribution of atomic industry to peace, health and prosperity throughout the world".

   In other words, this U.N. agency has before all to promote nuclear industries, and support such commercial projects. The IAEA has the highest position compared with other agencies in the hierarchy of the United Nations (UN), including the WHO, FAO, UNICEF and others being controlled by ECOSOP. Furthermore, the WHO from a legal point of view, is not independent or even absent in the field of health and ionizing radiations. The IAEA having to impose its goal, will not admit that severe diseases are due to radiation; this would slow down the spreading and the growth of the nuclear facilities in the world. The guidelines from this agency represent the defense of these commercial structures, but not a protection the population nor a help for victims.

   For the national health authorities, the IAEA will be the wrong councilor in case of a nuclear catastrophe. Priority will be given to economical considerations, therefor the attempt to minimize or refute pathologies associated or provoked by artificial radiations will be denied. Wrong estimations may delay the evacuation of heavily irradiated communities.

   Shocking and even less understandable in Fukushima, has been the absence of distribution of stable iodine to the whole population, and before all to children, who are more at risk. This prophylactic intervention is not expensive. It would have been efficient and, as shown in Poland by Keath Baverstock, such a campaign is very well tolerated, even if millions of children, who have the greatest need for such a protection, are included. One tablets has to be swallowed, if possible before the wind transporting radioactive iodine, mainly I-131, crosses over the region.

   The Journal does not indicate that the first victims of the accident of Fukushima are and will be the children. This starts when the rapidly dividing cells of the embryo makes this stage of development 1000 times more susceptible than adults. Embryos may die, this would correspond to an early subclinical abortion. At birth, up to 5% of the girl babies have been missing the years after the explosion of Chernobyl, compared with the statistics of the years prior to 1986. The highest sex odds, with more than 5% of the female children missing were registered in Belarus and Russia, the countries with the highest radioactive fall-out. Missing girls at birth were also noticed in eastern Europe and Balkans after Chernobyl. Even in Germany there was still a significant deficit in girls at birth. However in France and Spain, with very little or localized radioactive fall-out, no changes of the historical sex odds were found. It shows that the deterioration of the sex odds is proportional to ionizing radiation.

   The normal sex ratio, which is a sex odd, corresponds to about 1045 new-born males for 1000 newborn females. This ratio is more or less constant all over the world. There are other examples where the aggravation of the sex odds are increased, connected with increased radioactivity. For instance in the valley of Kerala with a back-ground radioactivity due to monazite, a thorium rich sand, with a six-time increased background activity, leads to a significant increase of congenital new dominant mutations, and Down's syndrome, as well as an aggravation of the sex odds, compared with the neiboring valley with a normal background radiation. (Padmanabham).

   In Chernobyl still-birth and perinatal mortality, as well as congenital defects were noticed. Cardiac defects are often detected much later. Irradiation of fetuses in utero may lead to a significant increase of leukaemia and cancers (brain tumors) as shown in the 50th by Alice Stewart.

   In Chernobyl, the incidence of type 1 diabetes mellitus increased in children and especially in small children and infants, where the disease becomes evident due to the coma at entry. This is caused by defects of the immune system or a new mutation. *Usually, hereditary factors may be found in such cases; parents or grand-parents suffered from similar diseases. * In Chernobyl, type 1 diabetes mellitus is missing in the family. The Chernobyl diabetes mellitus of infants or small children appears to be a new disease.

   In Belarus, it has been shown that the immune system was heavily affected after the accident. Therefore,
both the white blood cells and the gamma globulins must be studied with a prolonged follow-up in the population of Fukushima (See papers of Pr. Titov). The results should be compared with those of similar research performed in children populations far away from the radioactive fall-out. E.g.: a comparable region around Kobe or Kyoto).

   When studying the immune system of irradiated children, attention should be payed to auto-antibodies, agains beta cells of Langerhans islets in the pancreas, and against thyroid cells. Hashimoto's thyroiditis has the same etiology as type 1 diabetes mellitus. *Other endocrine glands, such as sex hormones producing cells, may be responsible for functional problems especially during puberty: delayed menstruations or even epidemics of male sterility as described in Ukraine. Allergic diseases may also increase in frequency among irradiated children populations. *Again, comparison with communities free of radioactive fall-out will be necessary.

The hypersensitivity of cells (lymphocyte cultures) of irradiated children, after a short X-ray irradiation of the cell culture, should also be studied in Fukushima, as it was done in Chernobyl children by Pr. Pelevina.
    The alteration of the immune system surely contributes to the increase of infectious diseases in infants and children of Chernobyl, even after years, if children still receive radio-contaminated food. The infections will have a more severe course, with complications and a tendency to become chronic, when compared with children of not radio-contaminated regions.

   Ionizing radiation induces a genome instability, which is directly transmissible from generation to generation. This has to be studied and followed-up for generations, starting with the grand-parents now.

   The incidence of thyroid cancer extremely rare in small children, may increase even before the fifth year of age; an age where normally only one case in one million small children suffers from this malignant disease. If irradiated in utero or soon after birth, the latency period for this cancer may be very short, and a rapidly invasive papillary cancer of the thyroid can develop in very young children. Chernobyl provoked several other thyroid diseases, such as goiter, thyroiditis and functional disorders. The other cancers have a longer latency period, up to 35 years. Cronberg in Sweden and Okeanov in Belarus found a clear trend for the increase of different cancers 10 years after Chernobyl, and a statistically highly significant increases of all common cancers after 20 years.

   Irradiation of young adults leads to premature aging; the early occurrence of cancers being part of this phenomenon. *The increase of cancer was much more pronounced in younger, than in older liquidators of Chernobyl, with the same exposition to radiation. Okeanov showed further more that among liquidators, the duration of the exposition to radiation was a more important risk factor than the dose. (See Proceeding of an intentional conference, IAEA, Vienna, p279, 8-12 April 1996.). When studying problems of cancers, never chose the mortality as parameter, the mortality is declining year after year, but the incidence is growing, especially among irradiated subjects, and the mean age of occurrence may start 20 years too early. There, statistically significant differences may be found in ten to twenty years.

   Blindness is also more frequent among young than among older liquidators. It is a degenerative disease of the retina, with microcirculatory disturbance, reaching after a few years the macula.

   In Chernobyl the first cause of death due to radiation is not cancer, but cardiovascular diseases, hypertension, with cerebral and cardiac complications. Physicians may protect patients from these complications.

   Years after Chernobyl, children with a high burden of Cs-137 in the organism are ill in 80% of the cases, and have often cardiac problems. Prior to Chernobyl and in regions of Belarus with minimal radioactive fallout, only 20% of the children can be considered as non healthy, as it was the case in Belarus before the catastrophe.

   Hashimoto's thyroiditis, and type 1 diabetes mellitus occur in infants at always younger ages. Other endocrine diseases, such as conditions due to anomalies of sex hormones may be responsible for functional problems especially in females during puberty, with delayed menstruations and sterility in male subject.

   It is important that similar studies are undertaken in Fukushima, with always a possibly to compare the findings, with a group for comparison, in a similar environment, but no radioactive fall-out. The age, the sex distribution, the professions and standard of living and the density of population should be the same. Radiologically clean regions for comparison, could be selected around Kyoto or Kobe.

   Measures to be taken to protect children are before all to prevent the uptake of radionuclides with drinks and food. Clean food and drinks must be given to all children, at home and in school canteens. Holidays in radiologically clean areas are also helpful.

Pectin reduces the uptake of radionuclides, Sr-90. Cs-137 and uranium derivatives. It also accelerates the elimination of radionuclides both with feces and urine. This food additive is Considered by the experts
of the Research Laboratory of the European Commission in Ispra, Italy, as safe and efficient for this indication (Nesterenko V.I. & al. SMV 134: 24-27. 2004).

   Contaminated children can also be protected with vitamin E and A, as well as carotenes, which act as antioxidants. Mothers should provide carrots, beet ruts and red fruits, containing such antioxidants to their children.

   The external radiation dose is much less source of pathologies than internal dose due to incorporated radionuclides, which are chronically accumulated in given organs, Thymus, endocrine glands, spleen, surface of bones and heart. Bandazhevsky demonstrated after Chernobyl (SMW 2003; 133:p488-490) that nearly a two times higher concentrations of Cs-137 is measured at autopsy in organs from children, when compared with the concentration in the organs of adults from the same region. The highest concentrations were measured in the pancreas and the thymus of new-born babies and infants.

   Dosimeters distributed to children should be replaced by whole body spectrometers periodically transported in schools for controls. This gives a measure of the Cs-137 load. If the values are above 20 Bq/kg bodyweight, pectin courses may be necessary, and the contaminated food must be replaced by absolutely clean food and clean drinks.

   These reflections follow the article of the Mainich Daily News. It confirms that among adults no death related radiation occurred so far. The epidemiological and medical problems are to be studied and treated from birth to puberty by pediatricians, geneticists and immunologists, in irradiated communities. They will compare the present situation in Fukushima with that observed in not radio-contaminated comparable regions. *The cancers epidemic in adults has to be studied in 5 to 25 years from now.

A Special Event in Vancouver, January 29, 2012: Koko Tanimoto Kondo, a Hiroshima Survivor 近藤紘子バンクーバー講演「ヒロシマと共に―６６年の記憶」２０１２年１月２９日

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Jan 2012 22:23:00 +0000

『ヒロシマ、６０年の記憶』（リヨン社、２００５年）著者、広島被爆者であり国際養子縁組等で活躍される近藤紘子さんの特別講演をバンクーバーで２０１２年１月２９日に開催します。日本語講演、シアトル講演も企画予定です。（下方１１月２３日朝日新聞夕刊に載った記事も参照）
The Unitarian Church of Vancouver Adult Education Programme and the Social Justice Committee will present:

Hiroshima A-bomb Dome (Photo by Satoko Oka Norimatsu)

"Living with Hiroshima: My Memories of 66 Years":

An Evening with Koko Tanimoto Kondo

近藤紘子講演（英語）

「ヒロシマと共に生きる：６６年の記憶」

6:30 - 9:00 PM, Sunday January 29, 2012

At The Unitarian Church of Vancouver (949 West 49th Avenue, Vancouver, BC - on Oak St.)

Admission by Donation

This event opens with a performance, ”Meaning of Life" by mime artist Yayoi Hirano to Bolero, music by Maurice Ravel, played at the piano by Sara Buechner and Chihiro Honma (four hands).

Also, young people from Vancouver who have participated in the Hiroshima/Nagasaki Study Tour with Koko will give their testimonies.

Co-sponsors: Peace Philosophy Centre, Vancouver Save Article 9, and the UBC Museum of Anthropology

The event is presented by the Unitarian Church of Vancouver Adult Education Programme and the Social Justice Committee, and co-sponsored by Peace Philosophy Centre, Vancouver Save Article 9, and MOA (Museum of Anthropology). This event presented in conjunction with the exhibition, ひろしま hiroshima by Ishiuchi Miyako, on display at MOA through February 12, 2012. Exhibition sponsored in part by Shiseido and the Japan Foundation.

Koko Tanimoto Kondo, speaking at Ritsumeikan University,
August 2, 2011

Koko Tanimoto Kondo, writer, speaker, and educator from Hiroshima, talks about the effects of the bomb on her life, and her ongoing work for peace. 近藤（谷本）紘子さんは、広島原爆の記憶との歩み、そして現在の平和のための活動について語ります。

Koko, daughter of Rev. Kiyoshi Tanimoto and Chisa Tanimoto, was a 8 month old baby at 1.1 km away from the hypocentre, when the first atomic bomb dropped on humanity on August 6, 1945 in Hiroshima. 紘子さんは流川教会の谷本清牧師、チサ夫妻の長女として生まれ、１９４５年８月６日、人類の上に初めて原爆が落とされたときは８カ月の赤ん坊でした。爆心地から１．１キロしか離れていなかったにも関わらず奇跡的に助かりました。

Koko, who miraculously survived the bombing, grew up with victims who came to her father's church on a daily basis. Seeing the terrible scars on faces of young women, little Koko hoped someday to meet the "bad guys" who did this to them, and take revenge somehow. Then, one day, an opportunity arrived, when she met the co-pilot of Enola Gay, the plane that dropped the Hiroshima bomb. 紘子さんは、幼いころ、父の教会を訪れる、顔にひどい傷を負った女性たちをお姉さんのように慕って育ちました。幼心に、このお姉さんたちをこんなにした悪いやつらをいつか見つけて痛い目にあわせてやろうと思っていました。ある日、その機会は訪れます・・・。

Koko's father Kiyoshi Tanimoto appears in TV Program
This Is Your Life, May, 1955.

Koko, who now manages a church in Hyogo, Japan with her minister husband, speaks around the world to convey her message of peace, reconciliation, and forgiveness. Every summer, she travels to Hiroshima and Nagasaki, with students of the American University in Washington, D.C., Ritsumeikan University of Kyoto, Japan, as well as students from Canada, China, Korea, and beyond. To most of the participants of this tour, Koko is the biggest inspiration. We will expect some of the past participants visiting from the East Coast of US.　紘子さんは現在兵庫県三木市でパートナーと教会を切り盛りしながら、内外で講演活動を行い、平和、和解、赦しのメッセージを発信し続けています。毎年夏には米国、日本、カナダ、中国、韓国等の大学生の広島長崎平和学習の旅に付き添っています。この旅の多くの参加者にとって、紘子さんとの出会いが一番かけがえのないものになっています。

Koko is author of Hiroshima, 60 nen no kioku (Hiroshima, 60 Years of Memory, Riyon sha, 2005; Paperback by Tokuma bunko, 2009) 紘子さんは『ヒロシマ、６０年の記憶』（リヨン社、２００５、文庫版は徳間文庫、２００９）の著者です。

Koko's father, late Rev. Kiyoshi Tanimoto was one of the six atomic bomb victims interviewed in classic Hiroshima by John Hersey. Hiroshima, originally published in 1946, was the first book that made known in the United States what happened to people under the mushroom cloud. 紘子さんの父、故・谷本清牧師は、ジョン・ハーシー『ヒロシマ』でインタビューを受けた６人の被爆者の一人です。北米では広島のことを学ぶ古典として広く読まれている『ヒロシマ』は、初版１９４６年、キノコ雲の下側で何があったのか―原爆の人的被害―を初めて米国一般市民に知らしめた作品です。

Koko(2nd from left) and university students from US, Japan,
and others, in front of the A-Bomb Dome in Hiroshima, August 2010

This is Koko's first visit to Vancouver, BC. 近藤紘子さんのバンクーバー訪問は初めてです。

In 2010, Koko appeared in the National Geographic video program "24 Hours After Hiroshima." See the 45 minute video at this LINK. Koko appears in the last section. Read Robert Jacob's commentary on the video program on the Asia-Pacific Journal: Japan Focus, "24 Hours After Hiroshima: National Geographic Channel Takes Up the Bomb."　２０１０年、紘子さんはナショナル・ジオグラフィック誌の特別ビデオ番組「24 Hours After Hiroshima」に出演しました。４５分の映像はこのリンクで見られます。紘子さんの登場は最後の方です。また、ロバート・ジェイコブ氏によるこの番組の評論は、『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』をご覧ください。

For inquiry, email Satoko Norimatsu info@peacephilosophy.com. お問い合わせは、乗松聡子 info@peacephilosophy.com までどうぞ。

*** １月３０日（月）午後６時半から、Peace Philosophy Centre (Vancouver) にて近藤紘子さんを囲んだ交流会を行います（potluck 持ちよりパーティー）。参加希望の方は info@peacephilosophy.com までお知らせください。A social gathering (potluck) with Koko Kondo will be held at Peace Philosophy Centre, 6:30 PM -, January 30 (Mon.) Please contact info@peacephilosophy.com if you can attend. ***

文化座カナダ西海岸公演『千羽鶴』 Bunkaza Theatre Company in Canada: One Thousand Cranes

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Jan 2012 22:14:00 +0000

MEDIA RELEASE: December 14, 2011

Play unites Japanese and Canadian artists for peace

One Thousand Cranes
By Colin Thomas - translated by Toyoshi Yoshihara, directed by Jun Isomura

Performed in Japanese by Bunkaza Theatre Company (Tokyo), with accompanying English surtitles and storytelling by Nan Gregory
Frederic Wood Theatre
Friday, February 10, 7:30 pm
Saturday, February 11, 2:00 pm and 7:30 pm

Colin Thomas' award-winning play weaves together the stories of two twelve-year-olds: Sadako, the girl whose death by radiation-induced leukemia is commemorated in Hiroshima's monument of one thousand cranes; and Buddy, a Canadian boy whose life is being overtaken by his fears of nuclear war.

A year after the recent nuclear disaster in Fukushima, Japan, this beautifully crafted show from Tokyo puts a human face to nuclear fallout. It also coincides with the UBC Museum of Anthropology’s exhibition ひろしま hiroshima by Ishiuchi Miyako, an installation of 48 photographs of clothing and personal items left behind by victims of the 1945 atomic bombing of Hiroshima (on view through February12).
Tickets Adults $32/seniors $28/students $24/Family Pack $50 (max 2 adults & 2 children under 12, available by phone or in person only)
Box Office 604.822.2678 or http://ubctheatre.universitytickets.com/

Address Frederic Wood Theatre, 6354 Crescent Road, UBC

Map http://bit.ly/r0HOtC

More http://www.theatre.ubc.ca/

Presented by UBC Dean of Arts. Co-sponsors: The Metropolitan Tokyo Government; Consulate General of Japan in Vancouver; UBC St. John's College; UBC Museum of Anthropology; Theatre at UBC; Vancouver Save Article 9; and Tonarigumi. Performed in conjunction with the exhibition ひろしま hiroshima by Ishiuchi Miyako, at the UBC Museum of Anthropology through February 12, 2012. Image courtesy Bunkaza Theatre Company.

