１％寄付プロジェクト　【1%C】

■新刊2冊も「印税のうち10％」を寄付します！

2009-10-22T20:44:00.008+09:00

　左の新刊2冊も、印税から寄付します。
　タイトルをクリックすると、内容の一部がわかる動画のある予約サイトへ飛びます。
（※どちらも7月発売、定価1300円＋税）

●日本一醜い親への手紙　厳選版100通
（Create Media編／ノンカフェブックス刊）

●パパとママからのラブレター　生まれてくれて、ありがとう
（Create Media編／ノンカフェブックス刊）

　既に，購入予約が始まっています。

　発行部数が少ないため、お早めに下記のブログを見てください。

http://createmedia.blog67.fc2.com/

１％寄付プロジェクト、始動！

2008-10-14T19:04:00.005+09:00

http://www.zkaiblog.com/con-isshow/archive/45

　上記のブログ記事を見てください。

　僕の本の印税を、NPO ETIC.に寄付してきました。

　こういう活動を他の著作権者の方々にも採用してほしいのです。

　ぜひ、あなたの好きなミュージシャンや漫画家さん、作家さんなどに

教えてあげてもらえませんか？

　また、このプロジェクトの共通アイコン（ユニバーサルデザイン）を

公募しています。

　応募が集まり次第、選考の上、採用させていただきます。

　副賞とか賞金などは出せませんが、日本発世界行きのデザインに

なるかもしれませんし、流行すれば、きっとデザインのお仕事も増えるでしょう。

　このブログを読んだのも、何かの縁。

　ぜひ、デザインデータを僕までメールで送ってください。

conisshow@gmail.com

■「１％Ｃ」プロジェクト参加のメリット

2008-05-23T03:02:00.015+09:00

●ふつうの著作権者にも無理のない低い寄付率であるため、「寄付や社会貢献は金が余っている人がやればいい」という考えから、「お金がなくても寄付や社会貢献はできる」という考えへ、消費者であるふつうの市民の意識を変えることができる。

●寄付は節税の対象となることがある。このため、著作権者（個人）にとってメリットがある。
　と同時に、国や自治体、行政などに金を出すより、それらが解決してくれない問題に取り組む社会起業家にお金を回したい人たちにとっても、有意義なSRI（社会的責任投資）になる。

　ただし、認定NPOは数が限定されているうえに、団体の活動実態に対する国の調査はあいまいなので、「寄付先コンサルティング＆リサーチ」というサービスも生まれた（有料）。

　なお、法人による寄付には税金控除が適用されるので、個人事務所が会社法人ならば、法人としての寄付もご一考いただきたい。

　詳しくは、コチラをご参照のこと。

●「１％プロジェクト」であることを商品に公示すると、「今よりもっと良い世の中にしたい」という気持ちを持っている「社会意識の高い消費者」を掘り起こし、売上が上がる。

ボルヴィックの水商品1リットルを買うとアフリカに10リットルの安全な水を作るという「1L for 10L」キャンペーンによって、実際にボルヴィックは前年度比1.3倍以上の売り上げの伸びを記録し、寄付しない場合より売上が上がることを証明してみせた。

●寄付率が低くても、多くの著作権者が「１％Cプロジェクト」を当たり前のように参画する時代が来れば、それと同時に、政治や行政が放置している社会問題の解決に日々取り組んでいる「社会起業家」の存在も広く知らしめることができる。

（※経済産業省の調査によると、２００７年末段階で84％の日本人が「社会起業家」という存在を知らないでいます）

●新しいソーシャルベンチャー（社会起業）を興す人にとって、銀行やベンチャー・キャピタルなどからの資金調達は難しい。

　しかし、その社会貢献度に対して賛同する一般市民からの寄付が集まる構図を作家やミュージシャンが示すことができるようになる。

そうすれば、社会起業家たちはますます社会問題の解決に安心して取り組むことができ、世の中が今よりもっと良くなる。

●寄付行為を作家やアーチストがイベント的にバラバラに行っているままだと、寄付の目的そのものに関心のある方にしか訴求力がない。

　だが、共通のロゴ（アイコン）を商品にはりつければ、寄付そのものがカジュアルなものになっていけるため、寄付する人の数自体を増やすことに貢献できる。

●「寄付金は企業や財団、行政からしか集まらない」と思いがちの社会起業家たちの目を一般市民に向けさせ、一般市民との連携を大事にする中で世間全体を味方にした社会変革の実現に寄与できるようになる。

