保険ニュースの備忘録

ライフネット生命、3月にマザーズ上場

2012-02-11T14:23:00.000+09:00

とうとう来ましたね。

これは、昨年の7月のロイター記事。綺麗に言い当ててます。
ライフネット生命がＩＰＯを計画、12年前半にもマザーズ上場へ

時期は２０１２年前半の予定で、上場市場は東証マザーズになる可能性が高いという。ライフネットはＩＰＯにより国内の認知度を高めるとともに、調達する資金を海外における事業拡大の資金源とする方針とみられる。

ふむふむ。
僕の予想では、契約件数が目標の15万件突破か、黒字への目処が立ったところからかと思っていましたが、どちらも想定内になったということでしょう。これで、ますます知名度アップに繋がると思います。
企業にとって「知名度」というのは、成長への生命線ですからね。
ただ、上場企業の宿命として、決算期ごとに数字をよく見せなきゃいけないために、時には無理をしてでも体裁を整えたり、目立つような冒険をしたりと、そんな必要に迫られてくる時があるかもしれません。
とにかく、これからますます目が離せませんね。

第一生命が保育所事業

2011-12-04T10:51:00.000+09:00

これは、いい試みじゃないでしょうか。
30カ所で2500人、待機児童の１割　不動産活用し運営は委託

第一生命保険は大都市圏を中心に保育所を大量に開設する。保育サービス大手２社と提携して来年度の２カ所を皮切りに、今後５年間で30カ所、待機児童の１割にあたる2500人の受け入れを目指す。待機児童問題が深刻化していることから、保有不動産を有効活用する。金融機関や事業会社が保育所を本格展開するのは初めてで、自社ビルを抱える他の生保などが追随する可能性もある。

確かに、日本の生命保険会社は主要都市の駅前一等地に自社ビルを所有してます。社会的な待機児童の問題と、生保各社が抱える空きテナントの有効活用、双方にとってプラスかもしれません。

第一生命が来年４月に東京都品川区と杉並区で開設する保育所は、０～２歳児を中心に、５歳児まで受け入れる。運営は提携先のＪＰホールディングス、ポピンズの２社に委ねる。面積や保育士の数など国が定める基準を満たす「認可保育所」か、自治体独自の基準を満たす保育所とする。
厚生労働省によると、公的補助があり利用者の負担が比較的軽い認可保育所への待機児童数は今年４月１日時点で２万5556人。５年間で約３割増え、過去最高水準にある。一方、認可保育所数は２万3385カ所と同期間で３％増にとどまっている。場所の確保が難しいことが、需要に供給が追いつかない要因の一つとなっている。

ふむふむ。理（利）にかなっている気もします。

損保子会社の合併続々

2011-09-29T18:36:00.000+09:00

三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が合併認可取得

三井住友海上きらめき生命とあいおい生命は9月20日、10月1日付の両社合併に関し、金融庁から保険業法第167条第1項の規定に基づく合併の認可を取得したと発表した。新会社名は「三井住友海上あいおい生命保険株式会社」

おぉ、名前が長い。

10月1日には、損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命も合併し、「ＮＫＳＪひまわり生命」になります。

ま、こういった合併はいつも契約者は蚊帳の外という状況ですが、それだけ、本体の損保会社がうごめいているということです。

生保、銀行窓販へ依存強まる

2011-08-14T11:52:00.000+09:00

メモ。
生保、銀行窓販へ依存強まる　保険料収入の16％に

生命保険会社が銀行窓口での保険販売への依存度を高めている。12日に出そろった国内生保８グループの2011年４～６月期決算では、保険料収入に占める銀行窓販の割合が16.91％に達した。窓販が全面解禁になった直後の08年４～６月期に比べて約５倍の水準だ。職員の戸別訪問を基本としてきた生保の営業が転機を迎えている。

大きな要因はここです。

銀行窓販の売れ筋は預金と保障の中間的な商品である「一時払い終身保険」だ。預金に比べて利回りが高い点が受けている。個人向け国債やゆうちょ銀行の定額貯金が満期を迎える際の受け皿として、銀行員が勧めている。

これまでに銀行などの金融機関に預けていたお金が、ただ、保険会社に横滑りできているという事実ですね。

過度の銀行窓販依存にはリスクも伴う。銀行は保険を顧客に販売する際に保障機能よりも預金の代替としての利点を強調する傾向が強い。金利が上がってくれば利回りが一定の一時払い終身保険の魅力が相対的に下がるため、解約が殺到する可能性もある。

バンカシュアランスが日本ではそこまで普及していませんが、低金利の今の状況であれば、銀行は保険会社の出す貯蓄性の高い商品を使い、まだまだこの姿勢を崩さずに進めていくことと思います。

