衝撃波を乗り切れ！～銀の斧より金の斧　 THE GOLD TONGUED DEVIL AND I

御礼。

2012-11-03T22:51:00.000+09:00

暫く前からtwitter,Facebookに移行しており、twitterは同じハンドルネームで同傾向の内容を扱っています。ブログを完全に止めたわけではありませんが興味のある方はどうぞ。パナソニックの大幅赤字、ジョージ・ルーカスの著作権丸ごとルーカスフィルム売却、ポール・マッカートニーの愛車複数台売却など、クライマックス（終わりの始まり）は目前のようです。既に各国との租税条約も進んでおり資産フライトなど絵に描いた餅となりました。ダーウィンは、強い者でも賢いものでも無く、変化に対応できたものだけが進化した（生き残った）と云ったそうです。栄枯盛衰は世の常ですが我国の凋落を悲しむだけでなく、気概をもって未来に向かいましょう。

米司法省、ＬＩＢＯＲ操作疑惑で刑事捜査＝関係筋

2012-03-15T00:10:00.000+09:00

［ニューヨーク　２８日　ロイター］　関係筋によると、米司法省は大手銀行によるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作疑惑をめぐり刑事捜査を進めている。
　事情に詳しいある関係者が明らかにした。
　同省がＬＩＢＯＲ操作疑惑を調査していることはすでに報じられていたが、刑事捜査に乗り出したことが明らかになったのは初めて。事態の深刻さが浮き彫りとなった。
　銀行間取引金利の操作疑惑をめぐっては、米国、日本、カナダ、英国で調査が進められている。
　シティグループ、ＨＳＢＣホールディングスＰＬＣ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループＰＬＣ、ＵＢＳなどの一部大手行は、ＬＩＢＯＲの決定方法について当局から問い合わせを受けたことを明らかにしている。
　これまでのところ、同疑惑で刑事訴追された銀行やトレーダーは出ていない。
　司法省がどの金融機関を捜査しているかは不明。同省や金融機関のコメントはとれていない。

銀行間金利　共謀し操作か　当局がメール入手　危うい内部統制 Sankei Biz

ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）をめぐる不正疑惑で、銀行員とトレーダーが共謀して同金利を操作した可能性があることが欧米各国当局の調査で明らかになった。銀行の内部統制の欠陥が、トレーダーが世界中で金利を操作するのを許した恐れがある。関係者２人が明らかにした。

　関係者らが公に話す権限がないとして匿名で語ったところでは、調査当局はＬＩＢＯＲ設定をめぐる金融機関の共謀の可能性を示す電子メールを入手した。銀行で金利を提出する行員とトレーダーがすぐそばで仕事をしているケースもあり、相互の情報の漏れを遮断する「チャイニーズウオール（万里の長城＝証券業界における部門間の情報の壁の意味）」不在を監督当局は重視しているという。

　関係者らによれば、英金融サービス機構（ＦＳＡ）は、銀行の自己勘定取引部門が金利デリバティブ（金融派生商品）取引のためにＬＩＢＯＲの方向性について知り得た情報を利用し、銀行の取引相手を欺いていなかったかどうか調べている。関係者の一人によると、ＦＳＡが年内に制裁を科す公算は小さく、現段階では刑事責任を問う方向にはまだ動いていないという。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の金融市場グループの研究員、トム・キルヒマイヤー氏は「全体の事情は銀行にとって非常にきまりの悪い話だ。どのようにこれを根絶するかは分からない。監督当局はＬＩＢＯＲの設定方法を見直さざるを得ないだろう」と指摘した。

　ＬＩＢＯＲ操作をめぐっては、カナダの競争当局が、ＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行、ＨＳＢＣホールディングスを含む少なくとも７社について、金利デリバティブの価格操作で共謀した疑いで調査している。

　オンタリオ州の裁判所に昨年５月に提出された書類によると、当局はこれら企業による２００７～１０年の間の行為について調査しているという。裁判所書記官がブルームバーグ・ニュースに開示した同書類によると、当局は「金利デリバティブの価格を不当に高めるため共謀したかどうか」について調べを進めている。銀行が時にはブローカーの手助けを得ながら、円ＬＩＢＯＲで人為的に高いもしくは低い条件を提示することに合意していたと、「協力者」が当局に話したという。（ブルームバーグ　Ｌｉｎｄｓａｙ　Ｆｏｒｔａｄｏ、Ａｎｄｒｅｗ　Ｍａｙｅｄａ）

米司法省：ＬＩＢＯＲなどの操作疑惑で刑事捜査－公式に確認

３月６日（ブルームバーグ）：米司法省は、世界の金融市場で指標として利用されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）などの操作疑惑について捜査を進めていることを初めて公式に確認した。マンハッタンの連邦地裁のナオミ・バックウォルド判事に宛てた書簡の内容が６日公開された。
司法省の刑事局および反トラスト（独占禁止）局の担当者が署名した２月27日付の書簡は、「複数の通貨」建てのＬＩＢＯＲを含む「一部の指標金利の操作疑惑に関する刑事捜査を司法省が行っている」ことを認める内容となっている。
バックウォルド判事は、英国銀行協会（ＢＢＡ）に借り入れコストを低く申告することで、金融機関が共謀してＬＩＢＯＲを人為的に抑制したと訴える複数の集団訴訟に関与している。
ＬＩＢＯＲを人為的に操作したとクレディ・スイス・グループやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）などを訴えている投資家らは１日の審理で、捜査に関連する文書の請求を行ったが、バックウォルド判事はその請求を退けた。判事はこの審理で書簡に言及していた。

英バークレイズに規制措置も、ＬＩＢＯＲ操作疑惑めぐり

［ロンドン　９日　ロイター］　大手銀行によるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の操作疑惑をめぐり、英銀大手バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は９日、何らかの規制措置を受ける可能性があり、関係当局と問題解決に向け協議していると明らかにした。

バークレイズは、規制当局が進めている調査に協力していることを明らかにした。ただいずれの当局から規制措置の可能性について通告されたのか、どのような協議を進めているのかについては明確にしなかった。

ＬＩＢＯＲの操作疑惑をめぐっては、英金融サービス機構（ＦＳＡ）や欧州委員会、米司法省などが調査を進めている。

仏銀ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)も７日、ＬＩＢＯＲの算出に関する調査の一環として、欧米規制当局から情報の提供を要請されたことを明らかにしている。

米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)のほか、英ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が、ＬＩＢＯＲ操作に関与した疑いが持たれている。複数行がトレーダーを停職にするなどの措置を取っているものの、これまで刑事責任は問われていない。