●「１％プロジェクト」に参画する著作権者が増えれば、本やCDなどの商品を発売する会社はもちろん、それ以外の業界の企業も、自社の利益を社員や株主だけでなく、社会起業家たちに配当することをCSR（企業の社会的責任）の一つのあり方として認知していくチャンスになる。

●将来的には、たとえば結婚式場チェーンなどが、式場で祝儀袋の１％を預かって新郎新婦の望む慈善団体へ寄付できるサービスを行うようになれば、二人の幸せを「おすそわけ」する仕組みも作られていくかもしれない

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■１％寄付プロジェクトって何？

2008-05-23T02:51:00.007+09:00

「１％　Contribution　PROJECT for Better Society」（より良い社会を作るために商品価格の１％を寄付するプロジェクト）です。

その略称が、「１％寄付プロジェクト」（1%C）。

現在、世界中に社会起業家が誕生し、日本にも続々と現れています。

彼らは、政府や行政では満足に解決できないさまざまな社会的課題の解決のために働いています。

たとえば、人身売買という犯罪の被害者を救済・支援しているポラリスプロジェクトという団体(NGO)があります。

同団体では、10,000円あれば、被害にあった当事者からの相談や救援を行うホットライン（１ライン）の2週間分の運営費に回せます。

また、100,000円があれば、 当事者５人と定期的な関わり、ピアカウンセリング、そして危機介入などによる、長期的なサポートができるそうです。

このような社会的活動は、子ども支援・難民支援・人権保護・環境保護・地雷撤去・開発途上国支援・被災地支援・医療支援・地域支援など、多岐に渡ります。

（※それぞれのテーマをクリックすると、「○円で何ができるか」がわかります）

一方、あなたが本やCDなどを買うと、作家やミュージシャンなどの著作権者は本体価格の10％程度の印税を受け取ります。

著作権者が、その印税のうちの10％相当（＝本体価格の１％相当）を社会問題の解決に取り組むNPO/NGOなどの「社会起業家」に寄付したら、その著作権者と商品を応援しようというのが、「１％Ｃプロジェクト」なのです。

つまり、あなたはいつもの買い物をするだけで、自動的に社会貢献ができるのです。

著作権者にとっては、いつものように商品を発表するだけで「買えば買うだけ（売れれば売れるだけ）社会に役立つ」ことになるのです。

しかしながら、社会起業家という名のヒーローの存在を、日本人の8割がまだ知りません。

そこで、ミュージシャンや漫画家、作家が一斉に「１％C」による寄付を始めれば、一気に有名になるでしょう。

そんな時代を消費者と一緒に作れたら、ステキだと思いませんか？

　このプロジェクトは、「１％C」のロゴ付き商品の普及に努めることで、「社会起業家」の存在を世に広く知らしめ、彼らを持続的に支援することをミッションにしたソーシャル・アクションなのです。

■参画するための簡単プロセス（著作権者向け）

2008-05-23T02:48:00.003+09:00

　「１％寄付プロジェクト」への参画は、誰でも出来ます。
　これまでの売り上げ実績や知名度も関係ありませんし、当サイトへの連絡も要りません。
　以下の３つのプロセスをクリアすれば、OKです。

(1)著作物の発売元(※出版社やレコード会社など)と交渉し、同意を得る

　※初プレス（初版）のみの参加でもOK。増刷時でもOK。重版全部でもOK。

(2)寄付する先の団体名とその活動目的、寄付率を著作物に明示する

　※どこに寄付したらいいかわからない方は、コチラへ。

(3)当プロジェクト公認ロゴを著作物の包装に貼り付ける（印刷可）

　発売元の出版社やレコード会社などとの契約を見直し、印税のうち１０％分を発売元から寄付したい団体の口座へ振り込んでもらうのも結構ですが、通常の印税率のままで著作権者自身が寄付したい団体へ自ら寄付するのもいいでしょう。

