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Microsoft社が2つの新しいVDIライセンスを発表（20090714-6）

2009-07-14T11:16:00.001+09:00

virtualization.infoはつい先月、仮想デスクトップインフラ（VDI）構想というVMware社が最も力を入れている分野でMicrosoft社が対抗策準備をひそかに進めていることを浮き彫りにした。

このひそかな取り組みには、各VDIクライアントがレンダリングしなくてはならない重いマルチメディアプロトコルの効率的処理を目指したRDPプロトコルの改良も含まれる。

いずれにせよ、これはMicrosoft社が具体化を進めている可能性のあるVDI関連の話の1つに過ぎない。
もう1つの話は、モバイルVDIクライアントを企業ネットワークへの依存から解放するいわゆる「クライアントハイパーバイザー」に関するものだ。
この点についてMicrosoft社は完全に沈黙を守っているが、同社がいつでもゴーサインを出せることは明白だ。Microsoft社のようにクライアントハイパーバイザーを数百万台のデバイスに配信できる機能を有するベンダーは市場にはほかに存在しない。
彼らなら、Hyper-Vの専用バージョンを開発し、それをWindows 7（あるいはその後継版）に組み込むことも、Citrix社やIntel社が面倒な作業をするのを待って、まもなく登場するXenClient（無償になる）をOEMすることもできる。

打倒VMware社を目指してMicrosoft社が変えたいと考える3つ目の大きなポイントが、追加コンポーネントを必要とすることからどのターミナルサーバファームよりも大幅に高いVDIの価格設定だ。
Microsoft社はまさにこの点に関連し、「Microsoft Virtual Desktop Infrastructure Standard Suite」と「Microsoft Virtual Desktop Infrastructure Premium Suite」というVDI用の2つの新ボリュームライセンスを7月13日に発表している。

どちらの新製品にもハイパーバイザー（Hyper-V）、管理レイヤ（SCVMM、SCCM、およびSCOM）、リモートプロトコルアクセスライセンス（Remote Desktop Services CAL）、そしてアプリケーション仮想化プラットフォーム（App-VとMED-Vを含むMDOP）というVDIアーキテクチャで使われるすべてのライセンスが含まれている。
これらのライセンスのほかにも、顧客は「Virtual Enterprise Centralized Desktop」（VECD）を購入する必要があり、Microsoft社がすべてをパッケージングしなかった理由は正直なところ良く分からない。

VECDと同様、これらの新ライセンスはデバイス単位となっていて年間21ドル（Standard Suite）もしくは53ドル（Premium Suite）のコストがかかる。これらは2009年第4四半期に発売される。
VECDは今も年間23ドル（Software Assuranceの顧客の場合）もしくは110ドル（それ以外の場合）が必要となっている。
Microsoft社によると、この価格は5年以上の間VMware Viewライセンスのそれぞれ3分の1および2分の1になっているという。

かねてからの予測通り、Citrix社は即座にこの機会に便乗し、これらの新ライセンスのXenDesktopサポートを発表した。

VMware社がデスクトップ事業部担当CTOを探し求めてGoogle社のエンジニアリングディレクターを獲得（20090714-5）

2009-07-14T11:16:00.000+09:00

virtualization.infoは7月13日、Citrix社が最高技術責任者（CTO）を任命してアプリケーション仮想化事業部の再編を進めていることを報じたばかりだ。

VMware社もまさに同じことを進めている。virtualization.infoが信頼できる情報源から得た情報によると、同社がView、ThinApp、Teradici社と共同開発中の新しいリモートデスクトップ、そしておそらくクライアントハイパーバイザーも管理するデスクトップ事業部専任の新CTOを探しているという。
この新しいCTOは有名なSteve Herrod氏の後継ではなく、同氏と協力してVDIとアプリケーション仮想化の取り組みを進めていく。

偶然にも、GoogleのエンジニアリングディレクターであるMark Lucovsky氏が同検索エンジン大手を退社してVMware社に入社することをTechCrunchが14日午前に報じている。

Lucovsky氏はGoogleに5年在籍していた。その前のMicrosoft社在籍当時の同氏は著名なエンジニアで、Windows NTのカーネル実行ファイル、カーネル32、そしてWindows APIの大半を書いている。

2004年11月に同氏がGoogleへ移籍する際、Microsoft社最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏は友好的な反応を見せなかった。

Lucovsky氏はMicrosoft社に16年在籍しているので、VMware社の新CEOであるPaul Maritz氏も同氏のことをよく知っているはずだ（Maritz氏は1986年から2000年にかけてMicrosoftのトップ幹部の1人だった）。
Lucovsky氏がVMware社のデスクトップ事業部担当新CTOに就任するのかどうかは確認できていないが、Windows用のアプリケーション仮想化プラットフォームの改善方法を知る人物がいるとすれば同氏以外にない。

融合が進むCitrix社とMicrosoft社の各種製品：ReceiverとDazzleがApp-Vをサポート（20090714-4）

2009-07-14T11:15:00.001+09:00

virtualization.infoでは、仮想化周辺でMicrosoft社とCitrix社の関係が歴史的なTerminal Server／Metaframeの提携を大きく超えて密接になりつつあることを2年ほど前から報じてきた。

両社が2年前に発表した統合計画の名の下、XenServerはMicrosoft社の仮想ハードディスクフォーマット（VHD）を使い、Citrix Essentials管理スイートはHyper-Vをコントロール（さらに、Citrix社ではその一部を無償で提供）し、「Microsoft System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）」はXenServerとXenAppを管理するようになる。

しかもそれがまだ続く。Citrix社は7月13日、さらなる統合を発表した。今回はApp-VとXenAppに関するものだ。

Citrix社は自社のReceiver上で2009年下半期から、そして新しいDazzle管理ソリューションでは2010年上半期からMicrosoft社のアプリケーション仮想化プラットフォームをサポートするようになる。
さらに、Citrix社はMicrosoft社の管理ソリューション経由でXenApp仮想アプリケーションを配信するため、「System Center Configuration Manager」（SCCM）用のコネクタを2010年上半期にリリースする。

今回の発表の前半部分について、Citrix社XenApp事業部の新しい最高技術責任者（CTO）　、Harry Labana氏が「Citrix社はApplication Virtualizationの開発を中止するのだろうか？」という重要な質問に即座に回答している。

