山本公認会計士・税理士事務所

中小企業のアジアでの事業展開

2011-11-04T16:03:00.001+09:00

最近のお客さんの動向を見ると、現地に販売拠点や生産拠点、仕入先を持っているなど、既にアジアでの事業展開をしているところが少なくない。また現在は行なっていなくても、アジアでの事業展開に興味があると応える企業がほとんどである。

しかし国内の事業所でも部下をうまくコントロールできないというのが、経営陣の大きな悩みの一つだ。そんな状態で海外の従業員が増えたところで悩みが増えるだけという可能性も高い。

しかしジリ貧の国内に希望が持てない以上、外を目指したくなるのも仕方がない。

大企業と中小企業とでは、対外的な海外企業との付き合い方はことなるが、社内の従業員とのコミュニケーションでは、大企業の経験から学べることは少なくない。

経営環境が異なる他社の事例をそのまま鵜呑みにはできないが、自社の経験から学ぶだけでは時間がもったいない。

以下の本は国内の従業員に仕事の効率化だけでなく、海外における仕事の展開に役立つ内容一部記述がある。

中小企業の海外展開に役立つ事業経験が盛り込まれた書籍はまだ少ない。これから事例が増えるとともに、書籍が増えてくれると嬉しいのだが。

仕事ができる人に変わる41の習慣朝イチでメールは読むな! (朝日新書)

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雇用促進税制

2011-11-02T02:06:00.000+09:00

平成23年度の税制改正で新たに創設された雇用促進税制。簡単にいうと一人雇用を増やすごとに20万円の法人税を控除するというもの。

雇用促進税制｜厚生労働省

利益を減らすのではなく、法人税を直接減らすので、もし適用できればある程度の効果は期待できる。

しかしこの制度がやっかいなのは、事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用契約を出しておかないといけないところ。ちなみに4月から8月決算の会社は、提出期限が延長されていたわけですが、10月末日が提出期限でした。

また年間で10%以上人員を増やす必要があり、削減される法人税も支払う税額の20%が限度とされるので、実際に効果が見込める企業は少ないのではないだろうか？

こんな助成金よりも、事業主に厳しい労働基準法と社会保険料の負担をどうにかしないと、従業員をどんどん雇用しようという社長はこの先さらに少なくなるでしょうね。

売上向上研究会、第4回目が終了。

2011-10-30T19:33:00.001+09:00

今回のテーマは？

売上を増やした実際の成功事例を共有しよう、という趣旨のもと開催してきた売上向上研究会。本日は第4回目を開催しました。

今回のテーマは、

ホームページへのアクセスを分析して、どのように改善につなげるか？
ブログと合わせてメールによる情報発信を取り入れる方法。
Twitter、Facebookと連携させる方法。

の3点で、それぞれの実績とその具体的な導入方法について解説をいただきました。

ついに参加企業の中から成功事例が出ました！

売上に直結することを主眼に置いて取り組んできたため、当初より早期の成功事例が待望されたわけですが、4ヶ月目にしてついに成功事例の報告がありました。

売上向上研究会の中でも最も真剣にかつ会社ぐるみで取り組んでこられた株式会社インターデザインさんのブログで、実際にお客様からご契約をいただいたとのこと。

決め手になったのは、お客様にブログを見ていただくことで、日常業務の内容とスタッフ全員の考え方を伝えることができ、お会いする前にお客様からの信頼を得ることができたということ。毎日の業務が写真と文章で書かれているわけですからごまかすことはできません。

それが信頼に繋がりお会いしたこともない東京のお客様にもご契約をいただけたとのことでした。今後もどんどん成功事例がお伝えできればと思っております。

実際に売上につなげるために力を入れるべき7つの内容とは？

今回、実際に問い合わせが多く得られたホームページのアクセスを分析した結果、以下のページがトップに上がっていることがわかりました。

トップページ
価格表
店へのアクセス方法
注文方法
会社概要、スタッフ紹介
お客さんの声
よくある質問
はじめての方へ

トップページのアクセスが多いのは当然なのでそれを除くと、インターネットで商品を買おうとしているお客さんが探している必要不可欠な情報が上位にきていることがわかります。

お客さんが欲しい情報とは、

その商品、サービスがいくらで手に入るのか？（価格表）
どうしたらその商品、サービスが手に入るのか？（アクセス方法、注文方法）
信頼できるのか？（会社概要、スタッフ紹介、お客さんの声）
特殊事情に対応できるのか？（よくある質問）

の4点です。これらは注文を得るために必要不可欠な最重要項目です。ですのでこれらを網羅していなければ注文を得るのは難しく、これらを網羅していればそれ以外の内容のレベルが低くても注文を得ることは可能でしょう。「はじめての方へ」はリピーターを作るのに役立つのでこれもできれば力を入れたいところです。

なかなかインターネットから売上が得られないという場合には、この7要素を見なおして不足がないか、改善できないか検討することが売上を得る早道だと思われます。

第5回売上向上研究会の予定

次回の売上向上研究会は、平成23年11月26日（土）15:00～17:00、弊社事務所にて行う予定です。参加をご希望の方は info@accg.jp までメールにてお問い合わせください。