　なお、この「１％寄付プロジェクト」に参画していることを表明したい場合、下記のような文面をロゴとセットで明示してください。

(sample A)

※この本の著者印税のうち10％（本体価格の１％相当）はNPO法人ETIC.に寄付され、社会起業家を育成する事業活動に充てられます。

(sample B)

※このＣＤのアーチスト印税のうち１０％（本体価格の１％相当）は、ニート支援のソーシャルベンチャー「NPOコトバノアトリエ」に寄付されます。

このプロジェクトのガイドラインに賛同される場合は、「１％寄付プロジェクト公認作品」としてこのブログで応援していきますので、メールでご連絡ください。

■当プロジェクト設立の背景

2008-05-23T02:43:00.002+09:00

　現在、欧米・アジアはもちろん、日本でも、政治や行政が放置している社会問題の解決に取り組むNPO・NGOなどの「社会起業家」が増えつつあります。

　それはとても良いことです。

　でも、社会起業家が増えれば増えるほど、彼らに寄付する企業や財団も増えるというわけではありません。

　とくに、財政難を抱える国や自治体などの公的機関からの寄付の枠内では、社会起業家どうしで金の奪い合いになってしまいます。

　実際、新たに立ち上がるNPOスタイルの若い社会起業家にとって活動原資の調達は年々難しくなってきており、活動初期から事業を黒字ベースに乗せられるビジネス・エリートしか社会起業家として成立できないという難しさを温存してしまいます。

　これでは、社会問題を解決したいという志ある人材を初期段階でつまづかせてしまいます。

　それは、とてももったいない！

　そこで、一般市民が気軽に社会起業家を経済的かつ広報面で支援する仕組みが作れないかと考えました。

　それは、いつも通り自分の好きな商品を買うだけで、その売上によって派生する著作権者の「印税」の１０％相当（＝本体価格の１％相当）が社会的事業に取り組む団体に寄付されるというものです。

　そして、このアクションを「１％寄付プロジェクト」を名づけ、賛同する作家やミュージシャンなどに声をかけ、このブログで「１％寄付プロジェクト」に参画した本やＣＤなどを紹介することで多くの著作権者に広げていきたいと考えました。

　このアクションには、従来の寄付のスタイルにはないメリットがいっぱいあるからです。

　作家やミュージシャンなどがいつもの仕事を通じて気軽に寄付できる仕組みを見せていけば、彼らの商品を買う消費者もいつも通りにお買い物をするだけで気軽に社会貢献ができます。

著作権者のみなさん、このプロジェクトに参画しませんか？

「１％寄付プロジェクト」発起人・今一生（こん・いっしょう／フリーライター）

■当プロジェクトを支援したい方へ

2008-05-23T02:33:00.003+09:00

この「１％寄付プロジェクト」に賛同してくださる方にお願いがあります。

無理のない範囲で、次のようなアクションをしてもらえないでしょうか？

たった一人の小さなアクションでも、積み重なれば大きなム－ブメントになります。

●本やＣＤなどの印税で生計を立てている、あなたの好きなアーチストなどに、メールや掲示板でこのブログを教える。

（例：小説家、フリーライター、マンガ家、ミュージシャン、ファッション・デザイナーなど）

●あなたの支援したいNPO/NGOなどの社会起業家に、このプロジェクトを教える。

●知り合いの媒体関係者（新聞記者や雑誌記者、テレビ番組制作関係者など）に、「１％寄付プロジェクト」の存在を電話やメールで伝える。

●社内報、校内放送、ミニコミ、大学新聞、口コミなどで、このプロジェクトを知らせる。

●自分のサイトやブログから、このブログへリンクする。

（※申し訳ありませんが、当サイトからの相互リンク希望には対応できません）

●このブログで紹介されている「１％Ｃ」商品について、「寄付した事実がない」「寄付団体が既に存在しない」など何らかの問題点を発見した場合、当プロジェクトまでメールで知らせる。

