ちょうろくblog　～マインドマップで会計士試験に挑戦～

事業分離について

2010-01-04T17:22:00.000+09:00

事業分離について以下のサイトに大変わかり易く載っていました。

http://www.melma.com/backnumber_177059_4527846/

事業分離の問題を解くにあたっては、その事業分離を投資の継続とみるか、清算とみるかを判定することがまず最初にすることです。

例えば、Ａ社がＢ社に甲事業を事業分離したとして、その対価が金銭である場合には精算とみます。
仕訳など、分離元企業の会計処理は上記のサイトにわかりやすく載っていたのでここでは書きません。
ただし、場合によっては、清算、投資の継続いずれでもない、共通支配下の取引に該当する場合もあるので、気を付ける。

「共通支配下の取引」とは、結合当事企業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合をいいます。共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として、移転前に付されていた適正な帳簿価額により計上します。＜「企業結合に係る会計基準」　三 4.（1）＞

共通支配下の取引により、企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として、移転前に付された適正な帳簿価額により計上し、移転した資産及び負債の差額は純資産として処理します。また、移転した資産及び負債の対価として取得する株式の取得原価は、当該資産及び負債の適正な帳簿価額による純資産に基づいて算定します。

連結上は、内部取引としてすべて消去されます。

さて、分離元はいいとして、分離先企業の会計処理にも注意が必要です。
分離先企業の状況によって、逆取得になる場合もあるからです。

例えば、事業分離前はＡ社が持っているＢ社の株は１０％だったとします。甲事業をＢ社に分離したことにより、Ｂ社の株を対価として受け取った結果、Ａ社が持つＢ社の株が６０％になった場合、Ｂ社側の会計処理としては、甲事業を合併した結果、子会社になってしまったのですから逆取得になってしまいます。

取得の場合は、パーチェス法ですが、逆取得、共通支配下の取引の場合は簿価に基づくので注意しなければなりません。

株式交換、逆取得の場合

2010-01-04T01:23:00.000+09:00

逆取得とは、企業結合が合併の形をとる場合において、取得企業が法律上存続する会社と異なる場合のこと。
つまりＡ社がＢ社を買収してＡ社が存続会社になるが、議決権比率はＢ社の方が多い場合。

このような逆取得の場合、Ａ社での処理は持分プーリング法に準じた形で処理することになります。

しかし、連結Ｂ／Ｓ上では、Ｂ社がＡ社をパーチェス法で連結する形をとります(合併直前のＢ社のＢ／ＳにＡ社の時価評価後Ｂ／Ｓをプラスする)。

その理由について、非常にわかりやすい質問と回答がＯＫＷＡＶＥ上にあったので引用させていただきます。
http://okwave.jp/qa/q5182582.html
(1)理論上は、個別処理においてもパーチェス法を行いたい（逆取得の連結上の処理と同じ処理がしたい）
but
(2)個別上、存続する会社（このケースではＡ社）の時価評価を行うのは、現在の会計慣行にそぐわない　（∵時価評価は限られた場合にしか行われないはずです　ex.金融商品）
ゆえに
(3)仕方なく個別上はプーリング法類似の方法によって、合併の仕訳としているのです。
つまり逆取得における、個別上のプーリング法的な処理と、連結上のパーチェス法の処理は、どちらも合併という同一の経済事象を異なる形で表現している、同列の処理、ということです。

株式交換について

2010-01-04T01:11:00.001+09:00

株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または
合同会社に取得させることをいいます。

例えば、既存の会社Ａが既存の会社Ｂ社との間に親子関係をつくり
企業集団グループを形成したいとします。
このとき、親子関係を作る方法としてＡ社がＢ社の株式を購入する方法があります。
しかし、この方法だと、株式買収に要する多額のキャッシュを用意しなければ
なりません。そこで、登場するの株式交換という方法です。

Ａ社はまず、Ｂ社の株主からＢ社株式を受取ります。
そして、その対価としてＡ社株式をＢ社株主の交付するのです。
これにより、Ａ社はＢ社発行の全ての株式を自社の株式を対価として取得できるので
キャッシュを用いずに、Ｂ社を子会社にすることができます。

＜株式交換の会計処理＞

まずは、取得か持分の結合か判定します。判定の方法は
http://tyouroku.blogspot.com/2010/01/blog-post.html
で書いたとおりです。