「診療明細書」による給付金の支払い

2011-08-10T13:27:00.001+09:00

これはいいですね。
プルデンシャル生命、「診療明細書」などの提出により給付金を支払う取扱いを開始

プルデンシャル生命保険株式会社は、契約して２年以上が経過した契約を対象に、「診療明細書」等の提出により給付金をお支払いする取扱いを８月１２日から開始します。これによりお客さまの負担を軽減し、迅速なお支払いが可能となります。

このたびより請求時に提出いただく「診療明細書」は、診療後に領収書とともに原則無料で発行され、受けた診療にかかわる検査、投薬の内容が表示されるほか、電子カルテ上に記載される手術や処置の名称や診療点数などの情報がすべて記載されています。この「診療明細書」を支払査定に利用することで、より正確な情報に基づいた給付金のお支払いが可能となります。

これは、業界を挙げてやってほしいですね。医療機関にとっても、患者側にとっても、保険会社側にとっても、等しくメリットがありますからね。

生保大手６社減益　震災、保険金支払い増

2011-05-27T12:36:00.000+09:00

メモ。なかなか厳しいようです。この記事の2つの図版が秀逸です。見やすいしわかりやすい。

生保大手６社減益　震災、保険金支払い増

国内の生命保険大手８社の２０１１年３月期決算が２６日出そろい、６社が本業の生保事業の利益を減らした。東日本大震災での保険金支払いの増加や株価下落が響いたためだ。

８社のうち５社は、銀行などの窓口での保険販売が好調で、売上高にあたる「保険料等収入」を前期より増やした。
だが、生保に加入している被災者への保険金や給付金の支払い見通しが８社合計で約１６００億円になった影響で、６社が保険本業のもうけを示す「基礎利益」を減らした。
さらに日本生命と第一生命は、保有する東京電力の株式の価格が震災後に急落したため、それぞれ約１千億円の評価損を出し、純利益が減る要因になった。
ただ、震災関連の保険金支払いは、損保業界の計２兆３千億円超に比べると大幅に少ない。このため、純損益が赤字に転落したところはなかった。

あとは、気になる風病被害を食い止めたいところですね。

金融庁の規制強化で、生保各社の「体力」を示すソルベンシーマージン比率が軒並み急低下した。
今回初めて公表された新基準での比率は、各社とも従来の基準より６割ほども下がった。最も低い朝日生命は３６１％まで下がり、金融庁が経営改善を指示する水準の「２００％未満」に近づいた。
体力を回復させるため、各社は２６日の決算発表の記者会見で、株式会社の自己資本にあたる「基金」を積み増し、資本増強する方針を表明した。
朝日生命は来年３月に返す予定だった１２００億円の返済時期を先延ばししてもらい、しばらく基金に積んでおく。さらに保有株式をできるだけ売り、ソルベンシーマージン比率を下げないようにする。

アフラック、がんセミナーアンケートの結果

2011-05-10T15:28:00.001+09:00

とても興味深いです。
皆さんが、がん保険というものを、考える上での目安になるかもしれません。こういったアンケート結果は、僕なんかが（保険を売る立場の人間がという意味で）中途半端に引用してしまうと、誤解を生みやすいものです。つまり、不安を煽ってるんじゃないかとか、逆に、保険は実はそう要らないでしょ、というアピールをしてるんじゃないかとか。
なのでそのまま読まれるのが一番いいと思います。
PDFが開きます。
http://www.aflac.co.jp/news_pdf/201104262.pdf

大手生保に東電株の影響大

2011-04-26T16:33:00.001+09:00

やはり大きい。
第一生命１１０４億円減損処理　日生も１０００億円規模

第一生命保険は２５日、保有する東京電力株の下落などで、保有有価証券について２０１１年１～３月期に１１０４億円を損失処理すると発表した。同社は東電の発行済み株式の約４％（昨年９月末）を保有する事実上の筆頭株主で、損失のうち約１０００億円が東電分だという。

日本生命保険も東電株で最大１０００億円規模の損失を計上する公算が大きく、生保上位２社で２０００億円規模の損失計上を迫られる見通しになった。

第一生命は、保有株の減損処理を受けて、２０１１年３月期連結決算について、税引き後利益が当初見込みの５００億円から１９０億円になると業績予想を下方修正した。

また、東日本大震災にかかわる同社の保険金の支払い見込み額が約３１０億円になるとの見通しも初めて明らかにした。

両社とも、震災の支払い見込み額を倍以上計上してしまうほどの東電株下落の威力。この小康状態から、東電株も含めて株式市場が一緒に快復してくれれば問題ないのでしょうが、甘い見通しは禁物です。踏ん張って欲しいですね。