その他、お問い合わせはまでコチラまでお気軽にどうぞ。

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■FAQ（よく聞かれること）

2008-05-23T02:24:00.006+09:00

Q:なぜ「印税のうちの１０％程度」（本体価格の１％程度）なのですか？

A:たとえば、印税の２０％（本体定価の２％程度）を難民救済に取り組むNPOに寄付するという「Chabo!」というソーシャル・アクションがあります。

http://www.jen-npo.org/chabo/

これはこれで、すばらしいことです。

しかし、印税の２０％という数字は、他に収入手段を持たない多くの作家専従者にとっては大きすぎます。

そこで、印税のうちの１０％による寄付を考えました。

既に『哲ねこ七つの冒険』（飯野真澄・NHK出版）はユニセフに、『夢をかなえるゾウ』（水野敬也・飛鳥新社）は慈善団体に、印税の10％を寄付すると明言し、『IDEA HACKS! 今日スグ役立つ仕事のコツと習慣』（東洋経済新報社）の著者＝小山龍介さんも自身のブログで同様の試みをしてきたと告白しています。

また、この「１％寄付プロジェクト」を呼びかけている僕自身も、2008年6月11日に発表した『社会起業家に学べ！』（アスキー新書）の印税のうち10％を、社会起業家を育成するNPO法人ETIC.に寄付しました。

これらのアクションの実績を見て、「印税のうちの10％程度」（本体価格の1％程度）が無理のないソーシャル・アクションになると考えました。

Q:通常こういうアクションは、国や業界団体などの運営する組織が公認して行われるものではないですか？

A:その通りです。

しかし、そろそろ、既得権益につながる行政や業界団体などによって煩雑な手続きを経て「公認」されるのを待つ時代ではないでしょう。

そういった団体に権威づけられたアクションよりも、消費者自身が信頼できる著作権者や商品を見極め、個人の善意に賭ける時代ではないでしょうか？

一人一人が買う商品の単価が小さくても、消費者の間に「社会的責任投資」の感覚は少しずつ浸透し始めているからこそ、エコマークがついていないエコ商品でも買う人が増えてきているのだと思うのです。

なので、当プロジェクトでは、特定団体による公認よりも、ネット市民からの意見を取り入れつつ、プロジェクトの健全化を図っていきたいです。

Q:寄付される社会起業家にはNPOのような非営利団体が多いのに、なぜこのプロジェクトでは商品紹介と同時にアフィリエイト（成功報酬型広告）のリンクを貼っているのですか？

A:「社会起業家」とは、基本的に自ら事業を興して、社会問題を解決するための活動に従事するスタッフの人件費や運営維持費などを賄っています。

それは、寄付金に依存せず、社会起業的アプローチを採用し、事業を試みている非営利団体も同じです。

当プロジェクトも、メールでの連絡や商品の紹介、プロジェクトの広報などに多くの時間を費やします。

運営主体は個人の自営業者です。

自営業者にとっては、本業を行う時間が資本ですから、このプロジェクトを完全にボランティアで行ってしまうと、本業に従事する時間が奪われ、生活が危うくなってしまいます。

そこで、わずかながらも収益になるように、商品価格の数％の収入にしかなりませんが、アフィリエイト（成功報酬型広告収入）による運営という社会起業的アプローチを採用しました。

著作権者の利益を支援することで、当プロジェクトにもお金が落ちる仕組みを作れば、今後、当サイトのＰＶが一定以上の大きな数字を示した時に、このプロジェクトを本業として専従する可能性も出てくるからです。

Q:社会起業家にはNPO/NGO以外に「企業」も含まれますが、「社会起業家」が企業（会社法人）だった場合、寄付はどうするのですか？

A:当プロジェクトは、あくまでも著作権者の自発的な参加による自己責任スタイルの運営をめざしています。

つまり、著作権者が印税の一部を企業体である社会起業家に寄付することがあっても、当プロジェクトは関知しません。

著作権者が当プロジェクトによる認定を求める場合のみ、「認定商品」として紹介させていただくこともありますが、その寄付に関して問題がある場合、ネット市民からの御指摘をこちらで調査し、問題があれば、「認定商品」としての紹介を取り下げます。

