衝撃波を乗り切れ！～銀の斧より金の斧　 THE GOLD TONGUED DEVIL AND I

利上げできない香港にハイパーインフレのリスク－ビンドラ氏

2012-02-01T23:10:00.000+09:00

１月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を2014年遅くまで低水準に維持すると表明したことで、香港でハイパーインフレのリスクが生じている－。英銀スタンダードチャータードのアジア部門最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジャスパル・ビンドラ氏がこうした見方を示した。

　　同氏は27日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開催されたスイスのダボスで記者団に対し、香港ドルが米ドルとのペッグ（連動）制を維持しているということは中国の経済成長が香港の景気を刺激し物価上昇を促しても、香港は利上げできないということを意味すると述べた。

　　ビンドラ氏は「香港には極めて深刻な影響が及ぶ」と言明。「中国の影響で香港のインフレ率が６、７％強に達し、中国のおかげで香港の成長率が６、７％になるときに金利がゼロ付近なら、ハイパーインフレが起きることになるだろう」と指摘した。

　　同氏とは対照的に、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）とオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は先週、アジアへの資本流入を加速させたとされる2010年の米金融緩和策と比べ域内の政策当局はそれほど懸念する必要ないとの認識を示している。欧州の債務危機が輸出を脅かし世界経済の見通しを暗くする中で、アジアの当局者は政策の焦点をインフレと資産バブルから経済成長に移しつつある。

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言

2012-02-01T23:06:00.000+09:00

2012/1/29
日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンドヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。
──日本国債に以前から警告を発しています。　「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」　「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」 ■深刻な構造変化　14年に経常赤字か　──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。　「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」　「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」　「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」　──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。
「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」　
「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」
──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。　「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対にあい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わざるを得ません」
■日本の当局者も危機を覚悟
「日本の財政が持続可能でないのは明らかです。この間訪日した時に、日本人も同じ問題意識を持っていました。例えば、ある日本の当局者に『ギリシャの債務不履行（デフォルト）があったとして日本はどうなるか』と聞かれ、『遅くとも２、３年で同じ危機が起きますよ』と言うと、『いやそんなことはない。５～７年は大丈夫だ』と言われました。つまり時期はともかく、日本の関係者もいずれ本格的な危機に直面せざるを得ないと思っているのです」　──日本政府の12年度予算案に対しても、ずいぶん厳しい見方をしているようですね。　「これほどの茶番はありません。社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年度から８％減っていました。一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると立派な予算案です。ただこれには看過できないトリックがありました」
──どういう意味でしょう。「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏　「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか」
■公的債務と民間資産を同列にとらえるな
「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは新規国債発行額を約44兆円に抑えたという日本政府の主張はナンセンスだと断じました。当然でしょう。特別会計で別枠扱いした交付国債や震災復興債を合わせると総額は約50兆円に達し、財政赤字のＧＤＰ比は10％を超えるのです。見かけをとり繕ってやりすごそうとする日本政府に、もはや何の信認もありません」
──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も９割以上が国内で占められています。
　「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう」
──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。　「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れました。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」
──日本の投資家はどうすべきだと思いますか。　「国債市場が崩壊すれば金利が急上昇し、預金をしていた一般の人々が最も大きな損失を被ります。私ができるアドバイスは、円資産をできるだけ手放した方がいいということです」　「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」
■先進国の信用創造　明らかに過剰
──欧米など先進国はどうですか。　「借金が膨れあがった国は投資に値しません。02年から10年にかけて政府や民間を合計した世界の債務は年率で11％増えてきました。これに対し、世界のＧＤＰの伸び率は平均で４％前後にとどまります。実体経済の規模に比べ信用創造が明らかに過剰だったわけです。これがもう限界に来ています。特に厳しい状況にあるのが日本や欧州、米国などの先進国です」
──欧州の債務問題をどうみていますか。　
「ギリシャでは債務減免交渉が長引いています。仮に民間債権者が元本を50％程度減額することで合意できても、同国のデフォルトは避けられないでしょう。その程度の債務削減ではギリシャの財政再建は期待できません」　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が流動性の供給で何とか欧州危機を食い止めようとしていますが、イタリアなど南欧諸国では預金の流出に歯止めがかかりません。12年中に、ギリシャからポルトガルにまで波及する連鎖的なデフォルトが起きる可能性は高いとみています」
──これまで米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機を予見してきました。投資家として心がけていることはありますか。　「世の中で正しいと思われていることを、そのまま受け入れないということです。自分の力で考えて、常に論理的であろうとすること。我々はこれまで、中央銀行のバンカーたちが提示する世界観を受け入れるよう求められてきました。まるで彼らだけが真実の箱の中身が何かを知っているかのように。その彼らは今、無制限にお金を刷り、経済の安定を何とか保とうと躍起になっています。しかし、この経済政策に限界が来ているのは明らかです。もはや、国家を信用することはできません。自らの力で考え、生き残っていかなければならない時代が来ているのです」

インドネシアが原油輸出停止を検討、輸出先に日本も

2012-02-01T22:41:00.000+09:00

［ジャカルタ　２６日　ロイター］　インドネシアは国内需要の高まりを受け、原油輸出の停止を検討している。副エネルギー相が２６日、明らかにした。ただ、停止する時期は示さなかった。

インドネシアは原油を主にオーストラリア、中国、日本、韓国に輸出している。中銀の最新の統計によると１０月の輸出量は日量約４７万７０００バレル。インドネシアが輸出を停止した場合、アジア地域の原油需給がひっ迫する恐れがある。

副エネルギー相は記者団に対し「インドネシアは基本的に輸出より国内需要を優先する。需要が増大し、生産が減少していることから、原油輸出の停止を検討している」と述べた。

バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見要旨

2012-02-01T22:39:00.002+09:00

［ワシントン　２５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。発言内容は以下の通り。
＜バランスシートの拡大＞

バランシートの拡大が今も１つの選択肢であることは間違いない。特に完全雇用に向けた動きが不十分になった場合や、インフレ率が極めて低い状態が続いた場合、非常に真剣に検討する。したがって、引き続き検討していくことになる。