・取得
処理方法：パーチェス法
子会社株式の取得原価：取得の対価＋取得に直接要した支出額
のれんは計上する

・持分の結合
処理方法：持分プーリング法
子会社株式の取得原価：完全子会社の適正な帳簿価額による純資産額に基づいて算定
のれんは計上しない

なお、株式交換の場合、合併とは異なり完全子会社は消滅していないので
持分の結合と判定された場合でも、完全子会社の純資産の内訳項目を引き継ぐことは
ありません。

株式移転の解き方

2010-01-03T22:51:00.001+09:00

株式移転の問題の解き方です。

株式移転とは、新しく親会社（P社）を設立し、P社が既存の会社（A社、B社）の持ち株会社となること。

株主が変わっただけなので、Ａ社とB社ではな仕訳なし。株式移転時の仕訳はP社の仕訳のみ行う。

Ａ社とＢ社が持分の結合と判定された場合は、持分プーリングとして処理する。
取得と判定された場合は以下の手順です。

まず、判定の仕方は
http://tyouroku.blogspot.com/2010/01/blog-post.html
の記事の通りです。

で、取得と判定された場合、Ａ社とＢ社とで処理の仕方が異なります。

・A社株式取得にかかる仕訳は持分プーリングで処理します。つまり、Ｐ社とＡ社は対等の関係ということです。

・B社株式取得に係る仕訳についてはパーチェス法として処理します。Ｐ社はＢ社より上の立場からの株式の取得ということです。

このＢ社株式の取得の対価の計算は以下のように算定します。

取得企業株式時価単価×被取得企業株主に交付した株式数

以上の説明はＰ社の個別貸借対照表上の仕訳に関する方法ですが、これが連結会計上の仕訳になるとまた変わってきます。

Ｐ社の株式移転直後のＢ／Ｓ上は

A社株式　×××　／　資本金　×××
B社株式　×××　／　資本準備金　×××
＿＿＿＿＿＿＿＿／　その他資本剰余金　×××

のようになっていますが、投資と資本の相殺消去でＡ社、Ｂ社の株式を消去します。

資本金　×××　　　　／　Ａ社株式　×××
資本剰余金　×××　／

そして、株式移転直前のＡ社のＢ／Ｓを合算します。
連結財務諸表上、取得企業であるＡ社の純資産が引き継がれるため1の仕訳と合わせると、Ａ社株式の消去だけが行われることになります。

Ｂ社でも同様の処理をします。

合併の問題の解き方

2010-01-03T19:48:00.004+09:00

今日は、ざっくりと合併の問題の解き方をメモしておきます。時間があれば、株式交換、株式移転についても書こうかと。

さて、早速、解く順序です。

１．取得か持分の結合か判定する

２．合併仕訳

これだけです。

まあ、これだけですが、実際解くとなるといろいろありますので、以下にメモしておきます。

まず、１の判定の仕方です。
問題に書いてあれば楽ですが、書いてない場合もあります。書いてない場合、持分の結合に該当するかどうかを判定します。

持分プーリングに該当するためには以下の三点を満たしていないといけません。

１・結合の対価が議決権のある普通株式であること

２・結合後の結合会社および被結合会社の議決権比率がおおむね55：45～45：55の範囲

３・（２）以外の支配関係を示す一定の事実が存在しないこと

１や３は問題文からわかるでしょうが、２は計算する必要がある場合があります。
計算式は以下の通り。

議決権比率（％）＝保有株式数 ÷ （発行済株式総数－自己株式数－単位未満株式数－その他議決制限株式数）

例えば以下の場合

Ａ社発行株式数10,000株　自社株800株　A社の保有するB社株200株
Ｂ社発行株式数8,000 株　自社株400株
合併比率１：０．５

上記の場合は
旧Ａ社株主の議決権比率
(A株10000－A自社株800)/(Ａ株10000＋※2900)=71.31%

旧B社株主の議決権比率
(B株8000－A保有B株200-B自社株400)×0.5/(A株10000 +※2900)=28.68%

※(8000-200-400)×0.5=3700
3700－自己株式交付数800=2900

(A株10000 +※2900)の部分は、合併後会社の発行済株式数になります。
この場合、議決権比率を満たしていないため、取得と判定されることになります。

次は２の合併仕訳です。
取得と判定されれば、パーチェス法、持分の結合なら持分プーリング法です。

以下に書くことはパーチェス法が前提です。

取得と判定された場合、取得の対価の算定時、以下に注意です。

・外部アドバイザーや公認会計士になど合併結合を成立させるために直接要した支出額は取得額に含める。ただし、被取得企業が支出した額については取得企業の支出ではないため、それらを取得原価に含めることはできない。

・株式交付費は取得原価に含めず、別途、株式交付費として処理。株式交付費は繰延資産とすることができる。三年以内償却。

また、先のＡ社がB社の株式２００を持っています。これが合併前に単独財務諸表上時価で算定されている場合、その時価評価は取消ます。（関連会社株式は時価評価ではなく取得原価で計上するため）

例えば、２００株の取得原価が１７０００で、帳簿価額が２６０００。その他有価証券評価差額金が９０００計上されている場合、

その他有価証券評価差額金　９０００　／　投資有価証券　９０００

と仕訳します。

Ｂ社の退職給付引当金で未認識数理計算上の差異がある場合その金額はＢ社単独の財務諸表上の退職給付引当金の金額から増減させます。（つまり、退職給付引当金を時価評価しなおす）

また、被取得会社において合併後短期間で発生することが予測される損失のうち、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されれれている場合には「企業結合にかかる特定勘定」として負債として認識します。