金融円滑化法の出口戦略

2011-09-15T13:38:00.001+09:00

金融円滑化法でリスケジュールを行っている企業の中には、経営改善を実行し徐々に資金繰りも安定しているところも少なくありません。

弊事務所のお客様や新規のご相談先も、金融機関との調整の中でどのようにして金融円滑化法適用会社から卒業しようか検討し始めています。

手法としては、
・メイン行、準メイン行など数行がシンジケートローンを組み、その他の銀行分を長期返済資金で肩代わりする。
・在庫価値を評価し、換金価値があるなら動産担保として、返済不要のコミットメントラインとする。
などが考えられます。

しかし銀行も前例主義なので、金融円滑化法からの卒業事例が少ない現在では前に進みにくいでしょう。

ある程度事例が出てくれば、一気にEXIT案件が増えてくるかもしれません。

平成23年度税制改正

2011-09-09T18:33:00.003+09:00

ねじれ国家の影響から延期されていた平成23年度税制改正が、ようやく平成23年6月30日に施行されたました。

中小企業に影響のある内容としては、まず法人税率を18%にする特例が平成24年3月末まで延長されたこと、また雇用対策として従業員が5人以上増加した場合に要件を満たせば一人あたり20万円を税額から控除できる特例が創設されたことでしょうか。

あと地味に消費税の改正も行われておりまして、重要なものとしては基準期間の売上が1,000万以下であっても、前年の前半6ヶ月間の売上が1,000万を超える場合は消費税の課税事業者とされることとなりました。（平成25年1月1日以降開始事業年度から）

全般的に雇用促進、環境投資促進関連については減税、それ以外については課税の公平性の結果増税という感じです。

借入を資本に組み入れて債務超過を解消する際に、税務上注意すべき点とは？

2011-08-12T13:13:00.002+09:00

る方法としてDES（Debt Equity Swap、つまり債務の株式化）があります。銀行からの借入や社長からの借入を資本に組み入れることにより債務超過を解消する手法です。

借入を資本に組み入れる方法としては、一度借入を返済し再度出資としてもらう方法と、債務免除を行い債務免除益を資本に組み入れる方法の二つの方法があります。

通常再生の場合は借入を返済する資金がありませんので後者の方法をとることになりますが、この場合多額の債務免除益が発生し課税所得が生じる点に注意が必要です。

平成18年の税制改正により、事業の移転を伴わない非適格現物出資による株式の発行により増加する資本金等の額は「給付を受けた資産の時価」と改正されました。つまりDESにより自己宛の債権を受け入れて新株を発行する場合、「債権の時価」で資本金等の額を認識することとなり、この結果債権の時価と券面額との差額として債務消滅益が生じます。

しかし多額の債務免除益による課税が行われたのではスムーズな再生が困難になるので、会社更生法等による債務免除益等があった場合の欠損金の損金算入制度の適用対象にDESによる債務免除益も追加され、期限切れ欠損金との相殺が可能となるように併せて改正されています。（法人税法59条）

DESによる債務超過解消を検討する際には、過去に期限切れとなった欠損金との相殺ができないか考慮する必要があるでしょう。

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連帯保証人が資産売却した際に課税されないための4つのポイント

2011-08-10T15:47:00.002+09:00

法人の借入の返済のために連帯保証人である個人が資産を売却した場合、通常であれば譲渡所得が生じ所得税を支払う必要があります。

しかし保証債務の履行に伴って生じた求償権を行使することができないこととなった場合には、その行使できないこととなった部分の金額は課税対象とはしないという税務上の特例があります（所得税法64条第2項）。

この規定を受けるためのポイントは以下の4つです。

１　売却代金が保証債務の履行に充てられていること

会社に返済能力がないことを知りながらあえて保証した場合は、保証人の実質的な債務の引受とされるので、この特例の対象とはなりません。

また会社では必要な借入ができないため保証人が個人で借入を行った場合も、実質上債務の保証をすることに代えて行われたものであって、実際に会社が資金を受け入れていたとしてもこの特例の対象にはなりません。

２　保証債務を履行するための資産の売却であること

実務上は保証債務の理工が資産の売却よりも先に行われた場合でもその実態で判断され、特例の適用が認められるケースがあります。ただし資産の売却が保証履行から概ね1年以内に行われている場合に限られています。

３　求償権を行使することができなくなったこと

求償権を行使して回収できるかどうかはとても難しい判断ですが、国税庁から以下の二つの要件を満たす場合は求償権は行使不能であると判断していいという会社が示されています。

・その代表者等の求償権は、代表者等と金融機関等他の債権者との関係から見て、他の債権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるをえない状況にあったと認められること。

・その法人は求償権を放棄することによっても、なお債務超過の状況にあること。

４　申告書を提出する際にこの特例を適用する旨の記載があること

形式的な要件であるので、再生に詳しい税理士に依頼するといいでしょう。

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子会社への債権放棄は税務上損失として認められるか？

2011-08-09T15:45:00.002+09:00

子会社の赤字補填として貸付をするケースは多く見られます。しかしその貸付を債権放棄する場合には注意が必要です。

回収可能性のある債権を放棄した場合、税務上は原則寄付金として扱われ、一定の額を超える金額は損金不算入とされるので注意が必要です。

親会社が債権放棄損失を損金に計上する際の判断基準が国税当局から質疑応答事例として紹介されており、これらを総合的に判断して親会社が損失負担をすることが認めるべきか否かが判断されます。