<別記事>
第一生命：１７９６億円の評価損　東電株下落が影響

地震保険支払い１８５９億円　東北まだ３万件　被災者、請求の余裕なく

2011-04-22T14:18:00.000+09:00

額が大きすぎますね。
地震保険の支払いは、損保会社と国の共同出資なのですが、ちょっと額にびびりました。

東日本大震災：地震保険支払い１８５９億円　東北まだ３万件　被災者、請求の余裕なく

日本損害保険協会は２１日、東日本大震災を受けて損保各社が２０日までに支払った地震保険の保険金が１２万４７３４件、１８５９億７８００万円に達したと発表した。日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は少なくとも４０００億円に上るとの見通しを示したが、被災者からの請求などが今後本格化すれば、「１兆円規模に達する」との見方も根強い。
損保各社は手続きの迅速化に努めているが、請求につながる被害連絡は４２万件で、実際支払ったのは１２万件。うち東北地方は３万件にとどまっている。

なんともはや。

かんぽ生命、東日本大震災の保険金支払い700億円に

2011-04-22T14:04:00.000+09:00

ニッセイよりも多いですね。

かんぽ生命、東日本大震災の保険金支払い700億円に

日本郵政グループのかんぽ生命保険が東日本大震災の発生によって被災者に支払う保険金の総額が、約700億円になる見通しであることが19日分かった。約170億円だった阪神大震災の４倍超で、一度の災害に対する支払額としては、郵政民営化前も含めて過去最大になるという。

主要生命保険各社の東日本大震災関連の保険金支払見込額は、最大手の日本生命保険でも約500億円。かんぽ生命の支払額はこれを上回り国内最大規模となる。

生保支払い２０００億円規模　協会見通し

2011-04-16T09:56:00.000+09:00

震災から1ヶ月過ぎた現状メモ。

生保支払い２０００億円規模　協会見通し

生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は十五日、定例記者会見で、東日本大震災の被災者への保険金支払総額が「二千億円規模になる」との見通しを明らかにした。

一九九五年の阪神大震災の支払総額四百八十三億円の四倍超で過去最大となる。十四日現在の支払総額は百二十八億円（千五百九十三件）。

渡辺会長は円滑な支払いに向け、警察や保険各社が収集した情報を共有するデータベースを構築したことを表明。また迅速な支払いのため、公的機関に簡易な死亡証明書を発行してもらうよう関係省庁と調整していると説明し「請求のピークは震災から三カ月後で、それに間に合うよう当局には進めてもらいたい」と述べた。

また、東京電力から融資の要請があった場合は、第一生命として「安定的な電力供給の観点から真摯（しんし）に検討したい」と前向きな姿勢を見せた。一方で、政府内の一部で浮上する東電国有化について「市場への影響は大きい」と述べ、否定的な見解を示した。

東京電力の株主は、戦々恐々としているかもしれません。先は不透明ですが、最悪を回避する時間は十分に有りそうな気がします。どの現場レベルにおいても長期戦を見越して踏ん張って欲しいですね。

東日本大震災での日本生命の支払額の概算

2011-04-09T10:51:00.000+09:00

早い段階でニッセイが発表しましたのでメモ。
日本生命の保険金支払い総額は５００億円

阪神大震災時の支払額１２７億円の約４倍に膨らむが、筒井社長は、保険金の支払い能力については「まったく不安はない」と述べた。災害に備えて積み立てた準備金を取り崩して対応し、契約者への平成２３年３月期の配当も前年並みを維持する方針を示した。

震災では契約者の死亡などにより、保険契約の有無自体が不明となるケースも想定されることから、契約者への文書送付と営業職員の訪問で支払い漏れを防ぐ。筒井社長は「生保としての責任を果たし、万難を排して保険金を支払う」と強調した。

この支払とは別に、ちょっと厄介な問題が潜んでいて、個人的にはこっちがちょっと心配です。

また、東京電力の福島第１原子力発電所事故に関して、多額の賠償費用が発生することを念頭に、東電の大株主として「（融資などの支援については）依頼があれば粛々と検討する」と述べた。東電株の下落が業績に及ぼす影響については「（損失の幅は）これから詰める」とした。