ＦＸで１億円超脱税、シンガポール移住でも逮捕

2012-03-15T00:03:00.002+09:00

外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で得た所得を申告せず、所得税を脱税したとして、静岡地検は９日、シンガポール在住の自動車部品製造会社役員溝田耕治容疑者（３７）を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。

　発表によると、溝田容疑者は静岡県伊豆の国市などに住んでいた２００９～１０年、同県三島市にある会社の施設内に置いたパソコンでＦＸ取引を行い、０９年と１０年分の所得計約３億６８００万円を申告せず、約１億４０００万円を脱税した疑い。地検幹部によると、取引で得た利益は複数の他人名義の口座に保管していたという。

　溝田容疑者は１０年１２月にシンガポールに移住したが、その後も三島市内のパソコンを利用し、自動的にＦＸを売買できる投資ソフトを使って取引を続けていたとみられる。

（2012年3月9日21時14分読売新聞）

震災1年：相次ぐ日本国債格下げ、「暴落ストーリー」再燃の不安

2012-03-11T20:08:00.001+09:00

［東京　９日　ロイター］　東日本大震災以降、内外の格付機関が相次いで日本国債を格下げしている。巨額な政府債務による財政の硬直性、ねじれ国会による政治の停滞に、震災による政治・経済面での環境変化が加わり、日本国債の信用力への評価がさらに厳しくなっているためだ。

国内勢の分厚い需要に支えられ、長期金利は１％割れの低水準で推移しているが、海外ファンド勢が早期の経常赤字化などを手掛かりに、再び国債暴落ストーリーを描き始めたとの指摘も出ている。

＜巨大地震後に格上げされたインドネシア＞

世界でも有数の地震多発地帯であるインドネシアのスマトラ島。２００４年にマグニチュード（Ｍ）９を超える大地震と巨大津波で多くの死傷者を出した。その後もＭ７─９規模の地震が頻発、今年１月にはＭ７．３の地震が発生したが、ムーディーズはその１週間後にインドネシアの信用格付けを「Ｂａ１」から投資適格等級の「Ｂａａ３」に引き上げた。

インドネシアの投資適格等級への格付け復帰は１９９７年１２月以来約１５年ぶり。好調な個人消費と輸出に支えられ、年５％後半から６％台の安定した経済成長が持続。格付けが投資適格水準に引き上げられたことで、先進国中心に海外からの資金流入が加速している。政治的な安定性も増しており「経済規模が大きいＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に引けを取らない成長期待が財政の弾力性を確保する大きな要因」（国内金融機関）となっている。

一方、日本国債は昨年の震災後、信用格付けや見通しの引き下げが相次いだ。大手海外格付機関のスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）が４月にアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月に「Ａａ３」とシングルＡ格まで一歩手前の水準に引き下げた。「身内」であるはずの国内最大手の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）も１２月、最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。

同じ地震大国のインドネシアと好対照な動きを示す日本の信用格付け。その違いは財政や経済の弾力性だ。日本の国と地方と合わせた政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍となる１０００兆円を突破。２０１２年度予算では歳入の約半分を国債でまかない、国債利払い費と償還費で歳出の２４％を占める歪（いびつ）な構造となった。

財政の弾力性が低下している要因には、政権基盤の脆弱さがもたらす政策遂行能力の欠如もある。いわゆる衆参ねじれの構造の弊害だ。ねじれ構造下では、財政再建の両輪とされる歳出削減と歳入確保について「国民に強い負担を強いるような難しい政策を打ち出すことは困難」（Ｓ＆Ｐ・ソブリンアナリストの小川隆平氏）。「東日本大震災がなくても日本国債の格下げは免れなかったのではないか」とバークレイズ・キャピタル証券・チーフ公的セクター・クレジット・アナリストの江夏あかね氏は指摘する。

＜復興関連でのバラマキ予算、消費増税の先行きに暗雲＞

震災が財政の弾力性をさらに縮めているとの見方もある。政府は復興予算として当初の５年間で１９兆円を投入する予定だが、補正や本予算も含めて、将来の成長力には結びつかないようなバラマキも目立つ。

エコポイントに名を変えた補助金行政の復活ではないか──。２０１１年度第３次補正予算に１４４６億円計上された「復興支援・住宅エコポイント制度」について、ある国内証券の関係者は厳しい評価を下す。同制度はエコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントを発行。ポイントのうち半分以上を被災地の特産品や商品券、寄付などに交換ができる仕組みだ。

都内に本社を置く金融関係の企業に勤める４０代の男性。最近購入した中古住宅に数百万円かけてリフォームを施した。エコポイントが付与されたが「東北に縁もゆかりもない自分にとって、交換したいと思える商品が少ない」とぼやく。エコポイント制度は一時的に消費を喚起するが、将来の需要を前倒しするため、制度終了後は急速に需要がしぼむ。市場では「エコポイントは政策として経済の乗数効果を得られにくい。被災地を特区に指定して消費税軽減などの税制優遇で需要を喚起した方がより効果的だったのではないか」（国内証券）と評価は低い。

来年度予算案には整備新幹線の未着工３区間の建設費用も盛り込まれたが、「なぜ今、国費で旧来型の新幹線を着工しなければならないのか」（同）といった疑問を抱く関係者も少なくない。今回の整備新幹線着工に経済合理性が議論された形跡は見られず「旧態依然とした公共投資で建設セクターに税金を流し込まないと景気が浮揚しない構図」（外資系証券）に、市場では構造改革に逆行した政策との批判もある。

ムーディーズは先月２４日、消費税法案の成立が難航した場合、日本の信用力を支えるプラスとマイナスの両面を勘案した上で、現在「安定的」となっている日本国債格付け見通しを「ネガティブ」に変更する可能性を示唆している。消費増税に野党の協力が得られないなか、与党からも反対の声が出ている現状で、世論の後押しは法案の成立に欠かせない。しかし、消費増税法案の提出前にこうしたバラマキともとられる予算を計上したことで、消費税引き上げへの理解は遠のいた感がある。

＜海外勢の日本国債暴落ストーリー、早期の経常赤字と巨大な財政赤字＞

ヘッジファンドが日本国債暴落ストーリーを描き始めた──メリルリンチ日本証券・チーフ債券ストラテジストの藤田昇悟氏は語る。暴落ストーリーを口にするタカ派なファンド勢はごく少数だが、日本の早期経常赤字化や巨大な財政赤字を手掛かりに「日本のギリシャ化」を想定し、日本国債売りと円売りのポジションを構築しているという。

国債暴落論は過去に何度となく浮上したが実現したことはない。そこに立ちはだかるのは、国債保有比率で９割超を占める国内勢の分厚い需要だ。しかし、その国内勢の資金を支えている構造も震災後、揺らぎ始めている。