・子会社等に該当するか？
・子会社等は倒産の危機にあるか？
・支援者に相当な理由があるか？
・過剰支援になってないか？
・子会社のその後の状況で支援額が見直されるようになっているか？
・特定の債権者等が意図的に加わっていないなどの恣意性がないか？
・債権者の負担は平等か？

これらを総合的に見て判断されるので、単に子会社が債務超過であっただけでは債権放棄損失を損金に計上することはできません。

また銀行が融資先に対して貸し付ける場合も、同様の規定が適用されます。つまり銀行が債権放棄損失を計上するには、融資先が上記の要件を満たしている必要があるわけです。

銀行から融資を受けている会社の再生スキームを考えて、銀行の同意を得るにはこの要件を満たすようなスキームを考える必要があります。

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事業計画を作成するにあたって、事業の現状を上手く把握するための5つの手順

2011-08-09T00:39:00.002+09:00

事業計画を策定する場合には、資産負債に関する調査（財務デューデリジェンス）だけではなく、事業に関する調査（事業デューデリジェンス）も行う必要があります。現状を整理して、弱い部分を改善し、強い部分を伸ばす、などといった効果的な対策を講じるためです。

それではその事業デューデリはどのような手順で行ったらいいか、基本的な流れをご紹介します。

１　事業全体の概要を把握する

企業の外部環境と内部環境に分けて、事業の全体を把握します。

商圏全体の売上高と自社のシェアを理解します。一般的にシェアが高い場合（小売業の場合などは30%ぐらい）は独自の戦略（低価格戦略など）がとれますが、シェアが低い場合は競合他社がとっていない戦略（差別化戦略）をとるのがやりやすいとされます。

市場の大きさは総務省統計局や中小企業庁などが発表している統計資料を用いるとコストをかけず概要がつかめます。

ポイントは細かくやり過ぎないことと、数字と現地調査の両面から調査することでしょう。

２　実地調査により実態を深掘りする

実際の事務所、店舗、倉庫、工場などに行き、徹底的な現場視察と経営者と各従業員層への徹底的なヒアリングなどにより現状を把握します。

経営者と従業員の各層で意識レベルに相違がないか、責任の所在が明確になっているか、オペレーションや内部統制がスムーズに流れているか、各部署が連携して対策を立てているか、在庫や商品などの整理状況、など業態により確認するポイントは様々です。

特に店舗では時間帯により業務内容や客層が異なるので、時間帯を変えて現地調査を行うことが必要になる場合があります。

３　窮境原因を把握する

実地調査で確認した問題点から、窮境原因の当たりをつけ、数字で裏付けをとります。

例えば工場の隅に在庫が山積みになっているのを現地調査で確認したら、在庫回転率が悪化してないかどうか、滞留在庫の評価減を行っているかどうかを数値で確認するわけです。

そして実際に回転率が悪化していれば、過剰在庫となる原因を探ります。営業担当者が在庫を好き勝手に仕入れしていないかどうか、最適在庫の目安がルールが無視されていないかどうか、探るわけです。

４　売上と粗利をグループごとに細分化して、収益力を把握する

店舗別、製品別、地域別などのセグメントごとに売上と粗利を分けて、どのグループがどれだけ利益を稼いでいるかを把握します。

そして粗利から、グループに直接ひもづけられる経費を引きます。運賃、販促費、廃棄ロスなどです。そうするとどのグループがどれだけ利益を稼いでいるかがわかります。

儲かっているグループはとりあえず放置してもOKです。儲かっていないグループで将来性がなければ廃止の手続に入ります。そうすると改善策をほどこすのは「今儲かっていなくて、将来儲かりそうなところだけです。」

分けるグループがなければ、顧客ごとに粗利を見てください。儲かっていないお客はリストラの対象にするか、値上げの対象にすべきなのかもしれません。

５　固定費の削減できないか検討する

固定費は上げるのは簡単ですが、下げるのは難しい。なぜなら痛みが伴うからです。しかし相場に合わせて固定費をこまめに見なおさないと経費は必ず高止まりします。

相見積もりを必ずとること、価格の見直し時期をあらかじめ決めておくことが固定費をコントロールするコツです。

二代目以降の社長にはこの痛みを伴う交渉が苦手な社長が多く見受けられる印象があります。

以上の手順でを軸として、自社なりの事業分析の仕方を試行錯誤してみてください。

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不良債権とならないために事業計画を作成する上で重要なこと

2011-08-07T00:08:00.002+09:00

リスケジュールを行った場合は、原則として「貸出条件緩和債権（不良債権）」に該当します。
しかしリーマンショック直後の平成20年11月に金融庁から出された「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」では、その例外として「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」が策定されていれば、条件変更が行われた場合でも、「貸出条件緩和再建」いわゆる不良債権としない取り扱いとなっています。
「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」とは「実抜計画」と略され、概ね3年後に債務者区分が正常先になることが要件とされています。
債務者区分が正常先になるというのは、黒字であり債務超過が解消されていることをいいます。