（※下記は引用部分の参考翻訳として掲載。）

今はステータスレポートを見ることのできる立場になったので推測は不要になった。開発チームが多数の機能強化作業に取り組んでいることは事実として把握しているので、これらの強化は次期バージョンのXenAppのリリースに備えて続いていくだろう。XenAppの次期リリース以降については、サービスとしてのWindowsアプリケーション配信を実現すべく投資を継続するつもりだ。

Wyse社が全主要VDIソリューション向けのプロトコルアクセラレータをリリース（20090714-3）

2009-07-14T11:15:00.000+09:00

Wyse Technology社は先週、「Virtual Desktop Accelerator」（VDA）のリリースを発表した。

この新しい強化プロトコルは、VMware社がOEM供給を受ける既存のTCX Multimedia技術のスーパーセットだと思われ、200ms以上のネットワーク待ち時間があるWAN環境でCitrix XenDesktopとXenApp（ICAプロトコル使用）、VMware ViewとMicrosoft Remote Desktop Services（いずれもRDPプロトコル使用）のパフォーマンスを最大3倍に高めることを保証している。

この分野の「Citrix Branch Repeater」などの各種製品同様、VDAも顧客が事業所単位でインストールする必要のあるプロキシとして動作する。

VDAは「ThinOS 6.4」を使うWyse社のシンクライアントに組み込まれているが、Windows XPで動作するワークステーションやノートPCなど、通常のファットクライアント上でも動作する。

2分のデモがあるのでご覧いただきたい。

HP社がStorageWorks SANでCitrix StorageLink技術をサポートへ（20090714-2）

2009-07-14T11:14:00.000+09:00

HP社は2週間前、Citrix社がEssentials管理スイートで提供するStorageLink技術のサポートを発表した。

StorageLinkは、XenServerやHyper-Vの管理者がXenCenterやHyper-V MMCコンソール内部からSAN LUNを直接操作できるようにする技術。
HP社では、EVA、MSA、およびLeftHand Networksアレイを含むStorageWorks SAN上でこの技術をサポートする。

今回の発表はCitrix社がStorageLinkレイヤを含んだ（「Express Edition」と呼ばれる）Essentials for Hyper-Vの無償バージョンを発表する直前に行われていることから、HP社はSMB市場における自社のポジション強化を目指しているのかもしれない。

VMware社がLifecycle Manager 1.1のベータプログラムを開始（20090714-1）

2009-07-14T10:59:00.000+09:00

1年以上が経過し、刷新された自社製品ポートフォリオのなかで最も有益なツールの1つである「Lifecycle Manager」についてVMware社がようやく何らかの進展を見せてきたようだ。

この製品を支える技術はスイスの新興企業であるDunes Technologies社から2007年9月に獲得したものだ。
Dunes社のオーケストレーションフレームワークは、セルフサービス仮想マシンプロビジョニング用のシンプルだがかなり便利なウェブポータルの構築に利用された。
そのフレームワーク自体は「vCenter Orchestrator」へと変化し、「vSphere 4.0」の一部としてバンドルされ、自動化パッケージの方は「vCenter Lifecycle Manager」へと変化した。実際、新しい1.1ベータ（ビルド4376）が適切に動作するには前者のアップデート版を必要とする。
かなり複雑ではあるが、理論上、顧客はOrchestratorを使うだけで独自バージョンのLifecycle Managerを開発できるはずだ。

vSphere 4.0が明確にサポートされた以外、今回のアップデートでどのような新機能が加わったのかは明確でない。リリースノートには、バグ修正とパフォーマンス強化の記述しかない。
悲しむべきことに、新ベータは「Internet Explorer 8」、「Firefox 3.5」（1週間前のリリースなのでとりあえずこれは良しとする）、「Safari 4」、そして「Chrome 1.0/2.0」をはじめ、最も人気の高い最近のブラウザを全くサポートしていない。

しかしながら、同製品は多くの仮想環境において重要なものだと考えられる。
Lifecycle Managerのカギを握るコンポーネントは、（新しいVMを必要とする）「ユーザ」、（新しいプロビジョニングの問い合わせを承認もしくは否認する）「承認者」、（承認したVMの導入場所を決める）「ITスタッフメンバー」、そして（VMテンプレートへのアクセスを許可し、導入ガイドラインを定義する）「IT管理者」の4種類のアクセスレベルで新しいVMの導入を許可する機能だ。

この製品は、複数の部署がITスタッフ用の新しい仮想マシンを継続的に必要とする大企業において最も有益なように思えるが、VMのスプロール現象は堅牢な運用フレームワークがなく、管理者の数も不十分なSMBセグメントの方で見受けられる。
VMware社にはMicrosoft社がSystem Center Virtual Machine Manager（SCVMM）でやっているようなvCenter Serverとの完全な融合を考えていただきたい。

ベータプログラムへの参加はこちら。

リリース：VMware AppSpeed 1.0（20090713-7）

2009-07-13T15:58:00.000+09:00

VMware 社は7月13日、1月に発表された新しい vCenter アプリケーションをいくつかリリースした。
最初の「Data Recovery」と「vShield Zones」は vSphere 4.0とともに先月登場した。
そして、今回登場したのが「vCenter Chargeback 1.0」と「AppSpeed 1.0」だ。

AppSpeed 1.0（ビルド36919）は2008年5月に VMware 社が B-hive 社から獲得した技術がベースになっている。
これは、仮想インフラの要素（物理ホスト、仮想マシン、クラスタなど）、その内部で動作中のアプリケーション、そしてアプリケーション内のいくつかの構造（データベース内のテーブルなど）を発見することができる。
AppSpeed は、一度アプリケーションを追跡するとそのトラフィックをスニッフィングし、それらの「通常の」動作（レスポンスタイムやパフォーマンスなど）を理解し、基準をいくつか構築する。
同製品はこの時点で基準と実際のアプリケーションのパフォーマンスを比較し、ユーザエクスペリエンスに影響を与える潜在的な速度低下（もしくは可用性の欠如）を見分ける。

