SMΛRT Republic

アジア14都市における日本製品イメージ

2012-02-11T10:55:00.001+09:00

2012.02.10 博報堂グローバル生活者調査レポート ■ 揺るぎない「日本製品＝高品質」イメージ ■「日本」から連想するモノやサービスは「デジタル製品」「家電/ＡＶ製品」「自家用車」「アニメ/漫画」が5割以上 ■「メイド in ジャパン」志向が強い製品は「耐久財」と「化粧品」「メイド in ジャパン」志向が強い都市は「香港、台北、シンガポール、ソウル」 ▷レポートの詳細（全11ページ、622KB）掲載ページ - COMMENT -「日本製品＝高品質」イメージが、20世紀型耐久消費財中心の産業によるものであることは大きな課題。

海洋における世界初のメタンハイドレート海洋産出試験を開始

2012-02-11T10:38:00.000+09:00

平成24年2月3日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構メタンハイドレートは将来の天然ガス資源として注目されており、2001年度から2008年度まで実施された「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」のフェーズ1では、東部南海トラフ海域(静岡県から和歌山県の沖合にかけた海域)をモデル海域として地震探査・試掘などの調査を実施し、同海域において、相当量のメタンハイドレートの賦存を確認しています。 2009年度から開始された同計画のフェーズ2では、メタンハイドレートを天然ガスとして取り出す技術の開発を目指しており、今回の試験は、海洋における世界初のメタンハイドレート産出実験となります。今回のメタンハイドレート海洋産出試験の作業期間は2年にわたり、本年2月から3月にかけて、事前掘削として生産井やモニタリング井の坑井掘削を行い、来年の1月から3月の期間内(予定)に、産出試験(

2011年の日本の地震分布図

2012-02-07T14:27:00.000+09:00

2011年1月1日以降、日本列島周辺で発生した地震の震源地と規模を時系列で映像化。 3月11日以降の状況は衝撃的。

都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について

2012-02-07T13:58:00.001+09:00

平成24年2月7日国土交通省標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。1.背景大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成、都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等の所要の措置を講ずる。2.概要1.目的の改正　この法律の目的において、都市の再生を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保することを明示することとする。2.都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成(1)都市再生緊急整備協議会(以下「協議会」という。)は、都市開発事業等を通じて、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るための計画(以下「都市再生安全確保計画」という。)を作成することができることとする。(2)都市再生安全確保計画には、大規模な地震が発生した場合の

東日本大震災からの学校の復興―現状と課題―

2012-02-07T13:19:00.001+09:00

国立国会図書館調査と情報-ISSUE BRIEF-平成24年 No.736Ⅰ 東日本大震災による学校の被害等の状況１被害者数、学校施設の被害状況等２学校施設への避難状況３学校通学者の転校状況Ⅱ 政府による対応と学校復旧・復興の現状１学校施設の復旧２児童生徒の就学機会の確保３教職員の加配・スクールカウンセラーの配置４福島第一原発事故による影響Ⅲ 今後の防災対策について１学校の耐震化の推進２防災拠点としての機能強化３防災教育▷本文(PDF file 348KB)

今後における海岸防災林の再生について

2012-02-07T12:14:00.002+09:00

平成24年2月1日林野庁林野庁は、津波により被災した海岸防災林の再生にあたり、「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し、検討を行ってきました。今般、検討会において、海岸防災林の再生方針となる「今後における海岸防災林の再生について」が取りまとめられました。 1 概要東日本大震災では、津波により太平洋沿岸の海岸防災林に甚大な被害が生じました。これら被災した海岸防災林の再生にあたって、海岸防災林の被災状況を把握するとともに、海岸防災林の効果を検証し、復旧方法等の検討を行うため、学識経験者で構成する「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し、検討を行ってきました。平成24年1月25日開催の検討会において、海岸防災林の再生方針となる「今後における海岸防災林の再生について」が取りまとめられました。なお、本報告書及びこれまでの検討会資料並びに議事概要は、以下の