しかし多くの中小企業はリストラの余地も小さく3年で正常先になる計画を作るのが難しい。
それで検査マニュアル別冊が平成20年11月に改定され、これまで3年のところが5年まで延長されました。
さらに10年以内であっても8割程度計画を達成していれば不良債権として取り扱わないということになりました。

つまりリスケジュールを行ったとしても、10年以内に債務超過が解消できるような計画を作りそれをある程度達成していけば、不良債権として処理されることもなく、状況次第では正常先として新規の借り入れができるようになるということです。
事業計画を作る際は、その辺りのポイントを抑えることがコツになります。

銀行が融資するかどうかを判断する際に確認する事項とは？

2011-08-05T14:34:00.004+09:00

銀行が融資するかどうかを判断する際に、会社のどこを見て判断するのでしょうか？

中小企業庁が平成20年10月に作成した資料「中小企業のための知的資産経営実践のための指針」の中に、地域金融機関に対して行ったアンケートの結果をまとめた資料があります。

銀行が融資判断に利用する項目には、大き分けて決算の数値に関連する「財務情報」と、数値に関連しない「非財務情報」とがありますので、それぞれで見てみましょう。

銀行が融資を判断する際に利用する財務情報

1位　キャッシュフロー

2位　経常利益

3位　債務償還年数

4位　自己資本額、総資本額

5位　売上高

6位　自己資本比率

7位　回転期間

8位　売上高経常利益率

9位　流動比率

10位　利益成長率

1位と3位を見てもわかるとおり、返済原資がどれくらいあるのか？その返済原資で何年で借入を返せるのか？という点が一番注目されています。

あと一般的に企業が軽視しがちなのが、4位、6位の「自己資本」です。

この自己資本は、会社に税引後の利益を貯めていかないと増えていきません。つまり節税をして税引前の利益を減らしてしまうと、いつまでたっても自己資本は増えないのです。

会社に体力をつけて銀行から信用してもらうには、「税金を払う」しかないのです。

次に決算数値以外の、非財務情報を見てみましょう。

融資判断時の非財務情報

1位　資金調達余力

2位　経営者の個人資産

3位　他行との取引状況

4位　後継者の有無

5位　経営計画

6位　経営管理能力

7位　関係会社

8位　主力金融機関の有無

9位　事業内容の変遷

10位　技術の優位性

11位　主力事業の優位性

12位　製品・商品・サービスの採算性

13位　景気の動向、景気感応度

14位　人格

15位　競合他社の状況

16位　製品・商品・サービスの優位性、ブランド

17位　親会社の支持体制

18位　コンプライアンス体制

19位　得意先とその状況

20位　健康状態

21位　法的リスクへの対応

上位4項目を見ても分かるとおり、銀行はやはり融資時には保守的に考えているということがわかります。つまり最悪の場合でもいくら返ってくるのか？が一番気になるのです。

一般的な会社が勘違いしてしまうのは、製品の優位性や社長の人格などを長々とアピールしてしまうところです。

それらはあまり関心がないというか、その前にまず個人財産と経営計画を見せて欲しいという感じなんでしょうね。笑

銀行交渉の際には、融資担当者が審査部に稟議を書きやすいように、喜ばれる情報をきっちりと提供するのが交渉をうまくすすめるコツです。

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第二会社方式で旧会社に残した不採算事業と借入はどのように処理すべきか？

2011-08-05T14:34:00.000+09:00

第二会社方式とは、旧会社の事業とそれに見合うだけの借入を新会社に移し事業を継続させるという再生の手法です。

この場合旧会社は特別清算や破産といった法的清算手続を取り、清算せず休眠会社化したり、通常清算（任意清算）することはほとんどありません。

なぜなら旧会社に貸付が残ったままでは、銀行は貸倒損失を損金に計上できないからです。

では旧会社の清算は、破産と特別清算のどちらを選択すべきでしょうか？

これは銀行間の同意が得られるのであれば、特別清算手続を取るのが望ましいです。

その理由としては以下のとおりです。

１　風評被害に配慮するため

不採算の事業を生産する場合であっても、「破産」の場合にはその言葉のマイナスイメージから信用不安に繋がる可能性があります。

２　迅速かつ円滑な精算業務が可能

破産は裁判所から選任された破産管財人（利害関係のない弁護士が選任される）が、残余財産を処分して債権者に平等に弁済を行う手続で、厳格で重厚な手続がとられます。

一方、特別清算は清算人の代理人である弁護士が清算手続を行うもので、債権調査確定の手続や否認権の制度がなく、また100万円未満の財産処分には裁判所の許可を要しないなど簡易で柔軟な対応が認められています。