新しい AppSpeed の価格は CPU あたり1250ドルからとなっている。

ある意味、このアプローチは Liquidware Labs 社／ vmSight 社がVDI 環境におけるユーザエクスペリエンスを理解し、それに沿った環境容量を計画するためにとっているものと同様のように思える。

いずれのケースも、ハイパーバイザーがパフォーマンス低下の要因でないことを頻繁に証明しなくてはならない仮想化技術の管理者にとっては自習技術が貴重な存在となっている。アプリケーションが想定通りの動作をしないときに真っ先に疑うコンポーネントは最新のものである仮想化レイヤだが、AppSpeed がソフトウェアの動作を毎日追跡するので調査可能な具体的な情報が存在することになる。

Chargeback 1.0同様、AppSpeed も大きなポテンシャルを秘めている。その機能と変更管理ソリューション（VMware 社は「vCenter ConfigControl」というものを2009年中にリリースする）を組み合わせれば、仮想インフラのどの修正が1つ以上の仮想化アプリケーションの動作に悪影響を与えているのかを追跡することができる。

いずれにせよ最も興味深いのは、AppSpeed が物理インフラと簡単に連動するように見えて実はそうではないコンポーネントの1つであることだ。

virtualization.info では既に、VMware 社が徐々にインフラ管理会社へと変貌を遂げつつあり、BMC 社、CA 社、IBM 社、そして HP 社の四大ベンダーと競合すべく準備を進めていることを指摘している。
同社は物理インフラの管理には関心がないと言い続けているが、たとえ顧客がそのことを認知しても、多くが自社システムを100％仮想マシン内に移行することはなく、それらの顧客が興味を持つのはすべてを管理するソリューションなのだ。

これらの顧客に対する現時点での VMware 社の回答は、包括的な統合ソリューションを提供し、自社製品と先の四大ベンダーの製品を混在させることだ。
しかし、VMware 社にはインフラ管理会社になるための部品がまだすべてそろっておらず、既存のもの（AppSpeed など）は仮想データセンタ向けに故意に制限されている。そして、VMware 社が現在持つ最大のポテンシャルがこれなのだ。

リリース：VMware Chargeback 1.0（20090713-6）

2009-07-13T15:57:00.002+09:00

VMware社は7月13日、1月に発表した新しいvCenterアプリケーションのなかからいくつかをリリースした。
最初の「Data Recovery」と「vShield Zones」はvSphere 4.0とともに先月登場した。
そして、今回登場したのが「vCenter Chargeback 1.0」と「AppSpeed 1.0」だ。

仮想化技術が成熟し、同組織内の複数の部署が同じ仮想インフラを安心して使い始めるなか、チャージバック機能に対するニーズが急速に増加しつつある。
VKernel社のような新興企業が人気を獲得しつつあり、経験豊かなVizioncore社のようなベンダーが自社のパフォーマンスモニタ製品にチャージバック機能を搭載し始めているのはこのような理由からだ。　

VMware社は、パーフェクトなタイミングでこのセグメントに参入し、vCenter Server 3.5／4.0用のこの新モジュールをリリースする。

仮想アプライアンスとして登場する「Chargeback 1.0」（ビルド175384）は以下のような機能を搭載する。

複数コストセンターのサポート
同製品を使えば仮想インフラを複数のチャージバック階層にセグメント化し、それが1つの組織の各部署、コストセンター、もしくは事業部に割り当てられた各種ホストや仮想マシンをグループ化できる。
複数コストモデルのサポート
同製品はCPU、メモリ、ストレージ、ネットワークの送受信、そしてディスクの読み書きを監視する。これらのリソースは、固定コスト、アロケーションベースコスト、そして利用率ベースコストの3種類のコストモデルと比較して分析を行うことができる。
コスト比較レポートのサポート
レポート機能を使うことで、階層や、階層内のすべて、もしくはひとかたまりの項目のコストレポートを生成することができる。コスト比較レポートは2種類のコストモデルを利用して生成することができる。
ローカルユーザとLDAPユーザ（Active Directoryのみ）のサポート
特定のパーミッションセットを持つ異なるユーザを生成し、あらかじめ定義された役割を割り当てることができる。1人のユーザが1つの階層内および階層を超え、異なるレベルの異なるパーミッションを持つことができる。
高可用性のサポート
複数のインスタンスをインストールしてクラスタに追加することができる。1つのクラスタ内のインスタンスはすべて自動的に同期され、同じデータベースを使用し、ロードバランサ経由でアクセスすることができる。

Chargebackの価格はCPUあたり750ドルから。

上記のリストで浮き彫りになっているように、同製品はかなり細かく、1.0版としては機能も充実している。この分野の競合各社には3種類のコストモデルさえないところもいくつかある。
vCenterとの密接な統合や非常に高いポテンシャル（コスト予測やwhat-if経費分析など）は、以前からチャージバック機能を求めていた大企業にとってこれらの製品を非常に望ましい追加機能としている。

もちろん、これは付加価値を提供する余地があまり残されていないVMware社のパートナーにとってはあまり良いニュースとは言えない。

同社はこれまでのところ、VMware社のような成長を遂げるベンダーが自社製品のポートフォリオを多くの方向に拡大するのは自然なことであり、投入されたすべての機能は顧客が明確に要求したもので、VMware社が基本機能しか提供しないため製品ポートフォリオがパートナーの製品と一部でしか競合できない、と述べることで自社の既存戦略を擁護してきた。
最初の2点は文句なく妥当な指摘だが、Chargebackが最初のリリースでどれほど完成度が高いか見た場合、最後の点はもはや当てはまるようには思えない。

virtualization.infoでは、VMware社の拡張路線について同社を非難するのではなく、その戦略が、未だ恵まれたパートナーエコシステムがなく、多くの望ましいサードパーティーツール（チャージバックもその1つ）が提供できないでいる強力なライバル各社（すなわちMicrosoft社とCitrix社）に新たなチャンスを与えているだけであることを浮き彫りにするために強く主張してきた。　

VMware社は今も仮想化市場の優良株であり、だれもが同社との提携を望んでいるが、3年前と比較すると、資金に限りのある新興企業は、市場リーダーに対して巻き返しを図るか、それとも中期的に大きく成長するチャンスを与えてくれるかもしれない競合ベンダー（その競合ベンダーの1社がMicrosoft社ならなおさらだ）に高い価値を提供するかのいずれかの選択を迫られている。