２０１１年の貿易収支が３１年ぶりの赤字に転落、安定感があった国債市場に動揺が走った。輸出の停滞に加えて、原発稼働率の大幅な低下による代替エネルギー燃料の輸入拡大が主な要因だが、貿易赤字が膨らみ続け、経常赤字が恒常化すれば、貯蓄率が低下し、国内勢主体の国債消化構造が揺らぐとの懸念がくすぶる。

８日に発表された１月単月ベースの経常収支は４３７３億円の赤字と２００９年１月を上回る過去最大の赤字を記録した。ＳＭＢＣ日興証券・チーフストラテジストの末澤豪憲氏は、季節的な要因や中国春節などの特殊要因が重なったためで２月以降は黒字に戻ると予想するが、「原発再稼働に高いハードルがあり、黒字額は低水準にとどまる」との見方を示す。

各国中銀が供給する過剰な流動性は、欧州信用不安やデフレ圧力を和らげる一方、投機マネーが原油などの商品相場に流れ、世界的なインフレを招く副作用がつきまとう。ある国内金融機関の運用担当者は「原油高に円安が加わるとエネルギーコスト増は避けられない。製造業を中心とした国内企業の経営体力を奪うと同時に、経常収支赤字化の時期が想定より早まるのではないか」と危惧する。

メリルリンチ日本証券の藤田氏は「早ければ２０１４―２０１５年にも経常収支が赤字に転落するとの見方もあるが、貯蓄率が低下するにつれ個人の消費行動も保守的になる。経常赤字化の時期は後ずれするだろうが、経常赤字に転落すれば海外勢からリスクプレミアムが要求される」と警戒感を示している。

イランとイスラエルの戦争ほぼ不可避＝著名投資家

2012-03-11T20:03:00.001+09:00

［ドバイ　６日　ロイター］　スイス出身の著名投資家マーク・ファーバー氏は、イランとイスラエルの戦争はほぼ不可避な情勢であり、中東の政治的リスクが大幅に高まっていると指摘。貴金属と株式への投資がいくぶん安全だとの見方を示した。

ファーバー氏は６日、ロイターの取材に対し「政治リスクは高まっている。遅かれ早かれ、米国もしくはイスラエルがイランを攻撃すると思う。それはほぼ不可避だ」と述べた。

北海ブレント原油先物は足元、イランからの供給懸念などを背景に１バレル＝１２３ドル前後まで上昇。５日にオバマ米大統領と会談したイスラエルのネタニヤフ首相は、対イラン軍事行動も辞さない構えをあらためて強調した。

投資ニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」の発行人でもあるファーバー氏は、「中東やどこかで戦争が勃発すれば、バーナンキ氏（ＦＲＢ議長）はさらにお金を刷るだけだ。それしか選択肢はない」と指摘。「（投資家は）貴金属市場か株式市場にいなくてはならない。たいていの戦争や社会不安では、企業は破壊されたことはない」と述べた。

バフェット氏出資デイリークイーン、中国などで事業拡大検討

2012-03-11T20:01:00.000+09:00

３月８日（ブルームバーグ）：著名資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイ傘下のアイスクリームメーカー、米インターナショナル・デイリークイーンは、新興市場の高成長を背景に中国とタイで事業拡大を計画している。
ジョン・ゲイノー最高経営責任者（ＣＥＯ、55）は電話インタビューで、「新興市場は当社の世界展開に向けた戦略地域であり、アジアが焦点だ」と説明。デイリークイーンは現地の消費者の「味覚データ」に合わせてメニューの調整を進めていると述べた。
７日の発表文によれば、同社は中国で500店目を開店。タイでは270店余り展開している。昨年はサウジアラビアやエジプト、グアテマラ、シンガポールに進出した。年間売上高は32億ドル（約2600億円）余り。

ファンド・アワード、最優秀運用会社に3年連続でフィデリティ投信＝リッパー

2012-03-11T19:57:00.001+09:00

［東京　７日　ロイター］　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーは７日、運用成績が優秀なファンドと運用会社を表彰する「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン２０１２」で最優秀運用会社（総合部門）にフィデリティ投信を選出した。同社の受賞は３年連続。

資産クラス別の最優秀運用会社には、債券部門でみずほ投信投資顧問、株式部門でシュローダー証券投信投資顧問、ミックスアセット部門でフィデリティ投信をそれぞれ選出した。

最優秀運用会社となったフィデリティ投信は、評価対象ファンドの中でも特にミックスアセット型の寄与度が大きく、債券型と株式型においても相対的に高いパフォーマンスを維持したことが受賞につながった。

また、個別ファンドでは、評価期間３年、５年および１０年でリッパー分類において優秀な成績を記録した計６６本を最優秀ファンドに選定した。

評価期間３年では、株式型日本株分類で「ＪＦザ・ジャパン」62002333JP.LP（ＪＰモルガン・アセット・マネジメント）、株式型グローバル分類で「ＩＮＧ・プレステージ＆ラグジュアリー・ファンド（愛称：世界のこだわり）」62005823JP.LP（アイエヌジー投信）、債券型グローバル分類で「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）＜愛称：ＮＫ・コンパス（羅針盤）＞」62002681JP.LP（アライアンス・バーンスタイン）──などが受賞した。

なお、株式型日本株分類の期間３年で最優秀ファンドとなった「ＪＦザ・ジャパン」は、５年、１０年でも最優秀ファンドとなり、株式型日本株分類の頂点にたった。３冠王を達成は２０１１年に債券型ユーロ分類で、ユービーエス・エイ・ジー、ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメントの「ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・ファンド─ユーロ　クラスＰ─ａｃｃ受益証券」の受賞以来２本目。

最優秀運用会社となったフィデリティ投信は、個別ファンドで計５本の最優秀ファンド賞を受賞した。

「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン２０１２」は、リッパーが世界各都市で開催している「リッパー・ファンド・アワード」プログラムの一環。リッパーが定める各ファンド分類・部門の中で、収益一貫性（Consistent Return：コンシスタント・リターン）が最も高いファンドおよび運用会社を表彰している。

ファーバー： "中東は炎で上がる" ... "貴金属と株式の必ずしなければならない"

2012-03-11T19:48:00.001+09:00

2012年3月6日
ゴールドのロンドンAM今朝修正オンス当たり1,685.60 USD、EUR 1,282.24とGBP 1,068.26だった。

昨日のAM修正はUSD 1,698.00ユーロ1,286.17とオンス当たりGBP 1,073.60だった。

金は昨日、ニューヨークで6.30ドル下落し、$ 1,705.30 /オンス1700ドル/オンスのレベルを超えて引けた。ゴールドは1694ドル/オンスの低い昨日の間の日を下回って見ましたヨーロッパに落ち、さらに控えめな価格の前にアジアに落ちた。ゴールドは$ 1,686.40 /オンスで取引されている。