生物多様性国家戦略2010の実施状況の点検結果及びそれに対する意見募集(パブリックコメント)の結果について

2012-02-07T12:10:00.002+09:00

平成24年2月6日環境省　生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議では、平成22年3月に閣議決定された生物多様性国家戦略2010に基づく施策等の実施状況について点検結果を取りまとめました。本案については、平成23年11月25日(金)から平成23年12月26日(月)までの間、意見募集(パブリックコメント)を行い、1件の意見提出がありました1.点検について　平成20年6月に生物多様性基本法が施行したことを受け、平成22年3月に同法に基づく生物多様性国家戦略2010が閣議決定されました。生物多様性国家戦略2010では、同戦略に基づく施策等の実施状況について、関係省庁が自主的な点検を行い、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議が取りまとめ、中央環境審議会に報告することとしています。　今回の点検は主に平成22年3月から平成23年7月までの施策等を対象としており、以下の内容で構成されています。◆点検結果の

環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる動向と課題

2012-02-02T14:19:00.001+09:00

国立国会図書館調査と情報-ISSUE BRIEF- 平成24年 No.735米国を含む環太平洋地域の諸国間で、関税の原則撤廃や様々な貿易・投資に係る障壁を包括的に取り除き、相互の経済連携の緊密化を図ることを目的として、環太平洋経済連携協定（TPP）への動きが展開しています。この TPP をめぐっては、国政の重要課題の一つとして注目され、交渉への参加の是非をめぐって、国会議員、関係各界を中心に、幅広く国民的論議の的となってきました。同協定への参加の是非は、その結果が、我が国の経済・社会の各分野に大きな影響を与えるものと予想され、我が国の将来を大きく左右するものとして、今後も論議を呼ぶものとみられます。本編は、TPP をめぐるこれまでの経緯と様々な分野における論点について整理したものです。また、海外の参照事例として、米韓自由貿易協定をめぐる韓国内の動向も紹介しています。本編を、今後の国政審議

Tech Companies Ramping Up the Green Jobs

2012-01-29T15:10:00.006+09:00

グリーンジョブを増やす米国企業This year, there will be more than 3 million green jobs in America, helping the “green economy” surge past the “regular economy.” Another benefit of going green in the job hunt? It can also bring you more green — wages are 13% higher for green jobs than for the average American job.▷［Mashable Business サイトより］

「環境にやさしい企業行動調査」の結果について - 環境省

2012-01-29T15:03:00.002+09:00

平成24年1月27日　環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成22年度における調査結果を取りまとめました。　調査の結果によると、環境への取組を社会的責任として実施している企業は8割以上と、高い割合を占めています。地球温暖化対策については、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業は約6割と、昨年度より増加しました。また、生物多様性保全への取組については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業が増加しており、引き続き、環境への取組を経営に取り入れる傾向がみられました。1.調査の内容　各社の平成22年度における取組について平成23年9月～10月にかけてアンケート調査を実施した。(1)調査対象・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業　2,384社・従業員500人以上の非上場企業及び事業所　　　　　　

平成22年度「環境投資等実態調査」の結果について

2012-01-27T22:38:00.003+09:00

平成24年1月27日環境省　環境省では、事業活動における環境投資等の実態を定量的に把握し、その結果を具体的な環境政策に活かしていくため、「環境投資等実態調査」を平成21年度より実施しております。　このたび、平成22年度の調査結果がまとまりましたので公表します。なお、より精度の高い調査とするため、調査方法の見直しを行っております。併せて、平成21年度の調査も同様の調査方法により集計等を行いましたので、その結果についてもあわせて公表します。1.調査の概要(1)調査期間　平成22年10月1日　～　平成23年1月28日(2)調査対象　・従業員300名以上(農林漁業等一部業種については100名以上)の民間事業者から無作為抽出した6,484社(3)有効回答数　・1,551社　(有効回答率23.9%)(4)調査項目、集計項目　・事業者単体における、直近の会計年度の環境保全設備投資額及び費用額(