採用幅の拡大を享受し、興味深い売上獲得機会を実現できるなか、VMware社では複数のハイパーバイザーへの参入スペースを狭めようとするのではなく、この転換の加速を進めている。
したがって、VMware社以外の顧客すべてに向けたメッセージは最終的には次のようなものになる。VMware社のパートナーが進出してくる。現在ESXとvCenterしかサポートしないツールは遅かれ早かれだれでも使えるようになる。

リリース：VMware Lab Manager 4.0（Stage Managerと統合）（20090713-5）

2009-07-13T15:56:00.001+09:00

VMware社は7月13日、第4世代の仮想ラボ自動化システムツール、「Lab Manager」をリリースした。

新しいバージョン4.0（ビルド1140）は新たに以下の機能を用意する。

複数作業空間のサポート（同組織内の複数の作業空間でのリソースの隔離、異なる作業空間でのコンフィギュレーションの共有）
ネットワークフェンスを越えたホストのスパニング（ネットワークフェンスを採用した複数の仮想ラボが同じホストを見ることができる）
リソース利用量の監視
コンフィギュレーション履歴とアーカイブ
vSphere 4.0のサポート（VMware FTとLinked Clones技術は除く）

新しいLab Managerの価格はCPUあたり1495ドルから。

いずれにせよ、最大のニュースはVMware社がLab Managerから派生したもう1つの製品である「Stage Manager」を切り捨てたことだ。
Stage Managerは13カ月前に発売され、その後はマイナーアップデートが1回行われただけだった。
virtualization.infoはその発売時、この製品がLab Managerのエンジンと（そして、さらにはエージェントとも）相当部分を共有していることを報じ、VMware社が前者を拡張して後者のステージング機能を実現しないことに疑問を呈した。
それから1年以上が経過し、同社もようやくこの意見に同意し、Stage ManagerとLab Manager 4.0を一緒に戻したようだ。

消滅することになったStage Manager 1.0.1はこちら。

リリース：Microsoft MAP 4.0（20090713-4）

2009-07-13T15:56:00.000+09:00

Microsoft社は7月13日、「Microsoft Assessment＆Planning（MAP）Toolkit 4.0」キャパシティプラニングツールの製品版をリリースした。

ベータプログラム期間中に予想されたように、この新バージョンは、今日、明日中にも「Windows Server 2008 R2 RTM」に搭載されるHyper-V R2と、VMware Server HostsとGuestsの棚卸しもサポートする。

同製品は今もまだ無償で提供されている。

リリース：VMware Data Recovery 1.0.1（20090713-3）

2009-07-13T15:55:00.001+09:00

VMware社は7月13日、「vSphere 4.0」の「Plus」、「Advanced」、および「Essential Plus」のライセンスにバンドルされるディスク・ファイルバックアップ／リストア製品「Data Recovery」用の初のマイナーアップデートをリリースした。

この新ビルド（176771）には新機能がまったくないものの、多数のバグ修正が行われ、パフォーマンスが向上している。

リリース：VMware vCenter Server 2.5 Update 5（20090713-2）

2009-07-13T15:55:00.000+09:00

ようやく「vSphere 4.0」が投入されたにもかかわらず、VMware社は前プラットフォーム向けメジャーアップデートのリリースをやめなかった。

「vCenter Server 2.5」版のみ7月13日に投入された新しいUpdate 5（ビルド174841）は、1つのHAクラスタで仮想マシンをホストあたり最大80台サポートする。

新たな制限値を達成するために仮想インフラに対していくつかの修正が必要になったが、それらについてはこちらの知識ベースの1012002項に解説がある。

Citrix社がアプリケーション仮想化事業部担当の新最高技術責任者（CTO）を獲得（20090713-1）

2009-07-13T15:54:00.001+09:00

VMware社も大きく変化したが、Citrix社でも大きな変化が起こりつつある。同社はアプリケーション仮想化事業部を担当する新しい最高技術責任者（CTO）を獲得した。

Harry Labana氏は、これまで9年間Goldman Sachs社でバイスプレジデントを務めてきた。

新しい役職を発表するにあたり、Labana氏はCitrix社の企業ブログに2件の書き込み（1つめはこちらで、2つめはこちら）を行い、製品ラインアップの今後の進化について興味深い見解を披露している。

（※下記は引用部分の参考翻訳として掲載。）

…電源管理関連でとても素晴らしい製品が登場してくるためこの分野は要注目だ。また、将来的に力を入れていきたい機能のアイデアもいくつかある。管理関連で検討中の高度なアイデアもいくつかあり、日常業務の簡略化に役立つ機能もまもなく登場する。HDX/ICAはますます良くなり、もうすぐリリースされるプロトコルには新機能もいくつかある。…

一部の方が抱かれているかもしれない疑問にお答えすると、Simon Crosby氏は仮想化／管理事業部で引き続きCTOを務めている。

Citrix社にはエンタープライズクラスの仮想化プラットフォームがあるとするBurton Group社（20090710-3）

2009-07-10T10:20:00.000+09:00

自社の仮想化技術を無償提供するCitrix社の最近の戦略に対抗するVMware社が最も強く主張するのが、「XenServer」はESXと比較して十分に熟成されておらず、大企業の顧客を満足させるために必要な機能もないという点だ。

だが、この業界に関与するようになってきたBurton Group社によると、そのようなことはあまりないという。

同調査会社は数カ月前、市販の仮想化製品を比較して自社が定めるエンタープライズクラスのプラットフォームの要件を満たすものを見つけるという非常に興味深いプロジェクトを発表した。
Burton Group社データセンター戦略部のサービスディレクター、Richard Jones氏は、5月に開催されたvirtualization.infoのVirtualization Congress 2009でこの分析のプレゼンテーションを行い、確実に一部からの注目を集めた。

その時唯一Burton Group社の要件を満たしたプラットフォームが「VMware Infrastructure」で、これがFortune 500の顧客の認める成熟度と機能セットのレベルを確認する形になった。
だが現在、Burton Group社の有名シニアアナリスト、Chris Wolf氏が自身の個人ブログで、「Citrix XenServer 5.5」と「Essentials 5.5 Platinum Edition」も要件を満たしたことを非公式に発表しているため、同社は同ハイパーバイザーもエンタープライズクラスの製品だと承認したことになる。