ゴールドの短期テクニカル要因は、貧困層であり、1670ドル/オンスで200日移動平均、または以下にさらに補正（下記のバークレーズキャピタルのビューを参照してください）可能性があります。ただし、その金の弱点は、最近のドルの強さと金、ユーロ、ポンド、または他のフィアットの通貨の用語で同じくらい落ちていないと一致している注目に値する。

重要なマクロ経済の、全身および金銭的なリスクのファンダメンタルズは貴金属をサポートします。ようにますます危険な地政学的な状況 - の危険性はまだ市場に織り込まれていません。

スイスのマネーマネージャーと長期熊マーク·フェイバー、通称 "ドクタードゥーム"は、中東の政治リスクはイランとイスラエルの "ほぼ避けられない"との間の戦争に伴い有意に増加したと言いますと、貴金属と株式投資は、いくつかの安全性を提供します。

"政治的リスクは半年前に高く、今も高いです私は、遅かれ早かれ、考える、米国やイスラエルがイランを攻撃されます - それはほとんど不可避だ"と、広く読まれているグルーム·ブームとドゥーム·レポートを発行しフェイバーは、傍観してロイター通信に語った投資会議の。

ブレント原油はイランの供給の混乱への懸念で火曜日に揮発性の取引でバレル当たり123ドル付近で取引を終えた。イスラエルのネタニヤフ首相は、バラク·オバマ米大統領との月曜日の会議の後、イランに対して実行される可能性のある軍事行動から離れてバックアップの兆候を示さなかった。

"中東で戦争改行を言うか、どこか、（米国連邦準備制度理事会）バーナンキ氏だけあってもより多くのお金を印刷します - 彼らはオプションが用意されていません...彼らは、戦争の資金を調達するためにお金を持っていない"と述べたフェーバー。

"あなたは、貴金属と株式でなければなりません...ほとんどの戦争は、ほとんどの社会不安は、企業を破壊していない - 彼らは通常、生き残る"と彼は言った。

彼はアラブの春の回転から体制の変更は投資家フレンドリーなさそうだったのに、中東市場は主に、底入れしたと述べた。

フェイバーは不透明の時代に、投資家はボラティリティに自分自身を調整しなければならなかったと述べた。

"あなたはボラティリティと一緒に暮らすことができない場合は、ベッドにとどまる"と彼は指摘して、言ったにも現金の[sic]。

モニカ "博士ドゥーム"を獲得した66歳は、以前の中東での戦争の可能性が中東の石油への依存度を考えると、チェックで中国を維持する西欧列強 "緊急課題に後押しされたことを会見で語った。

"アメリカと西側諸国は非常によく、彼らが経済的に中国を含めることはできません知っている....しかし、中国を封じ込めるための1つの方法は上のスイッチと中東からの石油の蛇口をオフにすることです"と彼は言った。

"私は中東の炎が上がると思うことが起こる"と彼は言った。

日銀が陥った国債購入の「あり地獄」、将来大きな禍根－内海元財務官

2012-03-11T19:42:00.002+09:00

３月５日（ブルームバーグ）：日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。

内海氏は1989－91年に大蔵省（現財務省）の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て現職。１日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。

その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘。「日銀が国債を買っていれば財政赤字はどうにかなるではないか、ということで、財政規律は当然緩む。日銀はどんどんあり地獄に入っているように私には見える」という。

ＦＲＢは１月25日、長期的な物価目標として２％の物価上昇率を明示。これを受けて、日銀にデフレ脱却へのより強い姿勢を求める声が高まった。日銀は先月14日の金融政策決定会合で、当面、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比で１％を目指し、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。その具体的な手段として、新たに10兆円の長期国債を買い入れることを決定した。

進むも地獄、退くも地獄

日銀が2001年３月の量的緩和の一環として長期国債の購入を始めて10数年経つ。購入額は当初、月4000億円、年4.8兆円にすぎなかったが、現在は月3.3兆円、年40兆円に膨れ上がっている。内海氏は「日銀は緊急措置として非伝統的な政策の先鞭（せんべん）をつけたが、かくも長く続けたため、やめることができなくなった」と語る。

さらに「中央銀行が長期金利に介入して長期金利が低く抑えられると、金融機関にとって収益の源泉であるスプレッド（金利差）が縮小するので、金融機関には非伝統的な手段は早くやめてもらいたいという気持ちがあったと思う」と指摘。しかし「ここまで来ると日銀が買い入れをやめると国債が下落して膨大な評価損が発生するので、続けられても地獄、やめられても地獄という状態になっている」という。

消費税率引き上げをめぐる論戦が続く国会では、景気の停滞と物価の下落が長く続いていることに対し、日銀へのいら立ちの声が強まっている。白川総裁は連日のように国会に呼ばれ答弁に立たされているが、ＮＨＫで全国中継された２月７日の参院予算委員会では、やじが乱れ飛び、答弁をいったん中断せざるを得ないほどだった。

かたくなな組織が日本には必要だが

内海氏は「日銀法改正で独立性を強めたにもかかわらず、なかなか独立性が強まったとは思えない。独立性だけが正しいと言っているわけではないが、どこか頑固なくらい則（のり）を守ろうとする組織が日本には必要だし、それがあるとすれば日銀だと思うが、今は政治家のペースに巻き込まれ過ぎている」と語る。

先進国で最悪と言われる日本の財政状況。それにもかかわらず、長期金利は１％を下回る水準で推移しており、日銀の国債購入に追随するように、民間金融機関も国債保有額を膨らませ続けている。日銀が先月29日発表した民間金融機関の資産・負債によると、１月末の国内銀行の国債保有高は166.7兆円と過去最高を記録した。

内海氏は「国際的に発言が注目される人たちの間から、何となく日本売りみたいな雰囲気が出てきている。国債のバブル崩壊だけが単独で来るのではなく、その時は円安・株安・債券安のトリプル安という形で日本売りになる」と語る。原子力発電の代替で石油と天然ガスへの依存度は非常に高まっている。「今までは円高恐怖論ばかりだったが、ついこの間１ドル＝120円だったことがあるわけで、今120円になったらエネルギーコストの上昇で大変なことになる」と話す。

次の標的が日本だったら

内海氏は一方で、現在最大のリスク要因とされている欧州ソブリン問題については、鎮静化に向けて「一歩一歩進んでいる」と評価する。その上で「ユーロ圏に対する市場の攻撃が少し収まってきて、次の標的はどこかというとき、それが日本だった時に政策的に取れる手段はない。その時が一番怖い」と危機感を示す。