なかなか、大変です。ふんばってほしいです。

オリックス生命、ネットから申し込みＯＫに

2011-04-05T14:20:00.002+09:00

とうとう来たか、と個人的に思います。来月の5月9日から。

http://www.orix.co.jp/ins/koho/news/2011/n110404_3.thm

ネット生保では、開業3年で今や6万件の契約件数（これは凄い！）を誇るライフネット生命が定期保険（死亡）を武器に伸ばしてきましたが、終身医療保険では外資系生保やカタカナ生保に保険料でも内容でも若干劣ってました。そこを業界でも評判のいいオリックス生命のＣＵＲＥ（キュア）がきたか、という感じです。いや、これはすごい。ま、当然の帰結なのですが、事実こうなるとちょっと怖いですｗ
医療保険は、ここ数年で低廉化しています。そうなると体力勝負になっていくわけですが、オリックス生命はこの戦場で一歩も引かずに代理店販売を通じて医療保険の契約件数をぐんぐん伸ばしてきた会社です。（＊別にオリックス生命のファンじゃないです）
インターネットチャネルはどの保険会社も考えていることですし、水面下でどこも動いているでしょうが、このオリックスの動きは非常に大きいものがあるんじゃないかと個人的には思っています。
さて、どうなることやら。

生保信託について

2011-02-24T13:27:00.000+09:00

メモ。
生保信託は、日本でもじわじわと広がっていくことでしょうね。海外では生命保険自体が売買されるケースもありますし。これ、分かりやすくていい記事です。
注目の「生保信託」、その仕組みを知る
では、メリットとデメリットを抜き出してみましょう。

＜メリット＞
これまでの生命保険では難しかった死亡保険金の受取人や支払い方法などの要望・希望をかなえることができる点です。
通常の生命保険では、死亡保険金受取人には原則として家族しか指定できませんが、生保信託を使えば、家族以外の個人や法人でも保険金を受け取ることが可能になります。
また、「自分の死亡時に死亡保険金から葬儀代を支払い、残金については、子どもの生活費として２０年にわたって毎月数万円ずつ振り込んで欲しい」「自分の死亡後は、死亡保険金を取り崩して毎月数万円ずつ妻に振り込んで欲しいが、妻が死亡後は指定の団体に寄付して欲しい」「障がいを負って財産管理ができない家族のために、生命保険金を管理しながら、生活費や療養費のための支払いを定期的あるいは随時行ってほしい｣「子どもが成人したときに一括で死亡保険金を払って欲しい」といった具合に、保険金をいつ、誰が、どのように受け取るかを柔軟に決められる点が大きな魅力です。

いいですよね。では、デメリット。3点を分かりやすく挙げてますね。

＜デメリット＞
まず、最大のネックは、やはりコストがかかるということです。中央三井信託銀行とプルデンシャル生命保険の生保信託の例では、契約時に５万円、死亡時に最低でも１００万円の手数料がかかることがわかっています。また、信託期間中も一定額がかかります。
こうした手数料に見合う保険金額を考えると、保険料も相当に高いことが予想できますね。
また、留意点の２点目は、契約まで時間がかかるという点です。なぜなら、個々のニーズに合わせて、全てオーダーメイドで保障を設計するからです。ちなみに、既にプルデンシャル生命の保険に加入している契約者が信託機能を追加することはもちろん可能です。
３点目は、税制上の扱いについて、相続税基本通達に言及されていたりはするものの、はっきりとした情報がまだ出てきていない点です（私が見落としていたらご容赦を）。どのように課税されるのか、また、他の障害者向けの商品に見られるような税制上の特例と比べて遜色ない活用ができるのかなど、気になっています。

ふむふむ。

AIG、富士火災を子会社化

2011-02-11T16:42:00.000+09:00

メモ。

ＡＩＧ、富士火災を完全子会社化　１４日からＴＯＢ　日本事業を強化

ＡＩＧと富士火災は２０００年に商品開発などで業務提携。１０年にはＡＩＧは持ち株比率を５０％超まで上げ、連結対象子会社としていた。ＡＩＧは富士火災のほか、アメリカンホーム保険など３損保を傘下に持つ。富士火災を完全子会社化することでグループ内の結びつきを強め、システム統合や商品開発などで相乗効果を高める。一方、富士火災はＡＩＧの世界的な経営資源やブランド力を活用できるメリットがある。

ふむふむ。

2011年は、貯蓄から投資元年？

2011-01-24T18:41:00.003+09:00

メモ。
最近、銀行において保険会社の貯蓄商品が売れています。理由はいくつかありますが、これからもしばらく売れると思います。

銀行窓販　「一時払い終身」人気

窓販を扱う銀行にもメリットが大きい。〇八年のリーマン・ショック後、投資信託などが相次いで元本割れとなり、顧客の金融商品離れに拍車を掛けた。その点、元本割れの恐れが少ない一時払い終身は、銀行にとって渡りに船。さらに今年は、ゆうちょ銀行の定額貯金や五年物の個人向け国債が順次、満期を迎える。これらの「満期マネー」は約二十兆円に上る見込みで、低リスクの一時払い終身は、その受け皿になり得る。