同意しようがしまいが、これら2製品が公の場で妥当な選択肢だとみなされるのはおそらく今回が初めてだ。
このような認識を得られるようになったときにCitrix社がその顧客をMicrosoft社に渡そうとしているのは残念でならない。

Citrix社がEssentials for Hyper-Vの無償バージョンをリリース（20090710-2）

2009-07-10T10:19:00.002+09:00

Citrix社が無償提供する自社技術はまだ出てくるようだ。
彼らは2月、第一弾としてXenServerにマルチホスト管理コンソール（XenCenter）、仮想マシンライブマイグレーション（XenMotion）、ダイナミックリソース管理（Resource Pools）、そして基本のストレージ管理機能を組み入れた。

2007年のXenSource社買収に投じた5億ドルに続くこの膨大な額の投資を乗り切るべく、同社はビジネスモデルを変更した。利益は「Citrix Essentials」のサポートライセンスとプレミアム管理パッケージの売上から計上することになったのだ。

この新モデルに対しては懐疑的な見方が多く、SMBの顧客はこの措置に大喜びしても、多くはXenを徐々にフェードアウトさせ、最終的にはMicrosoft Hyper-Vを採用させて、Terminal ServerとMetaframe/Presentation Server/XenAppで既に見られる周知の相乗効果を再確立するのに良い方法だとの考えだ。
しかし、もしSun社がこのモデルをSolaris OSで利用することができ、XenServerのライバルである「xVM Server」と同じことをする計画であれば、Citrix社にもおそらくそれができる。

Citrix社が無償バージョンの「Essential for Hyper-V」をリリースするなか、現在は状況がはるかに複雑になってきている。
公式発表は今週開催されるMicrosoft Worldwide Partner Conference（WPC）で行われる。

「Express Edition」と呼ばれるこのバージョンは、Hyper-Vホスト数が2、ストレージアレイが1に制限されている。
StorageLink技術は搭載するものの、ラボおよびステージ管理（VMLogix社のOEM）やオーケストレーションフレームワーク（Workflow Studio）など、ほかの上級仕様は用意されていない。　

それにもかかわらず、平均的なSMBがサーバ集約用に冗長化された仮想化プラットフォーム（VMライブマイグレーション機能搭載のHyper-V R2は今週登場）を構築するにはこれで十二分なのだ。そして、これは大きな問題だ。

顧客にとっては素晴らしいことに思えるが、Citrix社の戦略が完全にMicrosoft社に依存していることがこれまで以上に露呈するのだ。

もしHyper-Vが無償でEssentialsも無償ならば、SMB市場のどこがXenServerを採用するのだろうか？Microsoft社の技術をミッションクリティカルなプラットフォームに使う考え方が嫌な顧客もいるかもしれないが、（無償であろうとなかろうと）XenServerを使い続けることはもう都合の良いことではなくなってしまった。そして、この世界的な金融危機のなかではこれまで以上に金が物を言う。

SMB市場をMicrosoft社に「割り振り」、エンタープライズ市場をCitrix社に割り振るという計画はこれで非常に明確になった（だが、virtualization.infoではそれが明らかであることを最初から浮き彫りにしていた）。Citrix社はEssentialsのようなエンタープライズ技術を無償配布することでHyper-Vの採用を促進し、Microsoft社はVDIや大規模な導入について自社の大企業の顧客をCitrix社に紹介する。

しかし、このように明確な計画があっても失敗する可能性のあるところは多い。大手の顧客が低価格のオプション（現在ならHyper-V R2とEssentials Express Edition）を選んで規模の小さい試験を開始することになったらどうだろう？
また、とりわけMicrosoft社が確信を抱き、自社のハイパーバイザー（例えばHyper-V 3.0）をエンタープライズ市場に投入してきたらどうだろう？
Citrix社には後戻りが一切できない。Microsoft社に渡してしまった顧客を取り戻すことはできないのだ。

Citrix社が（異種ホスト間のライブマイグレーションなどを使って）いかに便利かつ透過的にXenServerからHyper-Vに仮想マシンを移行させても関係ない。
仮想化プラットフォームの切替は骨の折れる作業であり、移行前に何度も検討を繰り返すことになる。

もしかするとCitrix社は、XenServerによって自社だけでSMB各社を獲得するよりも、Essentials Express Editionのサポート契約をMicrosoft社の顧客になっている数十万の小規模企業に売る方が長期的には利益が大きいと考えているのかもしれない。

いずれにせよ、Citrix社がここで長期戦略を明確にしないと、この終わりなき無償配布合戦は信頼よりも疑念しか生み出ささないだろう。

Citrix社がFujitsu社とOEM契約を締結（20090710-1）

2009-07-10T10:17:00.000+09:00

Citrix社は7月9日、XenDesktopに関するFujitsu Technology Solutions社（旧Fujitsu Siemens社）との新しいOEM契約を発表した。

Citrix社のコネクションブローカは、来月から「Virtual Workplace」製品の一部になる。同製品は基本的に、Fujitsu社が物理サーバからアプリケーション仮想化プラットフォームまでにおよぶ複数のサードパーティー技術を集約することで同社の顧客に提供するエンド間VDIアーキテクチャとなっている。

両社はさらに、「FTS PRIMERGY」ラック／ブレードシステムへのXenServer同梱に向けたOEM契約締結が迫っていることも事前に発表している。

仮想インフラにおける現実のセキュリティ - パート1（20090709-7）

2009-07-09T14:52:00.000+09:00

virtualization.infoに新コラムの登場だ。このコラムでは、大部分が未知の分野である仮想化のセキュリティについて探求していく。

研究者らはかなり以前からこのテーマに取り組んでおり、ベンダー各社もセキュリティガイドやベストプラクティスを定期的にリリースしている。それでも、仮想化における現実のセキュリティの課題は、じっくりと議論されたことも、大半の大企業のセキュリティ統治に統合されたこともない。

