１．税理士の証明書を税理士会から発行してもらう

２．公証人役場で定款認証

３．登記申請

４．税理士会に届出

１の注意点

→関東信越税理士会は手数料が振込でＯＫ

私は紙で申請したが、多分メールでもＯＫ

２の注意点「実質的支配者となるべき者の申告書」は不要

→雛形が無いので聞いたら不要だった。

社員一名を代理人にして、他の社員は行かなくてもＯＫ

委任状は必要（委任状に定款をホチキスでとめて割印）。

委任状に原本還付も入れれば、印鑑証明も還付可能。

３の注意点

→雛形がどこにも無い。他の士業法人と同じだが、

ブログなどで探したがいいのが無いので、誰かの役に立てばいいと思い、

雛形をアップしてみた。（ワードやPDFではありません、すみません。。）

「払込があったことを証する書面」は不要。

登録免許税は不要！

私は電子申請したが、登記申請ソフトが株式会社用などばかり。

よく探すとその他登記というのがある。

他の法人と一緒で、印鑑届は必要。印鑑カード交付申請書もお忘れなく。

どうせ口座開設などで必要なので、謄本と印鑑証明の交付申請書も一緒にすると楽。

商業登記ではなく、法人登記で件数が少ないらしく、

すぐ登記完了した。

４の注意点

→登記完了から２週間以内。

税理士登録の変更届も必要。

登記申請日から税理士法人で業務。

税理士法人の税理士法人番号は中々もらえない。

「名称」●●税理士法人

「主たる事務所」●●県●●市●●町●番●号

「目的」

目的及び業務　※定款に合わせて変更（これは税理士会の雛形通り）

１　他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第２条第１項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する事務を行うこと。

２　前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。

３　前２号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。

４　租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。

「役員に関する事項」

「資格」社員

「住所」●●県●●市●●町●番●号

「氏名」AA　●●

「役員に関する事項」

「資格」社員

「住所」●●県▲▲市●●町●丁目●番●号

「氏名」BB 　●●

「登記記録に関する事項」設立

どこかに法人実印

令和×年×⽉×⽇、●●税理士法人創⽴事務所において社員全員が出席し、そ
の全員⼀致の決議により、下記事項につき決定した。
１．当会社の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
●●県●●市●●町●番●号
上記決定事項を証するため、社員の全員は、次のとおり記名押印する。

令和×年×⽉×⽇

●●県●●市●●町●番●号

●●税理士法人

●●県●●市●●町●番●号
AA　●● 　個人実印

●●県▲▲市●●町●丁目●番●号
BB 　●●　個人実印

令和×年×⽉×⽇
●●県●●市●●町●番●号
申請⼈ ●●税理士法人　法人印
●●県▲▲市●●町●丁目●番●号
社員 　●●　
連絡先の電話番号 ××-0000-0000
●●法務局 御中