破産の場合には、管財人に再生計画を一から説明する手間も必要になるので、できれば特別清算のほうがいいのです。

上記の点以外に、税金面でも違いが生じますが、また次回の記事にて解説します。

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事業計画を銀行に認めてもらうための重要な4つのポイント

2011-08-05T14:33:00.001+09:00

リスケジュール、手形の割引、金利の減免、債権放棄など、再生計画を実行する場合には、銀行から金融支援の同意を得られないと前には進めない場合がほとんどです。

金融支援というのは言い方を換えれば「銀行が損をする」という話になるので、そう簡単には受け入れてもらえません。

しかし弊社の事例を振り返ってみると、銀行に金融支援を取り付けている場合には共通する点が見受けらます。

本記事ではそのポイントを4点にまとめてご紹介します。

１　大義名分があるか？

リスケジュールであれば金融円滑化法のある現在であれば、応じてもらうにはさほどハードルは高くありません。

しかし金利減免や債権放棄となると銀行が実質的に損失が生じるのを受け入れるということになります。

その決済をする責任者にとっても、損失が生じる決済を受け入れるという責任が生じます。

その場合に銀行が金融支援に応じるための大義名分があれば、「そのためにしょうがなく応じる」といういわば責任転嫁ができます。

大義名分とは具体的には、裁判所や再生支援協議会などといった公的機関の関与、もしくはスポンサーなどの第三者の関与のことを指します。

会社が事業継続と雇用の確保のためにという理由だけでは、すべての会社が当てはまるので大義名分としては弱すぎるでしょう。

２　銀行にメリットがあるか？

二つ目のポイントとしては、銀行が金融支援に応じることで、メリットを享受できるかどうかです。

今会社を清算すれば貸金のほとんどが返ってこないが、金融支援に応じることで将来的に返ってくる金額が格段に増加する、という話になれば金融支援に応じやすいわけです。

そのために現在の資産の処分価値を算定し、そこから帳簿上の負債と帳簿外の負債をすべて差引いた、清算配当額を算定する必要があります。

その清算配当額を上回る返済計画をできるだけ短期間の計画で作成するということが、事業計画を認めてもらうポイントになります。

３　客観性はあるか？

三つ目のポイントとしては、策定された事業計画に客観性があるかどうかです。

会社が独自で作ったもの、また顧問税理士が作ったものは基本的に客観性がありません。

将来の数値であるのでどうにでも加工できるし、しかも会計基準や再生計画を作る際に必要な知識を有しているかどうかが不明だからです。

銀行が事業計画の作成を公認会計士などの第三者に依頼するのはこの客観性を確保するためです。

４　期限はあるか？

最後に重要なポイントとして、交渉のデッドラインがあるかどうかです。

人は誰でも、期限がないと行動を起こしにくく、問題を後回しにしがちです。

これは銀行であっても一緒でしょう。

しかし例えば「いつまでに返事がないと資金がショートする」などという期限があれば、それまでに話を進めないといけないという目標ができます。

これにより銀行内部での優先順位が変わることも十分考えられるわけです。

銀行に事業計画を認めてもらうというのも、一つの「交渉」です。一般的な交渉におけるコツは、事業計画を認めてもらう場合にも有効であるでしょう。

しっかり戦略を練って、交渉にあたりましょう。

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過去の粉飾決算による棚卸資産の修正損は、税務上損金に認められるのか？

2011-08-05T14:31:00.001+09:00

銀行に対する評価をよく見せるため、決算で在庫を実際よりも多く計上し、利益を多く見せるというのは、典型的な粉飾決算の手法です。

しかし在庫を多く計上するというのは、言い換えると利益の先取りなので、一回やってしまうとそれ以降で取り返すのがどんどん難しくなっていきます。

いざ再生に取り組む会社は、まず資産、負債につき財務調査（デューデリジェンス）を行って現状把握をする必要がありますが、多くの場合在庫の過大計上が見られます。

この場合過去に計上すべきだった費用を、財務調査を行った事業年度に「棚卸資産修正損」などとして費用に計上しようとする場合が多く見られますが、注意が必要です。

仮装経理（粉飾決算）により税金を過大に申告した場合は、会社が修正の経理をし、確定申告をするまで税務署は更生しないことができます。

また減額更正処分をした場合でも、全額を一時に還付することなく、更生の日の属する事業年度前1年間の各事業年度の法人税相当額だけを還付し、残額はその減額更正を行った事業年度の法人税額から順次控除することとされています。

会社が過去の申告を是正することもできますが、この更生の請求という手続きの期限は、現在のところ申告期限から1年です（5年に延長する改正が検討されていますが。）。

過去の粉飾決算は、再生計画策定の際のタックスプランに大きな影響を及ぼす可能性があるので、十分に検討してから決算修正および申告をする必要があるというわけです。

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銀行から見た不良債権とは?

2011-08-05T14:29:00.000+09:00

不良債権という言葉は今では一般的に使用されていますが、通常は感覚的に使われているケースが多いです。どのような法律的な根拠があるのか、確認してみましょう。

金融庁が定義する不良債権は以下のとおり大きく3つに分類されます。

１　リスク管理債権

これは銀行法施行規則に基づいたもので銀行のディスクロージャーが目的です。

貸出金のみを対象にしており、資産内容の悪いものから「破綻先債権」「延滞債権」「3ヶ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」の4つに分類されます。

２　金融機能再生緊急措置法（金融再生法）開示債権

これも銀行のディスクロージャーのためのもので、資産内容の悪いものから「破綻更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」「正常債権」の4つに分類されます。

「自己査定に基づく債務者区分」を用いて分類されます。

３　金融機関の自己査定に基づく不良債権

自己査定とは銀行が自社の信用リスクの管理を行うために、回収の危険性に関して資産の査定を行うことをいいます。

貸出金のほか外国為替、未収利息などを含めた総資産が対象です。

債務者の財務内容、資金繰り、収益力等により返済能力を判定して、資産内容の悪いものから「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」「要注意先」「正常先」の5つに区分されます。

