「3月11日の震災後も、フランス企業は日本の復興と未来を信じています。多くの会員企業は被災地を支援し、企業活動の再興に貢献しています。会員企業が行う国内での投資プロジェクトの多さが、日本で末永い関係を築きたい、という思いを表しています。」と在日フランス商工会議所の会頭ベルナール・デルマスさんは語っています。

今年初めて行われるフレンチビジネス大賞ですが、以前にも似たような賞が有ったような無かったような、と気になりますが、この賞は日本国内で活躍するフランス商工会議所の会員の中から選ばれた企業に贈られます。

選考基準は明確に示されませんでしたが、国内での業績が著しかった会社や新しいビジネスで成功したところが受賞しています。特筆すべき所はグローバル企業だけではなく、フランス人経営者が日本国内のみで展開しているような比較的小規模な企業（ただし社長は在日フランス経済界の重鎮）にも広げている事でしょう。

記者会見では、デルマス会頭は全て日本語行い、授賞式は、フランス語と日本語（通訳）で行われ、受賞者のスピーチは英語（通訳無し）というスタイルでした。ビジネス界では英語が浸透しているとはいえ、随分フランスも変わったなと感じる所です。

○カンパニー・オブ・ザ・イヤー：ダノンジャパン株式会社
　　スーパーでもよく見るヨーグルトの会社。昨年下半期は二桁成長。
○審査員特別賞：ロクシタンジャポン株式会社
　　フランスの自然派化粧品。シアバターの製品が有名。
○ベスト中小企業賞：GLS JAPAN株式会社
　　最近流行ってきた会員制ショッピングサイト。2年で利益と従業員数を3倍に。
○イノベーション賞：プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社
　　フランス車販売。iPadを使ったディーラー向けのシステムで営業活動の効率化。
○環境貢献賞：エムシードゥコー株式会社
　　世界最大の野外広告会社JCDecauxの日本法人。富山で始まった日本初の自転車共有システムを運用。

渦中のギリシャでは銀行が再編が始まり、次のギリシャと言われるイタリアも財政赤字策を削減することを、憲法で義務化するように改正する方針も示している。イタリアはギリシャと違って、G7の一つであり経済規模もはるかに大きいから、影響もギリシャ程度では済まされない。

日本にしろ、ギリシャにしろ、イタリアにしろ、アメリカにしろ、やるべき対策がとれなかったり、政治の混乱で正常に機能していないのが共通して大きな問題となっている。

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フランスでの日本と同様、古くから有る産業や企業には何かと有利な体制で、新しい産業の足かせになっている部分が多々多いが、このような提案をしても自分たちには有利になるのでないかと疑問が残る。
実際最高税率を払っている人の所得税収の割合を見ると全体の1～２％程度で、その影響力から見るとかなり小さいと言える。

20年前のヨーロッパの共通の問題と言えばユーゴスラビア紛争で、ヨーロッパの様々な国の人間が集まれば必ずその話で持ちきりだった。現在はギリシャ危機を発端とする経済問題だ。ギリシャ危機も対岸の火事には違いないが、ユーロという共通の通貨を持つために運命共同体になってしまった。

ギリシャ危機は一段落着いたようだが、まだまだ予断を許さないし、イタリアなど財政問題を抱えた国がまだあり、ヨーロッパの多くの国が何らかの財政問題を抱えている。ユーロ加盟の条件は、厳しく財政赤字はGDP比3％、累積債務は60％以内と決められているが、フランスでさえ守られていないなど、ユーロ失墜の可能性は未だに低くない。

フランス国債の格下げ懸念の中、ドイツのメルケル首相とサルコジ大統領はユーロ圏の統合強化をねらいユーロ経済政府を創設し、各国の財政均衡を法制化する事を提案した。しかし、名前は立派だが中身はあまり無い提言であるという声も早くも聞こえてきた。

現在の各国独自の国債発行ではなく、ユーロ圏で共同で債券を発行するというユーロ共同債をフランス側が求めていたが、ドイツは自国の発行より金利負担が増えることを懸念し反対し、ユーロ共同債は見送られたが、年2回ほど開催され、各国は財政均衡を義務化し、これを憲法などに盛り込む。金融取引に関して課税し、税収を上げるという。