当プロジェクトはあくまでも著作権者自身の名前の出る商品による寄付を前提にしており、同時に消費者であるネット市民によるチェックなしには成り立ちません。

Q:「認定商品」と「推奨商品」の違いは何ですか？

A:「認定商品」は、著作権者から当プロジェクトによる認定を求められた商品のうち、実際に当プロジェクトが認定した商品を意味します。

　また、「推奨商品」は、著作権者から認定を求められたものではなく、当プロジェクトが自発的に選んでお勧めする商品です。
　なお、「認定商品」や「推奨商品」にならなくても、ガイドラインに賛同する著作権者は自由にロゴを自分の著作物に利用することができます。

Q:寄付すると、節税対策になりますか？

A:一部の団体に対しては、節税ができます。

　現在、税控除対象になる認定NPOの数は少ないため、すべての団体への寄付が課税控除の対象になるように国に働きかけて制度の見直しを迫る運動を行っている団体もあります。

　しかし、税控除の対象にされない団体に対しても、その活動が社会的弱者の救済にとって著しく意義のあるものであれば、自腹を切ることも大事ではありませんか？

　この場合、「自腹を切る」とは、経費としての計上も認められず、食費や遊興費などと同様に私財を投じたことになり、税申告とは無縁のところで社会的に役立つ寄付行為を行うことを意味します。

その他、わからないことがありましたら、お気軽にこちらへお問い合わせください。

多く寄せられる質問については、このページで答えを公表します。

■「１％Ｃ」商品の認定ガイドライン（著作権者向け）

2008-05-23T02:16:00.006+09:00

「１％Ｃ」商品のロゴは誰でも利用できますが、下記のガイドライン通りに参画してくださる著作権者の商品は当プロジェクトの「１％Ｃ」の「認定商品」とし、このブログを見てくれる消費者の方々に紹介、amazonリンクですぐに買える手配をとらせていただきます。

（※認定料などは一切かかりません。以下の内容は予告なく変更される場合があります）

【BASIC】

●寄付率は、本体価格（消費税別）の１％以上であると同時に、著作権者の受け取る印税の１０％以上とする。

　ただし、著作権者の印税率が本体価格の１０％未満である場合に限り、本体価格の１％という枠にいたらなくてもよしとする。

●寄付金は、「定価×プレス数×著作権者に配当される印税率×10％」で算出する。

　たとえば、1500円（消費税別）の本を3000部発行して印税10％を受け取る際は、1500×3000×0.1×0.1＝４万５千円が寄付されることになる。

●「印税のうちの１０％」が寄付されることと、寄付先の団体名、その団体の活動を簡単に紹介した文章と「１％Ｃ」のロゴを商品本体、ジャケット、あるいはカバーに明示する。

　ロゴの掲示は、ダウンロードの原寸サイズでなくてもよい。

（例：この本の著作者印税のうち１０％は、社会起業家の育成事業を行うNPO法人「ETIC.」に寄付されます。）

●「１％Ｃ」商品の公認ロゴは、これ（※図版へのリンク準備中）をシェアする。

●寄付した先の団体の活動実態について問題点が認められる際は、著作権者のみがすべての責任を負う。

また、寄付についてのトラブルも、著作権者のみの責任として対処する。

当プロジェクトは個別のトラブルについて一切責任を負わない。

●このプロジェクトは、一企業の利益ではなく、あくまでも公益を考えた個人事業者（＝著作権者）自身による支援を基本とする。

●寄付する側の著作権者は、寄付される対象団体と事前に連絡をとり、寄付金を受け取ってもらえるかどうかの確認・承諾をすませた上で参画する。

●寄付する際は、寄付される側から寄付した証拠を公に示してもらうようお願いする。

（例：寄付先の団体の代表者に小切手を渡す写真をブログにアップする、寄付された側に寄付された事実を公式サイトで明記してもらう、など）

●寄付の対象は、NPO、NGOなどの非営利団体、社会起業（社会的企業）、その他、社会貢献事業に従事する団体・個人に限定される。

（※寄付の目的に合う団体がわからない場合は、コチラをご参考にどうぞ。当プロジェクトが特定の団体・個人を推薦する場合があります。お気軽にメールでお問い合わせください）