で、次の記事のグラフ、わかりやすいので自分のためにもリンクをペタ。

2011年こそ「貯蓄から投資」元年に

国内債券比率については、家計の直接投資分は1990年代前半に7％まで高まって以降低下基調にあるが、預金取扱機関や保険の運用先に占める国内債券の比率が上昇したため、家計が間接的に保有する国内債券の比率が上昇している。このような国内投資家の投資行動の変化により、家計が保有する資産の構成は過去20年間で大きく変化している。その結果、2010年9月末時点における家計による国内債券の保有比率は、国内株式バブル期の株式保有比率と同水準にまで高まっており、リスクに偏りが見られるようになってきている。

国債の保有が実は多い。そして10年もの国債の償還が今年からドッと来る。それを同じように国債を買い換えるのか、別の金融商品を買うのかは、個人の判断以上にやはり売り手にかかってますからね。

生損保、保有する株の売却が加速

2011-01-07T12:48:00.002+09:00

メモ。
来年の2012年3月より、ソルベンシーマージン比率の算定基準が変わることを受けての動きです。
生損保　株売却を加速

大手生命保険会社と損害保険会社が、保有株の売却を加速させている。価格変動が大きい資産を減らし、財務基盤を強化する狙いだ。生損保では、保険金の支払い余力を示す「ソルベンシーマージン比率」の算定基準が２０１２年３月期から変わり、保有株が多いほど比率が下がる仕組みとなるためで、生損保による株式売却が、株価の重しになる可能性もある。

国内大手生保８社の１０年度上半期（１０年４～９月）の保有株の売却額は前年同期の約２倍となる計約３３００億円で、明治安田生命保険は約１９００億円、第一生命保険は約９３０億円を売却した。

生保では最大手の日本生命保険を除いて今後も保有株を減らす考えで、三井生命保険は０９～１１年度で保有株の約４分の１に当たる約１０００億円分を売却する計画を進めている。

１２年３月期から導入される新基準では、株や不動産によって損失が発生する危険性を従来の約２倍に見積もる。生損保に求められる比率（２００％以上）は変わらないが、新基準の導入で、１０年９月末で大半の生保で１０００％前後ある現行比率がほぼ半減するとみられ、株式放出を促す格好となっている。

ソルベンシー云々は、簡単に言えば保険会社のお客様への給付金保険金の支払い余力のことなのですが、当初からわかり辛い基準でした。目線がお客様向けというよりは、格付け会社や投資家へむけて記されている感じでしょうか。とにかく、しばらくは放出してもいい保有株の売却が続きそうですが、生損保は日本市場にとっても巨大な機関投資家です。少なからず影響を受けるところは出てくると思います。

損保大手3社の決算と見通し

2010-12-01T14:15:00.003+09:00

大手3社を整理しますと、

○ 東京海上
○ ＮＫＳＪ（損害保険ジャパン、日本興亜損害保険が4月に経営統合）
○ ＭＳ＆ＡＤ（三井住友海上グループＨＤ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が4月に経営統合）

ですね。

損保大手3社の4―9月当期利益は2社が前年比減、東京海上は増益

損害保険大手３社が１９日発表した２０１０年４―９月の連結当期利益は、２社が減益、１社が増益だった。
統合に絡んだ特別損失が重しになったＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)と前年に年金に関連した特別利益があったＮＫＳＪホールディングス(8630.T: 株価, ニュース, レポート)は減益となった。一方、円高で海外保険金支払いの準備金費用が減少した東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)は増益だった。
三井住友海上グループＨＤとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が４月に経営統合して発足したＭＳ＆ＡＤは、統合に伴うシステムや店舗に関連した２００億円超の特別損失が利益を圧迫し１０年４―９月の連結当期利益は前年同期比２９％減の４００億円となった。
損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合で４月に設立のＮＫＳＪは、前年実績の単純合算との比較で連結当期利益は前年比約５割減の２４１億円。前年同期に退職金に関連した特別利益があった反動や、円高による海外資産の為替差損など運用収益の悪化があった。
この一方、東京海上は円高で外貨による保険金支払いに備えた支払備金の積み増しによる費用負担が減少し同３３．７％増の９５２億円となった。

見通しについては、

２０１１年３月期の連結当期利益予想は、東京海上とＮＫＳＪが据え置いた。東京海上は、前年比１０．４％減の１１５０億円を予想。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均値１１９７億円を３．９％下回っている。上期の動向を織り込み、傘下の東京海上日動の予想を上方修正する半面、円高で海外保険会社の利益が減少すると見ている。
ＮＫＳＪは、連結当期利益２５０億円を予想する。前年の単純合算値に比べ約５割減となる。ＮＫＳＪの山口裕之常務執行役員は、業界に広がる損害率の上昇傾向について「下期もこういう傾向が続くとの前提で見るべき」と慎重な見方を示した。
一方、ＭＳ＆ＡＤは、同６．３％増の４００億円に下方修正。従来予想は５１０億円。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均値５３８億円を下回っている。統合関連の特別損失は下期にも計上するが梅村孝義常務執行役員は「すでに山は越えた」と話した。