放漫財政を続けている国に対して、今までも罰則を設けようとしてきたが、実質的な導入は見送られている。今回は、このような国にEUの様々な基金の支払わないようにするなど制裁発動しなければならないとしている。しかし、フランスは自動的な制裁発動には反対している。
現状では欧州委員会の権限は弱く問題点は多く、ユーロ圏大統領などのポストを作り、権限強化や統治改善策を調整していく必要があるなど、大きな課題が残されている。少なくとも今回の発表だけでは、市場はネガティブに受け取ったようだ。

そもそも、アメリカの国債を買っているのが、それより格下の中国や日本だというのに、なぜそんなに評価が高かったのかが不思議なくらいだ。やっぱりこれは財政力と言うより国力なのかもしれない。

フランスはAAAと最高の格付けだが、ユーロ危機でギリシャの次に問題となるとされているイタリアの倍のペースで財政赤字が拡大しており、GDP比85%と決して少なくない。

フランス国債保証コストは過去最高水準で、1.60％ポイントに。これは、アメリカや日本などよりも高く、マレーシア、タイ、メキシコなどよりも高い。

格付けが高いことによって、低コストで資金調達が出来るが、格付けが下がれば、さらなるコスト増も予想される。このコストは、例えばユーロ危機でフランスが拠出した資金にも影響が出る可能性がある。

今回のユーロ危機では、ギリシャを救うために欧州金融安定基金（EFSF）を設立し、ユーロ圏各国から出資を募り、ギリシャへ貸し付けると方法をとり、当面の危機回避を行っている。ギリシャが直接市場から借り入れれば高い金利になりかねないが、ドイツやフランスなどの信用力を使い、安いコストで市場から資金を調達できる。

また、フランスは自国で通貨を自由に発行できない為に、自国の中央銀行による国債の購入が出来ない。実際、インフレ懸念のためこの政策は避けられてきたが、出来るのと出来内の違いは大きい。

しかしフランス政府は、財政赤字のGDP比を13年には3％（今年の予想は5.7%）まで引き下げる事を公約していて、12年にはピークを迎えるが、その後下がっていくとしている。

各国の国債がデフォルトになったとすると誰が損するのだろうか？アメリカは、海外が4割、個人が13%、中央銀行が16％だ。フランスは国内の金融機関が7割、個人が5％程度、海外は25％程度だ。日本は、政府（年金や郵貯など）が4割、中央銀行が15％程度、海外、個人が約4％程度という割合だ。

この原子力発電所は、パリ市の電力をまかなえるほどの発電量で、鉄筋コンクリート製の二重の格納容器はジャンボジェット機が墜落しても絶えられるほどの安全性を持っている。

この設計は、以前にもお伝えしたようにヨーロッパ型加圧型沸水炉(EPR)で、現在4機が建設中である。中国の2機を除き稼働は延期となる模様だ。検討中だったアメリカやイギリスやインドのプロジェクトは延期、イタリアやアブダビは白紙になっている。

特にコストが掛かることが問題になっており、今回の設計変更で27億ユーロ増え、建設費は60億ユーロに膨れあがるとされている。福島の事故を受けさらなる設計変更は考えられるが、内部の排水用や緊急時用のポンプは4倍に増やすことになっている。

ジャンマリー・ルペン氏は、シラク大統領と決選投票まで争った事もあるルペン氏の娘だ。今年の1月に新党首に選ばれた見逃せない存在だ。フランスの大統領選挙は、1回目の投票で過半数を得た候補者が居ない場合、上位の候補者で決選投票が行われて、最終的に選出される。

ルペン氏（父）は2002年の大統領選の第1回投票で得票率16.86%を取り第二位となった。選挙前ではシラク氏と社会党のジョスパン氏との一騎打ちと見られていたが、ルペン氏が決選投票に進んだ。決選投票ではシラク氏が82.21%を獲得し大差で当選したが、フランス国民をはじめ世界中が驚く結果となった。

この国民戦線の主張はフランス人至上主義を掲げており、黒人やイスラム系住民を排斥を唱えている。一見かなり過激だが、移民が増え、これによって若年層の失業率が増えていると考える若者や移民によってフランスの文化が脅かされていると考えられている人々によって支持されている。

実際失業率が増えると支持か高まり、失業率が下がると支持が低くなる傾向にある。フランスで起きた暴動などの後では支持を広げており、国民議会でも数議席ほど持っている。

日本の国籍法を支持しているほか、移民の制限、フランスの伝統的な生活様式の保護、同性愛、児童愛、麻薬、殺人、テロリストなどに厳しい態度だ。昨年日本の右翼と一緒にルペン党首を含むヨーロッパの政党の代表と靖国神社に参拝したりしている。