Media Contact: Deb Pickman
604.319.7656 publicity.theatre@ubc.ca

劇団文化座　Bunkaza Theatre Company and One Thousand Cranes
Established in 1942, Bunkaza is one of the oldest contemporary theatre companies in Japan. With 45 fulltime company members, most of their repertoire deals with oppressed grass-roots people who strive for the betterment of their lives. Bunkaza has a special interest in Canadian theatre and has produced, besides One Thousand Cranes, such Canadian plays as The Tomorrow Box by Anne Chislett, Blood Relations by Sharon Pollock, and Odd Jobs by Frank Moher, all with translation by Toyoshi Yoshihara. The Bunkaza version of One Thousand Cranes premiered in 1985 in Tokyo. The company has since toured Japan, giving more than 200 performances of the play.

1942年に設立された文化座は、長い歴史と45名に及ぶ専属団員を誇る現代劇制作集団です。その演目には、平和でより良い生活を目指して戦う庶民の姿を描いた作品が多く、「千羽鶴」のほか、アンチスレット作「びっくり箱」、フランク・モハー作「こんにちは、おばあちゃん」などのカナダ戯曲も上演しています。「千羽鶴」日本版は1985年の初演以来全国各地を巡演、総上演回数200を超える実績を上げるに至っています。

カナダの劇作家コーリン・トーマス原作による『千羽鶴』（吉原豊司翻訳）。広島で被爆し「原爆の子の像」のモデルともなった佐々木禎子さんの物語を通じ、核兵器に怯えるカナダの少年の心の変化、成長を描きます。

A film screening and talk, Jan 31, at MOA/UBC : "Village of Widows" １月３１日バンクーバーでの上映会・トーク

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Jan 2012 21:12:00 +0000

Film Screening &Talk

Peter Blow & ‘Village of Widows’

Tuesday, January 31, 4:30-6:30 pm
Michael M. Ames Theatre, UBC Museum of Anthropology

Admission to MOA: UBC staff, students & faculty free with ID; Others $9
MOAの入場料：当日4:30 pmから一般９ドル

‘Village of Widows’ —a documentary directed by award-winning filmmaker Peter Blow—recounts the remarkable story of the Sahtu Dene people, who were employed by the Canadian Government during WWII to transport uranium, which became fuel for the bombs that devastated Hiroshima and Nagasaki.
先住民デネ族が第二次世界大戦中、カナダ政府の元で、広島・長崎原爆の原料となったウランの運搬労働に携わった過去に向き合うドキュメンタリー映画。

Peter Blow is a researcher, writer, producer, and director based in Toronto. He has worked on close to 100 broadcast documentaries both in England and Canada, many of which have garnered numerous awards including two Oscar nominations.
ピーター・ブロウ：　トロントの作家、プロデューサー、映画監督。イギリスとカナダで100本近くの放映ドキュメンタリーを作成。オスカーノミネーションを含む様々な賞を獲得。

This event is presented in conjunction with the exhibition, ひろしま hiroshima by Ishiuchi Miyako, on display at the UBC Museum of Anthropology through February 12, 2012.
このイベントはUBC Museum of Anthropologyで２月１２日まで開催中の、石内都　ひろしま hiroshima　の関連行事です。

Sponsors: Vancouver Save Article 9 and UBC Centre for Japanese Research, Department of Asian Studies, Indigenous Education Institute of Canada, International Canadian Studies Centre, Department of Theatre and Film, Department of Language and Literacy Education, Museum of Anthropology

SAKURAI Kunitoshi: The Fatally Flawed EIS Report on the Futenma Air Station Replacement Facility – With Special Reference to the Okinawa Dugong

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Jan 2012 07:27:00 +0000

２０１１年１２月３０日に紹介した、桜井国俊『普天間飛行場代替施設建設事業環境影響評価書のジュゴン評価の致命的欠陥』の英語版です。これは、『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』に１月７日付で掲載された記事Okinawa, New Year 2012: Tokyo’s Year End Surprise Attack　（ガバン・マコーマック、桜井国俊、浦島悦子）の桜井氏の部分です。

Here is the English version of Sakurai Kunitoshi's criticism of the Environmental Impact Statement on the Futenma Air Station replacement facility planned at Henoko, on the northeastern shore of Okinawa Island, submitted by the Japanese government to the Okinawa Prefecture from the end 2011 to early 2012 in the turmoil of hundreds of protesters blocking delivery and sitting-in at the prefectural office hallway (see Mainichi Shimbun's report (Kyodo): Gov't submits Futenma environmental report to Okinawa pref. gov't) See HERE for the Japanese version. This is part of an article published on the Asia-Pacific Journal: Japan Focus - Okinawa, New Year 2012: Tokyo’s Year End Surprise Attack (Gavan McCormack, Sakurai Kutoshi, Urashima Etsuko).

Sakurai Kunitoshi is Okinawa’s leading environmentalist, specialist in environmental assessment law and professor at Okinawa University.

The Fatally Flawed EIS Report on the Futenma Air Station Replacement Facility – With Special Reference to the Okinawa Dugong

Sakurai Kunitoshi

The delivery of the Environmental Impact Statement (EIS) on the Futenma Air Station Replacement Facility Construction Project was effected today (28 December) at the crack of dawn. At about 4 a.m., the staff of the Okinawa Defense Bureau (ODB) of the Ministry of Defense of the Government of Japan brought the EIS into Okinawa Prefectural Government Office Building. Two days earlier, the ODB had tried to hand it to the Governor but were blocked by a group of citizens opposed to the one-sided approach taken by the ODB in the conduct of the environmental impact assessment (EIA). On the 27th, they tried once again to send it to the Governor using a private courier service but were again blocked by citizens. This questionable submission of the EIS was symbolic of the abnormality of the whole EIA process.

This short note deals with the contents of EIS with regard to the Okinawa dugong. More precisely, it aims to clarify how deficient it is in showing the impact to be caused by the replacement project on the dugong.

According to the Judgment of U.S. District Court (Northern District of California) made on January 23, 2008, DOD (U.S. Department of Defense) is obliged under NHPA (National Historic Preservation Act) to “take into account” the impacts on Okinawa dugong to be caused by their undertaking (the construction and the use of Futenma Air Station Replacement Facility). The “take into account” process at a minimum must include

(1) identification of the protected property (in this case, the Okinawa dugong),
(2) the generation, collection, consideration, and weighing of information pertaining to how the undertaking will affect the historic property,
(3) a determination as to whether there will be adverse effects or not, and
(4) if necessary, development and evaluation of alternatives or modifications to the undertaking that could avoid or mitigate the adverse effects.

These are the obligations of DOD under section 402 of the NHPA. According to the Court, “satisfaction of these obligations cannot be postponed until the eve of construction when defendants (in this case, the DOD) have made irreversible commitments making additional review futile or consideration of alternatives impossible.” The DOD has taken the position that these obligations would be satisfied by Japan’s EIA. Therefore, it is crucial to check the contents of EIS regarding the Okinawa dugong and clarify whether its quality is good enough to satisfy these obligations.

Figure 1. Dugong Identified by DEIS

Fatal Defect of the EIS
Based on studies conducted from light aircraft and helicopters done after the submission of the Scoping Document (SD) in August 2007, the ODB concluded in its Draft Environmental Impact Statement (DEIS) submitted in April 2009 that there were three dugong around Okinawa Island (one offshore from Kayoh and two offshore from Kouri) and that they generally lived there (See Fig.1). Based on this observation, they concluded that the impact of the project on the individual offshore from Kayoh would be negligible because Henoko (the project site) was far enough (approximately 6km) distant from Kayoh. So far as the probability of Okinawa dugong survival is concerned, they concluded that the impact of the project was also negligible as long as they inhabit the offshore Kayoh area.

Figure 2. Dugong Observed in the Period
of January 1998 – January 2003

This deduction is quite illogical. As shown in Fig.2, Okinawa dugong used to be observed very frequently along the east coast of Okinawa Island including offshore Henoko. Therefore, DEIS should clarify why they were not observed in the Sea of Henoko during ODB study conducted in the period of August 2007 – April 2009. DEIS, however, made no analysis of this topic. One possible reason they did not appear is the effect of the massive study conducted by ODB at the offshore Henoko area prior to the EIA process that started in August 2007 with the submission of the Scoping Document (SD). The study cost more than 2 billion yen (more than 25 million dollars). The study of coral and dugong as well as geotechnical investigations of the area began in 2004 with numerous borings. Environmentally conscious citizens carried out nonviolent protests against this survey using canoes. To force their way through the protests, the ODB even deployed even the Maritime Self-Defense Force mine-sweeper Bungo in the middle of the night, using their frogmen to install equipment to study coral and dugong. Because these crude installations damaged the offshore coral at Henoko this incident made the front page of the local newspaper Ryukyu Shimpo on May 22, 2007 (See Fig.3).

Ryukyu Shimpo, May 22, 2007 Survey Instruments Damaged
Coral Pre-EIA Study of Futenma Replacement Facility Project

It may also be necessary to consider the negative impact on the behavior of dugong of landing drills carried out frequently by (US) marines from Camp Schwab in the Henoko area. Camp Schwab faces the Sea of Henoko which, according to DEIS, is rich in sea grass, the food of dugong. The offshore sea grass area at Henoko is about ten times larger than that of offshore Kayoh. Therefore, there must be some reason why dugong did not visit the offshore Henoko area during ODB study conducted in the period from August 2007 to April 2009. It may well be that the dugong were simply avoiding the disturbance to the Sea at Henoko caused by the massive pre-EIA study and landing drills.

This massive study was conducted prior to the submission of SD in August 2007, making it very difficult to know what the situation would have been like without the project, and it contravened the spirit of EIA Law that demands the project proponent consult with interested parties at the stage of submission and before the conduct of any large-scale study. Ever since the submission of the DEIS in April 2009, the Okinawan Defence Bureau has been conducting studies in the Sea of Henoko saying that they are collecting additional information including data on typhoon conditions. Many people suspect that ODB is trying to drive away the dugong from the Sea of Henoko in order to maintain their claim that the dugong generally live offshore from Kayoh and Kouri. According to the EIS submitted today, through this post-DEIS study they observed one dugong swimming offshore from Henoko in fiscal year 2010. However, they maintain their claim made in DEIS that the impact of the project on existing dugong individuals as well as on the survival of dugong population would be negligible.

In the Scoping Document, the ODB said that it would forecast qualitatively the impact of the project on dugong studying similar cases and existing information. After the revision of EIA procedures made on March 30, 2006, project proponents were requested to carry out quantitative forecasting and must provide justification when they do not carry it out. In the case of dugong, quantitative forecasting such as population viability analysis (PVA) is requested to evaluate the impact of the project on the survival of the dugong population. Through PVA we can say that the probability of Okinawa dugong survival in the year X will be Y% with this project but Z% without the project. Comparison of Y and Z will give us a basis to evaluate the impact of the project on the Okinawa dugong. However, in the Scoping Document, no justification was made for the use of qualitative forecasting.

As for the study of similar cases, on September 13, 2007 when the SD was made available for public inspection I sent my written opinion to ODB asking whether they had any concrete idea about the existence of similar cases anywhere in the world where a dugong population on the brink of extinction was facing the impact of any similar project. I emphasized in that opinion that if they did not have any concrete case in mind, then they were merely copying the Japanese Government’ EIA technical guidelines and their assessment was completely useless. The ODB neglected my opinion and neither the DEIS submitted on April 1, 2009 nor the EIS submitted today mention anything about similar cases.

On April 28, 2009, when the DEIS was made available for public inspection, I sent my written opinion to the ODB asking them to give a rational explanation for the no-appearance of dugong in the Sea of Henoko during the ODB study conducted in the period of August 2007 – April 2009 because the DEIS had nothing to say on that topic. It made no analysis of the impact caused by the massive pre-EIA study on dugong behavior. It did not mention either the impact of disappearance of the biggest sea grass area around Okinawa Island or the segmentation of the dugong habitat by the project. In my written opinion, I strongly demanded that the ODB carry out these analyses. However, my opinion was neglected once again by the ODB and the EIS offers no rational explanation.

Conclusion
As long as the ODB cannot give any rational explanation for the non-appearance of dugong in the Sea of Henoko during the time of its study from August 2007 to April 2009, it is reasonable to consider that the Okinawa dugong population’s survival chances will be higher if the replacement project is abandoned and the segmentation of Okinawa dugong habitat along the east coast of Okinawa Island avoided.

I hereby declare that the EIS submitted by the Okinawa Defense Bureau does not fulfill the requirements set for the Department of Defense by the U.S. District Court (Northern District of California).

Sakurai Kunitoshi
28 December 2011.

真喜志好一：　アセス「評価書」は住民意見、知事意見を意図的に削除した法令違反

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 06 Jan 2012 19:41:00 +0000

普天間基地の「移設」として辺野古に新基地を作るために年末年始に国から沖縄県に提出された環境影響「評価書」に対する「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」からの政府への抗議書、沖縄県への要請書を紹介する（真喜志好一氏提供）。

１月６日「琉球新報」より。

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総理大臣野田佳彦殿
防衛大臣一川保夫殿
沖縄防衛局長真部朗殿

２０１２年１月６日

違法な環境影響「評価書」の持込みに抗議する声明

〒902-0061 沖縄県那覇市古島1-14-6 教育福祉会館407号

沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団

団長東恩納琢磨

TEL 098-885-3008 FAX 098-885-0866

　日本政府・防衛省・沖縄防衛局は辺野古における海上基地建設のための違法な環境影響評価「評価書」を１２月２８日未明４時、真部朗沖縄防衛局局長の指揮で沖縄県庁の守衛室に持ち込んだ。この「評価書」の持込みは、沖縄県議会の全会一致の決議、県民世論、沖縄選出７名の国会議員の抗議声明、大田昌秀、稲嶺惠一県知事経験者を含む有識者１９名の声明なども無視した暴挙である。
　今回の評価書の県知事への送付という行為が、「凶悪犯罪」であると政府自身は自覚していた。そのことは、２０１１年１１月２８日夜、那覇市内での報道陣との非公式の懇談会で、評価書提出の時期を問われた田中聡前沖縄防衛局長は、女性を乱暴することに例えて、「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と発言したことに現れている。翌１１月２９日には同氏を更迭し、１２月１８日に後任に真部朗氏を発令した。真部氏は、２００８年１月から２０１１年８月まで、沖縄防衛局長として辺野古の違法アセスを進めた責任者であり、東村高江のヘリパッド建設を強行してきた人物である。この度の評価書の持ち込みは、凶悪犯罪を実行に移しただけでなく、持ち込まれた「評価書」も、方法書に対する住民、知事意見、事業者の見解を意図的に抜かしていた。この一連の事実は、沖縄県民無視の姿勢を如実に示した証であろう。
　環境アセス法を無視して自公政権下で行われてきた「凶悪犯罪」としてのアセス作業。普天間は「少なくとも県外移設」として政権交代を果たした民主党が「凶悪犯罪」のアセス作業を引き継ぎ、沖縄県知事に不完全な「評価書」を押し付けたことに強く抗議する。

　これまで日本政府が行ってきた環境アセス法を無視した行為を時系列で指摘する。

　２００７年５月１８日から、海上自衛隊・掃海艇「ぶんご」まで投入して、違法な環境現況調査を強行した。この行為は８月１４日に縦覧した「方法書」手続前の違法調査であり、夜間の手荒い調査によってジュゴンの生息環境が乱された。

　２００７年８月１４日に縦覧された「方法書」に示された台形の飛行ルートは虚偽であった。米軍は台形ではなく、楕円形に飛ぶとしており、今回の「評価書」で沖縄防衛局は楕円形に書き直したらしいが、「方法書」に記した台形の飛行ルートのウソは消せない。

　また、防衛省が飛行場を作るときのアセス省令第二条（方法書の作成）には、飛行場の使用を予定する航空機の種類、第十八条（準備書の作成）においては、航空機の「種類及び数」を記すことになっている。沖縄県知事も「想定されるものも含め具体的な機種及び数を明らかにすること」と方法書に対する知事意見で述べている。
　１９９６年１１月に、日本政府が米軍にオスプレイ配備を隠すように要請した文書がある。それにもかかわらず、オスプレイ配備は準備書にすら示さなかった。「評価書」には記していると報じられているが、方法書、準備書には示さなかったウソは消せない。

　２００８年６月、キャンプ・シュワブ内で、兵舎等の建物の工事が始まった。これらの工事は、飛行場建設のために行われる一連の土地の形状の変更であり、工作物の新設及び増改築なのであるから、アセス法の手続に乗せるべきであった。他に環境影響評価（法）を専門に研究している学者及び日本自然保護協会、世界自然保護基金ジャパン等、多数の批判があることは周知の事実である。

　自公政権が進めたアセス手続きで、最初の文書「方法書」は環境影響を小さくみせた「ダミー案」とも言えるものであった。その「方法書」縦覧後の二度にわたる「追加修正資料」、そして「準備書」では、係船機能付き護岸など、後出しの事業が示された。自公政権によるこれらの県民騙しを継承するのではなく、新政権は、県民世論にしたがって、辺野古建設を断念すべきである。
　その上で、米国に「辺野古断念」を伝えることが新政権の使命であるにもかかわらず、対米従属のみを考えた「評価書」を沖縄県知事に押し付けたことに強く抗議する。
　また、国内のアセス訴訟や、米国での「ジュゴン訴訟」など多方面の活動で、「辺野古断念」のみならず「高江ヘリパッド断念」を日米両政府から勝ち取る決意を表明する。　　　　　　　　　　以上

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沖縄県知事仲井真弘多殿

２０１２年１月６日

沖縄防衛局による辺野古・環境影響「評価書」の持込みに関する要請

〒902-0061 沖縄県那覇市古島 1-14-6 教育福祉会館 407 号

沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団

団長東恩納琢磨

TEL 098-885-3008 FAX 098-885-0866

　ところで、１２月２８日に違法に持ち込まれた「評価書」は、条例違反であるばかりか、1 月５日には、アセス法に定められた方法書に対する住民、知事意見、事業者の見解が欠落するなど、重大な欠陥があったことが判明し、防衛局は 1 月６日に「第４章追加分」なる書類を提出した。しかし、「評価書」の第４章とこの追加分はタイトルも整合せず、「評価書」の欠落が正しく補正されたとは言えない。県は１２月２８日に持ち込まれた「評価書」そのものを修正のうえ、再提出するよう沖縄防衛局に求めるべきである。