諸外国における専門職への女性の参画に関する調査

2012-01-24T10:31:00.000+09:00

－スウェーデン、韓国、スペイン、アメリカ合衆国－内閣府男女共同参画局印刷一括用[PDF形式:2,602KB]表紙[PDF形式:601KB]目次[PDF形式:545KB]はじめに[PDF形式:392KB]第1章　調査研究の概要[PDF形式:664KB]調査内容調査の方法調査研究会について第2章スウェーデンⅠ.調査編　1.男女共同参画社会を形成するための取組[PDF形式:703KB]　2.医療分野への女性の参画[PDF形式:644KB]　3.研究分野への女性の参画[PDF形式:507KB]　4.メディア分野への女性の参画[PDF形式:635KB]Ⅱ. スウェーデンにおける取組と日本への示唆[PDF形式:749KB]第3章韓国Ⅰ. 調査編　1.男女共同参画社会を形成するための取組[PDF形式:764KB]　2.医療分野への女性の参画[PDF形式:632KB]　3.研究分野への女性の参画[PDF

クール・ジャパン情報のポータルサイト「Cool Japan Daily」オープン!

2012-01-10T17:27:00.002+09:00

- 新しい「クール・ジャパン」のニュース、トレンド、オピニオンを世界へ発信 -平成24年1月10日経済産業省　経済産業省は、クール・ジャパンの魅力をさまざまな観点から世界に向けて紹介するための施策の一環として、クール・ジャパン情報のポータルサイト「Cool Japan Daily」を1月9日(月)より開始いたします。⇒「Cool Japan Daily」1.「Cool Japan Daily」とは?ポータルサイト「Cool Japan Daily」では、政府によるクール・ジャパン戦略の基本方針や、現在進行中の国内外におけるプロジェクトの紹介を通して、クール・ジャパンの取り組みや、クール・ジャパンに関する最新ニュースを知ることができます。さらに、広く世界へ向けて日本文化の良さを伝えるため、「食」「ファッション」「デザイン」「コンテンツ」などを始めとした各界を代表する著名人、文化人が、独自の

倫理的消費－持続可能な社会へのアクション

2012-01-08T09:19:00.002+09:00

大阪ガスエネルギー・文化研究所季刊誌CEL Vol.98 ◇倫理的消費とは何か◇【対談】倫理的消費の現状と未来－個人の消費が社会とどうつながるのか◇「倫理」が拓く新市場◇社会的視点からの意思決定の可能性－ニューロエコノミックスによる一考察◇倫理学から考える「倫理的消費」◇市民による「買物ガイド」づくり◇マーケティングから見た倫理的消費の可能性◇コーズ・リレーテッド・マーケティング受容のために求められる俯瞰◇倫理的消費の社会的意味と消費者市民教育◇北欧のコンシューマー・シティズンシップ教育◇フェアトレードと倫理的消費◇新しい社会に向けた寄付文化の展開◇「公平な貿易」の拡大と深化をめざして掲載ページ

「永続地帯2011年報告書」(確報版)の公表について

2012-01-01T12:41:00.001+09:00

2011年12月29日千葉大学倉阪研究室NPO法人環境エネルギー政策研究所■ 概要千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。今般「永続地帯」研究の最新結果(2010 年 3 月現在)を「永続地帯 2011年版報告書」としてとりまとめました。この確報版では、バイオマス熱利用と林業部門のエネルギー需要を集計対象に加えました。その結果、域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村(「100%エネルギー永続地帯」)は、2010 年 3 月段階で 52 市町村あることがわかりました。また、2009 年 11 月に太陽光発電にかかる余剰電力の固定価格買取制度を導入したことにより、2009 年度に太陽光発電が 36%増加した一方、再生可能

電力システム改革タスクフォース「論点整理」- 経済産業省

2011-12-28T14:39:00.001+09:00

平成23年12月27日◇　我が国の電力供給システムは、「部分自由化」と呼ばれる日本型の漸進的な自由化市場を構築してきた。すなわち、料金規制、供給義務が課された地域独占の「一般電気事業者」を電力供給システムの主体としつつ、大口需要については新規参入の電気事業者(PPS)の電力供給を認める等、部分的な自由化を導入し、順次自由化市場の範囲を拡大してきた。これにより、安定供給を確保しつつ、PPSの参入や、競争による効率化も図られるなど、一定の成果をあげてきたとの評価も一部にはある。他方、一般電気事業者の地域独占を中心とする基本的な供給構造に変化はなく、自由化や競争は極めて不十分との指摘もある。　他方で、諸外国の多くにおいては、国営事業・独占事業の事業体制を変革し、競争原理や価格メカニズムを活用した効率化がを進められている。◇　翻って、我が国が現在直面している喫緊の課題は、震災を契機とした