消費税をめぐる国会論争も混迷を深めている。内海氏は「消費税率引き上げがうまくいかないことが分かり、日本の財政には救いがない、深刻化する一方だというイメージが広がった時の怖さを想像したらよい」と指摘する。「租税収入が歳入全体の50％にもならないという財政状態なのは、世界の先進国ではどこにもないのだから」という。

ソロスファンドは、Apple、UPS、GoogleやYahooの株式をカット

2012-03-04T21:31:00.000+09:00

2012年2月14日
SAN FRANCISCO（MarketWatchは） -億万長者投資家ジョージ·ソロスのファンド·マネジメントLLCは、Apple Inc。の低い株式を報告 AAPLは0.87パーセントとSPDRゴールド·トラストが GLDに0.75パーセントを、しかし、Google社に所有権を後押し GOOG 0.39パーセントとヤフー株式会社 YHOO 0.55パーセント規制当局へのファイリングも遅れて火曜日によると、。証券取引委員会に四半期ごとの提出では、ソロスは、9月30日を末日とする四半期から、12月31日に終了した四半期の95000に複数の222000株で、アップルの彼の保有を下げた。株式は、現在3850万ドルで評価されている。ファンドはまた、85450株にほぼ228000株でSPDRゴールド·トラストの出資比率を切った。ヤフーの株式は、622600に71万株増の間、Googleの所有権は、259900株を258774株で登った。

ttp://www.marketwatch.com/story/soros-fund-cuts-stake-in-apple-ups-google-yahoo-2012-02-14

‘投資の鬼才’バフェット氏、韓国鉱山に８４０億ウォン投資

2012-03-04T20:55:00.001+09:00

中央日報日本語版 2月29日(水)17時30分配信
‘投資の鬼才’ウォーレン・バフェット氏が韓国の鉱山に投資する。関連業界によると、江原道寧越郡上東邑（カンウォンド・ヨンウォルグン・サンドンウプ）にある上東鉱山運営会社の上東（サンドン）マイニングは近くイスラエルの金属加工会社ＩＭＣグループと７５００万ドル（約６０億円）規模の投資契約を結ぶ予定だ。ＩＭＣグループは、ウォーレン・バフェット・バークシャーハザウェイ会長が８０％の株式を保有する会社。

１９６０－７０年代にタングステンを生産して好況を迎えた上東鉱山は、中国産の攻勢を受けて９３年に廃鉱となった。しかし国際鉱物価格が大きく値上がりする中、多国籍企業オリエンタル・ミネラルズが０６年末から生産再開のためのボーリング調査を行ってきた。同社を買収した上東マイニングは２０１０年６月、江原道から採鉱認可を受け、投資家を物色してきた。

ＢＲＩＣＳ諸国、３月首脳会議で銀行設立協議－ロシア当局者

2012-03-04T20:53:00.001+09:00

２月27日（ブルームバーグ）：ＢＲＩＣＳ諸国首脳は、これらの国だけが出資する銀行設立案を検討するよう３月の首脳会議で各国財務相に呼び掛ける方針だ。ロシアの当局者が明らかにした。
　　インドは途上国だけが資金を拠出し、これらの国のプロジェクトに限って融資を提供する銀行の設立を提案している。ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカの首脳は経済的な影響力に見合うよう国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関での発言力を強めることを求めている。
　　ロシア財務省の国際金融関係担当責任者、アンドレイ・ボカレフ氏は26日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中銀総裁会議終了時に、こうした銀行設立は「かなりの資金拠出につながる可能性があり、あらゆる面で計算や分析が必要だ」と述べた。
　　ＢＲＩＣＳ首脳は３月29日にニューデリーで４回目となる首脳会議を開く。

日本国債が暴落する「Xデー」は2016年か＝中国

2012-03-04T20:52:00.001+09:00

サーチナ 2月29日(水)9時8分配信
　米国の債務問題と欧州債務危機を受け、日本が債務問題から逃れることができるかが国内外の投資家、エコノミスト、日本の政界、金融当局の間で注目されている。三菱東京UFJ銀行は2011年末、日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を作成、日本国債の価格が急落した場合、損失を減らすために同行は短期間に数兆円の国債を売却することになる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　貿易と投資による利益にも縮小の兆しが見られる。11年、日本の貿易収支が31年ぶりの赤字になったことも、国債の見通しに対する1つの警告である。

　日本国内では、国債暴落の日が「Xデー」と呼ばれる。その主な基準は、経常収支、家計の金融資産と国債残高の差である。JPモルガン証券の管野雅明チーフエコノミストは、日本は15年に経常収支赤字になると予想する。また、みずほ総合研究所によると、金融資産の預金の比率が低下し、国債の金利が上昇するという最悪の状況が続けば、20年には日本の家計の金融資産は国債残高と並ぶ。

　三菱東京UFJ銀行の「危機管理計画」は、日本国債が2016年にも暴落する可能性があると推計している。

　日本全国銀行協会は、人口の減少と高齢化の進行に伴い、日本の家計の貯蓄率は低下し、それにより銀行は現在の比率で国債を持ち続けることができなくなると強調。消費税を10％に引き上げても、日本の財政立て直しと国債の安定は保証できないという。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏は24日、東京都内で会見し、日本政府の税制改正法案と社会保障改革法案の一体化に進展がなければ、日本国債の格付け見通しを再び下方修正することもあると警告している。

カーコリアン氏：ＭＧＭ株売却を準備、ＢＯＡが仲介－関係者

2012-03-04T20:51:00.001+09:00

２月28日（ブルームバーグ）：米資産家カーク・カーコリアン氏が率いる投資会社トラシンダは、同氏が創業したカジノ会社ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの株式2000万株の売却を準備している。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
　　情報は非公開だとして匿名を条件に同関係者が語ったところによると、取引は米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が仲介。カーコリアン氏の広報担当者、ウィニー・ラーナー氏とＭＧＭの広報担当者、アラン・フェルドマン氏は売却について把握していないと述べた。ＢＯＡの広報担当者、ケリー・マクヒュー氏はコメントを控えた。
　　ラスベガス・ストリップ地区で最大のカジノ運営会社であるＭＧＭの株価は昨年８月18日、トラシンダがＭＧＭ株2000万株を売却したとの発表を受けて13％下落。同日は10ドルまで値を下げた。
　　今月27日の終値は13.67ドル。カーコリアン氏（94）はＭＧＭの筆頭株主で、昨年８月時点の保有比率は23％だった。同氏は米誌フォーブスの米国人長者番付で117位で、純資産は30億ドル（約2400億円）。