今回の「評価書」についての２０１１年１２月２８日付の防衛省の記者向けブリーフィング資料によれば、方法書、準備書の事業内容とは大きく異なっている点がある。それを３点指摘する。

・　対象航空機としてオスプレイを記した（ブリーフィング資料３頁）
・　飛行経路を台形からレーストラック型にした（ブリーフィング資料４頁）
・　ジュゴンについて、Ｈ２１～２２年度の自主調査も含め、３カ年以上（複数年）の調査とした（ブリ
　　ーフィング資料９頁）

　これらは、方法書に対する知事意見で、次のように既に指摘していたことである。

・対象事業に係る飛行場の使用を予定する航空機については、
　想定されるものも含めて具体的な　　　機種及び数を明らかにすること。（準備書 4-32）
・代替施設の運用については、次の通り明らかにすること。
　ア航空機の機種別の運用の方法（飛行経路・・以下略・・）　　　　　　　　（準備書 4-32）
・ジュゴンについて・・中略・・生活史等に関する調査を複数年実施すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（準備書 4-47）

　この知事意見に対し、準備書では「事業者の見解」をはぐらかし、さらに今回、知事意見と事業者との応答を評価書から抜け落としたことには、「アセスを形式的に適用して、何とかクリアしようとするごまかしの姿勢も見える。アセス制度の趣旨に沿うものではない」（倉阪秀史・千葉大教授談・琉球新報 2012 年 1 月 6 日、26 面）と学者も指摘している。以上のことを踏まえ、次の２点を要請します。

１・追加されたファイルを、たとえば、方法書への意見と見解、準備書への意見と見解の順に綴り　直して再提出を求め、目次も作り替えさせて読み易くさせること。
２・沖縄県民の将来に、重大な影響を与える事案であるから、制度化された環境影響評価審査会の公開だけではなく、評価書の早期の公開、公聴会などを開き、県民と問題点を共有すること。

以上

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浦島悦子：辺野古アセス評価書、防衛局が未明の「奇襲」－稲嶺名護市長「あきれてものが言えない」

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 06 Jan 2012 07:09:00 +0000

沖縄の自然と人間を守るたたかいを生き生きとつづる数々の著作で知られるライター、浦島悦子さんの文を初めてこのサイトで紹介します。「辺野古アセス評価書」の年末の「夜討ち」搬入の不足部数を５日に提出した国側ですが、毎日新聞（琉球新報）は６日にこのように報道しています。

普天間代替基地建設に係る環境影響評価（アセスメント）評価書で、沖縄防衛局が５日に県庁へ運び込んだ８部を含む２４部全てに知事や住民等意見とそれに対する事業者の見解の欠落が見つかった。県は形式審査で受理要件を満たさないとして、飛行場部分の２０部は不受理とし、同日午前に受理した埋め立て部分に対しては審査を停止した。・・・続きはここ

混迷を極めてきた「評価書」提出は、沖縄大学の桜井国俊氏や市民団体が訴えるように、不法で科学性に欠けるものです。「年内提出」の体裁をととのえるだけのためにコソ泥のような行為を行った国は、浦島さんの文にもあるように「こんな大人になるなって言いたい」というものですが、年末年始、家族とゆっくりする時間を犠牲にして座り込んだ皆さんのことを考えると、反対に、自分も見習わねば、子どもにこのような大人の姿を見て育って欲しい、と思います。@PeacePhilosophy

「評価書」搬入を阻止するために県庁に座りこむ市民たち。Photo: Makoto Arakaki

辺野古アセス評価書、防衛局が未明の「奇襲」
　　　　稲嶺名護市長「あきれてものが言えない」

１２月３０日

浦島悦子

　
　12月28日朝6時過ぎ、ラジオのスイッチを入れたとたんに流れたNHKニュース。「今朝4時過ぎ、ワゴン車に分乗した沖縄防衛局の職員が、沖縄県庁の通用口から守衛室に環境影響評価書の入った段ボール箱を搬入しました。・・・・」
　「まさかや、ありえん！」「県民、総引き・・・」「こんな大人にはなるな、って言いたい」――この日の民放ラジオの音楽リクエスト番組で司会者が語っていた言葉が、おおかたの県民の気持ちを代弁しています。

　米国に「辺野古移設計画が進行している」というポーズを示すためだけの「アセス評価書年内提出」に野田政権はあくまで固執し、年内最終週明けの26日に提出予定と報道されていました。
　「基地の県内移設に反対する県民会議」は26日から仕事納めの28日まで、連日の県庁における評価書提出阻止行動を呼びかけました。始業前の朝8時（集合は7時半）から午後5時15分の終業時まで、評価書が県庁に運び込まれないよう監視し、提出をさせないためです。年末の忙しい時期にもかかわらず、連日、市民団体や労働団体300人余が参加。県議団や沖縄選出の国会議員らも見事な働きぶりを見せました。
　26日、県庁の周囲では、赤い紙に「怒」の字を掲げた県民が立ち並び、各入口や庁内の担当課前に監視が立つ状況の中で、沖縄防衛局は「阻止行動のため県に直接届けることを断念し、郵送した」と発表。市民らは、この日の提出を阻止できたことを確認するとともに「郵送は姑息な手段」と抗議の声を上げました。

　私たち十区の会は、（郵送したと言われる評価書が届く予定の）27日、県庁行動に参加しました。朝7時に辺野古テント村の仲間たちと一緒に辺野古を出発、8時過ぎに県庁に着いたときには既に、郵便物や荷物の搬入口2カ所（市民団体と労働団体がそれぞれを担当）と地下駐車場入口での監視行動が始まっていました。国会議員の山内徳信さん、照屋寛徳さん、糸数慶子さんの姿も見えます。
　郵便車や荷物の運搬車が来るたびに道路からの入口で停車してもらって、荷物を確かめます。「郵送した」というのが本当かどうか、みんな疑っていました。1部が7000ページもある評価書を20部（法令で決められている）、郵便で送れるのか。防衛局がとんでもない「嘘つき」であることを、彼らのこれまでの言動から県民は知っているからです。
　午前11時過ぎに入ってきた民間運送会社の車両に、段ボール箱が積んであるのが窓越しに見えました。「評価書じゃないか」という声が上がり、みんながどっと車両の回りに集まりました。監視行動の市民団体責任者である沖縄平和市民連絡会の城間勝さんが「どこからの荷物ですか」と尋ねると、「防衛局から」と答えたので、「中身は評価書ですか」と聞くと「答えられない」とのこと。段ボール箱には宛先も発送元も何も書かれていません。
　騒ぎに恐れをなしたのか、車はすぐに引き返しましたが、15～20分後くらいに再度入ってきました。防衛局に、届けるよう命令されたのでしょう。再び、みんなが車を取り囲みました。道路からの入口に停まっていると他の車の通行を妨げるので、もう少し中に入るよう促しても「ここにいろと言われている」とエンジンを切り、「防衛局に持ち帰ってください」とみんなでお願いしても動こうとしません。20分以上押し問答が続き、県議団が県の管財課長を呼んできました。課長は業者の携帯電話を借りて沖縄防衛局に電話し、荷物が評価書であることを確認、「危険な状況なので局に戻してもらいたい」と要望しました。
　12時半頃、車は評価書を積んだまま県庁の外へ出て行き、拍手が起こりました。また戻ってくるかもしれない、あるいは別の会社の車で来るかもしれないと警戒を続けましたが、そのまま閉庁時刻まで戻ってきませんでした。ウチナーンチュ同士が敵対させられ、業者もこりごりだったと思います。
　閉庁時刻が過ぎると、市民団体、労働団体とも県民ひろば（県庁前広場）に移動し、県議団を先頭に「今日も阻止できた」「あと1日がんばろう！」と拳を上げました。県議団から、この日、自民・公明を含む県議会の与野党全会派の代表が集まって、評価書提出に対する「抗議声明」を発表したことが報告され、大きな拍手を浴びました。

　「あと1日で評価書年内提出を止められる」と思って床についた県民がまだぐっすり眠っている28日未明、防衛局は、こそ泥のように通用口からこっそり評価書を運び込んだのです。万が一に備えて通用口の近くに停めた車の中で仮眠していた沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さんが、物音に気付いて飛び出していったところ、段ボール箱を1つずつ抱えた20人ほどの防衛局職員と、それを指揮する真部朗局長の姿が・・・。沖縄差別発言で更迭された田中前局長に代わって異例の再任となったばかりの彼は、前任時代、高江で夜間や早朝の「奇襲」を繰り返し行った常習犯です。
　「なんてことをするんだ、やめろ！」と山城さんは叫んで止めようとしましたが多勢に無勢、16箱は守衛室に運び込まれてしまいました。急を聞いて駆けつけた人々が集まり、評価書が担当課に運ばれ「受理」されないよう、守衛室前に座り込みました。
　この日は、全国版も含め、テレビ、ラジオとも、このことがトップニュース。沖縄地元2紙は号外を出し、防衛局の悪事、醜態は瞬く間に全県、全国に知れ渡りました。県内では、「奇襲攻撃」「闇討ち」「だまし討ち」「汚い暴挙」「姑息」「卑怯」「卑劣」「恥知らず」・・・、ありとあらゆる悪罵と嘲笑の言葉が飛び交いました。それらを投げつけてられて当然の行為を「国」がやったのです！　稲嶺進名護市長は「あきれてものが言えない」と切り捨て、「私は海にも陸にも基地は造らせないと言っている。名護市にとっては評価書自体が意味はない」と断言しました。
　「評価書は受理する」とした沖縄県と知事に対し、納得できない県民らは県庁内での座り込みを続けました。仲井真知事が出てきて直接対話を行い、「評価書は事務的に処理せざるを得ないが、（公約である）県外移設を貫く」と約束し、また、担当部長が「評価書は全部届いておらず、受理できる段階にない。年明けの3日まで（守衛室に置いてある）評価書は移動させない」との意向を示したので、夜の8時過ぎ、ようやく座り込みを解きました。
　市民団体や労働団体などの県民、県議団をはじめ国会議員、市町村議員などがそれぞれの役割をきっちりと担い（県当局との連絡、知事への要請などはもちろん、搬入された評価書が移動させられないようピケを張るなど、阻止行動にも体を張ってくれ、頼もしかったです）、県の職員や知事をも動かしました。その総合力が、沖縄防衛局の目論見を見事に打ち砕き、彼らの恥知らずな醜さ、「あほさ」加減を白日の下にさらし、結果的に「辺野古移設はますます不可能になった」のです。

　ところが・・・。
　仕事納めの28日でとりあえず一件落着かと思いきや、恥も外聞もなく、なんとしても「年内提出」をあきらめきれない防衛局は、29日にも夜遅く、県庁周辺をうろうろ。隙あらば、残りの評価書を運び込もうと狙っています。県民らは24時間の監視態勢を取ることを余儀なくされ、交替で県庁座り込みを続けています。ひょっとして、このまま年越し座り込みも・・・？
　沖縄県民、名護市民に「心穏やかな正月」はいつ来るのでしょうか・・・。

（12月30日、浦島悦子）

佐藤学『基地問題に無関心な国民』 SATO Manabu: People in Japan are indifferent to the US milibary base problem

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 04 Jan 2012 07:47:00 +0000

沖縄国際大学教授の佐藤学氏による１２月２６日琉球新報文化欄の『基地問題に無関心な国民』を、このような記事は日本本土の人にこそ読まれなければいけないとの認識のもとに紹介する。この記事が出た後、１２月２８日未明に、辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」がこっそりと県庁に搬入された。この事実は全国に報道されたが、問題の核心はどこにあるのかがわかるような形で伝わっていたとは言い難い。佐藤氏がここで問題視しているのは、日本政府が、沖縄の民意を踏みにじって、軍事的にも合理性が欠け、米国議員や専門家からも疑問の声が続出している辺野古新基地計画の強行について、「全く国民の間での関心を引き起こさず、ほとんどの政党、政治家も、処理済みの事案としてしか、考えていない状況」である。また、戦後日本は日米安保条約による「安全保障」策しか取らず、日本で安保に反対する側は「『９条』を唱え、反米と、親ソ、親中強調路線を主張する以上の、具体的な政策を考えなかった。『非武装中立』を実現し、維持するための覚悟も、国民を説得できる政策を作る能力もなかった」との指摘、そして、この日本の「無作為」、「無関心」が、沖縄基地集中を否定するどんな理屈も事実も受け入れようとしない「妄信」を定着させてきたという見解は、重く受け止める必要がある。@PeacePhilosophy

年末年始の挨拶にかえて Season's Greetings

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 31 Dec 2011 02:48:00 +0000

（１月１１日追記。NHK番組は、下記のリンクにアップされています。
http://www.dailymotion.com/video/xnhj52_yyyyyyyyy-1-2-yyy-yyy-yyy-yyyyyy_news
http://www.dailymotion.com/video/xni1ij_yyyyyyyyy-2-2-yyy-yyyyyy-yyy-yyy_news#rel-page-1）

２０１１年最後の投稿になります。年末年始の挨拶にかえて、新年注目の番組の案内と、近刊本の紹介をします。Season's greetings to all. I would like to bring your attention to an upcoming TV program on Japanese national broadcaster NHK. Specialists of modern Japanese history John Dower and Gavan McCormack appear in a special New Year program, including Dower's special report from Ground Zero in New York and McCormack's from Okinawa, from 8 to 10 PM, January 2, on NHK BS1. The title of the program in English would be: J. Dower and G. McCormack - After the Quake: Eyes Towards Japan and the World.

日本近現代史専門家、オーストラリア国立大学名誉教授、ガバン・マコーマック氏は、沖縄の米軍基地問題についての論文等、このサイトでも何度も紹介してきました。和訳された近著には、『「属国」－米国の抱擁とアジアでの孤立』（凱風社、２００８年）(Client State - Japan in America's Embrace, Verso, 2007), 『北朝鮮をどう考えるのか』（平凡社、２００４年）(Target North Korea: Pushing North Korea to the Brink of Nuclear Catastrophe, New York, Nation Books, and Sydney, Random House Australia, 2004) などがあります。

そのマコーマック氏が、日本の敗戦後の文化を描いた『敗北を抱きしめて』(Embracing Defeat), 戦争における人種差別的動機を論じた『容赦なき戦争』(War Without Mercy) などで知られるＭＩＴのジョン・ダワー氏とともに、ＮＨＫ・ＢＳ１の新年特別番組に出演します。ＮＨＫのサイトから引用します。

NHK番組案内サイトより。

２０１２　巻頭言特集
「Ｊ．ダワ―×Ｇ．マコーマック　震災後　日本と世界への眼（め）」
BS1　 1月2日（月）午後8:00～8:50（前編）、午後9:00～9:49（後編）

未曽有の大震災に襲われた日本。ＥＵの経済危機。アメリカによるアジア・太平洋地域への安全保障と経済圏の重点地域シフト。日本と世界は、激動の中で２０１２年を迎えた。アメリカの日米関係研究者ジョン・ダワー氏と、アジア・太平洋を視野に日本を見続けて来たガバン・マコーマック氏（オーストラリア）が、みずから訪問したニューヨーク、沖縄からの報告も交え、独自の視点で日本と世界の今と未来を語り合う。
【出演】ＭＩＴ名誉教授…ジョン・ダワー，オーストラリア国立大学名誉教授…ガバン・マコーマック
【語り】広瀬彩

以下ＮＨＫのリンクで、写真集、予告動画を見ることができます。See below link for a trailor - a green box on the right, with John Dower's picture.
http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=11w15120120102

ガバン・マコーマック氏は、コーネル大学のマーク・セルダン氏、広島平和研究所の田中利幸氏、当ブログ運営者（乗松聡子）らとともに、日本をはじめアジア太平洋地域の社会・経済・文化・歴史問題を幅広く扱う英文オンラインジャーナル『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』The Asia-Pacific Journal: Japan Focus （２００２年創立）の編集コーディネーターをしています。「ジャパンフォーカス」は、２００８年には、沖縄についての英語発信を認められ、琉球新報社から「池宮城秀意賞」を受賞しました。311（東日本大震災と福島第一原発事故）以来、このジャーナルが出してきている記事は、質においても量においても、英文メディアの中で突出していると思います。記事は学術的なものからジャーナリスティックなものまでさまざまで、"HOT" 欄では、コンコーディア大学のマシュー・ペニー氏が中心となり、よりニュース性の高い内容の記事を扱っています。記事はすべて無料閲覧でき、運営は、読者からの寄付金で成り立っており、英語圏の大学等で教材としても幅広く使用されています。Gavan McCormack is a Coordinator of The Asia-Pacific Journal: Japan Focus, an on-line journal established in 2002. In 2008, the journal received an award from Okinawan newspaper Ryukyu Shimpo for dissemination of important Okinawa matters in English.

２０１２年５月には、マコーマック・乗松共著により、主に過去１５年間の普天間基地「移設」問題を論じ、日米政府に明確な「ＮＯ」を突き付ける沖縄を描く本、Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States が米国 Rowman and Littlefield 社から出る予定です。この本では「沖縄の声」として、大田昌秀、浦島悦子、宮城康博、知念ウシ、吉田健正、与那嶺路代、金城実、安次嶺雪音　各氏からの協力をいただいています。この本は２０１２年中ごろ、日本語版も出版予定です。またこのサイトでもお知らせします。Upcoming publication by McCormack and Satoko Oka Norimatsu (owner of this blog) will be Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States, to be published by Rowman and Littlefield in May, 2012.

２０１１年年末、このブログをはじめてからちょうど５年になります。カナダ・バンクーバーで平和教育活動をしてきて、最初はイベントの紹介や報告が中心だったのですが、２００９年後半以降は沖縄のことを英語で書くことが多くなり、２０１１年３１１以降は原発問題を中心に、主に日本語で発信してきました。特に３１１以来は日本の方がたくさん読んでくれるようになり、また、ブログやツイッターやフェースブックから、翻訳や執筆等で協力していただける仲間ができたことは、一番有難く、励みになりました。来年もよろしくお願いします。皆さまよいお年をお迎えください。The end of 2011 marks the fifth anniversary of this blog. We will continue to write so that we can together make this world a fairer, healthier, and a better informed place.