本業の自動車保険が厳しい（のびしろがない）ので、本業以外の損益に左右される構図がずっと続いています。統合していった背景の一つはここにあるんですね。

ＡＩＧエジソン生命、インターネット完結型の生命保険販売でアドバンスクリエイトと事業提携

2010-11-19T12:16:00.000+09:00

メモ。
ＡＩＧエジソン生命、インターネット完結型の生命保険販売でアドバンスクリエイトと事業提携

２０１０年８月に、ＡＩＧエジソン生命がネット専業ではない生命保険会社として国内で初めて構築した「インターネットでの生命保険販売」の仕組みを、アドバンスクリエイトが提供する保険比較サイト「保険市場（http://www.hokende.com/）」と連携させました。これにより、「保険市場」から申込みをしたＡＩＧエジソン生命の医療保険「マイ　ティアラ／ケアード／ケアードｆ」について、契約成立までをインターネットで完結できるようになります。

業務提携によるネット販売ですね。ふむ。

ネット損保の成長スピードの速さ

2010-10-08T16:53:00.000+09:00

ネット生保の数倍の速さで成長しているのがネット損保。その筆頭であるSBI損保が開業から2年8ヶ月で契約件数が20万件を突破した。なんとも。
「SBI損保の自動車保険」　契約件数20万件突破のお知らせ

SBI損害保険株式会社（URL：http://www.sbisonpo.co.jp/ 本社：東京都港区六本木、代表取締役社長：城戸博雅、以下「SBI損保」）は、「SBI損保の自動車保険」の契約件数が9月末時点で20万件超えたことが確定しましたので、お知らせいたします。
当社は、平成20年1月16日の営業開始以来、低価格な自動車保険を第１弾の商品として販売を開始し、携帯電話のGPS機能を使ったSBI損保GPSナビ（位置情報通知）サービスやモバイルからの自動車保険の見積り・申込み機能などお客様の多様なニーズに合わせ使いやすさ、便利さを追求してまいりました結果、おかげさまで開業から2年8ヶ月あまりで契約件数20万件を突破いたしました。

うーん、すごいの一言。ネット損保についてはまた後日書きます。

ライフネット生命保険の成長に思うこと

2010-10-08T10:27:00.000+09:00

着実に成長してます。広告戦略が上手いと思います。
ライフネット生命保険保有契約　4万件を突破

9月17日にはTBS系列「がっちりアカデミー」において当社の商品・サービスが紹介され、2010年9月の申し込み件数が5589件と過去最高を記録するなど保有契約の増加ペースは大きく伸長し、保有契約1万件増加に要する期間は1万件到達に要した15ヶ月、2万件到達に要した7ヶ月、3万件到達に要した4ヶ月からさらに短縮されました。

テレビ放映の後、サイトが繋がらなかったらしいですから、その人気の程が伺えます。
数百万件や数千万件を保有する大手生保や外資系には程遠いのは確かですが、このまま業績が推移していけば、キャズムを超えるというか、どこかで堰を切ったようにドッと人がライフネットに流れていく可能性は否定できませんし、時代が揺れている時には十分に起こり得ることだと思います。金融商品は商品内容もさることながら、消費者の（企業への）ブランド指向が根強いので、ライフネットというブランドの確立がやはり急がれるでしょう。
しかし、とにかく定期保険（死亡）に特化し他に負けない商品を作り、出口さん岩瀬さんのツートップがこんなことまでするのか、と思えるぐらいメディアへどんどんアピールしていく。最近ではテレビCMもよく見るようになりましたし、ブランドイメージを着々と浸透させていることは間違いありません。
話は逸れますが、ソフトバンクというブランドを確立した孫さん。個人的にとても好きですし、たくさんの方からも好かれている人でしょうが、最近はとても顕著に消費者との距離の近さがうかがい知れます。これほどの大きな企業のトップでもtwitterやUstreamなどのネット（メディア）媒体を通して、それを積極的に使うことで利用者との距離をぐっと縮められるようになったわけですが、生命保険業界において、これまで加入者は保険会社との距離を外交員や保険代理店（販売店）の「人」との距離、それがほぼ唯一のモノサシでした。きっと、加入者にとって生命保険会社の社長が誰かなんてほとんど興味のないことだと思います。
その加入者との距離感をぐっと縮めていったのが、ここ10年前後で急成長しているショッピングセンター内にある来店型の保険店舗でもあります。加入手続きから給付の手続きまで、土日も無休で入口から出口までを扱える訳ですから（一部を除き）。その利便性は、コンビニのATMと似ているんですね。リアルにそこにあって、いつだって手続きが出来ること。地域密着を可能にした。でも、それをほぼ同じように可能にしてくれるのがインターネットなんですよね。
人との距離感をグッと縮めることのできるインターネット（そのやり方によりますが）を主な媒体として躍進しているのがライフネット生命な訳で、その必然性はやはり確かだと思います。地域密着と同じ原理で、「ネットエリア密着」は存在する気がします。そのどちらに成長性があるのか、その辺はよくわかりませんが。

