こちらはアメリカの調査会社による米国企業イメージランキングです。リーダーシップや業績、労働環境などで採点されるという方式をとっています。昨年はGoogleが1位だったのですが、今年の首位は中国と同様にアップル。強いリーダーシップを印象づけた創業者ジョブズ氏への追悼の思いが後押ししたと分析されています。2位はGoogle、3位はコカ・コーラに。日本企業では11位にソニー、12位にホンダがランクインしています。

毎年インターブランドが発表している「JAPAN'S BEST GLOBAL BRANDS」と「JAPAN'S BEST DOMESTIC BRANDS」がリリースされました。グローバルの1位はトヨタ、ドメスティックの1位はドコモ、ともにベスト30の顔ぶれはほとんど変わっておらず、膠着した日本市場を感じさせます。

こちらはまた別の指標です。ダボスで開催されている世界経済フォーラムにおいて「Grobal100」として世界で最もサステナブルなグローバル企業トップ100が発表されました。エネルギー生産性、温室効果ガス生産性や従業員の定着率など、独自の基準から選出されています。日本企業からはトヨタなど13社がランクイン。

中国市場でブランド力ではダントツの支持を集めたアップルですが、好調な「iPad」で商標権のトラブルがあり、販売停止などの措置を執る小売店が出てきているようです。中国における「iPad」の商標はプロビュー・インターナショナル・ホールディングス（唯冠国際）が保持していると主張しており、広東省の地方裁判所で勝訴。しかし、輸出入差し止めは現実的に難しいと見られ、和解に向けた話し合いが成されるようです。また、アップルは中国の生産工場フォクスコン（Foxconn）にも監査が入るなどトップを走る企業として高い注目を集めています。

日本経済新聞の興味深い特集です。「環境ブランドにっぽん」を創ろう、21世紀の水資源大国、「おもてなしの心」世界へ発信などなど、20代から60代のさまざまな人々による「ブランド力のある日本」を始めるための提言が掲載されています。今の日本人が日本という国をどう見ているのか、どうなって欲しいと思っているのかが伝わってきます。

26カ国・地域の有権者１万3,500人を対象に行った「国家ブランド力」調査の結果が発表されました。実質ブランド力の１位は米国で、ドイツ、フランス、日本が後に続き、イメージブランド力では１位日本、ドイツ、米国という結果に。「国家ブランド力」とはサムスン経済研究所と韓国国家ブランド委員会が2009年から共同開発した指数で、ブランド力向上をめざす韓国の重要な調査基準となっています。

ブランド調査会社ブランド・キーによる2012年度ロイヤリティ・エンゲージメント調査結果が発表されました。およそ83カテゴリ・600ものブランドから、顧客に愛されたブランドが紹介されています。日本企業ではフットウエアカテゴリでアシックス、カメラカテゴリでキャノン、ニコンなどが上がっています。カーカテゴリトップはヒュンダイ、フォード、ホンダとなっており、トヨタが5位だったのが印象的でした。

スマートフォンの普及とともに、勢いを増しているプロモーション技術、AR（Augmented Reality:拡張現実）。簡単に言うと、スマートフォンなどのカメラを通じて現実の世界にさまざまな物を表示させる技術です。小さな物から大きな場所まで、場所を限定しないため、スマートフォントの連携を活かしたユニークな取り組みが多く行われています。ユーザーの積極的なアクションを誘うせいか、通常のプロモーションより強い印象を残しそうです。

スタンフォード大学教授セバスチャン・スラン氏が、大学の教授職を辞してオンライン大学「UDACITY（ユーダシティー）」を設立しました。現在は「ロボットカーのプログラミング」と「サーチエンジンの作り方」という2つのシラバスが無料で提供されています。

「Running（ランニング）」「Fitness＆Yoga（フィットネス＆ヨガ）」「Outdoor（アウトドア）」の3つのカテゴリーを軸にしたスポーツウエア&ライフスタイルブランド「anima」がワールドからデビューします。最近はアパレルブランドだからと言って洋服だけを販売するのではなく、雑貨やコスメ、体験する空間まで含めて、トータルなライフスタイルブランドとして発信する事例が増えているように感じます。

伊太利亜を代表するファッションブランド「ロベルト カヴァリ」と最高級時計の「フランク ミュラー」が"ロベルト カヴァリ ウォッチ"の共同ブランディングを行うそうです。エントリーモデルの"エントリーレンジ"、ハイクラスの"コアレンジ"、そして6,000ユーロ超の"イメージレンジ"まで3つのラインで構成される予定。「フランク ミュラー」はコラボレートの展開に積極的ですね。

アメリカでは毎年大きな話題となるスーパーボウル。そのTV-CMの広告枠は30秒で平均350万ドルと言われます。高額な費用を払って出稿する広告主19社を、ティザーCMとともに紹介しています。さすが、ティザーCMにも力が入っていますね。