感謝をこめて　２０１１年１２月３１日 With much appreciation and love,

Satoko @PeacePhilosophy

桜井国俊：普天間「代替施設」辺野古アセスメントにおけるジュゴン評価の「致命的欠陥」 Fatal defects of Futenma "relocation" facility Environmental Impact Statement

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 29 Dec 2011 18:17:00 +0000

See the English version: SAKURAI Kunitoshi: The Fatally Flawed EIS Report on the Futenma Air Station Replacement Facility – With Special Reference to the Okinawa Dugong

沖縄防衛局は、普天間基地「代替施設」辺野古建設のための環境影響評価書の日中の配達を市民たちに阻止され、１２月２８日未明、コソ泥のように評価書を県庁の守衛室に置いていった。その姑息な方法に対し沖縄中が怒り、呆れている中、ＷＷＦをはじめとする１１団体は、あらためてこのアセス自体の違法性、非科学性、非民主性を問う声明を出した。そして環境影響評価の専門家である沖縄大学の桜井国俊氏がこのアセスの内容自体の「致命的欠陥」を、特にジュゴン問題に焦点を置いて発表した。

普天間飛行場代替施設建設事業環境影響評価書の
ジュゴン評価の致命的欠陥

2011年12月28日

桜井国俊 i

沖縄大学教授

　　　　　本日未明、普天間飛行場代替施設建設事業の環境影響評価書が抜き打ちで沖縄県に提出された。沖縄防衛局の職員が沖縄県庁舎に朝4時頃、運び込んだのである。沖縄防衛局は、一昨日、評価書を県知事に届けようとしたが、沖縄防衛局の一方的な環境影響評価手続に反対する市民グループにより阻止された。昨日は、今度は民間の運送サービスを使用して届けようとしたが、再度市民に阻止された。論議を呼ぶ今回の評価書提出の仕方は、本件事業の環境影響評価手続全体の異常さを象徴するものとなっている。
　　　　　この小論は、沖縄ジュゴンに関する評価書の内容を明らかにすること、より正確に言えば、本件事業が沖縄ジュゴンに及ぼす影響を明らかにするという点に関して、いかに評価書が不十分なものであるかを明らかにすることにある。
　　　　　2008年1月23日の米国連邦地裁（カリフォルニア北部地区）命令によれば、米国防総省は、国家歴史保存法に基づきその事業（普天間飛行場代替施設の建設と使用）が沖縄ジュゴンに及ぼす影響に“配慮”しなければならない。この“配慮”手続には、（1）保護されるべき天然記念物の同定（この場合は沖縄ジュゴン）、（2）事業がこの天然記念物にいかに影響するかについての情報の生成、収集及び比較考量、（3）不利益な効果が生ずるか否かについての決定、及び（4）もし必要ならば、不利益な効果を回避したり緩和したりできる事業代替案や事業修正案の開発、が含まれる。これらは国家歴史保存法第402条に基づく米国防総省の責務である。連邦地裁によれば、被告（この場合は米国防総省）は、この責務の遂行を建設工事の前夜にまで引き延ばすことは許されない。何故ならそれは、事業の追加的な検討を意味のないものとし、代替案の考慮を不可能にするからである。米国防総省は、基本的にこれらの責務の遂行は日本政府の環境影響評価手続によって満たされると言ってきた。従って、沖縄ジュゴンに関する評価書の内容を検討し、評価書がこれらの責務を果たすのに十分な質を持ったものか否かを明らかにすることが極めて重要である。

評価書の致命的な欠陥

図1 　準備書で報告されたジュゴン
（出所：準備書６－１６－１０４頁）

　　　　　沖縄防衛局は2009年4月に提出した準備書において、2007年8月の方法書提出以降に軽飛行機とヘリコプターを使用して実施した観察調査に基づき、沖縄島周辺には3頭のジュゴン（1頭は嘉陽沖、2頭は古宇利沖）が生息し、彼らは概ねその地域に常在していると結論した（図1参照）。この観察結果に基づき沖縄防衛局は、事業予定地の辺野古は嘉陽から十分離れており（6キロメートル）、事業が嘉陽沖の個体に及ぼす影響は小さいと結論した。またジュゴン個体群の存続可能性に及ぼす影響についても、ジュゴンが嘉陽沖に常在している限りは、小さいと結論した。

　　　　　この結論は極めて非論理的である。図2に示すように、沖縄ジュゴンは辺野古沖を含む沖縄島の東海岸沿いで頻繁に観察されていた。従って準備書は、2007年8月から2009年4月の間に実施されたジュゴン調査で何故ジュゴンが辺野古の海で観察されなかったのかを明らかにする必要があるのである。しかしこの点について準備書は何ら分析を行っていない。ジュゴンが観察されなかったのを説明できるかもしれない一つの理由は、2007年4月に開始した環境影響評価書手続に先立って辺野古の海で実施された大がかりな調査の影響である。この調査は2004年から20数億円もの費用をかけて実施され、サンゴやジュゴンの調査、そして数多くのボーリングを含む地質調査などが実施された。環境を守ろうとする市民はカヌーで非暴力の反対運動を展開した。こうした抵抗を突破すべく沖縄防衛局は、海上自衛隊の掃海母艦“ぶんご”まで動員し、夜陰に乗じて潜水隊員がサンゴやジュゴン調査のための機器を設置した。この荒っぽい機器設置で辺野古沖のサンゴが損傷し、この事態は2007年5月22日付けの地元紙琉球新報の一面トップで報道されることとなった（図3参照）。

図2 1998年1月から2003年1月の間に観察されたジュゴン

（出所　細川太郎）

図3 　2007年5月22日付け琉球新報一面

　　　　　キャンプ・シュワブの海兵隊員が辺野古海岸で頻繁に実施している上陸演習がジュゴンの行動に与えるマイナスの影響についても考慮する必要があるかも知れない。キャンプ・シュワブは辺野古の海に面している。準備書によれば、辺野古の海はジュゴンの餌である海草藻場が豊富で、その面積は嘉陽沖の海草藻場の面積の10倍にもなる。従って、沖縄防衛局が2007年8月から2009年4月の間にジュゴン調査を行った際にジュゴンが辺野古沖を訪れなかったのには何か理由がある筈だ。ジュゴンは、環境影響評価手続に先立つ大がかりな調査や上陸演習が辺野古の海にもたらす喧騒を避けようとしていたのかも知れないのである。
　　　　　
　　　　　2007年8月の方法書提出によって開始した環境影響評価手続に先立つこの大がかりな調査は、事業なしの状態での辺野古海域の環境の状態を知ることを極めて困難にした。これは環境影響評価法の精神に反する。なぜなら環境影響評価法は、大がかりな調査に先だって、方法書手続を通じて関係者と協議することを事業者に求めているからである。2009年4月の準備書提出後も、沖縄防衛局は台風条件下の情報などを含む補足情報を収集すると称して辺野古の海での調査を今日まで継続実施している。多くの人々は、沖縄防衛局はジュゴンは概ね嘉陽沖と古宇利沖に住んでいるという彼らの主張を維持するために辺野古の海からジュゴンを追い出そうとしているのだ、と考えている。評価書によれば、準備書提出後に行われたこの調査を通じて、沖縄防衛局は、辺野古沖で遊泳しているジュゴン1個体を2010年度に観察している。しかし沖縄防衛局は、事業がジュゴンの個体に及ぼす影響もジュゴン個体群の存続可能性に及ぼす影響も小さいとする準備書での彼らの主張を変えていない。
　　　　　方法書において沖縄防衛局は、「事業の実施がジュゴンに及ぼす影響は類似の事例や既存の知見等を参考に定性的に予測する」としている。2006年3月30日に実施された環境影響評価手続の改正以来、環境影響評価項目に関わる予測は定量的に把握することが基本となっている。定量的な予測を行わない場合には、行わない理由の説明が必要なのである。ジュゴンの場合、個体群存続可能性分析（PVA）などの定量的な予測が必要である。PVAを通じて、事業を行わなかった場合X年にジュゴンが存続している確率はZ％であるのに対し、事業を実施するとその確率はY％となると予測することが可能となり、YとZの比較を通じて、事業が沖縄ジュゴンに及ぼす影響を評価する上での根拠を得ることが出来るのである。しかしながら方法書は、なぜ定量的予測を行わないのかの説明を行っていない。
　　　　　また類似の事例の調査については、方法書が縦覧に供された際、筆者は2007年9月13日付けで沖縄防衛局に対し文書で意見を述べた。まず、絶滅の危機に瀕したジュゴン個体群が本件事業と類似の事業の影響を被ろうとしているような類似の事例が世界のどこにあるのか、その心当たりはあるのかと質問した。その上で、もしその心当たりがないのなら、これは環境影響評価についての政府の技術指針の単なるコピーであり、全く無意味であると強調したのである。沖縄防衛局は、筆者のこの意見を無視し、2009年4月1日に出された準備書でも、また本日提出された評価書でも、類似の事例については全く触れていないのである。
　　　　　準備書が縦覧に供された際、筆者は、2009年4月28日付けで沖縄防衛局宛てに文書で意見を提出した。その意見書において筆者は、2007年8月から2009年4月の間に実施されたジュゴン調査で辺野古の海でジュゴンが観察されなかったことについての合理的な説明を行うように求めた。それは、準備書でその点について何ら記述がなかったからである。準備書では、環境影響評価手続に先立つ大がかりな調査がジュゴンの行動に及ぼした影響についての分析がなんら為されていなかった。また、事業によって沖縄島周辺で最大の海草藻場が消失することの影響についても、ジュゴンの生息域が分断されることがもたらす影響についても、何も分析されていなかったのである。そこで意見書の中で筆者は、沖縄防衛局がこういった点についての分析を行うよう強く求めた。しかしながら今回もまた筆者の意見は無視され、評価書の中には合理的な説明が為されていないのである。

結論

　　　　　2007年8月から2009年4月の間に実施されたジュゴン調査で辺野古の海でジュゴンが観察されなかったことについての合理的な説明がなされない限り、本件事業を放棄し、沖縄ジュゴンの生息域の分断を回避する方が、ジュゴン個体群の存続可能性を高めることになると考える方が合理的である。
　　　　　筆者はここに、沖縄防衛局が提出した評価書は、米国連邦地裁（カリフォルニア北部地区）が米国防総省に課した条件を満たしていないと宣言する。

i 環境アセスメント学会評議員
Email: sakurai@okinawa-u.ac.jp

ピーター・デール・スコット『ＪＦＫ、ウォーターゲート、イラン・コントラ、そして９１１』（アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス記事）解説付和訳 Peter Dale Scott: The Doomsday Project and Deep Events: JFK, Watergate Iran-Contra, and 9/11 (Japanese Translation)

noreply@blogger.com (童子丸開) — Wed, 28 Dec 2011 08:23:00 +0000

Peter Dale Scott

Here is a Japanese translation of Peter Dale Scott's article "The Doomsday Project and Deep Events: JFK, Watergate, Iran-Contra, and 9/11" posted in the Asia-Pacific Journal: Japan Focus on November 21, 2011. Translated by two Japanese journalists SAKURAI Haruhiko and DOJIMARU Akira, and introduced by DOJIMARU Akira. 米国の「深層政治」を数々の資料とともに鋭く分析する、ピーター・デール・スコット氏（元カナダ外交官、カリフォルニア大バークレイ校教授）による論文（アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス１１月２１日掲載）の日本語訳が、ジャーナリストの櫻井春彦（さくらい・はるひこ）さん、童子丸開（どうじまる・あきら）さんの手により完成し、童子丸さんの前文、櫻井さんによる訳注と共にここで発表できる運びとなりました（童子丸さんのＨＰでも同時公開）。お二人に深く感謝いたします。感想、コメント等はこのブログのコメント欄に投稿いただくか、info@peacephilosophy.com へどうぞ。元記事の後に英語でコメントもできます。（翻訳文は発表後微修正する可能性があります。転載希望の場合はご連絡ください。）@PeacePhilosophy　

ピーター・デール・スコット　著

最後の審判プロジェクトと深層での動き
ＪＦＫ、ウォーターゲート、イラン・コントラ、そして９・１１

翻訳：櫻井春彦、童子丸開
前文：童子丸開

　『１９６３年の深層での動き以来、アメリカの政治システムの正統性は嘘にくるまれている。それは、その後に続く深層での動きの助力によって保護されてきた嘘である。』（ピーター・デール・スコット）　”The Doomsday（最後の審判の日）”はキリスト教の聖書の「ヨハネ黙示録」にある言葉で、「キリストの再臨・千年王国」の後で起こるこの世に対する最終処分、全ての死者に対する「最後の審判」が行われるとされる日を意味している。この種の終末論は常に人々のファンタスティックな想像力をかき立てるとみえる。以前には「ノストラダムスの大予言」とやらがもてはやされたが、近年ではどうやら２０１２年にこの世が滅亡すると主張する人々もいるらしい。これは古代マヤの暦が２０１２年に当たる年で終わっているためと言われるが、一方でそんなファンタジーとは無関係に、「２０１２年に起こる米国軍事クーデター」という、１９９２年に米国軍のコリン・パウエル参謀総長（当時）の求めに応じて米軍人の手で作られた「フィクション」もある。これは＜軍隊が国家権力を掌握し、社会的援助と医療、教育、交通を指導しつつ、『国民の防衛』を保障するために統一された命令を発した＞という仮定の下に描かれたものだが、実際、２０１１年１２月になって米国議会は新たな「国防権限法（ＮＤＡＡ）」を可決して、軍事独裁色を露骨に強めている。
　それにしても『the Doomsday Project（最後の審判プロジェクト）』とは何ともおぞましいイメージをかきたてる言葉だ。この論文の著者によればこれはペンタゴンの命名のようだが、聖書には「最後の審判」の後に世界が「選ばれた少数の者たちだけの永遠の天国」と「大多数の者たちのための永遠の地獄」に２分されると書かれている。現在我々が生きるこの現実の世界で進行中の「人口の１％への富の集中と９９％の貧困化」を考え合わせるならば、この「プロジェクト」の命名を単なる気まぐれと一笑に付すにしては、あまりにも現実味があるように思える。
　ピーター・デール・スコット（Peter Dale Scott：１９２９～）は、カナダ出身の元外交官、詩人、そして米国カリフォルニア大バークレー校で英文学の教授を務めた人物である。彼は厳しい資料の選択と吟味を通して、「深層の政治（Deep Politics）」という用語を用いて現代史を語る。この論文をお読みになればお分かりになるとおり、ある重大な事件に関わりのある公的な資料の中にありながら、その事件が公式に説明される際には不思議と決まって無視される種類の情報がある。そしてその周辺には、決して公開されない、おそらく破壊されたと思われるデータの存在が示唆される。Ｐ．Ｄ．スコットの「深層の政治」は、このような情報を丹念に発掘しそこにある一貫性を発見してきた結果としてまとめられるものである。
　彼はそこから読み取れる政治の表層から隠された出来事を”Deep Events”と名付けるが、この和訳でそれは「深層での動き」とさせていただいた。正確には「深層の出来事」だろうが、それが次のステップへと動的につながっていく様々な出来事の連続を現すと思われるため、「動き」と訳したものである。以上の点についてご了解いただきたい。
　この論文で「深層の政治」は、１９６３年１１月２２日のケネディ大統領暗殺事件、ベトナム戦争の直接の原因となった１９６４年のトンキン湾事件、1968年6月5日のロバート・ケネディ司法長官暗殺事件、１９７４～７５年に米国を揺り動かしたウォーターゲート事件、冷戦末期の１９８０年代に大問題となったイラン・コントラ事件、また１９７０年代末から今日まで暴力的に続くアフガニスタン情勢、そして２０１１年の９・１１事件に至るまで、米国の政治・軍事を舞台として継続されてきた作業の、明白な連続性として登場してくるものだ。個々の事件のビーズ玉はこの「深層の政治」の糸によってつながり一つの明確な形を取っていく。Ｐ．Ｄ．スコットは現場の資料から離れた憶測を交えることなく、データと人脈からその糸を冷静に厳密に探り取っていく。そしてそれは９・１１以後も必然的に、２０１１年末の今日に至るまで、引き続いて動き続けているものなのだろう。
　私は、「不況」と呼ばれる富の一極集中の中で、米国や欧州で９９％の人々の生活が追い詰められ、「偶然の不祥事」で主の変わったＩＭＦを代表部とし米国の格付け会社を司令塔とする巨大金融資本が欧州の支配と主権国家の破壊に成功しつつあり、イスラム圏の再編成と対ロシア・中国封じ込めが図られ、そして対イラン・シリア戦争の準備が進行する今日、この米国政治の「深層での動き」と我々が日常に肌で接することのできる世界の変化との関連を、いやでも感じ取らざるを得ない。
　もちろんのことだが、日本という国家と社会もまたその「深層の政治」によって突き崩されつつある。しかしながら先日、インターネット版の新聞だが、次のような見出しが目に映った。『野田首相、ＴＰＰ、消費税、「捨石になってけりをつける」』、『「米国に親しみ」過去最高８２％　震災支援、追い風に』。私はこれを見て、思わず有名な漢詩の一部をもじって次のようにつぶやかざるを得なかった。「国亡びて…山河穢（けが）る…」。
　ピーター・デール・スコットの作品が和訳されるのは、おそらくほとんど初めてのことではないかと思われる。これは極めて理解しがたいことだが、彼の「深層の政治」という用語が何か怪しげな陰謀論を連想させて日本の研究者を躊躇させるのだろうか。それともそこに何か日本人が触れてはならないものを察知するのだろうか。この和訳で本文の最後に著作・著述の紹介があるのだが、彼の貴重な作業が日本に伝わらないのは理に合わない。彼の今回の記念碑的な論文が、多くの日本人の関心を「深層での動き」に集めるきっかけとなることを期待したい。
　ただこの論文にはいくつかの点でやや残念な面もある。一つには、イラン・コントラ事件から９・１１の間で登場してくるいわゆる「米国ネオコン」の動きが完全に抜け落ちている点である。さらにそれに関連して、８０年代から急速にそして巨大に台頭してきた「イスラエル（ユダヤ）ロビー」の役割が考慮されていない。またＰ．Ｄ．スコットは、ケネディ暗殺から９・１１事件にいたるまで、その深層を探求する動きに対して、いわゆる「左翼」に属する人たちやその情報誌（ウエッブサイトを含む）が為し続けている犯罪的な役割については全く触れようとしない。さらに次の点も指摘できる。ケネディ暗殺や９・１１事件が、その犯人とされたオズワルドやアルハズミらが実行しＣＩＡなどの組織がそれを意図的に見過ごしあるいは積極的に補助したいわゆる「やらせ」なのか、それともこれらの者たちは犯行に加わらず他の力によって犯罪が行われて彼らにその罪が擦り付けられた「内部犯行」によるものなのか、読み様によってはどちらとも受け取れるのだが、この論文の中ではもう一つはっきりしない。
　だがこれらは、彼自身が本文で「そうした（革命を求める左翼の）挑戦に対する右翼の反応、そして彼らの反応を高めた深層での動きの役割に今日は焦点を絞ることにする」と述べている以上はいたし方のないことなのかもしれない。またこの限られたスペースの中でそのような事柄にまで触れることは、Ｐ．Ｄ．スコットといえども不可能な作業に違いない。しかし我々がここで取り上げられている事件とその深層について考える場合、このような著者が触れていない点をも補いながら見ていく必要があるだろう。逆に言えばそうした接し方こそが、この現代史の中で見えなくされている「赤い糸」を丹念にたどるという苦しい作業を続けてきたこの老学者に対する敬意の払い方ではないだろうか。
　Ｐ．Ｄ．スコットは論文の終盤で、２０１１年９月から始まった「ウォールストリート占拠」運動に参加する人々に対して、「愛国者法体制」の終了を要求せよという極めて貴重で決定的な提言を行っている。
　この運動には最初から「深層での動き」が関与しているのかもしれず、また警備当局の厳しい弾圧と脅迫によって分裂しつつあるようだ。しかしその正統な部分の流れは米国と世界で、深く長く続く世界中での大衆運動に引き継がれなければならない。その際に、単なる経済的な格差是正を要求するだけのものではなく、近代の世界の歴史を通してその「格差」を作り広げつつある者たちとその集団を見据えた運動にまで発展する必要があるように思える。その意味で、現在「ウォールストリート占拠」運動に参加しあるいは支持を与える人々の８８％が「９・１１事件の再調査」を、またほぼ９６％が「愛国者法体制の終了」を（２０１１年１２月１０日現在）、この運動の正式な要求項目にするように求めていることは（もしこのリンク先の情報が信頼できるものならば）、未来に対するかすかな希望なのかもしれない。
　最後に、この翻訳を主要に携わり多数の注釈をお作りになったジャーナリストの櫻井春彦氏、翻訳の補助と公開にご尽力いただいたPeace Philosophy Centerの乗松聡子氏、そして何よりも、作者のピーター・デール・スコット氏とThe Asia-Pacific Journal誌に対して、心からの感謝を捧げたい。
（２０１１年１２月吉日　バルセロナにて　童子丸開）