さて、ライフネット生命がキャズムを超えて跳ねる日が来るのか。私もこの業界に携わる人間として、戦々恐々としながらも（笑）興味深く注視しています。

米ＡＩＧ、日本市場から事実上撤退に

2010-09-30T19:43:00.000+09:00

今年3月のアリコジャパン売却（米メットライフへ）に続き、ＡＩＧエジソンとＡＩＧスターも売却決定です。
米ＡＩＧ：日本の生保２社､プルデンシャルに48億ドルで売却

ＡＩＧエジソン、ＡＩＧスターの売却の内訳は現金42億ドルと6億ドルの債務引き受け。公表資料によると6月末時点でＡＩＧエジソンの総資産は2兆4328億円、純資産は1734億円。ＡＩＧスターはそれぞれ1兆5029億円、1284億円の中堅生保。ＡＩＧの保険事業は、日本の保険会社でなく米国の同業に買われることになった。

プルデンシャルは日本法人が傘下にプルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険などを持ち、破たんしたあおば生命保険（旧日産生命保険）や大和生命保険の買収などで規模を拡大。３月末時点の総資産は６兆5060億円、純資産は1784億円。今回の買収により総資産は10兆円と日本で営業する生保では５－６位の規模となる。

米格付け会社ムーディーズの三輪昌彦シニアアナリストは、「スター、エジソンとジブラルタはともに外貨建て定額年金保険に強く、シナジーを発揮できれば存在感を高められる」とみる。また３社は経営破たんした日本の生保が前身で文化的に近く「予定利率も引き下げられており、逆ざや負担は少ない」と買収メリットを指摘した。

日本の生保市場も（損保も含めて）これにより、ますます経営統合が進んでいきそうです。

「保険市場」、住生子会社と提携

2010-09-21T17:30:00.000+09:00

アドバンスクリエイト、業務提携をどんどん加速してますね。
「保険市場」、住生子会社と提携　ネット・来店型融合で販促効果狙う

保険比較サイトの大手「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトが、住友生命保険の全額出資子会社で来店型ショップを運営するいずみライフデザイナーズ（東京都港区）と業務提携したことが２０日、明らかになった。２１日にも発表する。
「保険市場」のサイトを訪れた顧客に、いずみライフデザイナーズが運営する最寄りの「ほけん百花」「保険の森」の店舗を紹介することで、きめ細かい対面方式のサービスを提供し、販促につなげる。「ほけん百花」などは、三井住友海上きらめき生命やアフラック、アクサ生命など住友生命以外の商品も取り扱っており、顧客は豊富な選択肢から保険を選べる。
「ほけん百花」などは、東京や大阪など都市部を中心に展開しており、これまで「保険市場」が連携していた来店型ショップとの補完効果が見込める。今回の提携により保険市場の提携店舗は２１６店舗となり、保険サイトを通じて予約できる店舗数は国内最大となる。

かつては独自で200店舗以上を構えていたアドバンスクリエイトは、統廃合で独自の店舗を閉鎖していき、今度は業務提携の上で200店舗以上を確保する形になったわけですね。ふむふむ。

生命保険は誰のために

2010-09-13T18:31:00.000+09:00

日経新聞の記事から。内容も充実しています。
保険料はナゾと誤解がいっぱい

まず、僕たちは年間にどれくらい保険料を払っているのだろう。
生命保険文化センターが2009年末に発表した「生命保険に関する全国実態調査」では、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯年間保険料は45万円。ピークだった1997年に比べると３割強も減っているが、一方で収入も減少傾向にあることから、年収に占める比率は97年の10％から09年の９％へと、わずかしか減っていない。依然、年収の１割弱という大きな比率を占めているわけだ。

から始まる記事で、何より参照として出しているグラフが分かりやすいです。生命保険料の付加保険料を保険会社ごとに出していたり。
で、この辺りの内容はまさにそうですよね、とうなずく人は多いんじゃないでしょうか。私はそうでした。