その後個々の資産の状況に着目して、資金使途や担保・保全の状況等に基づき、債権を回収可能性の度合いに応じて4つに分類します。

一般的に言われる不良債権というのは、３の自己査定のケースにあたり、正常先以外の4区分が不良債権に該当します。

これらの格付けのうちどれに該当するかにより、銀行の判断が大きく変わるので、自社の格付けを上げるような対応をするということが非常に重要になります。

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平成22年の再生状況

2011-08-05T14:28:00.000+09:00

最近の再生手法として多くとられているものは何でしょう？

経済産業省中小企業庁が行っている中小企業向けの再生支援活動として、「再生支援協議会」があります。

そこでの取り組みが統計として発表されているので、それを確認してみましょう。

圧倒的にリスケジュールが多いです。金融円滑化法の施行によりリスケジュールがやりやすくなっていますので、その分DESやDDSが少なくなっています。

ただ注目したいのが、債権放棄の数もある一定数あるということです。

債権放棄には直接放棄と第二会社方式の主に二種類があります。

第二会社方式の件数の推移は、平成20年が57件（71%）、平成21年が40件（78%）、平成22年が42件（88%）です。

直接放棄というのは、銀行が単に債権を放棄するものですが、あまり多く採用されていません。一方で新会社に採算のとれる事業を買い取ってもらう第二会社方式のほうが、実際に不採算事業をカットできるし、銀行の取り分も増えるし、事業継続の大義名分もできるので、採用されやすいのでしょう。

現在リスケジュールに取り組んでいる会社は、将来的にはそのまま正常化を目指すか、第二会社方式などを利用して債権カットなどを検討していくかを考えていく必要があります。

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赤字が続いている企業の再生手順

2011-08-05T14:26:00.001+09:00

赤字が続いている際は、まず赤字を止めることが最優先されます。どのような手順で行うか見ていきましょう。

１　出血を止める余地はどの程度あるのか？

店舗別損益、製品別損益など、様々な視点で利益を細分化し、赤字を減少できる可能性がどの程度あるのかを確認します。

試算表を作成する時点で事業別、製品別、事業所別の損益が集計できていれば容易に把握できますが、多くの場合はできていません。まずはこれを概算でも作成することになります。

２　出血を止める施策を実行するための原資は捻出できるか？

店舗の解約違約金や撤退費用、商品の処分費用など、不採算の事業や製品を廃止する場合に必要な資金はどれくらいかを試算します。

３　損益分岐点はどの程度となるか？

固定費をどれくらい削減することが可能かを試算し、その場合の損益分岐点を把握します。

また資金面では棚卸資産、売上債権、仕入債務の回転期間を改善することにより、資金改善の余地がどの程度あるのかを検討します。

このような手順をふんで赤字事業を黒字化することができるのかを早急に検討する必要があります。

売上を伸ばすための施策を実行するためにも、まずは黒字化し、資金繰りに使う時間を売上向上に回せるようにすべきです。

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売上向上の勉強会を開催しました。

2011-08-05T14:22:00.004+09:00

弊社主催でセミナーを行ったのは、実に5年ぶりになると思います。

これまで開催しなかった理由は、参加していただいた方にメリットを感じていただけるような環境が整っていなかったためでした。

かけたコスト以上の実益をどう共有していくか、これが勉強会を継続していく条件だと思います。

今回はHPを利用した売上向上の手法の基礎編でした。

少人数での開催だったため、質疑応答も盛り上がり、実に有益なものになったのではないでしょうか。

実践し、成果を出すことが目的ですので、今回の講師の方にはぜひ次回もお願いしたいという声も上がっています。

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債権を確実に回収するために重要な、信用情報確認の5つのポイント

2011-07-22T16:21:00.003+09:00

Q　取引先の会社に多額の売掛金があるのですが、貸し倒れることが不安です。取引先の経営状態や資産状態などの信用情報をどのように入手したらいいでしょうか？

A　取引先の信用情報の入手は、次の5つのポイントに留意してください。

１　商業登記簿謄本の確認

取引先の経営環境に何らかの変化があった場合、それが登記簿の記載事項であれば登記簿を取得することにより確認できます。

会社の登記簿謄本を定期的に取得し、本店所在地や取締役の構成などに変更がないか確認しましょう。

２　本社土地建物、もしくは代表者所有不動産の登記簿謄本の確認

債権の担保となる主要な資産は、何といっても不動産です。そのため取引先の本社不動産の登記簿謄本を取得し、担保の設定状況など担保価値を把握しておく必要があります。

取引先の会社に十分な資産がない場合は、その代表者所有の不動産を把握しておきましょう。

物的担保や人的保証を適切に設定することができますし、不動産仮差押などの法的手段を迅速にとることが可能になります。

３　取引銀行や取引先の確認

債権回収のための有効な手段として、取引先の有する預貯金に対し債権差押を行うことができます。

現在の裁判実務では金融機関及び支店を特定することが要求されるので、取引先がどの銀行のどの支店に口座を有しているのかを把握しておく必要があります。

また取引先がお客さんに対して有している売掛金や貸付金などの債権に対し債権差押をすることも考えられるので、取引先がどのような取引先と取引があるかを把握しておくべきでしょう。