（以下、^{(1) (2)・・・}は著者からの脚注ナンバー、^{(i) (ii)・・・}は訳者からの脚注ナンバーである）
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最後の審判プロジェクトと深層での動き：
ＪＦＫ、ウォーターゲート、イラン・コントラ、そして９・１１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ピーター・デール・スコット著

私はアメリカ全体を専制国家にする力がそこにあることを知っている。また、我々はこういった技術を持つこの機関（国家安全保障庁）を含む全ての機関が法律やそれぞれにふさわしい監督者の下で活動していることに気を配らなければならず、我々はその境界にある深淵を決して超えることがない。それは決して戻ることのできない境界である。（フランク・チャーチ上院議員、１９７５年）

　深刻で、しかも間違って理解されている４つの出来事 — ジョン・Ｆ・ケネディ（ＪＦＫ）暗殺、ウォーターゲート事件、イラン・コントラ事件⁽ⁱ⁾そして９・１１ — について論じてみたいと思う。これらの深層での動きを、事件と結びついた、より深い場所にある政治的なプロセスの一部として分析するつもりだ。民主主義を犠牲にしてアメリカの抑圧的な権力を築き上げるのを助けてきたプロセスである。

　この数年間、私はこうした出来事の背後にある闇の力について語ってきた。— もっと良い呼び方を探しているのだが、とりあえず「深層国家」と私が呼んでいる、公的な国家の内外で活動している権力だ。今日、初めて闇の権力の一部を明らかにしたい。公的な国家の片隅で５０年以上の間、機能してきた権力の一部だ。この闇の権力の一部につけられた名前は私の創作ではない。最後の審判プロジェクト（the Doomsday Project）、つまり「核戦争や何らかの大きな危機が起こっているとき、あるいはその後にホワイトハウスやペンタゴンを機能させるため」の緊急計画のためにペンタゴンがつけた名前だ⁽¹⁾

　私の論点は単純で重要だ：１９８０年代の最後の審判プロジェクト、その前身になる緊急計画が、私の論ずる深層での動き全ての背後で、ある役割を演じてきたということである。

　より重要なことはそれが、現在アメリカの民主主義を脅かしている３つの問題全ての背後の要因だということだ。第１は経済（economy）の金権支配（plutonomy）への転換と呼ばれているもので、これはアメリカをどんどんと二つの階級、持てるものと持たざるもの、１％と９９％に分離させている。第２は軍事化が急速に進み、特に、地球上の離れた場所で戦争を起こしたり挑発したりする傾向が強まっているということだ。そうした動きは日常的になり、予想できるようになっている。こうしたアメリカの戦争マシンの動きは１％のためのものである⁽²⁾。　

　第３ — 今日のテーマ — は、構造的な深層での動きのアメリカ史に与える重要でますます有害になっているインパクトである：それらはアメリカの社会構造を破壊するもので、例えばＪＦＫ暗殺、ウォーターゲート事件、または９・１１のような不可解な出来事はアメリカ社会に大きな衝撃を与え、法律違反と暴力を繰り返す。そしてその多くの場合は、未知の闇の力に由来する。
　収入と富の格差という視点から、また増大しつつある軍国主義化と交戦状態という視点からアメリカの現在における衰退を多くの人が分析しているが、今日、私が分析することは私が新たに考る、収入格差（私たちの用語では金権支配）や交戦状態はともに深層での動きによって引き起こされているという主張である

　現在のアメリカ経済における収入格差は、政治的な介入から独立して働く市場の力の結果ではないということを先ず理解しなければならない。その主な部分は、システム的で意図的な現在進行している政治的なプロセスに起因している。つまり、１９６０年代と７０年代に、国を支配する力が自分たちの手から離れはじめたと富豪たちが心配したときから始まる。

　後の最高裁判事ルイス・パウエル⁽ⁱⁱ⁾が１９７１年の覚書で、自由企業の存続は、左翼の脅威に対する十分な資金を投入した対応の「注意深く、長期にわたる計画と実行」にかかっていると警告したときが始まりである⁽³⁾。この警告は連続する右翼の攻撃によって応えられ、シンクタンクによって調整され、家族基金のある小グループからふんだんに資金を提供された⁽⁴⁾。これら全てはニューアークやデトロイトや他のあらゆる場所で起こった深刻な暴動⁽ⁱⁱⁱ⁾に対する対応だということ、そして（アメリカやヨーロッパにおいて）革命を求める左翼の声が高まっていたことを私たちは思い起こさなければならない。そうした挑戦に対する右翼の反応、そして彼らの反応を高めた深層での動きの役割に今日は焦点を絞ることにする。

　パウエルの覚書で重要なことはその文書自体というよりはむしろ、それが米国商工会議所からの委託だったという事実である。この団体はアメリカにおいて、最も影響力のあり、語られることが少ないロビー団体のひとつである。その覚書は１９７０年代における階級戦争を展開させた多くの兆候のひとつにすぎず、政府の内外で働いたより大きなプロセス（アービン・クリストルが「知的な反革命」と呼ぶものを含む）である。それはいわゆる「レーガン革命」へと直接に導いた⁽⁵⁾。

　そのより大きなプロセスが約５０年間、アメリカの政治プロセスへ数十億ドルの右翼資金を注入して実行され続けてきたことは明らかだ。１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ暗殺から９・１１まで、深層での動きはこの右翼活動の本質だということを今日は示したい。９・１１は「政府存続」（ＣＯＧ）計画（１９８７年に実施されたオリバー・ノースのイラン・コントラ事件に関する公聴会で「アメリカ憲法の停止」と呼ばれたもの）の実行という結果をもたらした。前段階のＣＯＧ計画案に基づく、このＣＯＧ計画は、いわゆる最後の審判プロジェクトの中で、１９８２年からレーガンに指名された秘密グループによって慎重に練られた。このグループは、ドナルド・ラムズフェルドやディック・チェイニーを含む公的な立場の者や私人で構成されていた^(iv)。

　この観点からすると９・１１は、遅くともケネディ暗殺から始まる深層での動きの連続の頂点だということにすぎず、最後の審判プロジェクトの胚胎がそれら全ての背景で見つけることができるということを、今日は示したい。

　より具体的に言うと、次のような深層での動きについて論証したい。

１）すでに行われていたＣＩＡや同種の機関による官僚的な不正行為がケネディ暗殺や９・１１を引き起こさせる手助けをした。

２）深層での動きのそれぞれは、民主的な力を犠牲にした、それら機関における上意下達の抑圧的な力をももたらした⁽⁶⁾。

３）これら深層での動きのそれぞれの実行者と次の出来事の実行者との兆候的な重なりがある。

４）それぞれの出来事に、国際的な麻薬取引の要素が含まれていることがわかる — 現在の金権支配がある程度、麻薬経済になっていることを示唆している^(v)。

５）それぞれの出来事の背後に（ますます重要な役割を演じている）あるのが最後の審判プロジェクト — 通常の政府チャンネルの外に影のネットワークとして機能しているが、緊急時にはそれに取って代わるべき独自の通信網を持った意思決定の構造である

ケネディ暗殺と９・１１の一因になった要素としての官僚的な不正行為
　それぞれの出来事で実行者とされた者（私がＪＦＫと呼ぶ事件におけるリー・ハーベイ・オズワルド、そして９・１１事件でハイジャック犯とされたハリド・アルミダルとナワフ・アルハズミ）に関するファイルをＣＩＡやＦＢＩが改ざんしたことで、ＪＦＫ暗殺も９・１１も容易にされた。そうした容易化の一例は、ＦＢＩエージェント、マービン・ゲースリングが１９６３年１０月９日に下したＦＢＩの監視リストからオズワルドを外すという決定だ。８月のニューオリンズにおけるオズワルドの逮捕、９月にあったとされるメキシコへの旅行から間もなくのことである。明らかに、こうした展開は通常ならオズワルドへの監視を強化すべきものだったはずだ⁽⁷⁾。

ＪＦＫや９・１１において、他の機関、特にＣＩＡの行動は、こうした不正行為の範例を示すものである。同じ１０月、ＫＧＢのエージェントだと疑われていたバレリー・コスチコフとオズワルドがメキシコ市で会ったという情報を、許し難いことにＣＩＡはＦＢＩに伝えていない。このことはゲースリングの行為と似ている⁽⁸⁾。こうしたことで、オズワルドが監視下に置かれないことを保障する一助になった。実際、クラーレンス・ケリー元ＦＢＩ長官は回顧録の中で、１９６３年１１月２２日にオズワルドが監視下に置かれなかった主な理由は、ＣＩＡの情報隠匿にあると主張している^(vi)⁽⁹⁾。

　１９６３年に軍情報部はさらにひどいことをしている。この機関はダラスにおいて単にリー・ハーベイ・オズワルドに関する情報を隠しただけでなく、キューバに対する報復を誘発するように意図されていると思える偽情報を作り上げている。こうした挑発を私は第１期ストーリーと呼んでいる。そこではオズワルドについて謀略をめぐらしている共産主義者として描こうとしている。（後に示す第２期ストーリーも嘘なのだが、逆に、不満を抱いた個人として描いている。）そうした第１期ストーリーの明確な例は、テキサスの第４軍司令部から届いた通信で、ダラス警察にいる軍情報部の予備役部隊から送られた報告だ。つまり：
　ダラス警察情報部のドン・ストリングフェロー副部長はその本部である第１１２情報グループに対し、オズワルドから得た情報として、彼は１９５９年にキューバへ逃げ、共産党の党員証を携帯していると通告している⁽¹⁰⁾。

　この通信は１１月２２日、キューバへ報復攻撃する場合に備えていたフロリダ州のフォート・マクディールの打撃軍^(vii)へ直接、送られた⁽¹¹⁾。

　こうした偽情報は単発的な異常ではなかった。オズワルドのものだと言われるライフルに関するダラスから送られた別の第１期偽ストーリーによって、そしてマリナ・オズワルドの証言に関する連鎖的につながった嘘の翻訳によっても明らかに裏づけられる。それは、ダラスにあったオズワルドのライフルがロシアで彼が所持していたものだと示唆しているのだ⁽¹²⁾。

　一見無関係のようだが、前の段落に書いたこれらの偽報告は、ドン・ストリングフェローの第４８８陸軍情報予備役部隊^(viii)までさかのぼることができる⁽¹³⁾。マリナの言葉を最初に間違って翻訳した通訳イリヤ・ママンコフは、ダラスの石油業者ジャック・クライトン^(ix)とダラス警察の副本部長ジョージ・ランプキンによって選ばれた⁽¹⁴⁾。クライトンとランプキンは第４８８陸軍情報予備役部隊の隊長と副隊長でもある⁽¹⁵⁾。クライトンはダラスの石油業者の中で極右の人物であり、Ｈ・Ｌ・ハント^(x)基金の管財人、そして「カタンガ自由戦士のアメリカの友」のメンバーだ。この団体はケネディのコンゴ政策に反対するために組織された^(xi)。

　１９６２年のミサイル危機でキューバに軍事侵攻しなかったことに激怒していた統合参謀本部のメンバーがいて^(xii)、１９６３年５月にマクスウェル・テイラーが新たな議長に就任しても「アメリカ軍のキューバへの軍事介入は必要だ」と信じていた⁽¹⁶⁾ことを記憶にとどめておかなければならない^(xiii)。これは、１９６２年１０月のミサイル危機を解決するため、アメリカはキューバを侵略しないとケネディ大統領がフルシチョフに確約（高度の条件付きだが）してから６ヶ月後のことだ⁽¹⁷⁾。それでも統合参謀本部のＪ-５（ＪＣＳ計画・政策部）は「軍事介入を正当化するための偽装挑発」の計画作成をやめなかった⁽¹⁸⁾。（「偽装挑発」の一例は、「アメリカのパイロットが操縦するミグタイプの航空機を用いアメリカの海上輸送か軍隊を攻撃する」という想定である⁽¹⁹⁾。）

　ダラス発のオズワルドに関する誤魔化しは暗殺直後に始まった。それでこの暗殺自体が挑発と誤魔化しの謀略だと彼ら自身が明らかにしたわけではない。しかし、５月以前のＪ-５の考え方 — キューバを攻撃するための「偽装挑発」の計画一覧を作成する発想 — と非常に似ていると確認することで、ダラスの第４８８陸軍情報予備役部隊の反カストロ志向について十分明白となる。（クライトンによると、［第４８８陸軍情報予備役部隊］には約１００名がいて、４０あるいは５０名程度はダラス警察の人間である⁽²⁰⁾。）

　全うできなかった大統領の任期中、ケネディ大統領との間に深刻な意見の対立があった３機関、つまりＦＢＩ、ＣＩＡ、そして軍の官僚的な不正行為を見ることが偶然だとは言い難い⁽²¹⁾。後に最後の審判プロジェクトになる１９６３年の緊急計画案とダラスの石油業者ジャック・クライトンが結びつくことをこのあと示す。

類似した官僚的不正行為が９・１１事件にも
　９・１１の前、２０００年から２００１年に、ＣＩＡは呆れたことにまたしてもＦＢＩに重大な証拠を知らせていない。もしその情報を共有できたら、ふたりのハイジャック容疑者、ハリド・アルミダルとナワフ・アルハズミをＦＢＩが監視することになったであろう。この継続した情報隠匿を知ったＦＢＩのあるエージェントは「いつか、誰かが死ぬ」と２００１年８月に正確に予言せざるを得なかった⁽²²⁾。

　９・１１の後、別のＦＢＩエージェントがＣＩＡについて公に表明する：「彼ら（ＣＩＡ）は自分たちの仕事にＦＢＩが干渉することを望まなかった。 — それがＦＢＩに話さなかった理由だ…そして９月１１日が起こった理由だ。それが起こった理由なのだ…。彼らの手は血まみれだ。彼らの手で３０００人を殺した」⁽²³⁾。９・１１前のＣＩＡによる関係情報（規則によって提供することが求められている）の隠匿は、この事件ではＮＳＡ^(xiv)によってつじつまを合わされた⁽²⁴⁾。

　言い換えると、こうした隠匿がなければ、ケネディ暗殺も９・１１も、実際に起こったような展開にはなりえなかった。私が「アメリカの戦争マシン」で書いたように、オズワルド（後にはアルミダル）は事件前のある時点において、指定対象、つまり工作のために意図して作られた対象として選ばれたことは明らかだろう。こうしたことが当初からアメリカの政策に対する犯罪を調査する委員会向けだったということはないだろう。

　逆に、オズワルドを用意したことは反キューバ工作に関係している。そして、アルミダルは反アルカイダ工作向けなのだ（と私は疑っている）。しかし、ふたりについての（活用できる）伝説が蓄積しはじめたので、ある意図を持った人々が、認可された工作を取りやめて後に隠蔽することになる殺人計画に転換することが可能になった。この点でオズワルドはもはや単なる指定対象ではなく、指定犯罪者だ⁽²⁵⁾。

　ケビン・フェントンは、彼の網羅的な著作『Disconneting the Dots』の中で９・１１に関して同じ結論に達している。「２００１年の夏までに、情報隠匿は攻撃が進むようにすることが目的になった⁽²⁶⁾。」この不正行為で最も責任のある人物を彼は特定している。それはＣＩＡオフィサーでＣＩＡのビン・ラディン部隊を指揮していたリチャード・ブリーなのだが、彼はクリントン政権時代にＣＩＡの内部での支流のひとつに属し、アフガン北部同盟と連携してＣＩＡはアフガニスタンにもっと好戦的に関われと主張していた⁽²⁷⁾。そして９・１１の直後にそれが実現し、ブリーは昇進、カブールの新しい支局長に就任した⁽²⁸⁾。

