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　当時の橋本龍太郎内閣は財政健全化を目指し「火だるま改革」を宣言した。ところが国内企業はバランスシート不況の最中にあった。民間部門の投資が枯渇した中で、政府が公的部門投資を絞ったため、不況が一気に加速した。

　バランスシート不況とは、エコノミストのリチャード・クー氏が提唱した考え方で、資産価値の暴落により、バランスシートの貸方と借方が釣り合わなくなることで発生する。

　1億円で土地を買ったとすれば、その土地の資産価値はおおむね同等にあり、借金の1億円の代わりに、土地資産が1億円あるのでバランスシート上はプラスマイナスゼロになる。しかし購入した土地が暴落すると、借金と資産のバランスが取れなくなる。バブル崩壊時には資産価値は最大75％も下落し、1億円の借金とバランスすべき資産が2500万円という途方もないことになってしまった。ちなみに1929年の世界恐慌時のアメリカの資産価値変動は50％と言われているから日本のバブル崩壊がいかに凄まじい状態であったかが推定できるはずだ。

　これだけ大規模に資産価値が暴落すると、よっぽど資産にゆとりがある会社でない限り債務超過に陥る。取引先に発覚すれば、取引停止になりかねない。銀行も同じだ。だから企業は財務状態を必死に秘匿し、投資を最小限に減らして借金の返済を最優先する。本業で利益が出ていればそれは可能だ。債務超過がバレるまでに借金をできる限り返済し、資産と借金のギャップを減らさないと倒産するからだ。「企業会計の透明化」が叫ばれていたが、そんなことをしたら日本中でどれだけの企業が倒産するか分かったものではない。あのとき不透明にせざるを得なかったのは、巡り巡って国内経済が連鎖倒産の嵐に巻き込まれることを考えれば仕方のないことだったと言えるだろう。

　政策金利が事実上のゼロになっても企業投資が全く反応を示さないという、経済理論の根幹を揺るがす現象が起きたのが日本のバブル崩壊だった。たとえ無金利で金を貸してくれたとしても借金の額を増やすなんてとんでもないことだったのだ。

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