●当プロジェクトに関係するすべての文章や図版、資料は、クリエイティブコモンズの考え方に依拠して使用を認める（※クリエイティブコモンズへの許諾条件リンク）。

●当プロジェクトは自営業者の今一生が一人で運営しているため、商品紹介に関してアフィリエイトを行うことを許されたい。

●当プロジェクトのトップページへのリンクとロゴマークを著作権者の公式サイト内にはっていただけると、ありがたいです。

【OK】

●著作権者は、印税のうち１０％相当を自分で寄付してもいいが、発売元の会社と契約し、寄付配当分を著作権者の代わりに団体の口座に著作権者の名前で振り込んでもよい。

●既に発売された商品も、当プロジェクトに対して「１％Ｃ」商品としての認定申請ができる。また、増刷時からでも参画できる。

●初版（初プレス）時のみの参画でもOK。

●商品の内容と、寄付の目的が合致しなくてもOK。

●１商品のみの参画でもOK。２点以上の参画なら、なおOK。

●「１％Ｃ」商品として当プロジェクトから認定されたら、商品の発売前からその事実を一般に告知できる。

認定されたい著作権者（またはその代理人）の方は、下記の５点をメールで送ってください。

A:著作権者の名前

B:発売元の会社名

C:「１％Ｃ」商品として明示されるテキスト

D:商品の表紙画像データ（※発売後でもOK）

E:本体価格（消費税別）

なお、当プロジェクトで認定された商品は、当ブログ内で「認定商品」として紹介させていただきますので、それを以て認定された証拠とお考えください。

【NG】

●寄付を理由に、本体価格の値上げはしない。

●このプロジェクトは著作権者の指定する特定の商品を対象にするもので、それを販売する企業の商品すべてには適用されない。

●寄付対象になる団体・個人は、特定の宗教や思想、政治団体などに関係しないものを選ぶ。

（※それらに抵触する可能性のある場合、公認ロゴを承認しないことがありますが、不承認の事実や理由はお知らせしません）

●公認ロゴを使う場合、寄付金が寄付対象者から著作権者に還流するような団体へは寄付しない。

その他、公式ロゴの悪用・偽造や、寄付に関する問題などが生じる可能性については、広くネット市民からの情報を集め、なるだけ問題がフィルタリングできるような仕組みを作っていけるように努めます。