第２トンキン湾事件^(xv)でＣＩＡとＮＳＡはいかにして証拠を隠し、北ベトナムとの戦争に貢献したか
　この情報隠匿に関しては、私の著作『アメリカの戦争マシン』２００ページから２０２ページに書かれているので、ここでは割愛する。しかし、アメリカを戦争へ導く — このケースでは迅速だったが — 手助けをするために証拠を改ざんするという点で、トンキン湾はケネディ暗殺や９・１１と似ている。

　トンキン湾事件を引き起こしたようなトンキン湾における駆逐艦の任務は「主に挑発」だというジョージ・ボール元国務次官の評価に、フレデリック・ログボールのような歴史家は同意している⁽²⁹⁾。この挑発任務の計画立案は統合参謀本部のＪ-５が行っている。この同じ部署が１９６３年、キューバに関して次のように報告している。「軍事侵攻を正当化する一連の挑発計画は実行できる⁽³⁰⁾。」

　８月４日にＮＳＡとＣＩＡが真実を隠したことは、北ベトナムを攻撃するという実際のハイレベルの（しかし問題ある）決定^(xvi)に関係している。この点、９・１１へと続くＣＩＡとＮＳＡによる真実の隠匿にトンキン湾事件は非常に似ているのだが、このときも再び戦争に向かって進むというハイレベルの（しかし問題ある）決定があった。

深層での動き後に増大する抑圧的な力
　こうした深層での動きの全てはワシントンの次々と増強される抑圧的な力に貢献してきた。例えば、ウォーレン委員会がＪＦＫ暗殺をＣＩＡによるアメリカ人監視の強化に使ったことは明らかである。『Deep Politics』で書いたように、シークレット・サービスの国内における監視義務を強めるように（WR 25-26）というウォーレン委員会の問題の多い提言の結果である。何とも筋が通らないのだが、オズワルドはひとりで行動し（WR 22）、…しかもシークレット・サービス、ＦＢＩ、ＣＩＡは連携して組織グループをより綿密に監視するよう提言している。（WR 463）特に、ＣＩＡがすでに開発していたものと相互に利用できるコンピュータ化されたデータ・バンク持つようにと提言している⁽³¹⁾。

　４年後、ロバート・ケネディ^(xvii)が暗殺されたときにもこのパターンは繰り返された。ロバートが撃たれてから死亡するまでの２４時間で、議会は大統領候補警護という名目でシークレット・サービスに対し、さらに強化した秘密の権限を与える法律 — （１９６４年のトンキン湾決議や２００１年の愛国者法のように）あらかじめ念入りに起草されていた — を急いで通した⁽³²⁾。

　これは些細でも優しくもない変更である。この迅速に考えられた法案から始まって、ジョンソンの下で決定され、ニクソン大統領の時代に最悪の過剰な適用が流れ出た⁽³³⁾。

　この変更は１９６８年のシカゴ民主党大会での大混乱と暴力も引き起こしている。シークレット・サービスを応援する陸軍情報部の監視担当エージェントが大会の開かれるホールの内外にいた。そのうち何人かは、「シカゴ・レッド分隊が地元の反戦グループを攻撃させた正義軍団なる暴力集団」を訓練していた⁽³⁴⁾。

　このようにして、ＲＦＫ暗殺後に与えられた新たな秘密の権限は、労働組合を代表していた古い民主党を効果的に破壊したシカゴでのひどい大騒動の一因になった。その時から当選した民主党の３名の大統領は暗示的なことに、全て、より保守的になっている。

　ウォーターゲートとイラン・コントラを振り返ってみると、それら二つの出来事は、リチャード・ニクソンとレーガンのホワイトハウスによって行使された抑圧力にまで一段階「後退」した地点にあり、それが拡大はしていない。表面的なレベルで言うならそのとおりである。抑圧が拡大しているという私のテーマに反しているように見えるであろう立法上の改革にふたつの出来事は帰着した。

　しかし、私たちはここでウォーターゲート危機の時と最初のウォーターゲート・ビル侵入の時を区別する必要がある。ウォーターゲート危機では、リベラル派や保守派を含む多くの勢力によって大統領が辞任に追い込まれるのを見た。しかし、最初のウォーターゲート・ビル侵入における重要人物 — ハント、マッコード、Ｇ・ゴードン・リディー、そして彼らのキューバ人同志 — はニクソンやキッシンジャーよりはるかに右だった。彼らの陰謀の結末は１９７５年のいわゆるハロウィーンの虐殺^(xviii)まで終わらなかった。そのとき、キッシンジャーは安全保障補佐官としての立場を失い、ネルソン・ロックフェラー副大統領は１９７６年の共和党チケットを手にできないと通告された。この激震はふたりの右派によって実行されている。ジェラルド・フォード政権に加わったドナルド・ラムズフェルドとディック・チェイニーである⁽³⁵⁾。

　共和党のいわゆるロックフェラー、またはリベラル派の恒久的な敗北が１９７５年のあの日に見えた。保守的なゴールドウォーター／ケイシー派が取って代わり、すぐにロナルド・レーガンの指名と大統領職を手にした⁽³⁶⁾。１９７０年代半ばに仕組まれたほかの陰謀と同じように、このほとんど気づかれなかった宮廷クーデターは、アメリカを厚生資本主義経済から、徐々に進んだ収入の減少と富の格差拡大で、反動的な方向を持つ金融資本化された金権支配への転換を達成する助けになった⁽³⁷⁾。

　イラン・コントラ事件の中で再び、リベラルな改革という外観の中で抑圧的な力が深く蓄積されるのを見る。ニカラグアのコントラに対する支援の終了とコンタドーラ和平プロセスの勝利を、新聞だけでなく私のような学者も祝っていたときである。だがそのときに、次の事実が広く知られることはなかった。オリバー・ノースが最後の審判プロジェクトから外された一方で、彼が去った後も、アメリカの監視、拘束、そして軍国主義の強化というプロジェクトの計画は拡大し続けたのである⁽³⁸⁾。

　同様に、麻薬を資金源にするＣＩＡの小さな代理軍への支援が縮小されているとき、議会はアフガニスタン^(xix)の麻薬を資金源にするはるかに大きな代理軍連合に対するアメリカの援助を同時に増大させていたという事実もまた知られてはいなかった⁽³⁹⁾。イラン・コントラ事件で、ウィリアム・ケイジーＣＩＡ長官の要求でサウジアラビアがコントラに対して３２００万ドルを提供したことが露見したその一方で、やはりケイジーの求めでサウジアラビアが同じ時期にアフガニスタンのムジャヒディンに５億ドル以上を提供していたことについては一語たりとも語られなかった⁽⁴⁰⁾。その意味では、議会におけるイラン・コントラ劇は間違った演出を為された芝居で、アメリカがはるかに集中的に取り組んでいるアフガニスタンから人びとの関心をそらしていたと考えることができる。 — それはアメリカの最も長い戦争に発展する秘密の政策だったのだ。

　イラン・コントラという意識をイラン・アフガン・コントラへと私たちは広げなければならない。そうすれば、その複雑で誤解されている深層での動きの中で、アフガニスタンにいるＣＩＡが準軍事能力を、つまりジミー・カーター政権でＣＩＡ長官を務めたスタンフィールド・ターナーが止めさせようと試みた能力を、再び行使したと認識するに相違ない）。要するに、これはリチャード・ブリーような人びとの勝利だった。ブリーはアルミダルの保護者であり、アフガニスタンにおけるＣＩＡの強化された準軍事活動を２０００年に弁護した人物である⁽⁴¹⁾。

　ウォーターゲート・ビル侵入^(xx)の次の日、１９７２年６月１８日のニューヨーク・タイムズ第１面の記事を私は決して忘れないだろう。そこにはウォーターゲートに侵入した人物の写真も掲載されていたのだが、その中に、その２年前、私の出版されなかったＪＦＫ暗殺に関する本の原稿『ダラスの陰謀』の中で私がすでに書いていたフィオリニことフランク・スタージスの１枚が含まれていたのである。

　スタージスを小者と言うことはできない。ＣＩＡと雇用契約していたことがあり、犯罪組織とつながりのあるハバナの元カジノ・オーナーたちと緊密な関係にあった⁽⁴²⁾。ケネディ暗殺事件について書いた私の初期の文書では、フランク・スタージスとニューオリンズ近くにあった反カストロ・キューバ人の訓練施設との関係に焦点を当てたが、その施設にオズワルドは興味を示していた。共産主義キューバ人の陰謀の一部としてオズワルドを描くでっち上げの「第１期」ストーリーに対するスタージスの関与にも焦点を当てた⁽⁴³⁾。

　ＣＩＡの支援を受けていたマニュエル・アータイム^(xxi)の中央アメリカにおける部隊があったのだが、１９６３年のこうした「第１期」ストーリーの広がりの中、スタージスはその部隊に参加した多くのキューバ人たちの仲間になっていた。アータイムのコスタリカにおける基地は１９６５年に閉鎖されたが、麻薬取引が理由だったと言われている⁽⁴⁴⁾。１９８０年代に、この亡命キューバ人たちの一部は麻薬資金でコントラを支援する活動に加わることになる⁽⁴⁵⁾。

　アータイムのＭＲＲ（革命転覆）運動で政治的な教育係だった人物が、後にウォーターゲート事件を仕組んだハワード・ハントである。１９７２年にアータイムはキューバ系ウォーターゲート侵入犯のために保釈金を出している。麻薬資金を洗浄していたラモン・ミリアン・ロドリゲスによると、キューバ系ウォーターゲート侵入犯に支払うためアータイムから現金で２０万ドルを受け取ったという。後に、コントラを支援する中で、彼はコスタリカでふたつのシーフード会社、フリゴリフィコスとオーシャン・ハンター^(xxii)を経営したのだが、そこは麻薬資金洗浄の場だった⁽⁴⁶⁾。

　１９６３年のアータイムによるキューバ侵攻計画にハントとマッコードは加わっていると言われている⁽⁴⁷⁾。私はハントの子分であるアータイムの組織が麻薬取引で苦境に陥ったのは偶然でないと信じている。別のところで書いたことがあるが、１９５０年にＯＰＣ（政策調整局）^(xxiii)の支局長としてメキシコ市に赴任して以来、ハントはアメリカの麻薬コネクションを動かしていた⁽⁴⁸⁾。

　しかし、マッコードは１９６３年の反カストロ活動に参加していた過去があるというだけではなく、国家緊急計画ネットワークにも属していたのである。そのネットワークは後にイラン・コントラや９・１１の背景で重要な存在として登場してくる。マッコードは緊急準備局（ＯＥＰ）に所属するワシントンの小さな空軍予備役部隊のメンバーで、戦時には急進派のリストを作成し、ニュース・メディアや手紙を検閲する継続的な計画を考える役割を負っていた⁽⁴⁹⁾。

　彼の部隊は属していた戦時情報治安プログラム（ＷＩＳＰ）は、新聞、手紙、そして全ての通信（政府の通信を含む）の『検閲を強制し（そして）「治安上のリスク」がある市民を予防拘禁して軍事「キャンプ」に送り込むための継続的な計画』を現実の動きにする責任を負ったものである⁽⁵⁰⁾。

　言い換えるとこれらは、１９８０年代に最後の審判プロジェクト、つまりディック・チェイニーとドナルド・ラムズフェルドが９・１１まで２０年にわたって関わり、政府存続計画案として知られるようになったものだ。

深層での構造的な動きの共通分母：最後の審判プロジェクトとＣＯＧ
　通信に関係する緊急計画システムへのマッコードの参加は、私たちが考えているほとんど全ての深層での動きの背景に存在する共通分母を示唆している。イラン・コントラ計画でレーガン・ブッシュ政権でのＯＥＰ（Office of Emergency Preparedness ：緊急準備局）においてポイントとなる人物だったオリバー・ノースもそんな画策に連座し、国家のトップ・シークレットである最後の審判プロジェクト通信網にアクセスしていた。フラッシュボードとして知られているノースのネットワークは「視点が違うということでほかの官僚を閉め出し、…独自の特別な世界規模の反テロリスト・コンピュータ・ネットワークを持ち、…それを使って第三者に知られることなく互いにそして外国の協力者と通信できた⁽⁵¹⁾。」

　それが、ワシントンの官僚制度の中で信頼できないあるいは敵対する勢力に気づかれてはならない非常に微妙な工作であるため、ノースや彼の上官はフラッシュボードを使った。こうした工作の中にはイランに対する武器の違法輸送も含まれているが、ほかの工作もある。一部はまだ知られていないが、恐らくオルオフ・パルメ^(xxiv)のスウェーデンに対する工作さえある⁽⁵²⁾。１９８０年代におけるアメリカの緊急ネットワーク、フラッシュボードは２０年にわたり、数十億ドルを費やしたチェイニーやラムズフェルドなどのチームによって秘密裏に計画された完成した政府存続（ＣＯＧ）緊急ネットワークの１９８４年から８６年当時の名前だ。９・１１では、同じネットワークが長年にわたってそれを計画してきたまさにその二人の人物によって再び活かされることになった⁽⁵³⁾。

　しかし、この最後の審判プロジェクトの創案は１９６３年までさかのぼることができる。ダラスの第４８８陸軍情報予備役部隊の隊長だったジャック・クライトンは、ダラス市民防衛の情報部門を統括していた立場で、その計画に加わっていた。ダラス市民防衛は地下施設である緊急作戦センターの外で動いていた。ルス・ベイカーが書いているように、「攻撃の間、『政府存続』作戦を目論んでいたので、（センターは）通信設備を完全に装備していた⁽⁵⁴⁾」。このセンターの開館式でのスピーチがさらに詳細な情報を与える。すなわち：

　この（ダラスの）緊急作戦センターは国家計画の一部で、地域または国家の緊急時に救援作戦の指示が伝えられる通信ネットワークの中で連邦、州、地元の政府／自治体と結びついている。これは国家、州、地元の作戦的生存計画の重要な部分だ⁽⁵⁵⁾。

　つまり、１９８０年代に最後の審判プロジェクトとして知られるようになる作戦にクライトンは、彼以降のジェームズ・マッコード、オリバー・ノース、ドナルド・ラムズフェルド、ディック・チェイニーと同じように加わっていた。しかし、１９８８年にその目的は大幅に拡大した。核攻撃に備えるだけではなく、今ではいかなる緊急事態に直面してもアメリカ憲法を効果的に停止させるための計画になっている⁽⁵⁶⁾。１９８８年のこの変更によって、２００１年にＣＯＧが実行されることが可能となった。その時には、ワシントン・ポストが言うところの、「長年にわたる『存続作戦計画』に基づいて進化した影の政府」にまで最後の審判プロジェクトは発展していた⁽⁵⁷⁾。

　緊急準備局（ＯＥＰ、１９６１年から１９６８年までは緊急計画局）が、ここで取り上げた事実上全ての構造的な出来事の中で鍵を握る人物についての共通分母を提供することは明らかだ。これは、このようなさまざまな出来事を引き起こすことにＯＥＰ自身（加えてここで取り上げた個人）が関与するようになって以来の長い道のりである。しかし、最初はＯＥＰ（後にはプロジェクト９０８の一部）にあった代替の通信ネットワークが少なくとも３度、ＪＦＫ暗殺、イラン・コントラ、そして９・１１で重要な役割を演じていると私は確信する。

　９・１１事件でこのことを示すのは容易だ。最後の審判プロジェクトの政府存続（ＣＯＧ）計画が９・１１でチェイニーによって実行されたことが認められる。明らかに、ハイジャックされた４機^(xxv)のうち最後が墜落する前だ⁽⁵⁸⁾。９・１１委員会は、大統領用の地下避難場所に続くトンネルの「安全電話」で連絡した可能性を示唆してはいるが、その日にチェイニーが下した重要な決定事項の記録がどこにあるかを特定できなかった。高度の機密だったために９・１１委員会にはその電話記録が提出されなかったのだが⁽⁵⁹⁾、ＣＯＧの電話だったと推測される。

　ホワイトハウス地下壕の「安全電話」がシークレット・サービスに属すのか、それとも（誰かが予測するかもしれないように）ホワイトハウス通信局（ＷＨＣＡ）の安全ネットワークの一部なのかは明らかでない。もし後者なら９・１１とＪＦＫ暗殺との間に興味深いつながりがあることになる。ＷＨＣＡは自身のウェブ・サイトで自慢げにこんなことを書いている。同局は「ケネディ大統領暗殺の文書調査におけるキー・プレーヤー」だと⁽⁶⁰⁾。しかし、この文書調査を誰のために実施したのかは明確でない。なぜならＷＨＣＡの日誌や謄本は事実上、ウォーレン委員会に提出されていないからだ⁽⁶¹⁾。

　シークレット・サービスはＷＨＣＡの携帯無線機を大統領パレードの先導車に設置した⁽⁶²⁾。これは警察無線によって次々と前に伝わり、第４８８陸軍情報予備役部隊のランプキンＤＰＤ副本部長が乗っているパイロット・カーにたどり着くことになる⁽⁶³⁾。この自動車パレードから伝えられたＷＨＣＡ通信の記録が、ウォーレン委員会、下院暗殺特別委員会、あるいは暗殺記録再評価委員会に届くことはなかった⁽⁶⁴⁾。

　したがって、ダラス警察の二つのチャンネルの不可解な点について彼らが説明しようとしたかどうかはわからない。例えば、ダラス警察のテープに記録された情報源が不明の電話に光があてられるかもしれない。それはある容疑者についてのものだが、その人物はまさに、ＦＢＩとＣＩＡのファイルに記録されたオズワルドの間違った身長と体重を持っていたのである⁽⁶⁵⁾^(xxvi)。

　２０１１年の現在、ブッシュ大統領が９・１１の後に宣言した国家緊急事態の下で今でも私たちは生活している。少なくともいくつかのＣＯＧ条項は効力を持っていて、２００７年５月にブッシュが出した大統領令（ＰＤ）５１によって強化されている。ＰＤ-５１への解説として、ワシントン・ポストは次のように書いている