もちろん、安さだけでは比べられないとの声もある。例えば詳細な商品説明を聞きたいし、何かあった時にはすぐに担当者に来てもらいたい、というニーズもあるだろう。大切なのは、そうした付加価値と、保険料の違いを比較して、そのうえでどちらを選ぶのかを合理的に判断することだ。
残念なのは、そうした価格の比較ができる情報が非常に限られていることだ。ネット生保では年齢別の保険料が、サイトで即座に分かる。しかし大手生保では、基本的に見積もりを頼んで書類などで送付してもらわなければならない。
大手生保の多くからは「高くてもそれだけの付加価値がある」との声をよく聞く。そうであるならば、せめて消費者が価格差を比較できるように、保険料をサイトで簡単に見られるようにするべきではないだろうか。
しかも大手生保の商品の多くは、死亡保障に医療保障や年金保険、貯蓄機能などが複雑に組み合わされたセット商品になっていて、そうした商品の場合は比較がほとんど不可能だ。元大手生保営業職員で保険代理店役員の後田亨さんは「比較されて価格の割高さが分からないように、どんどん複雑化してしまっている」と解説する。

そして、最後のページは生命保険の商品の中でも死亡保障が何故多額の利益を生むのかをさらっと書いています。つまり「死差益」について。これのおかげで保険会社としては今でも売りたい商品として君臨しているわけです。
つまり、生命保険という商品たち（死亡・医療・介護・貯蓄など）が、本当に必要な方にとっての商品であって、不必要な方にとっての商品ではない、ということです（保険料をいくらでも払えるって人は別ですが）。要るもの要らないものを考えましょうと。パッケージ化された商品は要注意ですよと。
ま、色んな背景も手伝ってなかなか難しいことですけれど。

団体生命保険、防衛省編

2010-08-27T12:25:00.001+09:00

団体生命保険というものがありますが、自衛官など約二十五万人が加入する国内最大規模の共済組合団体生命保険について。

防衛省共済組合が主催する、自衛官・職員が対象の団体定期保険。加入率は９６％。１口１００円で組合員は６口以上、５０口まで。２グループあり、１００口まで加入できる。共済組合からの保険引き受け割合はグループ幹事社のＡＩＧエジソンが４５％、日生２２％、第一１２％、明治安田１１％、富国６％、住友４％。別のグループは幹事社が日生で６３％、明治安田１５％、第一１３％、富国７％、住友２％。

規模がでかい！ですね。
防衛省の団体生命保険　幹事社交代　天下り絡み？

防衛省の団体生命保険はＡＩＧエジソンと日本生命を幹事社とする二つのグループがある。幹事社は自衛隊基地に営業員を置く負担がある一方で、掛け金の過半を引き受ける。顧客の自衛官は「体が資本」のため、うまみは大きいとされている。

かつては東邦生命と協栄生命の二社で取り扱ってきたが、ともに経営破綻（はたん）。二〇〇二年から二つのグループに引き継がれた。生保の組み合わせは防衛省が決める。
今回、幹事社を交代させる理由を、川嶋貴樹厚生課長は「もともとＡＩＧエジソンは基準を満たさなかったが、暫定的に幹事社とした。昨年十月に呼びかけたところ、五社が幹事社を希望し、会社の規模、評判、健全性について審査した結果、明治安田生命が適当と判断した」という。

「基準を満たさない」会社に九年も幹事社を任せてきたこと自体が問題だが、増田氏の顧問就任との関係は「ない」と否定する。増田氏は昨年八月に退官、現在、防衛省顧問でもある。官僚トップの事務次官が生保の顧問になるのは初めてだ。
増田氏は「幹事社交代が決まったのは退官後なので関与していない。明治安田からは今年五月に打診があり、引き受けた」とし、明治安田生命広報部は「大所、高所からの意見をもらうため」と説明している。

それでも省内の一部で問題視されるのは、幹事社への天下りが目立つからだ。一〇年度まで五年間をみると、グループ内の他社が一佐で辞めた自衛官を二人ずつ受け入れたのに対し、ＡＩＧエジソンでは防衛施設庁長官や局長・将官クラスらの十一人、日本生命は防衛研究所長や将官ら八人が顧問に就任した。

明治安田は官房長を含む五人を採用し、幹事社二社を猛追。天下りゼロの大同はグループから外れ、担当した保険（５％）は明治安田が引き継いだ。「天下りの人数が防衛省との関係を決定づけると疑われても仕方ない」と話す幹部もいる。

まるっと引用させてもらいました。東京新聞、やりますね。

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翌日も関連記事が出てました。
防衛省から生保、天下り審査なし　自衛隊法の適用外