その他のお問い合わせは、お気軽にメールをください。

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■お勧めの社会起業団体リンク集

2008-05-23T02:13:00.003+09:00

下記の社会起業の団体は、個人からの寄付を募っています。

●NPO法人学生耕作隊

http://www.socio.gr.jp/ennou/nyukai.htm

後継者不足や高齢化で廃業する農家が目につく中、「学生耕作隊」を組織し、３年間で農家100戸にのべ5000人以上のボランティアを派遣。

※賛助会員と応援会員と公募しています。

●NPO法人Eyes（アイズ）

http://www.npoeyes.net/

愛媛県松山市の大学生にインターン仲介をする事業を展開。就職を東京にばかり求めるのではなく、地元の雇用・人材育成に力を入れる。

※個人サポーター会員を公募しています。

●フローレンス（中央区）

http://www.florence.or.jp/staff/join/

江東区・中央区にて全国初の「保険的病児保育サポートシステム」である『フローレンスパック』をスタート。

※寄付を募っています。

●かものはしプロジェクト（渋谷区）

http://www.kamonohashi-project.net/support/

「カンボジア子ども買春防止支援」の活動を事業化。

※月１０００円のサポーターを募っています。

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■寄付を求めている社会起業家の方へ

2008-05-23T02:08:00.003+09:00

　一般市民からの寄付を求める団体に対して、当プロジェクトは団体サイトへリンすることで応援します（※「お勧めの社会起業団体リンク集」を参照）。

　そのリンクを見た著作権者が、印税の一部を寄付することを申し出るチャンスを作りたいのです。

　下記の「お願い」をお読みの上、お気軽にリンク依頼のメールをください。

【著作権者から寄付を受け取る際のお願い】

●当プロジェクトが、「社会起業」として認めるのは、基本的に団体が活動費を賄うための収益事業を行っている（あるいは行う予定がある）団体・個人のみ。

　収益事業の支援のための寄付として位置付けているため、１００％寄付（助成）金だけで運営するつもりの団体は支援しない。

　ただし、寄付金や助成金などによる収入が100％、あるいは収益事業による収入より上回っていても、資金運用による利益が活動を持続可能なものにしていたり、社会的課題の解決成果に著しい費用対効果が認められる場合は、その限りではない。

●著作権者からの寄付依頼を当プロジェクトに申請するには、次の５つについてメールで知らせる。

（※当プロジェクトで認定できる団体にのみ、お返事を差し上げます）

A:団体名

B:公式サイトのURL（アドレス）

C:主な収益事業のビジネスモデル

D:ミッション

E:これまでの活動実績

●寄付された事実があった場合は、寄付された日から1カ月以内に下記の５点を団体サイトで公表し、当プロジェクトまでメールで知らせる。

A:著作権者の名前
B:発売元の会社名
C:「1％Ｃ」商品として明示されたテキスト
D:商品の表紙画像データ
E:本体価格（消費税別）

●当プロジェクトに賛同した著作権者から印税からの寄付の申し出があった場合は、「1％Ｃ」のロゴと当サイトや、寄付した著作権者の公式サイトへのリンクを団体サイトにはりつける。

●特定の宗教団体や政治団体などの利益にしかならない活動は、当プロジェクトが「1％Ｃ」の「認定商品」とする対象にはならない。

（※それらに抵触する可能性のある場合、ロゴの使用や当サイトへのリンクを承認しないことがありますが、不承認の事実や理由はお知らせしません）

●寄付金が寄付対象者から著作権者に還流するような団体には、当プロジェクトは「1％Ｃ」の「認定商品」にしない。

●当プロジェクトは、その他に公式ロゴの悪用・偽造や、寄付に関する問題などが生じる可能性について広くネット市民からの情報を集め、なるだけ問題がフィルタリングできるような仕組みを作っていけるように努める。

その他のお問い合わせは、お気軽にメールをください。

また、寄付する著作権者向けのガイドラインもチェックしてみてください。

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■「社会起業」の関連リンク集

2008-05-23T02:05:00.001+09:00

●全国の本格派インターンシップ検索サイト「Project Index」

http://project-index.jp/

●ソーシャル・ベンチャー　～もっといい世の中を作ろう！

http://gogo-socialventure.blogspot.com/

●社会起業家（wikipedia）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E5%AE%B6

●社会起業家を育成するNPO「ETIC.」

http://www.etic.or.jp/

●町田洋次の社会起業家・エッセンス

http://ameblo.jp/yymachida

●日経BP net　対談「人のために働く社会起業を考える」：渡邊奈々×今一生

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/socialentre/080109_1st/

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/socialentre/080111_2nd/

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/socialentre/080115_3rd/

●経済産業省　「ソーシャルビジネス研究会」資料

http://www.meti.go.jp/committee/materials/g70925aj.html

●経済産業省　「ソーシャルビジネス研究会」報告書

http://www.meti.go.jp/press/20080403005/03_SB_kenkyukai.pdf

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１％寄付プロジェクト 【1%C】

■新刊2冊も「印税のうち10％」を寄付します！

１％寄付プロジェクト、始動！

■「１％Ｃ」プロジェクト参加のメリット

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■参画するための簡単プロセス（著作権者向け）

■当プロジェクト設立の背景

■当プロジェクトを支援したい方へ

■FAQ（よく聞かれること）

■「１％Ｃ」商品の認定ガイドライン（著作権者向け）

■お勧めの社会起業団体リンク集

■寄付を求めている社会起業家の方へ

■「社会起業」の関連リンク集

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