また税務署からの還付金などに対しても差し押さえが可能です。取引先の決算や申告状況なども把握できればなおよしです。

４　売り渡した商品の保管場所の確認

動産を売り渡した者には、商品代金につきその商品から他の債権者に優先して弁済を受けることができる動産売買先取特権が認められます（民法第311条5号）。

動産売買先取特権の適切な行使のためには、売り渡した商品の保管場所、保管状態を確認しておく必要があります。

５　情報入手方法

会社や不動産の登記簿謄本は、法務局で入手可能。

また会社の資産状態や取引先、主要銀行などについては、取引先の営業担当、経理担当、役員などから聞き出すことになるでしょう。

それが難しい場合には、取引先と取引のある会社や業界関係者、またデータバンク、リサーチ会社などから情報を定期的に入手するルートを作ることも重要です。

どのような修繕工事であれば当期に節税効果があるのか？

2011-07-15T19:09:00.002+09:00

Q　当社所有の建物につき、屋根の雨漏り防止工事を行いました。修繕費として全額今期の費用に計上できますでしょうか？

A　修繕費として費用に計上できるかどうかは、工事の内容や工法によって異なります。

単に雨漏りする箇所のみを修繕する応急的な工事であれば、通常の効用を維持させるための修繕工事として、修繕費に計上することができます。

しかし屋根全体に新たに建材を覆い被せる方法により工事を行う場合などは、工事費用全額が建物自体の使用可能期間を延長させるとともに、その価値を増加させるものであるので、費用には計上できず資産として処理しなければなりません。

ただし個別の修理箇所が発見しにくく、個別修理では雨漏りを完全に修理することが困難な場合もあります。

この場合には屋根全体を覆う工事を行わないと、漏水により建物の使用可能期間を短縮させることになる。

よってこの工事は、建物の維持管理のための措置であると考えられ、全額を修繕費として費用に計上することができます。

このように工事の内容や工法により、今期費用に計上できる金額が大きく異なることになるので、会計面の処理を考慮して工事の施工を行うことが重要になります。

売上減少時に利益を残す管理手法の事例

2011-07-14T15:39:00.001+09:00

売上が右上がりの時は利益管理をしなくても利益が残りましたが、売上が右下がりで単価も下がっているときには利益管理をせずに利益を残すのは至難の業になります。

しかし利益管理といっても、月次の全社損益を毎月確認しているだけでは効果がない場合が多いのです。（それすらもやっていない会社が多いわけですが。）

利益管理のポイントは、「従業員が自分のこととして実感できるようにすること」です。

結局は組織のメンバーそれぞれが、利益が出るようにどうやって動くかというのが重要なわけですね。そのためには各自が自分の頭で考えて自発的に動けるようにならないと意味がありません。

また管理の手法もお金や手間暇がかかるものは使えません。

以下、弊社のお客様の事例で利益をうまく残せるようになった事例がありましたのでご紹介します。

★★

事例１　A社（建設業、年商2億円）

A社の場合は、受注する工事の単価が下がり、粗利が減少したため、利益が残らなくなってきていました。

そこで工事の案件ごとに目標の粗利率を決定し、工事予定原価の積算を行い、最低受注額を決め、それを下回る工事は受注しないようにしました。

その結果、粗利がマイナスになることはなくなりましたが、まだ固定費を回収できるほどの粗利が残りません。

そこで毎週ごとに、各作業グループごとに「受注額」と「材料費＋平均賃率×実際の作業工数＋家賃等の固定費」をチェックしていき、目標利益との比較を行うようにしました。

すると、各作業員は自分の使用した材料と作業した時間から、どれだけの売上をこなさないとならないかが明確になり、自発的に利益が残るように行動できるようになったのです。

ここでの成功要因は、作業グループごとに細分化して目標利益を確認することで、従業員が自分の作業効率と利益の関係を明確にすることができたということでしょう。

事例２　B社（建設業、年商3億円）

B社の場合は、目標単価で受注したはずなのに、工事が終わってみると利益が残っていないことが原因でした。

まず会社は、案件ごとに実績の原価を集計するようにしましたが、それでも赤字の工事は減りませんでした。

その理由は外注先の作業効率を自社で管理せず、外注先に任せっきりになっていたからでした。外注先はテキパキやるより、チンタラやるほうが工数が稼げて売上が増えます。そりゃあチンタラやるに決まっています。

そこで毎月の全社利益の算出方法を次のように変えました。

全社利益＝当月契約した物件の予定粗利－工事が完了した物件の予定原価超過額－固定費

これにより工事管理の担当者は、工事の予定原価をオーバーしないように外注先に発注を行うという意識がはたらくようになり、会社全体も目標利益を達成することができるようになりました。