金の通貨の裏付けとしての利用、非実用的－英王立国際問題研究所

2012-03-04T20:49:00.001+09:00

２月28日（ブルームバーグ）：ドルの価値の裏付けとして金を利用するのは非実用的であり、国際通貨システムにおいて金がより公式な役割を果たす余地はほとんどないとの見方を、英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）が示した。　　　　金が果たす役割の可能性について議論した調査チームによると、金価格の高騰は主要通貨の信頼感の欠如と他の資産のリターン（投資収益率）の低さを反映しているとみられるものの、金と政策決定のための情報として利用され得る経済変数との間に、一貫性のある相関関係はない。金はポートフォリオの一部として通貨切り下げや他のリスクに対するヘッジのために利用できるが、それ自体としては利用できないとしている。　　　　ニクソン元米大統領は約40年前にブレトンウッズ体制を放棄した。産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、この体制の下では金１オンス＝約35ドルに固定されていた。金価格は11年連続で上昇し昨年９月に過去最高値に達した。中央銀行は数十年ぶりに金準備を増やしている。
　　調査チームは28日のリポートで「金を再び基軸とすることは、明らかに非実用的、あるいは悪影響につながる恐れさえある」と指摘。その上で、「金は、主要な法定不換通貨の価値下落に対するヘッジ手段として利用でき、外貨準備の多様化を目指す中央銀行にとっても有用だ」との見方を示した。同チームは８カ月間にわたって議論を重ねた。

「世界で最も裕福な国」はカタール＝日本はSP、香港にも及ばずトップ10外―米誌

2012-03-04T20:47:00.002+09:00

2012年2月26日、米誌・フォーブスが発表した「世界で最も裕福な国ランキング」によると、調査対象とした182の国・地域のうち、1位はカタール、2位はルクセンブルク、3位はシンガポールだった。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

同ランキングは、10年の各国・地域の1人当たりのGDP値について、購買力平価（PPP）を考慮して算出した。1位は1人当たりのGDPが8万8222ドル（約716万円）のカタールで、上位にはカタール同様、石油や天然ガスなど豊富なエネルギー資源を誇る国々がランキングされた。

ベスト10は以下の通り。カッコ内は1人当たりのGDP値（単位はドル）。

1）カタール（8万8222）
2）ルクセンブルク（8万1466）
3）シンガポール（5万6694）
4）ノルウェー（5万1959）
5）ブルネイ（4万8333）
6）アラブ首長国連邦（4万7439）
7）米国（4万6860）
8）香港（4万5944）
9）スイス（4万1950）
10）オランダ（4万0973）

また、最も下位にランクされた国・地域は、ブルンジ（1人当たりのGDP値400ドル）、リベリア（同386ドル）、コンゴ民主共和国（同312ドル）だった。

ルービニ教授、ギリシャは13年にユーロ圏離脱の可能性－カティメリニ

2012-02-27T22:35:00.003+09:00

２月25日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、ギリシャはソブリン債務の負担を解消するため経済成長を達成する必要があり、競争力と外国貿易の改善に向けて来年ユーロ圏を離脱し、自国通貨を採用する公算が大きいとの見方を示した。同国紙カティメリニが同教授とのインタビューを基に報じた。

　　ルービニ教授は26日付の同紙に掲載されたインタビューで、経済成長を回復する唯一の方法は通貨切り下げだと指摘。そのためには自国通貨に復帰する必要があり、2013年にはギリシャがそうした展開となっている「可能性は極めて高い」と述べた。

年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告　AIJ運用資産消失問題

2012-02-27T22:35:00.001+09:00

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月27日(月)10時2分配信

　（訂正：見出しの「格付け機関」を「年金専門誌」）、本文第1段落の「格付け会社の格付投資情報センター（R&I）」を「格付投資情報センター（R&I）」にそれぞれ訂正します。以下は修正を反映した記事です）

　【東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。

　日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。

　Ｒ＆Ｉは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、ＡＩＪの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそしなかったものの、ほとんどの年金専門家にとってはＡＩＪだとわかるような書き方だったと述べた。

　R&Iがニュースレターで警告する1年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが1位となった。投資業界に詳しい複数の銀行関係者によると、ＡＩＪが常に高収益を上げていることは大手の資産運用会社の間で知られていたという。

　「年金情報」の永森氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、R&IがAIJについて懸念を抱いたのは、同社の運用利回りが市況がどのような状況でも10年にわたって平均リターンを上回っていると年金基金の顧客から聞いてからだったと述べた。永森氏は日本の金融当局者ともこの懸念について議論したと述べた。

　永森氏によると、複数の年金基金の顧客がR&Iに示した報告書では、ＡＩＪは運用する3つのファンドが2009年から2011にかけておよそ5％から10％の年間利回りを達成したと主張していたという。永森氏は、日本の投資運用会社のうち3年連続でプラスの収益を上げていたところはほとんどなかったと述べた。

　投資運用業界内部ではAIJについて疑問の声が上がっており、怪しいところがあるとの見方が出ていたことから、警告を発する必要があると感じたと永森氏は話している。

　あまり知られていなかった投資顧問会社で今回、多額の運用資産消失問題が起きたことは、日本の金融監督状況の実態を浮き彫りにしている。

　金融庁は24日、ＡＩＪ投資顧問の年金運用資産1830億円の「大半」が消失した件について調査中であるとした。消失したと思われる正確な金額やＡＩＪの顧客数、さらに不正行為の疑いがあるのかなどは発表されておらず、詳細は明らかにされていない。

　しかし、ＡＩＪが不正行為をしていたとすれば、少なくとも日本の監督機関がそれを察知していた可能性はかなり低いと言える。

　金融庁によれば、ＡＩＪのような資産運用会社は1年に1回、規制当局に業務報告を提出することが義務付けられている。規制当局が問題の可能性があると判断した場合は聞き取り調査を行うことができる。一方、自発的に自社の業務を監査する資産運用会社もある（ＡＩＪではない）。

　疑わしい業務活動を行っている企業があったとしても、証券取引等監視委員会の年次監査に引っかかる企業はかなり運が悪いと言わねばなるまい。2011年3月期の1年間で監査を受けた投資運用会社は15社だ。つまり、国内投資運用会社合計299社のうち、監査を受けたのは20社に1社という計算になる。

　金融庁はＡＩＪと同様の資産運用業務を行う投資顧問会社263社を一斉調査することを発表した。

　日本経済新聞によると、ＡＩＪは長年にわたって、累積利回りの実績は240％などと顧客に虚偽の情報を提供してきた疑いがある。

　今回の件は日本の金融業界を監督する規制当局にとってかなり憂鬱な話だ。ＡＩＪの年金資金消失が発覚するほんの数カ月前には、オリンパスが13年間にわたって約1200億円以上の損失を隠してきたことを認めたばかりだ。