仮想化のセキュリティについて考えるとき、われわれはきっとCPUのレジストリ、リソースロック、そしてタイムベースの隠れチャネルが関連した技術的に高度な問題を考えてしまう。本稿は、これが仮想化のセキュリティのすべてではないことを示す一連の記事を集めることから始める。

本稿では、業界のベストプラクティス、標準、および経験のおかげで簡単に管理できる自分たちが熟知しているものと、水面下に隠れ、新しい仮想化の世界で直面している未知の（もしくは少なくとも知名度の低い）リスクとの違いに重点を置くことに努める。

実際、まず第1回目は、問題を議論することから始めたい。まずは、誤った管理と常識の欠如という簡単なものからだ。
それから、もっと技術的な内容に進み、侵略者が仮想化のインフラに攻撃をかけてくる場合に可能性が高い形を探究する。
また、ハイパーバイザー自体の問題も探求し、セキュリティに関してソフトウェアのエコシステムが果たす役割や、全く新しい脅威が出てくる場所について議論する。
最初のシリーズは、魔物が潜む細かい詳細に重点を置くところまでとする。セキュリティや仮想化を考えるときに考慮しなくてはならないわずかな違いであり、被害を受けるマシンと安全なものが決まるかもしれない細かい詳細だ。また、ハードニングと、それに対する仮想化の対応に重点を置く。いずれ分かるが、これらはなかなかうまくいかない。

では、まず仮想世界におけるテンプレート管理（生まれ変わった古くからの脅威）から始めよう。

仮想世界におけるテンプレート管理（生まれ変わった古くからの脅威）

サーバ管理において最も顕著で、仮想化に直接結びつく改善部分の1つが、一般に「テンプレート」という名前で知られているものだ。

ベンダーごとに異なる用語（プロファイルやクローンなど）でこの概念を指していても、基本的な概念は変わらない。骨格となる仮想マシンをある時点で作成しておき、新しい本番用サーバの提供を加速させたり、テストや開発を簡略化するために将来的に再インスタンス化を行う。
これは、本稿で何度もカバーする「セキュア仮想マシンライフサイクル」の一部に過ぎないが、比較的新しく小さいインフラでも一般的に導入されるためかなり興味深い。
テンプレートはハイパーバイザーで直接サポートされないが、このような機能は仮想マシンの「ゴールデンマスター」を保管し、何度もくり返しコピーすることにより、何とかエミュレートすることができる。
経験豊かなシステム管理者には同じような手法がよく知られているが、これは仮想環境だけに関連しているわけではない。ディスクイメージ化ソフトウェア、Microsoft Sysprepのようなツール、あるいはリモートイメージダンパもかなり以前から存在しており、大企業では幅広く活用されている。

ではなぜ、このテンプレート処理が仮想化のセキュリティコミュニティーと関連しているのだろうか？
その答えを出すには、仮想化登場前にあったものと、今あるものとの違いに焦点を当てる必要がある。

まず、現在はテンプレートの導入に関し、セキュリティのベストプラクティスが欠けている。
ディスクのイメージ化ソリューションがあると、DVDや外部ディスクのコンテンツがマシンにコピーされるとすぐ管理者がシステムをブートする。業界のベストプラクティスでは、パスワードを変更して適切なコンフィギュレーションを行ったり、安全な環境でサーバをハードニングするため、これは隔離されたネットワークで行われる。
もともと仮想化されていた環境についてはどうだろうか？管理者はおそらく、本番もしくは開発中の仮想スイッチでマシンをブートし、パスワードを変更し、あとでサービスをコンフィギュレーションして、サーバが各種攻撃を受けてしまう状態にしておく。これ自体は技術的問題ではなく、管理者は簡単にネットワークインターフェースを無効にし、サーバを安全にコンフィギュレーションすることができる。

しかし、セキュリティ分野における経験から分かるように、標準の手順でも、厳密な技術的プロセスでもないものは、たいていはインプリメントされず、仮想管理コンソールを使っていると、標準導入時の常識（ケーブルを抜くだけ）も簡単に見落とされてしまう。

パスワードやデフォルトコンフィギュレーションだけの問題ではない。エクスプロイトコードによるリモート攻撃が頻繁に見つかる世界では、パッチを当てていないサーバはものの数分で悪用される可能性がある。確かに、アップデートをチェックし、場合によってはアップグレード作業も行うセキュリティチームがいずれはサーバの面倒を見てくれるだろうが、意識の高いシステム管理者は、サーバがアプリケーション管理チームに貸し出される前に、利用可能なすべてのセキュリティアップデートを完全インストレーションプロセスの最後で実行する。

テンプレートベースの仮想環境では何が起こるのだろうか？核となる複雑な基準ソフトウェアをインストールしたテンプレートでは、タイムリーにセキュリティアップデートを適用するための修正は行われるのだろうか？それとも、数カ月間もいじられることなく、その後インスタンス化された各サーバは、少なくともアップデートがインストールされるわずかな間、脆弱性にさらされるのだろうか？
思い浮かべたであろう答えは大半の環境においては後者であり、仮想化ベンダー各社も、「VMware Update Manager」（VUM）や「Microsoft Offline Virtual Machine Servicing Tool」などのテンプレートを直接扱うツールをリリースすることでその事実を認めている。だが、ISVによるこれらのツールのサポートには改善の余地があり、その採用率は登場以降大きく伸びていない。

テンプレートのもう1つの問題は、テンプレートデータベースへの攻撃に関するものだ。管理者はゴールデンマスターをどこに置くのだろうか？
このストレージシステムは本番環境レベルのシステムセキュリティを持つのだろうか、それとも、テンプレートは使い捨てツールと見なされ、ネットワークファイル共有に残されたままで、攻撃者が簡単にアクセスできてしまうのだろうか？
筆者はカスタム実証ツールを自ら探求する機会に恵まれているが、オフラインのゴールデンマスターに対して書き込みアクセスを持つ攻撃者にとって、ルートキットを埋め込むのは何でもないことだ。これが改ざんされたテンプレートをベースにしたすべての仮想マシンに運ばれてしまう。