＜インフレ目標と雇用の関係＞

われわれは絶対主義者ではない。雇用改善のために、インフレ率の目標達成を少し遅らせることが必要であれば、積極的にそうする。

＜追加刺激策の実施＞

インフレが目標を下回り、失業率の改善ペースが極めて緩慢な状況が続いた場合、われわれの枠組み、枠組みに関する論理は、一段の措置を検討すべきであることを示している。

インフレ目標とできる限り迅速な景気回復の支援を達成する政策を採用する必要がある。

そのためわれわれの枠組みについて説明することには利点がある。なぜなら景気回復とインフレ正常化のペースが改善しない場合、追加刺激策を実施する方策について検討する必要性をわれわれの枠組みが明確に示すからだ。
＜モーゲージ元本の減免＞

元本減免は、どういった構造で行うかに左右されるが、返済延滞を減らすには有用な可能性があるとみられる。

ただ、同時にある程度の難点が伴う可能性がある。その１つは、米国内に約７０００億ドルという巨額のネガティブ・エクイティがあり、全ての国民を赤字から守るプログラムは想像できないという事実だ。

２００億、２５０億ドルあるいは、どのような規模が減免の対象になろうとも、できるだけ多くの国民を支援でき、コスト効率が最も優れた方法は何かということが問題になると思う。この問題については、依然協議が続いている。

＜住宅市場＞

住宅セクターのぜい弱さは、景気がより力強く回復していない重大な原因だ。また住宅金融の問題は、金融政策がより強力ではない理由の１つだ。なぜなら波及メカニズムの一部は借り換えに影響を与える低金利を通じて行われるためだ。これは（借り換えだけでなく）住宅販売・購入にも影響する。

これに加え、われわれは銀行監督当局として、サービシング、ローンの条件変更、支払い延滞など住宅ローン融資のあらゆる要素に多大な関心を抱いている。

＜経済見通し＞
国際金融市場の緊張が、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスクとなっている。

消費者および企業信頼感の改善、金融市場の持ち直し、極めて緩和的な金融政策スタンスの継続とあわせ、経済活動は今後緩やかに加速する見通しだ。

＜雇用＞

最近発表されている多くの指標は、全般的な雇用状況における一段の回復を示しているが、失業率は高止まりしている。ＦＯＭＣは景気回復が緩やかなペースになるとの予想を踏まえ、失業率は今後数四半期で、ＦＲＢの責務と一致する水準に向かって緩やかにしか低下しないと予想する。

＜資産売却＞

２０１４年終盤まで超低金利政策の解除時期見通しを先延ばししたことは、バランスシート上にある資産の売却開始時期が従来予想よりも後ずれし、おそらく２０１５年になることを示唆している。そのためわれわれは、より長期にわたりバランスシートを高水準に維持すると見込んでいる。

＜自然失業率＞

大規模な長期失業で一部労働者の技術が失われることや、労働人口から外れる可能性をわれわれは懸念している。少なくとも当面はこのような理由から、自然失業率は押し上げられる公算が大きい。
この方向に作用する要因は複数あるが、いずれにしても、正確にどの水準が自然失業率なのかということについて、強い不透明性があることは確かだ。その一方で、８．５％という水準は明らかに、あらゆる推定値を優に上回っていると思われ、従ってわれわれは引き続き、労働市場は明確に活気のない状態であると考えている。

＜最近の指標＞

昨年第４・四半期や最近発表された指標で確認されている勢いが２０１２年も継続することを望んでいるが、引き続き状況を注視していく。現時点で、米経済が力強い新局面に入ったと宣言する用意はできてない。

われわれは引き続き、保有するポートフォリオ、保有証券を見直していく。景気回復が腰折れした場合や、インフレ率が目標に向かわない場合、その方向で追加措置を講じる用意はできている。これは明らかに検討されている選択肢だ。（決定をめぐり）明言することは時期尚早だが、この選択肢を見極め、状況によって正当化されれば、利用するかどうかを判断する。

＜インフレと雇用＞

インフレが長期間、目標を下回る水準にとどまり、失業状況の進展が極めて遅い場合、追加の政策措置が妥当かどうかが暗黙の問題となる。引き続き状況を見守りたいが、実際にこうした不本意な状況に陥った場合、われわれは当然、経済を支援するさまざまな手段を検討する用意がある。

＜インフレ目標＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の年間変化率で２％とするインフレ率が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の法的責務と一層長期的に最も整合がとれると判断した。
時間の経過とともに、インフレ率が上昇すれば、一段と長期的な経済・金融に関する決定を正確に行う国民の能力は低下する。一方で、インフレ率の低下は、デフレに陥る高い確率と関連づけられる。

国民に、この２％の長期的インフレ目標を明確に伝えることは、物価安定の実現および長期金利を穏やかな水準に維持することに寄与するとともに、経済が大きな不安定に見舞われた際の雇用最大化を促進する上でのＦＯＭＣの能力を強化する。雇用最大化は、金融政策の目標として物価安定と同等の地位にある。

＜成長見通し＞

最近の指標は、世界的な経済成長の一部減速にもかかわらず、経済が緩やかに拡大してきたことを示している。住宅市場の低迷や、家計・中小企業向けの与信が依然タイトな状況となっていることを反映し、経済成長が今後数四半期、緩やかなペースになるとＦＯＭＣは予想する。

ＦＯＭＣ参加者は、２０１２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２．２─２．７％との見通しを示した。世界的な金融市場の緊張は引き続き、見通しへの著しい下方リスクとなっている。