　２００１年のテロ攻撃の後、国家の存続を確実にするため、ブッシュは（チェイニーを含む）約１００名の上級民間管理者を秘密裏にワシントン郊外にある（ＣＯＧの）所在地に、数週間から数カ月の周期で、交代で配属した。これが長年にわたって練り上げた「継続作戦計画」に基づいて発展させた影の政府である⁽⁶⁶⁾。

　恐らくこの「闇の政府」は、愛国者法を通じ令状なしの監視として、長期にわたるＣＯＧプロジェクトを部分的に仕上げた。愛国者法の問題ある諸条項は、１０月１２日に法案が議会へ提出されるかなり前、チェイニーたちによってすでに実行されていたのだ⁽⁶⁷⁾。実行されたほかのＣＯＧプロジェクトには、米国北方軍（NORTHCOM）^(xxvii)の下での軍によって実行される国内監視、そして国土安全保障省のプロジェクト・エンドゲーム — ２００７会計年度だけで４億ドルのコストをかけた収容所を拡大する１０年計画 — が含まれている⁽⁶⁸⁾。

　したがって私は、ここ３０年にわたって続くウォール街によるあまりにもひどい金権支配に対して正当にも激怒している占拠運動^(xxviii)に、一つの提言を行いたい。それは、２００１年から強制され続けている国家非常事態を終了させるように要求することである。この状態の下で２００８年から米陸軍旅団戦闘チームがアメリカの国内で恒久的に駐留しているのだ。市民の騒乱や群衆に対するコントロールを支援する準備という面もある⁽⁶⁹⁾。

　軍による介入で解決されないように、民主主義を愛する人たちはアメリカで現在進行している政治危機を防ぐために動かなければならない。

　結論を言わせてもらうと、半世紀の間、ケネディ暗殺という未解決の問題によってアメリカの政治は束縛され、変形されてきた。ニコラス・カッツェンバック司法次官補から出された１９６３年１１月２５日の覚書によると、「オズワルドは暗殺者」であり「彼は共謀していなかった」と世間を説得することが重要だった⁽⁷⁰⁾。勿論、こうした疑問のある提案がウォーレン報告、米国エスタブリッシュメント、そして主要メディアに支持されたあと、こうしたことは一層、重要になった。現在の政権を含め、ケネディに続く歴代政府にとってこれは頭の痛い問題であり続けている。例えば、オバマ政権の国務省高官（トッド・レベンサール）の現在に至るまでの公的な仕事には、いわゆる「陰謀論者」から単独犯理論を守ることも含まれている⁽⁷¹⁾。

　もし、オズワルドが単独の暗殺犯でないなら、１９６３年のオズワルドに関する報告をねじ曲げた人たちと、ウォーターゲートで始まった深層での動きでアメリカの政治を歪めた者たちに連続性があるのは驚くべきことではない。１９６３年の深層での動き以来、アメリカの政治システムの正統性は嘘にくるまれている。 — それは、その後に続く深層での動きの助力によって保護されてきた嘘である⁽⁷²⁾。

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ピーター・デール・スコットは元カナダ外交官であり元カリフォルニア大学バークレー校英文学教授だが、 Drugs Oil and War, The Road to 9/11および The War Conspiracy: JFK, 9/11, and the Deep Politics of Warの著者である。その最新の著書は American War Machine: Deep Politics, the CIA Global Drug Connection and the Road to Afghanistan。 次の彼のウエッブサイトでその記述の一覧を知ることができる。 http://www.peterdalescott.net/q.html

本稿に関係あるThe Asia-Pacific Journal記事
• Peter Dale Scott, Norway’s Terror as Systemic Destabilization: Breivik, the Arms-for-Drugs Milieu, and Global Shadow Elites
• Tim Shorrock, Reading the Egyptian Revolution Through the Lens of US Policy in South Korea Circa 1980: Revelations in US Declassified Documents
• C. Douglas Lummis, The United States and Terror on the Tenth Anniversary of 9/11
• Peter Dale Scott, Rape in Libya: America’s recent major wars have all been accompanied by memorable falsehoods
• Peter Dale Scott, The Libyan War, American Power and the Decline of the Petrodollar System
• Peter Dale Scott, Who are the Libyan Freedom Fighters and Their Patrons?
• Herbert P. Bix, The Middle East Revolutions in Historical Perspective: Egypt, Occupied Palestine, and the United States

【作者からの注釈　※書籍名、作者名などは原文のままとする】
1 Tim Weiner, “The Pentagon’s Secret Stash,” Mother Jones Magazine Mar-Apr 1992, 26.
2 J.A. Myerson “War Is a Force That Pays the 1 Percent: Occupying American Foreign Policy,” Truthout, November 14, 2001, link. Cf. Peter Dale Scott, The Road to 9/11 (Berkeley: University of California Press, 2007), 6, etc.
3 Scott, Road to 9/11, 22, 29, 98.
4 Scott, Road to 9/11, 22, 97.
5 Scott, Road to 9/11, 21, 51-52; Kristol as quoted in Lewis H. Lapham, “Tentacles of Rage: The Republican Propaganda Mill, a Brief History,” Harper’s Magazine, September 2004, 36.
6 E.g. Peter Dale Scott, American War Machine, 204-05.
7 Peter Dale Scott, The War Conspiracy, 354.
8 Peter Dale Scott, Deep Politics II, 30-33; Scott, The War Conspiracy, 387; Scott, American War Machine, 152.
9 Clarence M. Kelley, Kelley: The Story of an FBI Director (Kansas City, MO: Andrews, McMeel, and Parker, 1987), 268, quoted in Scott, The War Conspiracy (2008), 389.
10 Scott, Deep Politics, 275; Scott, Deep Politics II, 80, 129n; HSCA Critics Conference of 17 September 1977, 181, link. ストリングフェローはダラス警察特別任務局の副部隊でジャック・リービルの下で働いていた。そこで彼はジェイムズ・ハーバート・ドウランのようなジャック・ルービーの仲間たちについて常にＦＢＩに報告していたが、ＦＢＩのダラスでの犯罪者リストにはドウランについて「有名はならず者で暴力的な男」とある（Robert M. Barrett, FBI Report of February 2, 1963, NARA#124-90038-10026, 12 [Stringfellow]; cf. NARA#124-10212-10012, 4 [hoodlum], NARA#124-10195-10305, 9 [Top Criminal]). Cf. 14 WH 601-02 Ruby and Dolan] 。ロバート・バレットはストリングフェローからＦＢＩに送られた報告を受け取った者だが、ルービーの友人ドウランを厳しい監視下に置いた。彼は同様にテキサス劇場でのオズワルド逮捕に加わり、殺害された警官ティピットのそばにオズワルドの財布を手にするダラス警察の警官ウエストブロックを目撃したと主張した。 [Dale K. Myers, With Malice: Lee Harvey Oswald and the Murder of Officer J.D. Tippit (Milford, MI: Oak Cliff Press, 1998), 287-90]).
11 これはワシントンに送られた。ただし受け取られたのはその２日後だったが。 (Scott, Deep Politics, 275; Scott, Deep Politics II, 80, 129n; Scott, War Conspiracy, 382).
12 Warren Commission Exhibit 1778, 23 WH 383. （嘘の翻訳が作られる以前のマリナの実際の言葉はこうである。「私はそれ（銃）がどのようなものだったか言えません。私にとってはどのライフルも同じようにしか見えないからです。」 (Warren Commission Exhibit 1778, 23 WH 383; discussion in Scott, Deep Politics, 168-72).
13 ストリングフェロー自身、１１月２２日に関する他の偽情報源の一つだった。それは、オズワルドが大統領と警官ティピットの両方の殺害者だったと白状したというものである。 (Dallas FBI File DL 89-43-2381C; Paul L. Hoch, “The Final Investigation? The HSCA and Army Intelligence,” The Third Decade, 1, 5 [July 1985], 3),
14 9 WH 106; Scott, Deep Politics, 275-76; Russ Baker, Family of Secrets, 119-22.
15 Rodney P. Carlisle and Dominic J. Monetta, Brandy: Our Man in Acapulco (Denton, TX: University of North Texas Press, 1999), 128.
16 統合参謀本部、“Courses of Action Related to Cuba (Case II),” Report of the J-5 to the Joint Chiefs of Staff, 1 May 1963, NARA #202-10002-10018, 12. Cf. pp. 15-16: 「アメリカ合衆国はキューバに軍事介入を行うべきであり、侵攻の理由とするために、見るからにカストロ政権によって為されたような挑発的事件を工作することができよう。」
17 Robert Dallek, An Unfinished Life, 568; James A. Nathan, The Cuban missile crisis revisited, 283; Waldron and Hartmann, Legacy of Secrecy, 9.
18 統合参謀本部、 “Courses of Action Related to Cuba (Case II),” Report of the J-5 to the Joint Chiefs of Staff, 1 May 1963, NARA #202-10002-10018, 12.
19 “Courses of Action Related to Cuba (Case II),” NARA #202-10002-10018, 20. 　この文書の中には、これらの「挑発行為」が偽物であると大統領に知らせるべきだというような記述は見当たらない。逆にこの文書は「仕分けられた参加者たち」に本当のことを決してもらさないようにと固く要求した。 (“Courses of Action Related to Cuba (Case II),” NARA #202-10002-10018, 19).
20 Baker, Family of Secrets, 122の中にある引用。その者たちの一人、ダラス警察の刑事ジョン・アダムキックは、オズワルドのライフルがくるまれていた毛布を回収した部隊のメンバーだった。そしてそれが、ウォーレン委員会が有名なマンリチャー・カルカノとオズワルドを結びつけるために利用したものだった。アダムキックは後に、モロトフが行ったマリナに対するライフルについての尋問に同席し、それについてのモロトフのウォーレン委員会に対する報告つくりに協力した。マリナ証言のモロトフによる翻訳が不正確であったと信じる理由がある。 (Scott, Deep Politics, 268-70, 276).
21 James Douglass, JFK and the Unspeakable (Maryknoll, NY: Orbis Books, 2008)を見よ。
22 9/11 Commission Report, 259, 271; Lawrence Wright, The Looming Tower: Al-Qaeda and the Road to 9/11 (New York: Knopf, 2006), 352–54 (FBI agent).
23 James Bamford, A Pretext for War: 9/11, Iraq, and the Abuse of America’s Intelligence Agencies (New York: Doubleday, 2004, 224. ９・１１事件前にＣＩＡが秘密にしていたものについてのより完全な情報を知るためには Kevin Fenton, Disconnecting the Dots; Rory O’Connor and Ray Nowosielski, “Insiders Voice Doubts about CIA’s 9/11 Story,” Salon, October 14, 2011, linkを見よ。
24 Fenton, Disconnecting the Dots, 7-12, 142-47, etc.
25 Scott, American War Machine, 203.
26 Fenton, Disconnecting the Dots, 371, cf. 95. 全く独立にだが、元ホワイトハウスの９・１１に関するテロ対策室長リチャード・クラークは、「情報を共有しないように命じるＣＩＡ内のハイレベルの決定があった」という訓辞を行っている。 (Rory O’Connor and Ray Nowosielski, “Insiders Voice Doubts about CIA’s 9/11 Story,” Salon, October 14, 2011).
27 Coll, 467-69.（８０年代から９・１１事件にいたるリチャード・ブリーおよびＣＩＡとオサマ・ビン・ラディンの関係についてはこちらに詳しい：訳者）
28 Fenton, Disconnecting the Dots, 107-08.
29 James Bamford, Body of Secrets, 201. Cf. Fredrik Logevall, Choosing War: The Lost Chance for Peace and the Escalation of War in Vietnam (Berkeley: University of California Press, 1999), 200, citing John Prados, The Hidden History of the Vietnam War (Chicago: Ivan R. Dee, 1995), 51.
30 “Courses of Action Related to Cuba (Case II),” Report of the J-5 to the Joint Chiefs of Staff, May 1, 1963, JCS 2304/189, NARA #202-10002-10018, link.
31 Peter Dale Scott, Deep Politics and the Death of JFK, 280.
32 Public Law 90-331 (18 U.S.C. 3056); discussion in Peter Dale Scott, Paul L. Hoch, and Russell Stetler, The Assassinations: Dallas and Beyond (New York: Random House, 1976), 443–46.
33 軍の諜報機関は、シークレットサービスに従っていた。そしてこの次期にその数を急激に増やした。The Washington Star はの血に次のように説明した。「この軍の情報収集の大きな集積は…マーティン・ルーサー・キング師が射殺されて以後のことだった」(Washington Star, December 6, 1970; reprinted in Federal Data Banks Hearings, p. 1728).
34 George O’Toole, The Private Sector (New York: Norton, 1978), 145, quoted in Scott, Deep Politics and the Death of JFK, 278–79.
35 Scott, Road to 9/11, 52-53.
36 Scott, Road to 9/11, 53-54.
37 Scott, Road to 9/11, 50-64.
38 Peter Dale Scott, “Northwards without North,” Social Justice (Summer 1989). Revised as "North, Iran-Contra, and the Doomsday Project: The Original Congressional Cover Up of Continuity-of-Government Planning," Asia-Pacific Journal: Japan Focus, February 21, 2011.
39 Scott, Road to 9/11, 132.
40 Jonathan Marshall, Peter Dale Scott, and Jane Hunter, The Iran-Contra Connection, 13 (Contras); Richard Coll, Ghost Wars, 93-102 (mujahedin).
41 Richard Coll, Ghost Wars, 457-59, 534-36,
42 ＣＩＡの副長官だったバーノン・ウォルターズの証言によれば、「ハントとマッコードだけがＣＩＡの常勤だった。［スタージスを含む］他の者たちは短期間あるいは長期間の契約雇用者だった。」 (Watergate Hearings, 3427). Cf. Marshall, Scott, and Hunter, The Iran-Contra Connection, 45 (casino owners).
43 Peter Dale Scott, “From Dallas to Watergate,” Ramparts, December 1973; reprinted in Peter Dale Scott, Paul L. Hoch, and Russell Stetler, The Assassinations: Dallas and Beyond, 356, 363.
44 Peter Dale Scott, Crime and Cover-Up, 20.
45 Peter Dale Scott and Jonathan Marshall, Cocaine Politics, 25-32, etc.
46 Alexander Cockburn and Jeffrey St. Clair, Whiteout: The CIA, Drugs, and the Press (London: Verso, 1998), 308-09; Martha Honey, Hostile Acts: U.S. Policy in Costa Rica in the 1980s (Gainesville, FL: University Press of Florida, 1994), 368 (Frigorificos).
47 Tad Szulc, Compulsive Spy: The Strange Career of E. Howard Hunt (New York: Viking, 1974), 96-97.
48 Scott, American War Machine, 51-54. ハントは麻薬にリンクした後に世界勝共連合となるものの結集に寄与した。アータイムのコスタリカ基地は現地のＷＡＣＬ（世界勝共連合）の支部が所有していた場所の一部だった。(Scott and Marshall, Cocaine Politics, 87, 220).　（※世界勝共連合に関してはこちらも参照のこと：訳者）
49 Woodward and Bernstein, All the President’s Men (New York: Simon and Schuster, 1974), 23
50 Jim Hougan, Secret Agenda (New York: Random House, 1984), 16, citing Department of Defense Directive 5230.7, June 25, 1965, amended May 21, 1971.
51 Peter Dale Scott, "North, Iran-Contra, and the Doomsday Project: The Original Congressional Cover Up of Continuity-of-Government Planning," Asia-Pacific Journal: Japan Focus, February 21, 2011. Cf. Peter Dale Scott, "Northwards Without North: Bush, Counterterrorism, and the Continuation of Secret Power." Social Justice (San Francisco), XVI, 2 (Summer 1989), 1-30; Peter Dale Scott, "The Terrorism Task Force." Covert Action Information Bulletin, 33 (Winter 1990), 12-15.
52 Peter Dale Scott and Jonathan Marshall, Cocaine Politics: Drugs, Armies, and the CIA in Central America (Berkeley: University of California Press, 1998), 140-41, 242 (Iran, etc.); Ola Tunander, The secret war against Sweden: US and British submarine deception in the 1980s, 309 (Sweden).
53 Scott, Road to 9/11, 183-87.
54 Russ Baker, Family of Secrets, 121.
55 “Statement by Col. John W. Mayo, Chairman of City-County Civil Defense and Disaster Commission at the Dedication of the Emergency Operating Center at Fair Park,” May 24, 1961, link. ６インチの厚さのCivil Defense Administrative Filesがthe Dallas Municipal Archivesに保存されている； a Finding Guideはオンラインhereで見ることができる。興味を抱く研究者にこれらを参照してもらいたいと願っている。
56 Scott, Road to 9/11, 183-87.
57 Washington Post, May 10, 2007.
58 9/11 Report, 38, 326, 555n9; Peter Dale Scott, The Road to 9/11: Wealth, Empire, and the Future of America, 224.
59 Scott, Road to 9/11, 226-30. ９・１１委員会報告の脚注 (555n9)には次のようにある：「９・１１の危機は、アメリカ政府のプラン、および憲法に沿った政府と政府の作業遂行の継続を確保する能力をテストした。我々はこの点について、９・１１で鍵を握る高官たちの活動と連絡状況を理解するうえで必要とされるものを除いて、調査をしなかった。委員長、副委員長そして上級スタッフは、これらの継続のプランについて一般的な性格と実施状況の要約を与えられた」。他の脚注から見ても、ＣＯＧファイルからの情報が９・１１委員会報告の作成に全く使用されなかったことが明らかである。これらのファイルは少なくとも、ＣＯＧの権限の承認とブッシュがワシントン外に留まるべきとの決定とを同時並行的に行った電話連絡記録が消失した謎を解決させるのかもしれない。私は、これらのファイルが他のはるかに多くの事柄を我々に告げてくれるのではないかと疑っている。
60 “White House Communications Agency,” Signal Corps Regimental History, link.
61 ウォーレン委員会のスタッフはシークレットサービスからダラスにおけるWHCAの存在を知らされていた。(17 WH 598, 619, 630, etc.).
62 Statement of Secret Service official Winston Lawson, 17 WH 630 (WHCA radio).
63 Pamela McElwain-Brown, “The Presidential Lincoln Continental SS-100-X,” Dealey Plaza Echo, Volume 3, Issue 2, 23, link (police radio); Scott, Deep Politics and the Death of JFK, 272-75 (Lumpkin).
64 １９９０年代にＷＨＣＡは、１１月２２日（１９６３年、ケネディ暗殺の日：訳者）に関するダラスとワシントンの間での連絡に関心を抱くＡＲＲＢ（the Assassination Records Review Board：こちらを参照のこと：訳者）に対して、複数の記述を提供した(NARA #172-10001-10002 to NARA #172-10000-10008)。ＡＲＲＢはまたＷＨＣＡから、１９６３年１１月２２日にダラスから帰途に着くエアフォース・ワンの対話が収められた手付かずのオリジナル・テープを手に入れようと試みた。（これらのテープの編集され切り詰められたバージョンが１９７０年代以来テキサスのオースチンにあるLyndon Baines Johnson Libraryから提供され始めた。）この試みは失敗した。「ホワイトハウスの委員会機関の記述と後述によるＡＲＲＢへの調査が繰り返されたが、何の成果も上がらなかった。ＷＨＣＡは、編集済みのテープの元テープに光を当てるいかなる記録をももたらすことができなかった。次を見よ： Assassinations Records Review Board: Final Report, chapter 6, Part 1, 116, link. ２０１１年１１月にＡＰ通信は、クリストファ・クリフトン将軍が個人的にコピーしたエアフォース・ワンの記録が５０万ドルの値を付けて売られていたと伝えている。 (AP, November 15, 2011, link).
65 See Scott, War Conspiracy (2008), 347-48, 385-87.
66 Washington Post, May 10, 2007.
67 ディック・チェイニーの In My Time: A Personal and Political Memoir (New York: Threshold Editions, 2011), 348には次のようにある：「我々が９・１１事件後に国防を強めるために最初に行った努力は、愛国者法の条文を確実なものにすることだった。それは、２００１年１０月に大統領が署名したものだ。」 link; “Questions and Answers about Beginning of Domestic Spying Program; link.
68 Scott, Road to 9/11, 236-45; Peter Dale Scott, "Is the State of Emergency Superseding our Constitution? Continuity of Government Planning, War and American Society," November 28, 2010, http:/1/japanfocus.org/-Peter_Dale-Scott/3448.
69 “Brigade homeland tours start Oct. 1,” Army Times, September 30, 2008, link. １９６０年代に作られた陸軍の緊急時プラン GARDEN PLOTの一部として、騒乱を鎮圧するために常にスタンバイしている２個師団（４８００名）が１９７１年まで存在した。
70 “Memorandum for Mr. Moyers” of November 25, 1963, FBI 62-109060, Section 18, p. 29, link. Cf. Nicholas Katzenbach, Some of It Was Fun (New York: W.W. Norton, 2008), 131-36.
71 レベンサールの公式な地位は「米国国務省、対偽情報対策チーム主任」である(link)。２０１０年に米国国務省は「陰謀論を打ち倒すための公式の企画を立ち上げた」。その「陰謀論と偽情報」のページは、『…リー・ハーベイ・オズワルドが単独でジョン・Ｆ．ケネディを殺害したこと、そして９・１１でペンタゴンはクルーズ・ミサイルの激突を受けていないことを主張する。』Daily Record [Scotland], August 2, 2010, (link). そのサイトはまだここに存在し（「陰謀論は神話の領域に存在し、そこではイマジネーションが暴走して恐怖が事実をしのぎ、証拠が無視される」）、このサイトではまだ９・１１への異論を攻撃するが、ケネディ暗殺のページは中断されている (link). 参照：Robin Ramsay, “Government vs Conspiracy Theorists: The official war on "sick think,” Fortean Times, April 2010, link; “The State Department vs 'Sick Think' The JFK assassination, 9/11, and the Tory MP spiked with LSD,” Fortean Times, July 2010, link; William Kelly, “Todd Leventhal: The Minister of Diz at Dealey Plaza,” CTKA, 2010, link.
72 ニクソンのケネディ暗殺に関する感性について、そしてそれがウォーターゲート事件とひとまとめにして知られるある種の陰謀の中に彼を誘導した筋道については、たとえば次を見よ。 Scott, Hoch, and Stetler, The Assassinations, 374-78; Peter Dale Scott, Crime and Cover-up (Santa Barbara, CA: Open Archive Press, 1993), 33, 64-66.