解説してきたこの問題は、従来のテンプレートベースのインフラに対する攻撃と共通点が多いが、こちらの方が仮想化環境との関連性がはるかに高い。この事情の認知度は、ベンダー各社やセキュリティを熟知した仮想化管理者たちの間で高まりつつある。　
だが、提案されているソリューションは包括的なものとはほど遠い。標準のハイパーバイザー管理システムに安全な仮想マシンライフサイクル管理が完全統合されるまで、ここが絶対にセキュリティの脅威とならないよう、企業や組織は適切なセキュリティポリシーや手順を用意および実施する必要がある。

次回は、仮想化管理ウェブコンソールのセキュリティについて解説する。ご期待いただきたい。

VKernel社が大幅な成長を発表（20090709-6）

2009-07-09T14:32:00.000+09:00

VKernel社が数カ月前から大幅な成長を遂げており、ついには、この世界的金融危機のなかで容易なことではないシリーズBでの700万ドルの調達に至った。　

製品のポートフォリオや新幹部の増加に加え、同社はその人気も拡大させている。
そして同社は、新規顧客の獲得によって2009年前半に前年比260％の成長を達成したことを7月8日に明らかにした。

仮想インフラが一段と複雑化するなか、顧客がチャージバックソリューションの必要性を認識し、VKernel社のフラグシップ製品の売上が急増している。
パートナーのVMware社が1月に発表した自社独自のチャージバック製品をリリースしてライバルになってからもこの傾向が続くかどうかはまだ分からない。

Propalms社がVDI市場参入を（再度）発表（20090709-5）

2009-07-09T14:31:00.000+09:00

Propalms社はサーバベースのコンピューティング（SBC）市場に重点を置く米企業だ。この分野の多くの企業同様、同社にもハードウェア仮想化の新しい主流用途になるやいなやVDI市場のシェアを獲得しようという野心がある。

同社は2007年4月にVMware Technology Alliance Partner Programに参加している。
そして2008年1月、同社は2008年にVDI市場に参入する意思があることを初めて発表した。
だが、それは実現に至らなかった。8カ月以上が経過したが、同社のフラグシップ製品である「TSE 6.0」はコネクションブローカとしては機能するものの、「VMware Server」にしか対応しない。
同社はプレス発表で情報を出すことさえしなかった。

だが今回、Propalms社はVDI市場参入を再び発表してきた。
今回は2009年登場予定の「Propalms VDI」という専用の製品が投入される。
今回は実現することに期待したい。

VMware社が欧州とインドの新幹部を任命（20090709-4）（記事更新）

2009-07-09T14:30:00.002+09:00

最高経営責任者（CEO）がDiane Greene氏からPaul Maritz氏へ代わって以来、VMware社の幹部交代が急速に進んでいる。

Microsoft社、Borland社、IBM社、そしてCA社から、同社のマーケティングから広報まで、あらゆる部署に多くの経験豊かな幹部が入社してきた。

最新の2例は、EMEA（欧州・中東・アフリカ）とインドだ。

まず、Jean-Pierre Brulard氏がしい南欧州担当ゼネラルマネージャに就任した。
Brulard氏はSAP社の出身で、Business Objects事業部のEMEA担当シニアバイスプレジデントを7年間務めていた。
Brulard氏だけでなく、2008年12月に任命された新EMEAゼネラルマネージャのMaurizio Carli氏もこのBusiness Objects事業部出身者だ。
Carli氏とBrulard氏は、Carli氏がBusiness Objects事業部のEMEA担当ゼネラルマネージャを務めた2002年から2007年まで同僚の関係にあった。

そしてもう1人が、インドおよびSAARC（南アジア南アジア地域協力連合）担当の新しい常務取締役、T. Srinivasan氏だ。　　
Srinivasan氏はOracle社出身で、1年に満たないもののインド地域担当バイスプレジデントを務めていた。
また、その前はHP社で常勤取締役を1年務めている。

最新情報：匿名の方のコメントにあるように、VMware社は同じくBusiness Objects事業部出身のElie Kanaan氏も採用した。
Kanaan氏はEMEA（欧州・中東・アフリカ）マーケティング担当バイスプレジデントだった人物で、VMware社ではReza Malekzadeh氏（5月に退社）の後任になる。

VMware社が国際コミュニケーションの新しいトップを任命（20090709-3）

2009-07-09T14:29:00.000+09:00

PRWeekusは2週間ほど前、VMware社が広報関連の構造を変更していることを報じた。

同社はまず、5月に国際広報の新しいシニアディレクターとしてAaron Feigin氏を採用した。
Feigin氏はBorland社の出身で、企業広報担当バイスプレジデントを5年間務めていた。
VMware社に入社する元Borland社幹部はFeigin氏が最初ではない。1月には、Borland社の元最高経営責任者（CEO）であるTod Nielsenが新COOとして採用されている。

Feigin氏は、VMware社の発表を技術からもっとマーケティング寄りにする計画のようだ。

（※下記は引用部分の参考翻訳として掲載。）

…同氏は広報部隊を他部門とより密接に協力させ、製品の機能に関するメッセージを減らすことにより、VMware社のPR戦略を改革するつもりだ。

…

「VMware社が伝える内容をもっと顧客の長期的な目標に沿ったものにしていきたい。」…

2番目に、VMware社は今の広告代理店をFleishman Hillard社から変更する。同社は長年のパートナーだったOutCast Communications社を引き継いでわずか6カ月の関係に終わった。

8月末に開幕するVMworld 2009カンファレンスにおいてメッセージが再び変わるのかどうかは今後判明することになる。

MokaFive社が業務開発担当の新VPを任命（20090709-2）

2009-07-09T14:28:00.001+09:00

MokaFive社はちょうど2週間前、名称を「Suite」へと変更して自社エンタープライズソリューションのバージョン2を発売した。

同社はここ3年間で戦略と幹部チームを変更しており、ビジョンの実現方法を明確に絞り切れていないように思える。

だが、James Nicholas氏を新しい業務開発担当バイスプレジデントとして獲得したことから、状況は今後改善されていくのかもしれない。

Nicholas氏はベンチャーキャピタル業界の出身で、Princeton Capital社の取締役を1996年から2002年、そしてTriplePoint Capital社の取締役を2007年から2009年2月まで務めていた。

iCore Software社をマークするCisco社（20090709-1）

2009-07-09T14:28:00.000+09:00

2008年12月、（Oracle社がSun社の買収直後に「Solaris Containers」技術を捨てれば独占状態になる可能性もある）Parallels社がリードし、競合がほぼ不在のOS仮想化市場にiCore Software社という新興企業が参入してきた。

iCore社は今のところコンシューマー市場をターゲットにしているが、（IT業界ではよくあることだが）最初の資金（そして同時に経験豊かな顧問たち）を確保できれば戦略も即座に変わる可能性がある。