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011 - 内閣府

2011-12-27T18:32:00.002+09:00

～新しい働き方で拓く。つながりのある日本社会～内閣府　仕事と生活の調和推進室　本レポートでは、企業と働く者、国民、国、地方団体等の取組を紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況(数値目標設定指標の動向等)を把握した上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。　この度、平成23(2011)年版レポートを別添のとおり作成いたしましたので、ここに公表いたします。2011年版の特徴 (PDF形式:229KB)<概要版>ワーク・ライフ・バランスレポート2011 (PDF形式:299KB)<全体版>表紙・序・目次 (PDF形式:81KB)　第1章　「憲章」・「行動指針」と推進体制・1/2 (PDF形式:179KB)・2/2 (PDF形式:366KB)　第2章　仕事と生活の調和実現に向けた取組第1節　企業や働く者の取組 (PDF形式:81KB)○日本経済団体連合会

「企業のみどりの保全・創出に関する取組み」についてのサイトを開設

2011-12-27T14:52:00.000+09:00

平成23年12月27日国土交通省都市局公園緑地景観課　緑地環境室　みどりは、多様なレクリエーションや自然とのふれあいの場、生物多様性の確保に資する野生動植物の生息・生育環境を形成するとともに、都市や地域の防災性の向上に大きな役割を果たしています。　また、温室効果ガスの吸収固定作用等による地球温暖化の防止や蒸散作用等によるヒートアイランド現象の緩和など、都市環境改善にも大きく寄与しています。さらには、我が国における気候・風土の多様性、四季の変化を体現し、美しい自然や地域の景観・風景を形づくり、我が国固有の芸術・文化形成等にも重要な役割を果たしてきています。　近年、みどりが果たすこれらの役割の重要性にかんがみ、CSR等の観点から、企業によるみどりの保全・創出に関する様々な取組みが全国各地で活発に展開されています。そこで、それらの取組みをより一層推進することを通じて、みどり豊かな都市の

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告

2011-12-27T13:37:00.001+09:00

2011.12.26報告書・概要・表紙・目次・凡例Ⅰ　はじめに　1　当委員会の設置目的　2　当委員会の構成　3　当委員会の基本方針　4　当委員会の活動状況　5　当委員会の調査・検証の対象　6　中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定　Ⅱ　福島原子力発電所における事故の概要　1　福島第一原子力発電所の概要　2　東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生　3　現在判明している福島第一原発における被害の概要　4　福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況　Ⅲ　災害発生後の組織的対応状況　1　原災法、防災基本計画等に定められた災害対応　2　事故発生後の国の対応　3　事故発生後の福島県の対応　4　事故発生後の東京電力の対応　5　事故発生後のオフサイトセンターの対応　Ⅳ　東京電力福島第一原子力発電所における事故対処　1　地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処　　(3月11日14時46分頃

節電が及ぼした影響と課題

2011-12-27T13:13:00.001+09:00

第31回ビジネス・レーバー・モニター調査結果ビジネス・レーバー・トレンド最新号(2012年1月号)独立行政法人労働政策研究・研修機構節電が及ぼした影響と課題（PDF）