ルービニ氏：中国経済は今年「かなり減速」－利下げ、融資規制緩和

2012-02-01T22:30:00.001+09:00

１月20日（ブルームバーグ）：中国経済は2012年に減速し、政策当局は利下げと融資規制の緩和に動くことになる。08年の金融危機を正確に予測したことで知られるヌリエル・ルービニ氏が指摘した。
　　ルービニ氏は20日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「中国の経済成長は今年、かなり減速する」と述べ、「住宅部門は収縮傾向となり、輸出の伸びも鈍化する。政府当局が金融・財政面で何らかの刺激策を打ち出さなければ、成長率は８％を相当下回るリスクがある」との見方を示した。
　　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年9.2％成長と、02年以来の低水準に並んだ。住宅市場が鈍化したことに加え、欧州債務危機の影響で輸出が不振だった。中国人民銀行（中央銀行）は先月、３年ぶりとなる預金準備率の引き下げを実施。事情に詳しい複数の関係者が今週明らかにしたところによると、人民銀は国内大手銀行５行に対し１－３月（第１四半期）の融資拡大を認めた。
　　ルービニ氏は、世界２位の経済大国である中国が今年「経済の活性化」に向け、１－６月（上期）に追加の預金準備率引き下げを行い、08年以来となる利下げを行うと予想。中国は今年、中央政府のトップ交代を控えており、成長率が８％を下回れば「政治的雑音」が生じることになると同氏は指摘した。
　　米ニューヨーク大学教授であるルービニ氏は、06年にピークに達する前に同国住宅市場のバブルを指摘したものの、09年の世界的な株価の戻りを予想することはできなかった。

ルービニ氏：ギリシャ12カ月以内にユーロ圏離脱－ポルトガルも追随か

2012-01-29T16:20:00.003+09:00

１月28日（ブルームバーグ）：ルービニ・グローバル・エコノミクスの共同創設者、ヌリエル・ルービニ氏は、ギリシャが恐らく今後12カ月以内にユーロ圏を離脱せざるを得ないだろうとの見方を明らかにした。

　　同氏はスイスのダボスで、「ユーロ圏は緩やかな列車事故のようだ。ギリシャだけでなく、他国も支払い不能だ」と指摘。「すべての国がユーロ圏にとどまることはできない。ギリシャと多分ポルトガルもユーロ圏を離れる可能性がある。ギリシャは今後12カ月以内。ポルトガルはもう少し時間があるかもしれない。今後３－５年にユーロ圏が崩れる可能性は50％だ」と述べた。

ＦＲＢ議長：追加資産購入の「選択肢は机上に」、緩和に積極的

2012-01-27T04:56:00.001+09:00

１月25日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が経済成長の押し上げに向け追加の資産購入を検討していることを明らかにした。この日発表した声明でＦＯＭＣは超低金利を少なくとも2014年遅くまで継続する方針を表明した。

　　バーナンキ議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で「雇用情勢がわれわれの考える最大水準に向けて十分に改善しない場合や、インフレが責務と一致する水準をさらに下回るような兆候を示せば、追加金融緩和を提供する用意がある」と発言した。債券購入は「明らかに机上にある選択肢だ」と述べた。

　　議長はＦＯＭＣがこの日の低金利継続の延長を含め、緩和政策に対して「極めて積極的」であると発言。「かなりの期間、金利を低い水準で維持することに対し、ＦＯＭＣ内でどの程度の支持があるかを市場に伝えたい」と語った。

　　バーナンキ議長は利上げ開始の予想時期が2014年に延びたことで、金融当局が資産売却に動く時期は「従来よりも後退し、恐らく2015年になる」と話した。

　　さらに「最近、明るいニュースがあったことは確かだ」と述べながらも、「欧州や世界的な景気鈍化など向かい風が続いている」と指摘。ＦＯＭＣは米経済が「新たな強い段階に入ったと宣言する用意はできていない」と語った。

ロゴフ教授：１、２カ国がユーロ離脱の可能性は８割以上－スイス紙

2012-01-22T20:55:00.001+09:00

１月19日（ブルームバーグ）：米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、数年以内に少なくとも１、２カ国がユーロ圏から離脱するリスクは80％以上あると指摘した。19日付のスイス紙ターゲスアンツァイガーが伝えた。
　　ロゴフ教授は同紙とのインタビューで、「ギリシャは極端なケースだ。同国は離脱し、自国通貨を切り下げ、20年間にわたってユーロ圏外にとどまるだろう」と発言。「ギリシャやポルトガル、アイルランドのほか、もしかするとスペインも支払い不能状態にあり、債務再編が必要だ」と述べた。
　　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「マジックで資金を生み出し、問題国の国債を購入し、これらをバランスシートの暗い隅に隠すことができる」と考えることは「問題だ」と語り、それは「ねずみ講であって、最終的に破綻する」と強調した。
　　同教授は、欧州の銀行は「数千億ユーロ」に上る新たな資本が必要だと述べた。

フィッチ：ギリシャは支払い不能、デフォルトへ－３月20日償還できず

2012-01-17T23:03:00.001+09:00

１月17日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、エドワード・パーカー氏は17日、ギリシャは支払い不能に陥っておりデフォルト（債務不履行）するとの見通しを示した。

　　同氏はストックホルムでインタビューに応じ、ギリシャが３月20日に期限を迎える145億ユーロ（約１兆4200億円）の国債を償還できる可能性は低いとの見方を示した。債務減免で民間部門と合意すれば、フィッチの基準でデフォルトに相当するとも述べた。

　　「いわゆる民間部門関与（ＰＳＩ）は当社の規則では明らかにデフォルトだ。従ってギリシャのデフォルトが実際に起こっても驚きはない。どちらにせよ、デフォルトは比較的早い時期に起こると考えている」と語った。

　　また、欧州債務危機は「長引く」公算が大きいとも述べた。

モルガンＳ：今年の金相場は上昇へ、銅は供給不足で「選好される」

2012-01-17T22:59:00.001+09:00

１月17日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレーは、金相場が今年上昇し、非鉄金属では銅が最も選好される可能性があるとの見方を示した。投資需要が金の価格を押し上げる一方、銅については供給不足が好材料になるとみている。

　　メルボルン在勤のアナリスト、ピーター・リチャードソン氏とジョエル・クレーン氏は17日のリポートで、金相場の平均が１オンス当たり1845ドルになるとの見通しを示した。これは従来予想を16％下回るものの、ロンドン時間午前５時28分（日本時間午後２時28分）現在の現物価格1657.98ドルを上回る。