同社の製品である「Virtual Accounts」は、今のところまだプライベートベータテスト中で、VMware社（Workstation/Fusion）、Parallels社（Desktop）、そしてSun社（VirtualBox）があり、さらにはもうすぐVirtualPCがWindows 7に組み込まれて成熟し、既に顧客の大半のニーズには対応が済んでいる競争の激しい市場においては絶望的状況のように思える。いずれにせよ、Cisco社の見解は異なるようだ。

同巨大ネットワーキングベンダーは先ごろ、世界各国の大学やビジネススクールの学生を対象に「Business Plan Competition」（ビジネスプランコンテスト）を開催した。これにはArtem Prokopenko氏およびNikita Parfenov氏という、2007年にiCore社を設立した博士号取得者たちも含む1000人以上の学生が応募した。

iCore社は優勝こそできなかったが、Cisco社は最終選考に残した16件の1つに同社を選んでいる。
その結果、Cisco社は「彼らの応募作品に関して指導者システムと専門家による評価を提供することでディスラプティブ技術の次の波をリードすべく」彼らと協力していくことになる。

Virtual Iron社の顧客争奪戦を繰り広げるOracle社とVMware社（20090708-1）

2009-07-08T09:09:00.001+09:00

去る5月、Oracle社はVirtual Iron社の買収を発表した。同巨大データベースベンダーは、そのわずか5週間後には社員の大半を解雇し、パートナープログラムを終了させ、（いくつかの例外を除き）新ライセンスの販売を中止した。
Virtual Iron社の顧客に残された選択肢は、突然終わりを迎えたハイパーバイザーを捨ててOracle VMに乗り換えることだけだった。これは無償ではあるものの、機能的には確実に異なるものであり、移行を簡略化するツールは1つもなかった。

Virtual Iron社は、一度も自社の顧客数に関する詳細を明らかにすることがなかったが、すべてとまではいかなくとも、その大半がSMBセグメントだと仮定しても間違いないだろう。また、Virtual Iron社が2008年に340万ドルの売上高を計上していることを考えると、The Registerが示唆するように、その顧客数は3000社程度である可能性が高い（それより少ない可能性の方が高いだろう）。

一方で、VMware社がvSphereに移行する顧客に対して40％という傑出した割引適用を発表したということは、これらの顧客が何らかの理由で特別な存在なのかもしれない。
この構想は、良さそうにも思えるが創業以来SMB市場を全く重視してこなかったVMware社にとっては異常なものだ。

いずれにせよ、Oracle社はこの干渉をあまり面白く思っておらず、即座に対抗に出てきた。

（※下記は引用部分の参考翻訳として掲載。）

Oracle社はVirtual Iron社の顧客サポート継続に力を入れ、サポートの内容もこれまでのVirtual Iron社のものより強化しました。Oracle社では、これらの製品とVirtual Iron Enterprise Edition製品の継続サポートを無期限に拡大するVirtual Iron社製品向けの「Lifetime Support」プログラムの提供開始を謹んでご案内します。

少なくとも、VMware社の横やりはOracle社が10人だけ残してVirtual Iron社の社員全員を解雇した理由を理解するのに役立ったのだ。

（※下記は引用部分の参考翻訳として掲載。）

Oracle社は、買収前にサポートを提供していた担当者が今後も引き続きサポートできるよう、Virtual Iron社のサポート担当者を確保しています。

したがって、Virtual Iron社の顧客は劇的に変わろうとしている（いつどのようにかはだれにも分からない）無償の仮想化プラットフォーム（Oracle VM）か、現在手元にあるものを採用したときに既に評価して不採用にした高価な（しかし割引きが適用される）仮想化プラットフォーム（VMware vSphere）のいずれかを選択する必要がある。
だが、彼らはCitrix社と同社の無償のXenServerを代わりに検討していると見て間違いないだろう。

VMware社は次のNovell社になるかもしれないとするGartner社と、VMW株は下落するとするReuters社（20090707-9）

2009-07-07T15:25:00.000+09:00

技術・金融アナリストから「ネガティブな注目」の指定を受けたVMware社にとって、今週は最高の週とは言えないようだ。

Gartnerの副社長、David Cappuccio氏は自身の企業ブログに、市場における今のVMware社の位置づけは、Novell社がリードしていた'90年代初期を連想させ、VMware社はMicrosoft社のコモディティ製品に大敗を喫してNovell社のように消える運命にあるかもしれないと書いている。
これは今になって出てきた推測ではない。これはMicrosoft社が無償のハイパーバイザーをOSの一部として提供する計画を発表した直後から、数年間にわたって何度も描かれてきたシナリオだ。
それにもかかわらず、Gartner社の副社長がこの話題を公に問いかけている事実は注目すべきだ。

一方でReuters社は、VMware社の株式調査を担当するウォールストリートのアナリストは、Microsoft社が「Hyper-V R2」の製品版を来週配布開始するやいなや株価が大幅に下落すると見ており、現在値での買いを推奨しているのが31人中わずか2人しかいないことを報じている。
Reuters Estimatesによると、2009年の売上高は2％増の19億ドル（特別科目計上前の1株あたり利益は1.05ドルから91セントに低下）というのがアナリストの予想だという。

最新情報：（virtualization.info読者が以下で既にコメントしているように）Gartner社とウォールストリートの金融アナリストはVMware社の運命を完全に見誤ったかもしれないが、今のところ同社はかなり必死な様子に見える。VMware社はつい先ごろ、Oracle社に切り捨てられてから1カ月もたたないVirtual Iron社の顧客を獲得すべくプレス発表をリリースした。

もしこの「デスクトップからデータセンタ、そしてクラウドにも対応する仮想化ソリューションのグローバルリーダー」がここまでして300社前後のSMBを顧客として獲得しなければならないのなら、金融アナリストの予測は楽観的過ぎるのかもしれない。