英ＨＳＢＣ、日本の富裕層向けビジネスから撤退

2012-02-27T22:22:00.001+09:00

［東京　２３日　ロイター］　英ＨＳＢＣ(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は２２日、日本で展開していた富裕層向け金融サービス「ＨＳＢＣプレミア」から撤退すると発表した。２３日から新規の口座開設を中止するほか、３月８日から定期預金や投資信託、仕組債権など運用商品の新規販売を取りやめる。
ＨＳＢＣプレミアは、預かり資産１０００万円以上の個人を対象にしたサービス。ＨＳＢＣは昨年末、日本のプライベートバンキング事業をクレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)に売却することも決めている。

イタリア銀行株、「買わずにいられない安さ」－ビッグス氏

2012-02-27T22:21:00.001+09:00

２月23日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドマネジャーのバートン・ビッグス氏は、イタリアの金融株は大きく値下がりしたため、買わないわけにはいかないほど割安になったと発言。イタリア株を購入したと明らかにした。

　　ビッグス氏は23日、銀行株にかなり集中したイタリア株複数銘柄をバスケット取引で３－４週間前に購入したと述べた。時価総額でイタリア最大手２行のインテサ・サンパオロとウニクレディトの株価収益率（ＰＥＲ）はそれぞれ7.3倍と６倍に低下。ＭＳＣＩ世界指数の同バリュエーションは14.3倍となっている。

　　ビッグス氏は23日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「イタリアについて精査するにつれ、イタリア株は割安なだけでなく、同国の新政府には実際に本物の前進を遂げるチャンスがあるとの思いを強くした」と発言。「これほど割安ならば、試しに買ってみるのもやぶさかではない」と続けた。

　　ヘッジファンド、トラクシスの創業者である同氏はまた、自身の株式のネットロングポジションは約75％だと話した。１カ月前は65％だった。

ロゴフ教授、少しの間のドラクマ復活を唱える

2012-02-27T22:19:00.001+09:00

高い評価を受けた著書「Ｔｈｉｓ　Ｔｉｍｅ　ｉｓ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ（今回は違う）」を共同執筆した著名なハーバード大学経済学教授ケネス・ロゴフ氏はこのほど独週刊誌シュピーゲルとのインタビューで、非常に気の滅入るような見解を表明した。

　この中で同氏は、ユーロ圏の崩壊を防ぐ唯一の方法は「中核的なメンバー」、つまり北部諸国が「ユーロ圏を純粋な政治同盟に変えることだ」と述べた。

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Everet

　質問者がこの提案に信じられないとの反応を示すと、同氏はその見解が厳しいものと受け止められることを承知しているようで、「恐ろしいのは政治同盟の準備を本気で進めている国はほとんどないということだ」と述べた。同氏は、欧州諸国の手にほとんど何も選択肢が残らないほどに危機が悪化することを期待していることを示唆した。

　同氏の分析は、最近まとまった対ギリシャ救済策に金融市場が非常に懐疑的に反応した理由の一つを提供している。多くの投資家は、ギリシャの債務返済を疑問視し、あまり間を置かずに欧州の危機が再燃するとの不安を抱いている。

　ロゴフ氏の極端な見解は広範な現実を反映したものだ。つまり、ユーロ問題は徐々に解決に向かうという期待が広がったあと、ユーロは結局絶望的かもしれないとの見方が再び広まっているのだ。

　同氏はインタビューで、ユーロ圏にギリシャばかりでなくほとんどの南欧諸国も入っていることが大きな誤りだと述べた。ギリシャとポルトガルの他に同氏は除外すべき具体的な国名を挙げなかったが、その後、ドイツと中国の両国と競争できない国々について話している際に、スペインとイタリアを含むグループを口にした。

　極端な同氏の提案の中で質問者を驚かせたのは、ギリシャとポルトガル、それにおそらくは他の南欧諸国にもユーロ圏からの「長期休暇」を取らせ、高いレベルへの社会的、政治的、経済的発展を遂げるまで、一時的にそれぞれの旧通貨（ギリシャはドラクマ）を使わせるというものだった。いつ、どのようにこれをするのか。読者はギリシャ人がドイツ語を習い、レーダーホーゼン（南部ドイツの肩ひも付き革製半ズボン）をはいているところを想像してしまうだろう。

　南欧諸国は中国やインドといった国と競争するために、一部産業での賃金カットが必要で、同時に、ドイツなどと競争できるように高度な産業を創出し磨きをかける必要がある、と同氏は言う。

　そして欧州全体としては、真の欧州合衆国を創り出すための一歩として税金、支出、銀行規制の権限を中央の機関に与える必要があるという。

　シュピーゲルの質問者は、こんなことが起こり得るという考え方に驚かされ、現実の政治的権力を連合した欧州に移すという考え方について、「あなたの楽観論に敬意は払うが、欧州の人たちはこうした考え方には同調しない公算が大きい」と述べた。ロゴフ氏は、それ以外の道はユーロの崩壊だとする。これが、ギリシャ救済策への関心が薄い理由の一つである可能性がある。

アリババ・ドット・コムの非公開化発表、大幅なプレミアム提示

2012-02-27T22:14:00.002+09:00

［上海　２１日　ロイター］　中国のアリババ・グループALIAB.ULは、７３％を保有する傘下の電子商取引大手アリババ・ドット・コム(1688.HK: 株価, 企業情報, レポート)の香港市場での非公開化に向け、１株１３．５０香港ドル（１．７４米ドル）のキャッシュを提示した。両社が声明で発表したもので、６０日間の平均終値に対して６０．４％のプレミアムとなる。
トムソン・ロイターのデータによると、アリババ・ドット・コム株２７％は、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンガード・グループ、キャピタル・インターナショナルなどの投資家が保有している。

声明によると、非公開化に向けた資金は外部からの調達や内部資金で賄う。提示価格は２００７年の新規株式公開（ＩＰＯ）価格と同じで、香港の規制ではこれ以上引き上げられない。

東穀取に株主から解散望む声、コメ先物上場でも業績回復見込めず

2012-02-19T15:50:00.001+09:00

２月16日（ブルームバーグ）：売買高の大幅な減少に歯止めがかからない東京穀物商品取引所に対して、解散して取引を他の取引所に移管するよう望む声が株主から上がっている。起死回生を狙って72年ぶりに上場したコメ先物の取引が低迷しており、業績回復が見込めないためだ。

　　東穀取の大株主で、2011年９月末現在2.3％の株式を保有する商品取引会社、豊商事の多々良實夫会長は「コメ先物取引の上場で業績回復を期待していたが、市場の取引高が全くできなかった」と語り、株主の資産を保護するために一刻も早く解散すべきだと述べた。