　　銅相場の平均については１ポンド当たり3.70ドル（１トン当たり8157ドル）と、従来予想を３％下回るとみている。鉛やニッケル、アルミニウム、亜鉛については供給過剰を理由に弱気な見方をしている。

　　ゴールドマン・サックス・グループは、銅と金に加えアルミや亜鉛についても強気な見方をしている。モルガン・スタンレーは世界の鉱工業生産の今年の伸び率について、4.78％と昨年の5.3％から鈍化すると予想。債務危機に伴いドイツやフランス、イタリアの製造業の縮小が見込まれるためとしている。

　　アナリストらは「商品市場は今年、引き続き、欧州のリセッション（景気後退）と中国のハードランディングという２つのマクロリスクに直面する」と指摘。「ドル相場の上昇が続けば、さらなる逆風となる可能性がある」との見方を示した。

2012年エコノミスト誌のビックマック指数（表）

2012-01-14T03:03:00.001+09:00

1月13日（ブルームバーグ）：英エコノミスト誌が算出する世界のビッグマックのドル建て価格は以下の通り。

エコノミスト誌のビッグマック指数は、マクドナルドのビッグマックの価格によって各国の通貨の購買力を比較するもの。ビッグマックが安く買える国の通貨は過小評価されていることになる。

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2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
アルゼンチン 4.64 4.84 3.56 3.02 3.64 2.67 2.29 1.55
オーストラリア 4.94 4.94 3.84 3.37 3.36 2.95 2.44 2.44
ブラジル 5.68 6.16 4.91 4.02 4.73 3.61 2.78 2.74
カナダ 4.63 5.00 4.00 3.35 4.08 3.68 3.14 3.01
チリ 4.05 4.00 3.34 3.19 3.13 2.97 2.94 2.98
中国 2.44 2.27 1.95 1.83 1.83 1.45 1.31 1.30
コロンビア 4.54 4.74 4.39 3.34 3.89 3.53 2.60 2.79
チェコ 3.45 4.07 3.43 3.64 4.56 2.51 2.67 2.60
デンマーク 5.37 5.48 4.90 5.53 5.95 5.08 4.77 4.49
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2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005
===============================================================================
----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
ユーロ圏 4.43 4.93 4.33 4.62 5.34 4.17 3.77 3.51
香港 2.12 1.94 1.90 1.72 1.71 1.54 1.55 1.55
ハンガリー 2.63 4.04 3.33 3.62 4.64 3.33 2.71 2.71
インドネシア 2.46 2.64 2.51 2.05 2.04 1.76 1.57 1.54
日本 4.16 4.08 3.67 3.45 2.62 2.29 2.23 2.19
マレーシア 2.34 2.42 2.19 1.88 1.70 1.60 1.52 1.47
メキシコ 2.70 2.74 2.50 2.39 3.15 2.69 2.57 2.66
フィリピン 2.68 2.78 2.19 2.05 1.96 1.85 1.62 1.56
ポーランド 2.58 3.09 2.60 2.41 3.45 2.51 2.10 2.09
ロシア 2.55 2.70 2.33 2.04 2.54 2.03 1.77 1.60
シンガポール 3.75 3.65 3.08 2.88 2.92 2.59 2.27 2.20
南アフリカ 2.45 2.87 2.45 2.17 2.24 2.22 2.11 2.29
韓国 3.19 3.50 2.82 2.59 3.14 3.14 2.62 2.56
スウェーデン 5.91 7.64 6.56 4.93 6.37 4.86 4.53 4.28
スイス 6.81 8.06 6.19 5.98 6.36 5.20 5.21 4.93
タイ 2.46 2.35 2.17 1.89 1.86 1.80 1.56 1.51
トルコ 3.54 3.77 3.89 3.65 4.32 3.66 2.72 3.07
===============================================================================
2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005
===============================================================================
----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
英国 3.82 3.89 3.48 3.69 4.57 4.01 3.65 3.32
米国 4.20 4.07 3.71 3.57 3.57 3.41 3.10 3.15
------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
アルゼンチン 10.5% 18.9% -4.0% -15.4% 2.0% -21.7% -26.1% -50.8%
オーストラリア 17.6% 21.4% 3.5% -5.6% -5.9% -13.5% -21.3% -22.5%
ブラジル 35.2% 51.4% 32.3% 12.6% 32.5% 5.9% -10.3% -13.0%
カナダ 10.2% 22.9% 7.8% -6.2% 14.3% 7.9% 1.3% -4.4%
チリ -3.6% -1.7% -10.0% -10.6% -12.3% -12.9% -5.2% -5.4%
中国 -41.9% -44.2% -47.4% -48.7% -48.7% -57.5% -57.7% -58.7%
コロンビア 8.1% 16.5% 18.3% -6.4% 9.0% 3.5% -16.1% -11.4%
チェコ -17.9% 0.0% -7.5% 2.0% 27.7% -26.4% -13.9% -17.5%
デンマーク 27.9% 34.6% 32.1% 54.9% 66.7% 49.0% 53.9% 42.5%
ユーロ圏 5.5% 21.1% 16.7% 29.4% 49.6% 22.3% 21.6% 11.4%
香港 -49.5% -52.3% -48.8% -51.8% -52.1% -54.8% -50.0% -50.8%
ハンガリー -37.4% -0.7% -10.2% 1.4% 30.0% -2.3% -12.6% -14.0%
インドネシア -41.4% -35.1% -32.3% -42.6% -42.9% -48.4% -49.4% -51.1%