【訳者からの注釈】
i コントラとはニカラグアの反革命ゲリラの名称。1979年7月にサンディニスタがソモサ家の独裁体制を倒し、革命政権が誕生した。この革命政権を倒すため、CIAはホンジュラスやアルゼンチンの軍や警察と協力体制に入る。反革命軍の訓練はアルゼンチンが担当、ホンジュラスが活動を支援することになった。反革命軍の中核になったのが「9月15日軍団」と呼ばれるグループで、ソモサ時代に国家警備隊の隊員だった人物が多い。この時期、ホンジュラス駐在のアメリカ大使をジョン・ネグロポンテが務めている。9/11の直後に国連大使となった人物だ。
ii 1972年1月から87年6月まで最高裁判事を務めた。
iii 1967年7月、アフリカ系のタクシー・ドライバーが逮捕されたことを切っ掛けにして始まった大規模な社会混乱。逮捕後、ドライバーが拘置中に死亡したという間違った噂が流れ、警察の日常的な暴力に対する怒りが爆発したと言われているが、その背景には失業と貧困の問題があった。
iv 1982年にロナルド・レーガン大統領が出した「NSDD（国家安全保障決定指令）55」によって「プロジェクト」は承認され、NPO（国家計画局）が創設された。このプロジェクトの存在が一般に知られるのは1987年。「イラン・コントラ事件」の公聴会で、ジャック・ブルックス下院議員がCOGプロジェクトについてオリバー・ノース中佐に尋ねたのだ。ダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にしてさえぎったため、詳しい内容は明らかにされなかった。つまり、イノウエ議員はプロジェクトについて知っていた。当初は核戦争が想定されたプロジェクトだったが、1988年に出された大統領令12656によって、あらゆる「国家安全保障上の緊急事態」に対応するようになった。
v UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼いだ利益、3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った疑いがある。（The Observer, December 13, 2009）；麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローンで利用された可能性があるという。（The Observer, April 3, 2011）；麻薬取引による利益は年間6000億ドル、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達する。（UNODC, “Annual Report 2010”）
vi オズワルドは9月27日から10月2日までメキシコ市を訪れていたとされている。10月1日に「リー・オズワルド」と名乗る男がソ連大使館に電話しているのだが、ロシア語は片言だった。本物のオズワルドは流暢なロシア語を話すため、電話の主は「偽者のオズワルド」だった可能性が高い。大使館を訪れた「オズワルド」は屈強な体格で、本物のオズワルドとは体型が違う。FBIもこうした事実を知っていた。（James W. Douglass, “JFK”, Orbis, 2008）
vii 1972年に即応軍へ改編。
viii 第488軍情報分遣隊。
ix 1916年にルイジアナ州で生まれる。第2次世界大戦の際、戦時情報機関のOSS（戦略情報局）に所属してヨーロッパで活動。1956年にクライトンが司令官に。エール大学の時代から情報機関とつながっていた可能性が高い石油業者、ジョージ・H・W・ブッシュとクライトンは親密な関係にあった。1963年には共和党のテキサス州知事候補に選ばれたが、ジョン・コナリーに破れた。1963年11月にケネディ大統領をテキサス州に呼んだひとり。パレードではクライトンの親友でもあったダラス警察のジョージ・ランプキン副本部長がパイロット・カーを運転していた。
x 1963年11月21日、ケネディ大統領が暗殺される前日、後にオズワルドを警察署で射殺するジャック・ルビーがH・L・ハントのオフィスを訪問している。
xi コンゴは1960年2月にベルギーから独立、パトリス・ルムンバが初代首相に就任したが、アレン・ダレスCIA長官はこの人物を危険視、コンゴ駐在のクレアー・ティムバーレーク大使はクーデターでルムンバを排除するように進言している。このときにティムバーレーク大使の下には後の国防長官、フランク・カールッチがいた。結局、9月にモブツ・セセ・セコがクーデターで政権を奪取している。
xii 偽装テロを口実にしてキューバへ軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」の立案で中心的な役割を演じたライマン・レムニッツァー議長（元琉球民政長官）、あるいは日本の都市部空爆や原爆投下を指揮したことでも知られているカーティス・ルメイ空軍参謀長など。レムニッツァーは議長の再任を拒否されている。
xiii 1963年6月10日、ケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式で演説、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言した。
xiv 国家安全保障庁。1952年に創設されたアメリカの電子情報機関で、イギリスのGCHQとUKUSAと名づけられた電子情報機関の連合体を作り、監視網を地球規模で展開している。そうした監視システムの中心的なものがECHELON。世界に飛び交う全ての通信を傍受していると言われている。UKUSAには米英両国のほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関が参加、命令はNSAとGCHQから出ている。つまり、各国政府はコントロールできない「国家内国家」的存在。
xv 1964年8月に起こった事件。この年の1月にリンドン・ジョンソン大統領はOPLAN 34Aと名づけられた計画を承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOGが編成された。メンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALSs、そして空軍特殊部隊で編成され、司令官は陸軍大佐が務めた。2月から北ベトナムに対する破壊工作をスタートさせている。その一環として7月31日にSEALsのエルトン・マンジオンとケニー・バン・レッサーは南ベトナム兵を率いてハイフォンに近いホンメ島のレーダー施設を襲撃、その報復として、北ベトナムは8月2日に情報収集活動をしていたアメリカ海軍のマドックスを攻撃、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船は米軍機などの攻撃で撃沈された。この事件を受け、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決している。この決議を受け、翌年の2月には北ベトナムに対する空爆「ローリング・サンダー作戦」が始まり、本格的な戦争へと移行していった。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）
xvi 朝鮮戦争が休戦になった翌年、1954年1月にNSC（国家安全保障会議）でジョン・フォスター・ダレス国務長官はベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成、「北部地域の現地人に対する政治的、心理的、かつテロリスト的な活動を開始」した。（L. Fletcher Prouty, “JFK”, Carol Publishing, 1996）
xvii ジョン・F・ケネディ大統領の弟で、ケネディ政権の司法長官でもある。1968年6月5日に暗殺された。マーティン・ルーサー・キング牧師が殺された2カ月後、兄のJFKが殺された4年7カ月後のことだ。
xviii ニクソンが辞任する前、1973年10月に副大統領だったスピロ・アグニューが辞任、その後釜に座ったのがウォーレン委員会のメンバーだったジェラルド・フォード下院議員。「ハロウィーンの虐殺」ではデタント派がパージされているが、特に重要だと考えられているのがウィリアム・コルビーCIA長官の更迭。コルビーはアレン・ダレスの側近で、1968年から71年までベトナムで住民皆殺し作戦の「フェニックス・プログラム」を指揮していた人物。このコルビーがチリでの秘密工作などをチャーチ委員会で詳しく説明、公聴会では「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と証言している。こうした極秘情報を明るみに出したこともあり、1976年1月に長官を解任された。後任はジョージ・H・W・ブッシュである。コルビーが内部告発に近い発言をした理由は不明だが、CIA長官に就任する5カ月前にひとり娘のキャサリンが死んだことが影響したと考える人もいる。
xix アフガニスタンでの秘密工作を立案したのはジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー。1978年、まだ王制だったイランの秘密警察SAVAKの協力を得て、アフガニスタンのモハメド・ダウド政権を揺さぶり始めている。ダウドはアメリカに接近、「死の部隊」を使って左翼を殺害していく。ところが、この年の4月にクーデターで倒され、モハメド・タラキが実権を握る。CIAの工作を感じたタラキは1979年3月にソ連を訪問、軍隊の派遣を求めるのだが、拒否されている。5月にジョン・ジョセフ・リーガンCIAイスタンブール支局長はパキスタンの情報機関ISIのアドバイスに従い、麻薬業者でもあるグルブディン・ヘクマチアルと会談、ヘクマチアル側へ資金や武器を提供することで合意している。ニューヨーク・タイムズの報道によると、1979年からの10年間でCIAは50億から60億ドルをイスラムの武装勢力へ注ぎ込んいる。麻薬資金の洗浄を含め、工作資金を扱っていたのがBCCIだ。
xx ワシントンDCの民主党全国本部へ侵入した5名がオフィス内で1972年6月に逮捕されたことが発端。その侵入犯とはバーナード・バーカー、ジェームズ・マックロード、ユージニオ・マルティネス、フランク・スタージス、そしてバージリオ・ゴンザレスで、いずれもリチャード・ニクソンのCREEP（大統領再選委員会）に所属していた。侵入犯たちは一般に「鉛管工グループ」と呼ばれている。9月になると別のふたり、ハワード・ハントとゴードン・リディーも逮捕されている。いずれもCIAの人間。
xxi アータイムはキューバ出身。フィデル・カストロたちの革命軍が勝利する72時間前に革命軍に合流したという人物。革命にはほとんど参加していないが、「元カストロ派」という「肩書き」は手に入れたということ。すぐに反カストロ派としての活動を開始、1959年にスタージスがハバナで反革命のリーフレットを蒔いた際にはCIAの飛行機を飛ばして支援。1961年4月にCIAの支援を受けたキューバ侵攻作戦が実行された際、アータイムは指揮官のひとりとして参加した。
xxii ジョン・ケリー上院議員を委員長とする外交委員会内の「テロリズム、麻薬、国際的工作に関する小委員会」が1988年に出した報告書の中で、米国務省のコントラ支援工作に関係する会社として、フリゴリフィコス（冷凍庫）・デ・プンタレナスとオーシャン・ハンターがSETCO、DIACSA、ボルテックス、ホンデュ・カリブとともにリストアップされている。いずれも麻薬取引に関係している。フリゴリフィコス・デ・プンタレナスとオーシャン・ハンターは姉妹会社。ちなみに、アメリカでは冷凍エビの中に麻薬を隠すことが少なくない。
xxiii 1947年5月にアメリカ議会で国家安全保障法が通過して7月に発効、情報活動の基盤ができた。1948年6月にジョージ・ケナンが草案を考えたNSC10/2が出された。この覚書ではソ連やコミュニストに対する宣伝工作や経済戦、共産主義拡大を予防するための直接的な破壊工作、対破壊工作、爆破、住民の排除などの秘密工作を認めている。その実行部隊として創設されたのが特殊計画局で、すぐにOPCへ名称が変更された。この初代局長がアレン・ダレスの側近だったフランク・ウィズナー。資金も人員もCIAから出ていたものの、CIA長官の指揮下にはなかった。OPCの極東地域における拠点は当初、上海にあったのだが、共産党政権の樹立に伴って拠点を日本に移している。その中でも中心的な役割を果たしたのが厚木基地だ。OPCは1952年にCIAの内部に吸収されて「計画局」の母体になった。秘密工作が露見したこともあり、1973年に作戦局へ名称が変更され、9/11を受けて2005年からは国家秘密局（NCS）。
xxiv スウェーデンの社会民主党に所属した政治家で、1969年10月から76年10月、そして1982年10月から86年2月の2度、首相を務めている。1975年にはキューバを首相として訪問、アメリカやソ連の外交政策を批判していたことでも有名。ニカラグアの革命政権も支持していた。2度目の首相就任を1週間後に控えた10月1日、スウェーデン領海へ国籍不明の潜水艦が侵入するという出来事があった。大捕物が展開されたが、潜水艦は捕獲されないまま、ソ連の潜水艦だということにされた。それに対し、ノルウェーの情報将校は問題の潜水艦はソ連のものではないと断言、西側の潜水艦だとしている。実は、9月の前半にNATO軍はデンマークやノルウェーに上陸する演習「ノーザン・ウェディング」を、後半にはバルト海で別の演習「ＵＳバルトップス」を行い、9月末には対潜水艦戦の訓練「ノットバーブ」が実施されている。実際はともかく、ソ連の潜水艦が領海を侵犯したという話が広まったことでスウェーデンの反ソ連感情は劇的に高まる。ソ連を脅威だと考えるスウェーデン人は1980年に国民の5～10％だったが、83年には40％になっている。この事件は第2次パルメ政権にとって足枷になったことは言うまでもない。（Ola Tunander, “The Secret War Against Sweden”, 2004）1986年2月28日、映画を見てから夫婦で帰宅中のパルメは銃撃され、死亡した。事件は未解決である。
xxv ハイジャックされた4機のうち、ボストンのローガン空港を離陸したアメリカン航空（AA）11便とユナイテッド航空（UA）175便がニューヨークの世界貿易センター（WTC）の南北2タワーに激突したとされるが、その物証は存在しない。（これについてはこちらを参照のこと。）ワシントン近郊のダレス国際空港を飛び立ったAA77便はペンタゴンへ突入したとされるが、その確たる証拠は無い。（これについてはこちら、こちら、こちら、およびこちらを参照のこと。）ニューヨークのニューアーク空港を離陸したUA93便はピッツバーグとワシントンとの中間で墜落したことになっているのだが、このケースでもそのような明確な証拠が存在しないばかりか疑わしさを膨らませる事実があまりにも多い。（これについてはこちら、こちら、こちら、およびこちらを参照のこと。）
xxvi 12時45分に通信指令係から容疑者は身長5フィート10インチ、体重165ポンドだという連絡が伝えられている。ウォーレン委員会の報告書によると身長は5フィート9インチ、体重はオズワルド自身の申告では140ポンド、海兵隊時代の身分証明書には145ポンドと記載、8月にオズワルドを逮捕したニューオリンズ警察の記録では136ポンド、検死での推定値は150ポンド。
xxvii 北アメリカを担当する地域統合軍。9/11後の2002年10月に設置された。
xxviii 2011年9月17日に不公正な政治経済システムに抗議するためにウォール街の公園で始まった運動。（こちらを参照のこと。）7月13日に呼びかけられたのだが、その頃、ニューヨーク市警へCIAからベテランの秘密工作員が派遣され、「副コミッショナー」というポストに就いたと報道されている。