　　多々良氏によると、株主の間では東穀取で取引されている農産物商品は、取引システムを統合している東京工業品取引所への移管を望む意見が少なくないという。ただコメ先物に関しては、政府の意向などで小豆とともに関西商品取引所への移管を求める可能性が高いという。

　　東穀取の渡辺好明社長は10日、移管問題について、ブルームバーグ・ニュースの質問に対し、コメントを拒否した。同取の広報担当の浅見優太氏によれば、21日に取締役会を開き、移管を含めた今後の在り方について議論する。取締役会は社外取締役７人を含む13人で構成されている。

取引の低迷続く

　　東穀取の前期（11年３月期）業績は、保有ビルの売却に伴う特別利益の計上で純損益が３年ぶりに黒字に転じた。今期は、上期（11年４月－９月）に１カ月当たり2800万円超の損失が出ており、下期（11年10月－12年３月）も昨年８月に上場したコメ先物取引が低迷、業績への貢献は期待外れとなっている。

　　コメ先物は、１日平均取引成立量が500枚に満たず、渡辺好明社長がスタート段階で必要だとした枚数の１割にも達していない。トウモロコシや一般大豆、小豆など８商品の合計も4733枚と、取引量のピーク時の４％に満たない状態だ。

　　東穀取の2.7％の株式を保有する日本ユニコムを子会社に持つユニコムグループホールディングスの二家英彰社長は、「農産物取引がどこの取引所で行われようとかまわない」と話す。

「余裕はない」

　　一方で、東穀取が農産物市場の移管を、商品先物取引の東京工業品取引所や関西商品取引所に申し出たとしても、受け入れるかどうかは不透明だ。

　　東穀取は10年12月当時、取引所会員で構成する日本商品先物振興協会の提言を受けて東工取へ農産物市場の移管を要請し、協議に入った。しかし、コメ先物取引の上場認可を受けたことを理由に、翌年７月に一方的に要請撤回を通知した経緯がある。

　　東工取の江崎格社長は今月７日の会見で、あらためて東穀取から農産物市場移管の申し出があった場合について、商品取引市場の「公益的な性格を考えるとビジネスだけで判断していいか分からない」としつつも、「全然ビジネスにならないものをやるほどの余裕はない」と述べた。

　　国内商品先物市場の低迷は東穀取に限らず深刻だ。日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）によると、国内商品取引所の総売買高は03年に史上最高となる１億5400万枚超を記録した後、７年連続で減少、昨年は若干戻したもののピーク時の22％にとどまっている。

　　05年に７つあった商品取引所の数は、東工取、東穀取、関西商取の３カ所に減少。東工取は国内売買高の９割を占めているものの、減少傾向には歯止めがかかっていない。かつては世界２位の商品取引所だったが、中国の上海先物取引所や大連商品取引所などに追い抜かれ、10年のランキングは11位に落ち込んでいる。

　　一方、関西商取は11年３月期に純利益218万円を計上したが、2900万円ある収入の５割を占める不動産事業で黒字を維持した。12年３月期決算は、東穀取と同じ昨年８月に上場したコメ先物の広告宣伝費などがかさみ、鈴木勝夫総務部長は「3000万円以上の赤字を予想している」と言う。

　　農産物市場を他の商品取引所に移管しても取引が活性化される保証はなく、ユニコムグループＨＤの二家社長は「心配の種は尽きない」と言う。

「総合取引所」構想

　　一方で政府には、株式や金融先物、商品などを一括して取引できる「総合取引所」を設立する構想がある。

　　住友商事の高井裕之・エネルギー本部長は10日、経済産業省が開催した産業構造審議会の分科会で、国内商品先物市場について、「このままでは数年のうちに消滅する危機にひんしていると言っても過言ではない」と指摘。株式や債券、為替など金融先物市場の流動性を商品市場に取り込む方策を取るべきだとし、「総合取引所構想は日本の商品先物取引所に残された唯一の生き残りのための道だ」とみている。

ウィーン氏：今年のＳ＆Ｐ500種予想、上方修正の必要も－1500超か

2012-02-19T15:42:00.001+09:00

２月15日（ブルームバーグ）：米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は、今年のＳ＆Ｐ500種株価指数の予想を上方修正する必要があるかもしれないと述べた。同氏の昨年の米景気・株価予想は楽観的過ぎる結果となった。

ブラックストーンのアドバイザリー・サービス部門副会長を務めるウィーン氏は今年１月に毎年恒例の「びっくり10大予想」を発表。この中でＳ＆Ｐ500種は1400を上回ると予想した。同氏は15日、ブルームバーグラジオのインタビューで予想を上方修正する可能性があると話した。

同氏は「Ｓ＆Ｐ500種の1400という予想は、年初の水準が1250だったことを考えると合理的で控えめな目標値だ」と述べた。さらに「それを上回る可能性は十分にあると考える。Ｓ＆Ｐ500種採用企業の営業利益は１株当たり100ドルを超えるだろう。そうなれば大抵、いやほぼ常にＳ＆Ｐ500の株価収益率（ＰＥＲ）が15倍であることを考慮すると、1500を超えることになる」と説明した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から前日までに7.4％上昇して1350.50。欧州債務危機が世界的なリセッション（景気後退）を引き起こさないとの信頼感が強まっており、米経済統計も景気改善を示唆する内容となっている。

ウィーン氏は2011年１月にＳ＆Ｐ500種が同年末までに1500を目指して上昇すると予想したが、実際には前年比ほぼ変わらずの1257.60で終えた。

　　ブルームバーグのデータによると、Ｓ＆Ｐ500種の昨年のＰＥＲは実績ベースで14倍、2012年の収益予想を基にした場合で13倍だった。

米ゴールドマン、韓国ハナ保有株全てを260億円で売却－出資から撤退

2012-02-15T22:38:00.001+09:00

２月14日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、韓国の銀行持ち株会社ハナ・フィナンシャル・グループの保有株3.9％全てを3720億ウォン（約260億円）で売却、７年にわたる出資から撤退した。

　　ゴールドマンは、ハナの株式950万株を1株当たり38950ウォンと、13日の終値を３％下回る価格で売却した。ブルームバーグニュースが14日入手した売却条件に関する情報で判明した。

　　ゴールドマンは2005年にハナに出資、一時筆頭株主だったこともある。11年に750万株を手放した。ハナは先週、同社としては最大規模となる４兆4000億ウォンでの韓国外換銀行買収を完了している。

　　14日のソウル市場で午前９時14分（日本時間同じ）現在、ハナ株は0.5％安の39950ウォン。13日の終値は40150ウォンだった。

　　シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、9.6％のハナ株を10年10月に前の日の終値を６％下回る水準で売却した。

衝撃波を乗り切れ！～銀の斧より金の斧 THE GOLD TONGUED DEVIL AND I

御礼。