===============================================================================
2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005
===============================================================================
------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
日本 -1.0% 0.2% -1.1% -3.4% -26.6% -32.8% -28.1% -30.5%
マレーシア -44.3% -40.5% -41.0% -47.3% -52.4% -53.1% -51.0% -53.3%
メキシコ -35.7% -32.7% -32.6% -33.1% -11.8% -21.1% -17.1% -15.6%
フィリピン -36.2% -31.7% -41.0% -42.6% -45.1% -45.7% -47.7% -50.5%
ポーランド -38.6% -24.1% -29.9% -32.5% -3.4% -26.4% -32.3% -33.7%
ロシア -39.3% -33.7% -37.2% -42.9% -28.9% -40.5% -42.9% -49.2%
シンガポール -10.7% -10.3% -17.0% -19.3% -18.2% -24.0% -26.8% -30.2%
南アフリカ -41.7% -29.5% -34.0% -39.2% -37.3% -34.9% -31.9% -27.3%
韓国 -24.0% -14.0% -24.0% -27.5% -12.0% -7.9% -15.5% -18.7%
スウェーデン 40.7% 87.7% 76.8% 38.1% 78.4% 42.5% 46.1% 35.9%
スイス 62.1% 98.0% 66.8% 67.5% 78.2% 52.5% 68.1% 56.5%
タイ -41.4% -42.3% -41.5% -47.1% -47.9% -47.2% -49.7% -52.1%
トルコ -15.7% -7.4% 4.9% 2.2% 21.0% 7.3% -12.3% -2.5%
英国 -9.0% -4.4% -6.2% 3.4% 28.0% 17.6% 17.7% 5.4%
米国 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

===============================================================================
2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005
===============================================================================
-------------------------前年比（％）-------------------------
アルゼンチン -4.1% 36.0% 17.9% -17.0% 36.3% 16.6% 47.7% -3.1%
オーストラリア 0.0% 28.6% 13.9% 0.3% 13.9% 20.9% 0.0% -0.8%
ブラジル -7.8% 25.5% 22.1% -15.0% 31.0% 29.9% 1.5% 37.7%
カナダ -7.4% 25.0% 19.4% -17.9% 10.9% 17.2% 4.3% 15.8%
チリ 1.3% 19.8% 4.7% 1.9% 5.4% 1.0% -1.3% 16.4%
中国 7.5% 16.4% 6.6% 0.0% 26.2% 10.7% 0.8% 3.2%
コロンビア -4.2% 8.0% 31.4% -14.1% 10.2% 35.8% -6.8% 18.7%
チェコ -15.2% 18.7% -5.8% -20.2% 81.7% -6.0% 2.7% 6.1%
デンマーク -2.0% 11.8% -11.4% -7.1% 17.1% 6.5% 6.2% -9.7%
ユーロ圏 -10.1% 13.9% -6.3% -13.5% 28.1% 10.6% 7.4% -6.4%
香港 9.3% 2.1% 10.5% 0.6% 11.0% -0.6% 0.0% 0.6%
ハンガリー -34.9% 21.3% -8.0% -22.0% 39.3% 22.9% 0.0% -4.9%
インドネシア -6.8% 5.2% 22.4% 0.5% 15.9% 12.1% 1.9% -1.9%
日本 2.0% 11.2% 6.4% 31.7% 14.4% 2.7% 1.8% -12.4%
マレーシア -3.3% 10.5% 16.5% 10.6% 6.3% 5.3% 3.4% 10.5%
メキシコ -1.5% 9.6% 4.6% -24.1% 17.1% 4.7% -3.4% 25.5%
フィリピン -3.6% 26.9% 6.8% 4.6% 5.9% 14.2% 3.8% 9.9%
===============================================================================
2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005
===============================================================================
-------------------------前年比（％）-------------------------
ポーランド -16.5% 18.8% 7.9% -30.1% 37.5% 19.5% 0.5% 1.5%
ロシア -5.6% 15.9% 14.2% -19.7% 25.1% 14.7% 10.6% 7.4%
シンガポール 2.7% 18.5% 6.9% -1.4% 12.7% 14.1% 3.2% 0.5%
南アフリカ -14.6% 17.1% 12.9% -3.1% 0.9% 5.2% -7.9% -6.1%
韓国 -8.9% 24.1% 8.9% -17.5% 0.0% 19.8% 2.3% 8.5%
スウェーデン -22.6% 16.5% 33.1% -22.6% 31.1% 7.3% 5.8% -4.0%
スイス -15.5% 30.2% 3.5% -6.0% 22.3% -0.2% 5.7% -9.7%
タイ 4.7% 8.3% 14.8% 1.6% 3.3% 15.4% 3.3% -0.7%
トルコ -6.1% -3.1% 6.6% -15.5% 18.0% 34.6% -11.4% 9.6%
英国 -1.8% 11.8% -5.7% -19.3% 14.0% 9.9% 9.9% -8.0%
米国 3.2% 9.7% 3.9% 0.0% 4.7% 10.0% -1.6% 5.0%
===============================================================================
出典: エコノミスト誌

金トレーダー：過去２カ月で最も強気－中国の香港からの金輸入急増で

2012-01-14T03:02:00.001+09:00

１月13日（ブルームバーグ）：金トレーダーは、過去２カ月で最も強気な姿勢を示している。中国本土の香港からの金輸入量が過去最高水準に達したほか、投資家による米金貨の購入は過去約10年で最も高いペースとなっている。

　　ブルームバーグが23人を対象に実施した調査では、18人が来週の金相場は上昇するとの見通しを示し、上昇を見込む割合は昨年11月11日以降で最大。今月11日に発表された貿易統計によると、中国本土の11月の金輸入量は約102.8トン、約55億ドル（約4200億円）相当に上った。米造幣局によれば、アメリカンイーグル金貨の今月１－11日の販売量は８万2500オンス。このペースなら、１カ月間の販売量は23万5000オンスと、1999年以来の高水準に達する可能性がある。

　　経済成長鈍化への懸念に加え、欧州各国の首脳による債務危機封じ込めの取り組みが難航していることを背景に金相場は上昇。昨年12月29日に弱気相場入りまで１パーセントポイント以内まで下げて以降、7.3％上げている。

　　金ブローカー、シャープス・ピクスリー（ロンドン）のロス・ノーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場関係者が注目したのは中国による購入の急増だ」と指摘。「金は購買力の保持能力を繰り返し示している。割高なようでありバブルとの見方もあるが、そうではない」と述べた。

米ゴールドマン：商品の「オーバーウエート」維持－金を選好

2012-01-10T22:30:00.002+09:00

１月９日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは商品の投資判断を「オーバーウエート」に維持している。需要回復で供給不足の観測が再び強まるとみているためだ。また、投資家が欧州債務危機に対するヘッジを図るとみられることから、今年は商品の中で金を選好するとした。