しかし、決選投票の際にフランス国民が選んだ様に、ルペン氏（娘）が大統領に選出されることはかなり難しいと思われる。

近年環境保護が叫ばれている中、急速に議席を伸ばしているEELVのジョリ氏。ルペン氏の対局とも言える。政党自体は中道主義を掲げているが、環境保護は左側になる傾向が多い。

7月14日の記念行事では凱旋門からシャンゼリゼ通りを軍事パレードが例年行われるが、これを批判。こういう軍隊の行進は北朝鮮、中国、ロシアのような独裁国が行うものとして批判している。

ジョリ氏は母親がスェーデン人でフランスとの二重国籍となっている。この事からフィヨン首相は、彼女はフランスの古い伝統を理解しないと批判している。

また、原子力発電にも反対の立場を取っており、フランス人の70％がEELVの原発廃止要求に賛成していると発表している。（原発の可否に関しては調査方法により様々な数字がある）

現職のサルコジ大統領は、メディアの使い方がうまく様々な手段でテレビなどに登場しているが、支持率は低い。多少回復もあるものの３分の2が再選を望んでいないという調査が発表された。

性的暴行未遂罪で逮捕されたストロスカーン氏（前ＩＭＦ専務理事）は社会党の有力候補であったために、サルコジ大統領の支持率は上昇していたが、積極的支持とは言い難い。

社会党の候補者はオランド元第１書記、オブリ第１書記の人気が高く、ルモンドの調査では、二人ともサルコジ大統領よりも支持率が高い。

アンテンヌフランス500号の発行おめでとうございます。
　さらなる長期にわたる発行と日本の読者の充実をお祈りします。

　　　　　　　　　　　　　　　　アラン・ルマット（雑誌レ・ヴォア創立者）

一般には大学に進学しないまでも、バカロレアを取得していることが就職に有利だ。大学も理系の方が就職に有利と言うことで、理系のバカロレアを受験する人が年々増えている。日本では理系の女性はかなり少ないが、フランスではそうでもない。

企業の中ではこのような資格の有無で採用を決めていない企業もある。あるスーパーチェーンの採用にバカロレアの有無が判定材料にしていないという。

しかし、この会社でも職種によっては学歴が必要だ。販売部門では資格の有無を問わないが、自身の努力で出世も可能だという。しかし他の部門では資格は無視できない物であるという。

この社長自身バカロレアを取っておらず、小学校の成績は大変優秀で、卒業後働き始めている。それでも最も裕福なフランスのランキングに名を連ねている。想像できるに、頭脳は明晰で、家庭の事情だったのだろう。彼の子ども全員バカロレアを取得しており、大学に進学している。

オタク文化やアイドルばかりがテレビでは報道されるが、マンガ、ゲーム、ファッションの他、書道、茶道、武道など様々な日本の文化が紹介されている。もちろん来場者は日本に興味のある人ばかりだから、盛り上がっているが、その中に韓国勢が出展している。

日本政府がやっているわけではないし、展覧会ではテーマには厳密に当てはまらないが、関連産業が出展していることは多いので、ヨーロッパから見れば遠い日本が中国や韓国と同一視してしまうのかもしれない。世界的に見ても日本・中国・韓国は共通点の多い国だと感じるのだろう。

同じ事がヨーロッパにも言える。日本から見るとフランスはヨーロッパの一つとして、見てしまうことがあるだろう。ドイツとフランスが同じような感じで一括りにすれば、とたんにフランス人もドイツ人も拒絶するのだ。

ところで、このジャパン・エキスポには韓国の出展が目立ち、マンガや文化が多く見かけるようになってきている。最近では、日本のマンガに非常に良く似た韓国マンガだけではなく、K-POPやドラマなども登場している。

忍者の起源が韓国と主張している武術団体など韓国政府の支援を受けて活動している団体もフランスで活動しており、フランス人に日本の事がちゃんと伝わっているのか気になる。

メキシコ人や中国人や韓国人などがやっている日本料理店がちょっと日本ぽくないといって、JETROが認証制度をはじめたが、料理はどこの人間がやっても美味しい美味しくないはあるだろう。それと違って、日本のイメージを使って売り出しているようにしか見えないのである。