美しい庭園を持つ都市型リゾートホテル、フォーシーズンスホテル椿山荘 東京から「フォーシーズンズ」ブランドが外れることになりました。ホテルを運営する藤田観光がフォーシーズンズとの業務提携を解消し、椿山荘のホテルとして2013年1月に生まれ変わるとのこと。フォーシーズンズという「ブランド」に頼るのではなく椿山荘ならではの「本物」のサービスを提供していくそうで、今後の展開が注目を集めそうです。

やはり動画コンテンツの訴求力と波及効果は非常に大きいもの。クセになる、話題になるCMやプロモーションムービーはネット上でも注目を集めます。日本ではまだまだ少ないですがYouTubeで公式チャンネルを用いての映像発信は、ブランドの世界観作りに大きく寄与するのではないでしょうか。

日本のテレビ局でも番組の合間に局のスローガンやキャラクターが活躍するジングルが流れますが、イギリスのテレビ局のジングルはアーティスティックな演出です。今回リニューアルされた4のシンボルマークは、分割されたカラフルな色面で成り立っており、インパクトのあるデザインになっていますが、さらにぱたぱたと軽やかに動きます。テレビ局であればアクションまで見据えたシンボルとなるのは当然かもしれませんが、動画の普及に伴って一般企業も恁うしたトライアルができるのではないでしょうか。

アメリカの議会で、インターネットにおける不正コピーを防止するための著作権擁護の２つの法案が審議されていましたが、Google、Facebook、Wikipediaといったネット関連企業からの強い抗議などを受け、審議が無期限延期となりました。この法案はもともとマスコミなどの業界団体の著作権保護要請から起案されたもので、旧メディアと新メディアの対立とも目されていました。米議会における政治への影響力でもネット関連企業が台頭しつつあるようです。

今やブランド管理の重要な要素である「ドメイン名」の一番最後の部分（トップレベルドメイン）が近く拡張される予定です。これまでに「.com」や「.net」など22種類のトップレベルドメインが存在していますが、今回の募集では、創設数に上限を設けず、技術的・財務的な要件を満たす組織であれば申請可能になったとのこと。もちろん、条件は厳しいのですが、ブランディングへの寄与は相当に高いと思われます（香川県あたりはぜひ「.udon」を取得してはどうでしょう）。また、過去にもあったように自社ブランドが勝手にドメイン取得される恐れもありますので注意が必要です。

一企業の出版物としては異例の400万部以上を売り上げた「タニタの社員食堂」が、リアルな店舗となって先週丸の内にデビューし、話題を集めています。店内には製品も並べられ、食事をしつつタニタブランドが体験できる空間に。さらにAndroidでもアプリをリリース。600円という高額なアプリながらこちらもすでに1万ダウンロードを超えています。

花王の月マークはどちらを向いているかご存じでしょうか？実はデビューした明治23年のマークとは反対側を向いています。また、Cannonが観音様にあやかった、という話はあまりに有名ですが、日本語表記は「キャノン」ではなく「キヤノン」なことにお気づきでしょうか？このほかにも社名やロゴマークに潜むさまざまなエピソードが取り上げられています。

「冊子小包」の新名称「ゆうメール」が商標権侵害に当たると東京地裁の判決が出ました。「ゆうメール」はすでに札幌市のダイレクトメール業者が取得済みで登録できなかったため、別分野で登録したものの、サービスが類似していたために差し止めという判断になりました。日本郵便は即日控訴しています。

カラーチップや、最近では製品のコラボレーションでも有名になったPANTONE社が毎年発表しているカラートレンド。今年の色は赤みがかったオレンジ「タンジェリンタンゴ」。洗練されているけれども、ドラマティックで、エネルギッシュなカラーです。すでに2012年のスプリング&サマーコレクションでは、トミーヒルフィガーなどのブランドから「タンジェリンタンゴ」カラーのルックが登場。今後目にする機会が増えそうです。

アメリカの記事の翻訳ですが、大きな傾向は日本でも変わらないのではないかと思います。ソーシャルメディアトレンドと言いつつ、その予測は「すべてのジャンルが統合するだろう」というもの。ソーシャル、モバイル、PR、広告、DMが別々の物のように語られがちですが、ブランドコミュニケーションにおいてはこれらを統合し、機能させて行かなくてはなりません。

経済産業省が主体となって進めている「クール・ジャパン」戦略のオフィシャルサイトがスタートしています。ソーシャルと強く連携し、日本をよりよくするためのアイデアを募るサイト「Mazer（マザー）」もオープン。すでに1,000人近い人々がアイデアを寄せています。インフォグラフィックスを使って日本の未来を考えるというプロジェクトなど、さまざまな取り組みが公開されています。

アメリカを代表するクオリティ・ペーパー「ニューヨーカー」。この出版不況下にあって部数を伸ばし、現在は100万部を越えている。しかも値段は2倍になっているにも関わらず。そのブランド力の秘密は、華々しいマーケティングや広告ではなく、一貫した精神と今のレベルを少しでも上回ろうという前向きなパワーでした。出版業界の話としてだけでなく「ブランド」を継続させていくヒントとしても読み応えのある記事です。