　　ゴールドマンの商品調査責任者ジェフリー・カリー氏は９日にロンドンで開かれた同社戦略会議で、米国の金利とインフレが今後も低水準にとどまる見通しの中で、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場は向こう１年で１オンス＝1940ドルまで上昇すると予想。昨年12月時点の見通しを維持した。金相場は昨年９月に付けた過去最高値から16％下げている。

　　欧州債務危機の広がりに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が少なくとも2013年半ばまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ近辺で維持する方針を示したことから金需要は昨年ほぼ１年を通して強まった。

　　カリー氏は同会議でのインタビューで、「われわれの金に関する見通しは、基調となる実質金利の見方に基づいている」と述べ、「相場の急落が金をさらに魅力的にしている」と付け加えた。

　　ロンドン時間９日午後５時11分（日本時間10日午前２時11分）現在、金先物３月限は変わらずの１オンス＝1616.80ドル。

ルービニ教授：アイルランド経済は「二番底」入り－サービス活動縮小

2012-01-07T22:49:00.002+09:00

１月５日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は５日、アイルランド経済は「明らかに二番底入り」しているとの見方を示した。昨年12月の同国のサービス業活動は、2011年に初めて縮小に転じた。

　　ＮＣＢストックブローカーズ（ダブリン）がこの日発表した12月のサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）は48.4と、11月の52.7から低下した。ＮＣＢは、内需が依然として「極めて弱い」と指摘。ルービニ教授はツイッターでコメントした。

　　世界的な需要鈍化によってアイルランドの輸出主導型の回復は実現せず、同国経済は2011年７－９月（第３四半期）に過去２年間で最大の縮小となった。ヌーナン財務相は先月、欧州債務危機の悪化を理由に、同国の2012年の経済成長率見通しを従来の1.6％成長から1.3％成長に引き下げた。

ソロス氏：ユーロ圏分裂は壊滅的な結果に－市場は織り込み開始

2012-01-07T22:46:00.002+09:00

１月５日（ブルームバーグ）：投資家ジョージ・ソロス氏は５日、ユーロ圏に亀裂が入れば「壊滅的な」結果をもたらすだろうとの見解を明らかにした。同氏はまた、市場はユーロ圏分裂の可能性を織り込み始めているとも指摘した。

　　ソロス氏はインド南部ハイデラバードで質問に答え、17カ国で構成するユーロ圏が分裂した場合、欧州ならびに「世界の金融システム全体」に影響を及ぼす可能性があると発言した。

　　欧州危機を封じ込めれるかどうかについては現時点では明らかではないとし、多くの人々は危機が一線を越えてしまっており、「解決不可能」だと感じているとも述べた。

　　ソロス氏はさらに、市場が「均衡から程遠く、過去に用いられた基準や手段を用いての予測が極めて難しい」と指摘した上で、投資家は「慎重に行動する必要がある」と発言。「起こり得る事態を正確に予想できなければ、資金を失い続けるよりは何もしない方が得策だ」と述べた。

ソロス氏「ＥＵの分裂は国際金融システムにとって破壊的」＝報道
ロイター 1月6日(金)15時27分配信

［６日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロの崩壊と欧州連合（ＥＵ）の分裂は国際金融システムに破壊的な結果をもたらすことになるとの見方を示した。インドの各紙が報じた。

ビジネス・ライン紙によると、ソロス氏はインド南部の都市ハイデラバードで、「ユーロは現在、ＥＵの政治的結束を脅かしている可能性がある」と指摘。「ユーロが崩壊した場合、ＥＵの分裂につながるだろう。それは欧州だけでなく、世界の金融システムにとって破壊的な事態となる」と語った。

エコノミック・タイムズ紙によると、同氏は「（ユーロ圏危機は）２００８年の危機よりも深刻で脅威になっている」と指摘した。

また、ミント紙によると、同氏はビジネススクールのイベントで、「債権国と債務国」の不均衡によって、一部のユーロ圏諸国は短期的に、さらなる緊縮財政措置を取る必要があるかもしれないと述べた。

「残念ながら、彼らは深刻な金融危機をまだ解決しておらず、状況悪化につながっている。しかも解決策が見つかるかも全く分かっていない」と指摘した。

北朝鮮で軍事クーデター？　中国、ネットで噂広まる

2012-01-05T00:36:00.000+09:00

2012.1.4 20:35 ［金正日総書記］
　中国の短文投稿サイト「微博」などで４日、北朝鮮で軍事クーデターが起きたとの書き込みが広がり、中国当局が規制に乗り出したもようだ。北朝鮮のホテルは共同通信の電話取材に「何も起きていない」と否定している。
　中国のインターネット上では「数時間前にクーデターが起きた」「金正恩（氏）と国営テレビが何者かの統制下に置かれた」などの書き込みが広がった。ネット情報は相次いで削除されており、中国当局が、規制を強化しているとみられる。（共同）

ウィーン氏の10大予想：原油85ドル、Ｓ＆Ｐ500種は1400超に

2012-01-05T00:32:00.001+09:00

１月３日（ブルームバーグ）：米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は毎年恒例の「びっくり10大予想」を発表、2012年に原油価格がバレル当たり85ドルまで下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1400を上回るとの見通しを示した。同氏が示した昨年の経済・株式予想は、楽観的過ぎる結果に終わった。

ブラックストーンのアドバイザリー・サービス部門の会長を務めるウィーン氏は1986年以降、毎年10大予想を発表している。今年の米経済成長率は３％を超え、失業率は８％を下回るとみている。同氏の予想に基づくと、原油価格は昨年末終値から14％値下がりすることになる。一方、Ｓ＆Ｐ500種は11％の上昇を見込んでいる。

ウィーン氏は３日の発表文で、「原油価格の下落と株価の上昇は、消費者信頼感や消費の改善につながる」と指摘。「リセッション（景気後退）への恐怖だけでなく、長引く低成長を『ニューノーマル』とみる見方さえ疑問視される」と続けた。