国民生活に関する世論調査

2011-12-27T13:09:00.001+09:00

内閣府大臣官房政府広報室目次本報告書を読む際の注意1　1　調査の概要2　調査結果の概要1.現在の生活について　(1) 去年と比べた生活の向上感　(2) 現在の生活に対する満足度　(3) 現在の生活の各面での満足度　　ア所得・収入　　イ資産・貯蓄　　ウ自動車,電気製品,家具などの耐久消費財　　エ食生活　　オ住生活　　カ自己啓発・能力向上　　キレジャー・余暇生活　(4) 現在の生活の充実感　　ア充実感を感じる時　(5) 日常生活での悩みや不安　　ア悩みや不安の内容　(6) 時間のゆとりの有無　(7) 生活の程度2.今後の生活について　(1) 今後の生活の見通し　(2) 今後の生活の力点　(3) これからは心の豊かさか,まだ物の豊かさか　(4) 将来に備えるか,毎日の生活を充実させて楽しむか　(5) 老後は誰とどのように暮らすのがよいか3.生き方,考え方について　(1) 家庭

地方自治体と国際水ビジネス

2011-12-23T11:09:00.002+09:00

自治体国際化フォーラム267号財団法人自治体国際化協会(CLAIR)▷本文 (PDF) 1　世界と日本の水ビジネスの概況　　世界における水ビジネスの概要～世界の潮流と日本の課題～　　吉村　和就　グローバルウォータ・ジャパン代表(国連テクニカルアドバイザー、麻布大学客員教授)　　日本における水ビジネスに関する国・地方自治体の最近の動向　　㈶自治体国際化協会交流支援部経済交流課2　世界の水メジャー等による上下水道の運営　　フランスにおける水メジャーの動向とフランス国内の水道事業について　　山口　信義　㈶自治体国際化協会パリ事務所所長補佐(京都市派遣)　　英国の水道事業について　　大野　俊秀　㈶自治体国際化協会ロンドン事務所次長(愛知県派遣)　　韓国の水戦略の概要　　松﨑　謙二　㈶自治体国際化協会ソウル事務所所長補佐(愛媛県松山市派遣)　　注目される水市場～中国の水事情～　　広瀬　正之　㈶

「2020年の東京」及び「『2020年の東京』への実行プログラム2012」の策定について - 東京都

2011-12-23T11:01:00.000+09:00

平成23年12月22日東京都知事本局　このたび、「2020年の東京」及び「『2020年の東京』への実行プログラム2012」を策定しましたので、お知らせいたします。「『2020年の東京』への実行プログラム」の概要　実行プログラムは、「2020年の東京」で描く都市像の実現に向けて、各施策の高い実効性を確保するため、3年後の到達目標と3か年の事業展開を明らかにするものです。実行プログラム2012では、計画期間を平成24(2012)年度から平成26(2014)年度までの3か年とし、3年後の到達目標、事業費総額及び年次計画を明示しています。▷「２０２０年の東京」（ＰＲ版/本文）▷「『２０２０年の東京』への実行プログラム２０１２」（概要版/本文）問い合わせ先知事本局計画調整部計画調整課　電話　03－5388－2131

日本再生の基本戦略　～危機の克服とフロンティアへの挑戦～

2011-12-23T10:59:00.001+09:00

平成23年12月22日内閣官房　国家戦略室▷日本再生の基本戦略　～危機の克服とフロンティアへの挑戦～ (平成23年12月22日国家戦略会議決定)（PDF）▷日本再生の基本戦略の概要（PDF）▷Overview of "The Strategy for Rebirth of Japan"（PDF）▷日本再生の基本戦略のプレスリリース（PDF）▷Press Release on "The Strategy for Rebirth of Japan（PDF）

日本統計年鑑平成24年 - 総務省統計局

2011-12-15T15:09:00.003+09:00

第六十一回日本統計年鑑平成24年編集:総務省統計研修所発行:総務省統計局　日本統計年鑑は、我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる基本的な統計データを、網羅的かつ体系的に収録したものです。　我が国の官公庁や民間調査機関などが実施又は作成している統計調査、業務統計及び加工統計から基本的なデータを選択し、編集しています。　次の目次のように27の分野、743の統計表(トピックの2表を含む。)及び42の図表からなり、各章の冒頭には、統計の資料源、調査方法などについても解説しています。　統計表には、英文も付していますので、海外に日本の紹介をする際にも利用できます。　今回の刊行では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関して、第26章「環境・災害・事故」に被害状況等の情報を掲載しました。目　次利用上の注意主要指標(エクセル:112KB)(PDF:234KB)第1章