事例　C社（会計事務所）

C社の場合はこれまで売上の拡大ばかりを目指してきましたが、新規客をできるだけ多く獲得するために多少値下げしてでも契約するということを行ってきました。

しかしそれではなかなか利益が残りません。

そこで現状のスタッフが質の高いサービスができる担当先数をそれぞれ決定し、それ以上は原則増やさないと決めました。

そして紹介等により顧問先が増えた場合には、受注単価の低い顧問先に解約されていいという覚悟で値上げ交渉を行うようにしたのです。

また従業員の給料も、担当する顧問先からの報酬に連動して増減するように変えました。

これにより収益性は格段に向上し、従業員も顧問先のために質の高い提案ができるようになり、さらにいいお客様だけが残っていく正のスパイラルが生じました。

★★

市場は縮小してもなくなることはありません。管理の仕方次第で利益を残すことは十分可能であることを再確認できた今回の事例でした。

震災特例法のポイント

2011-07-12T18:20:00.004+09:00

Q　東日本大震災の被災者を税制面で救済する特例法がH23/4/27に施行されたそうですが、そのポイントを教えてください。

A　以下ポイントをまとめます。

１　所得税の特例

震災による損害をH22分の損害とみなして、H22年分所得税での雑損控除の適用が認められる。

控除しきれない損失は5年間にわたって繰越控除可能。

災害減免法による所得税の減免についてもH22年分の損害とみなすこととされており、雑損控除と災害減免法のいずれか有利な方を選択できる。

また被災事業用資産に係る損失もH22年分の損失とみなして必要経費に算入可能であり、H21年分に繰り戻して所得税の還付を受けることも可能。

２　法人税の特例

（１）震災損失の繰戻還付

震災損失の繰戻還付制度の適用が大企業も含めて認められる。

適用対象はH23/3/11～H24/3/10までの間に終了する事業年度、またはH23/3/11～H23/9/10までの間に終了する中間事業年度。

繰り戻す年度は、震災による欠損が生じた事業年度または中間事業年度の開始の日前2年以内に開始した事業年度。

（２）被災代替資産の特別償却制度

H23/3/11～H28/3/31までの間に、震災により滅失した建物、構築物、機械装置、車両運搬具などの代替資産を取得して事業の用に供した場合には、特別償却が認められる。

特別償却率は資産の種類と取得時期により15%～30%の範囲で定めらる。中小企業はその2割増の償却率となる。

（３）特定資産の買換え特例の充実

特定資産の買換え特例に、次の場合が追加され、100%の圧縮記帳が認められる。

被災区域内の土地等またはこれらとともに譲渡をする建物もしくは構築物から、国内にある土地等または減価償却資産への買換え。

被災区域外の土地等、建物または構築物から、被災区域内の土地等または減価償却資産への買換え。

３　その他

このほか次のような特例が定められています。

震災前の相続・贈与で、震災後に申告期限が到来するものは、一定の土地、非上場株式等の価額を震災後の価額とすることができる。
被災建物の建替え等に係る登録免許税の免除
自動車関係諸税の減免
一定の資産についての固定資産の減免
被災代替家屋等の不動産取得税の減免
消費税の届出書の提出についての特例

金の取引も税務署に捕捉されるようになります

2011-07-12T11:25:00.001+09:00

平成23年度税制改正により、200万円を超える金を販売した売買業者には支払調書の提出義務が課されるようになります。

金地金、白金地金、金貨、白金貨が対象です。

平成24年1月1日以後の取引から適用されます。

これによって、誰がいつ金を購入したかが、税務署に正確に捕捉されるようになります。

税務署の人事異動と税務調査時期

2011-07-11T17:14:00.001+09:00

税務署の人事異動が7/10にありました。他の官庁が4/1に人事異動があるのと異なり、税務署の場合は毎年この時期と決まっています。

7/10が人事異動のため、6月は1年の仕事の整理と引継の準備となり、原則税務調査はありません。

7月は前任者からの引継と新しい職場での調査計画等で調査の開始は少ないでしょう。

8～12月が調査シーズンです。この時期に目標件数の8割程度をクリアする必要があると言われています。

1～2月も調査がありますが、2/16～3/15の個人確定申告の時期に差し掛かるような調査は控えるでしょう。

立ち会う税理士の方もビジーシーズンなので、税理士が顧問している会社への調査は控えられます。

税務署の法人担当も税務署によっては確定申告の応援に借り出されるので、この時期の調査は少ないです。

4月は目標件数が足りない場合の件数稼ぎの調査と言われます。

5月になると3月の決算申告で税理士が忙しくなります。それにより調査が延びてしまうと6月にズレ込むおそれがあるので、早期に調査が終わる場合もあります。

残業代の対象となる管理者とは？

2011-07-11T11:40:00.004+09:00

Q　残業代の支払いが不要となる管理者の定義を教えてください。

A　時間外労働割増賃金や休日労働割増賃金の支払いが不要となるのは「管理監督者」とみなされた場合です。

管理監督者とはその名称にとらわれず、経営と一体的な立場にあるかどうかを実質的に判断されます。

具体的には以下の点が判断のポイントとなります。

・経営方針の決定に参画し、又は労務管理上の指揮権限を有しているか否か

・出退勤について厳格な規制を受けず自己の勤務時間について自由裁量を有する地位にあるか否か

・職務の重要性に見合う十分な役付手当等が支給されているか否か

・賞与について一般労働者に比べて優遇措置が講じられているか否か

残業代の支払いの必要性については、以上の要点を十分に検討しながらもう一度規定や就業規則を見なおしたほうがいいでしょう。