ウィーン氏は2011年１月、経済成長見通しに加え、10年物国債利回りが５％に迫ると予想、Ｓ＆Ｐ500種が1500に接近すると予想していた。エコノミストの予想中間値では2011年の経済成長率は1.8％となっており、10年債利回りは3.77％がピークだった。Ｓ＆Ｐ500種は1363.61が期間内での最高値だった。ウィーン氏の予想が的中したのは、米失業率の低下と金・原油の値上がりだった。

　　今年の全10大予想は以下の通り。

◎原油は85ドルに下落◎Ｓ＆Ｐ500種は1400超え◎米実質ＧＤＰ成長率は３％超、失業率は８％未満に低下◎大統領選はバラック・オバマ氏対ミット・ロムニー氏に民主党は下院で勝利するが、上院では敗北◎欧州はソブリン債危機の解決に向けた広範な計画を作成。ギリシャとイタリアが債務を再編。スペインとアイルランドが財政を強化。銀行のメルトダウンは回避。欧州経済は縮小。◎主要金融機関へのハッカー攻撃◎スカンジナビアやオーストラリア、シンガポール、韓国など「自国経済を賢明に管理している」と思われる国の通貨買いに◎米議会が今後10年間で債務を１兆2000億ドル削減することで合意。国防費やメディケア（高齢者医療保険制度）費用、農業への助成金、さらに一部の税控除をカットへ◎シリアのアサド大統領が更迭◎中国、インド、ブラジルの株価指数が15－20％上昇

原題：Wien Sees Oil Falling to $85, S&P 500Topping 1,400 in 2012 (1)

投資家ソロス氏がミャンマーを訪問、スー・チー氏と会談へ－ＦＴ紙

2012-01-05T00:27:00.001+09:00

12月30日（ブルームバーグ）：著名投資家のジョージ・ソロス氏が８日間の日程で今月26日からミャンマーを訪れており、同国で民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏と会談する予定だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。

　　同紙によると、ソロス氏は自身の慈善団体オープン・ソサエティーを通じて、ミャンマー関連のプロジェクト向けに毎年約200万ドル（約１億5500万円）の支援を提供している。ソロス氏の広報担当者はミャンマー訪問についてコメントを避けたという。

　　ＦＴはミャンマーの関係者の話として、ソロス氏は２人の息子とともに自家用ジェットで到着し、慈善団体の職員も同行していると報じている。

ＢＲＩＣ時代の終焉：今年は投信資金が150億ドルの記録的流出

2011-12-30T00:41:00.003+09:00

12月28日（ブルームバーグ）：過去10年間に新興市場であるブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国に注ぎ込まれた投資信託資金は約700億ドル（５兆4500億円）となり、株価はＳ＆Ｐ500種株価指数の４倍強の値上がりを記録、経済成長も米国の４倍のペースに達した。

　　新興市場の中でも大国のこれら４カ国は、ゴールドマン・サックス・グループによって「ＢＲＩＣ」諸国と命名されたが、いまや同社は４カ国の最良の時期は終わったと指摘する。

　　ＭＳＣＩ・ＢＲＩＣ指数は今年23％急落し、調査会社ＥＰＦＲグローバルのデータによると、ＢＲＩＣ関連投資信託も今年は過去最大となる150億ドルの資金流出を記録したという。同指数の伸びは2001年11月から10年９月までの間にＳ＆Ｐ500指数を390ポイントも上回ってきたが、ここにきて５四半期連続でＳ＆Ｐ500指数を下回っている。これはゴールドマンが、ＢＲＩＣ諸国は2050年までに米国や日本などの経済大国と肩を並べるだろうとの予想を示した後で最長の期間となっている。

　　ＥＰＦＲグローバルによると、今年のファンド資金の流出は少なくとも1996年以降で最大で、インドの株式投資信託は40億ドル、中国は36億ドルのそれぞれ純減を記録した。ブラジルからは22億ドル、ロシアからは３億2600万ドルが流出したという。

　　今年２月に新興市場諸国の株価下落を予想していた米マーケットフィールド・アセット・マネジメントのマイケル・シャオール会長は、「新興市場で、物事が改善される前に悪化するのを待っている状況だ」と指摘。ＨＳＢＣプライベート・バンクのアジア投資責任者（シンガポール駐在）、アルフナ・マヘンドラン氏は、欧州債務危機に伴う流動性低下によりＢＲＩＣ指数は来年さらに20％下落しようと予想する。

ＢＲＩＣの成長鈍化

　　マヘンドラン氏は「ＢＲＩＣ諸国の成長鈍化は来年上期の大半の期間続くだろう」とし、「米国に比べて企業収益は、賃金上昇や金利上昇、為替変動といった悪材料がある中でさほど良くなかった。金融緩和の効果が表れてくるのは来年下期からだろう」と述べた。

　　７－９月（第３四半期）のＢＲＩＣ４カ国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は過去約２年間で最低だったが、ゴールドマン・サックスは、労働市場への参入人口が減っていることを理由に、４カ国の潜在的成長ペースは既にピークを打った可能性があるとした。

　　ブルームバーグがまとめたアナリスト１万2000人強の予想によると、ＭＳＣＩ指数の企業利益の伸びは５％と、今年の19％から鈍化、株価もＳ＆Ｐ500指数を５ポイント下回る見通し。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）が９月にまとめた推定によると、ＢＲＩＣ4カ国の成長率は来年6.1％と、2007年の9.7％から鈍化する見通しだ。世界全体の成長率は４％と予想されている。

大幅な鈍化

　　新興市場で最大の経済規模を誇る中国では、欧州向けへの輸出が鈍化しているのに加え、当局の不動産投資規制が成長抑制要因となっている。インドでは1935年以来最速ペースの利上げと通貨ルピーの最安値水準への下落によって成長が頭打ちになった。またコモディティー需要の急増で過去10年間の成長が支えられてきたブラジルとロシアでは、金属相場の下落と中国の成長鈍化で打撃を受けている。

　　ボントベル・アセット・マネジメントのマネーマネジャー、ラジブ・ジェイン氏は、「新興市場諸国はおしなべて、あらゆる数値が来年の大幅な成長鈍化を示している」と指摘する。

　　ゴールドマン・サックスが７日に公表した報告「ＢＲＩＣｓの10年－道半ばの偉大なる変革」は、長期的に見てＢＲＩＣ諸国の経済成長率が鈍化すると予想。その理由として就労可能年齢の人口の伸びが鈍化し、やがて減少するとみられる点を挙げている。同社のエコノミスト、ドミニク・ウィルソン氏は「ＢＲＩＣをグループとして見ると、潜在成長力は既にピークを打った可能性が強い」と述べている。

南米指導者にがん続出の謎、陰に米国か－ベネズエラのチャベス大統領

2011-12-30T00:39:00.002+09:00

12月28日（ブルームバーグ）：ベネズエラのチャベス大統領は、南米諸国指導者の間でがん患者が続出するという「非常に奇妙な」事態に、陰に米国の存在があるかもしれないとの見方をほのめかした。

　　チャベス大統領は28日の軍向けのテレビ演説で、前日のアルゼンチンのフェルナンデス大統領の甲状腺がんとの診断に関連し、「中南米の一部指導者に起きていることを説明するのは、確率の法則をもってしても非常に難しい」と指摘。1940年代のグアテマラでの化学実験の背後には米中央情報局（ＣＩＡ）がいたと述べ、米国を批判する者への政治的武器として同国ががんをまき散らしたことを示す陰謀が今後明らかになる可能性はあると語った。

　　６月にがんと診断されたチャベス大統領はキューバで野球のボールほどの大きさ腫瘍を摘出している。同大統領はがんと闘ったブラジルのルセフ大統領やルラ前大統領、パラグアイのルゴ大統領らとの首脳会議を呼び掛けており、「自分の考えを伝えるだけだが、まったくもって奇妙な話だ」と語った。

ノルウェー輸出金融公社ユーロＭＴＮ、デフォルト事由ない－管理会社

2011-12-28T00:31:00.001+09:00

12月27日（ブルームバーグ）：ノルウェー輸出金融公社のユーロＭＴＮ（ミディアムタームノート、中期債）を管理するドイツ・トラスティーは27日、「デフォルト（債務不履行）事由の発生がなかったことを証明する十分な形式での」証明書を同公社から受け取ったことを明らかにした。

　　ドイツ・トラスティーは「一段の行動を取る」提案を行わないとしている。

投資家ロジャーズ氏：ユーロは現状での存続不可能－エコノミスタ紙

2011-12-28T00:28:00.001+09:00

12月27日（ブルームバーグ）：投資会社ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は、ユーロが今後10年、現在の形で存続するとは考えていないと述べた。スペイン紙エル・エコノミスタ（オンライン版）が同氏とのインタビュー内容を報じた。

　　同紙によれば、ロジャーズ氏はまた、米国では2012年に選挙があることから政府の歳出が増えるとし、翌13年は米国にとって非常に悪い年になると予想。米国における次の経済危機は13年か14年に到来するとし、その際は負債規模が極めて大きいことから一段と深刻になるとの見方を示した。

　　同氏はその上で米金融株、特にバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）への投資を避けるよう助言。中国経済の発展については引き続き確信していると述べたという。

上海金取引所、新年休暇前に金・銀フォワードの証拠金率など引き上げ

2011-12-28T00:13:00.001+09:00

ロイター 12月26日(月)18時9分配信

［上海　２６日　ロイター］　上海金取引所（ＳＧＥ）は２６日、新年の休暇を前に金と銀のフォワード取引の証拠金率と値幅制限を一時的に引き上げる方針を示した。ウェブサイト（ www.sge.com.cn ）に掲載した声明で明らかにした。

金のフォワード取引の証拠金率は１２％から１３％に、１日の値幅制限は９％から１０％に引き上げる。２９日の値決めから実施する。

銀のフォワード取引では、証拠金率を１５％から１７％に、値幅制限を１２％から１４％に引き上げる。

証拠金率と値幅制限は、値幅制限いっぱいで取引を終えなかった最初の休暇明け営業日の値決めから、これまでの水準に戻される。

中国の取引所は、取引リスクを低減するため、祝日付近に値幅制限と証拠金率を定期的に引き上げている。

ＳＧＥは他の取引所とともに、１月１─３日に休場し、取引再開は４日からとなる。

「野村証券潰れる」拡散を公式否定

2011-12-25T18:47:00.002+09:00

2011年12月25日(日)11時55分配信　ゆかしメディア

国内証券最大手野村証券が経営破綻と、24日のツイッター上で拡散していた件で、同社は25日、公式に「根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております」と否定し、法的手続きを取ることを明らかにした。

　24日、ツイッター上では「野村証券が潰れる」などと投稿されていた。評論家の副島隆彦が野村が潰れるとした記述が、ツイートされて拡散していた。

　これに対して野村証券は25日午前、「グループ広報部長の池田です。評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております。お騒がせいたしました」と、否定した。

　金融庁が21日には、金融危機の連鎖を防ぐために「Ｇ－ＳＩＦＩｓ」が策定を義務付ける「再建・破綻処理計画」について、野村ホールディングスにも求める方針だと、報道されていた。

ＦＲＢ緊急プログラムの詳細データ、ブルームバーグが入手

2011-12-25T18:42:00.001+09:00

12月23日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースは、米情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づき、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急プログラムを利用した407の金融機関と企業の日々の借り入れ合計額を集計した表を入手した。同プログラムは2007－09年の金融危機時にＦＲＢが実施した。

　　ファイルのダウンロードは、http://bit.ly/Bloomberg-Fed-Data。表の説明は“1a Fed Data Roadmap.”という名称のファイルを参照のこと。

　　ＦＲＢの歴史に関する著作があるカーネギー・メロン大学のアラン・メルツァー教授は、「これで学者はデータを調べて、ＦＲＢの危機管理に関する分析を続けることができる」と述べた。

衝撃波を乗り切れ！～銀の斧より金の斧 THE GOLD TONGUED DEVIL AND I