のれんの金額の算定については取得の対価からB社の資産及び負債の合計額（純額）を減額して計上します。

取得会社と被取得会社で債権と債務がある場合は相殺する。それにかかる貸倒引当金も調整する必要がある。

さて、以下からは持分プーリングの注意点です。パーチェス法と処理の異なる処理の方法があるので注意します。

被取得会社が持っている自社株式は、その他資本剰余金と相殺します（つまり自己株式は償却する）。

取得会社と被取得会社で退職給付引当金の会計基準変更時差異の費用処理年数が異なっていても統一する必要はない。

合併に要した支出額は「発生時の事業年度の費用として処理」する。これには株式交付費も含まれる。パーチェス法とは違うので注意が必要。繰延資産にすることはできない。

取得会社と被取得会社で債権と債務がある場合は相殺する。それにかかる貸倒引当金も調整する必要がある。

持分プーリングの場合、のれんは発生しない

のれん等調整額について

2009-12-11T19:06:00.000+09:00

当初、意味のわからなかったのれん等調整額

のれん等調整額=のれん÷2＋繰延資産

のれんと繰延資産。つまり財産価値の無いものは配当の原資からは除くということです。
なぜのれんは２分の１にするのかはよくわかりませんが・・・。まるっきり原資にならない、というわけではないからでしょうかね。一応超過収益能力なわけですから。

この金額を資本等金額などと比べて、剰余金から控除しなければならない額を算定します。

資本等金額＝資本金＋準備金

では、以下からそのパターンについて書きます。
１．のれん等調整額＜資本等金額
（会社計算規則第186条1号イ）

この場合は、のれん等調整額について資本的な裏づけがあるということなので分配可能額から控除する必要はありません。

２．資本等金額＜のれん等調整額＜資本等金額＋その他資本剰余金
（会社計算規則第186条1号ロ）

この場合は、のれん等調整額が資本等金額を超過した分が剰余金から控除されます。これはつまり、資本等金額を超えた分については配当原資としての裏づけが取れないので分配可能額にはできないということです。

３．資本等金額＋その他資本剰余金＜のれん等調整額

（会社計算規則第186条1号ハ(1)）

２と一緒で、配当原資としての裏づけを取れない、資本等金額を超過した分が剰余金から控除されます。

４．資本等金額＋その他資本剰余金≦のれん÷2

（会社計算規則第186条1号ハ(2)）

この場合は理屈はよくわからないのですが、「その他資本剰余金＋繰延資産」を剰余金から控除します。これは憶えるしかありません・・・。たぶん理論はあるんでしょうけど、よくわかりません（＾＾；

１～３までは憶えなくても理屈で考えれば納得できます（のれん等調整額の計算方法は覚えるしかないですけど）。
４は、憶えてしまうことにします。たぶん理論を理解するほうが大変だと思いますので。

分配可能額の算定方法

2009-12-11T18:41:00.001+09:00

分配可能額の算定については本当に、本当に、最初読んだとき戸惑いました。なんってややこしいんだ！と。

算定方法については、いろいろなサイトで解説されています。

新日本有限責任監査法人のサイト
http://www.a2msn.jp/portal/commentary/cl/f_repo/06/story/01.html

この記事でぼくが書いておくことは、細かい算定方法ではなく、自分が問題を解いているうちに、やっとわかってきた、自分なりの分配可能額の解釈です。

自分なり、ですので理論的に正しいかどうかは保証できませんが（＾＾；

まず、基本は前年度のＢＳを基に、配当を決めるという点です。

配当は分配可能額を超えることはできません。

分配可能額はＢＳ上の剰余金に増減して算定します。本当にざっくり言ってしまえば剰余金から自己株式を全て除いたらほとんど分配可能額です。（他にもいろいろありますが、自己株式がらみの規定やたら多いので、問題を解く上での感覚的には実際、自己株式が一番メインになると思います。）

算定の順序は以下のとおりです。

１．会社法446条第1項、最終事業年度の末日の剰余金を算出します

要するに、前期の剰余金です。会社法にはいろいろ書いてありますが、結局、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額です。

２．会社法446条　株式会社の剰余金の額を算定

１で算定した剰余金から会社法で定められたその他の科目を増減します。

３．会社法461条2項　分配可能額の算定

２で算定した剰余金からさらに増減して分配可能額を算定します。

結局、１で算定した剰余金から、自己株式を除く、というのが大きなポイントです。
自己株式処分差損益はどうするだの、処分対価を減産するだの帳簿価額を減算するだのといろいろと書いてありますが、結局自己株式および、当期中に売買した自己株式に係る対価や利益などは全て分配可能額から除かれます。

憶えておかなければならないのは、決算時から剰余金の配当時までの期間での取引で利益や損があっても分配可能額は変動しない、ということです。

もう1つ憶えておかなければならないのは、臨時決算についてです。
臨時決算をした場合、前期末決算時点から臨時決算時点までの間の利益および、自己株式処分対価は分配可能額の増加として認識します。

ぼくはこれが理解不能でした。利益はともかく、全て消去した自己株式までなぜ認識することになるのか・・・・。

でも、考え方を逆にしたら簡単に憶えられました。つまり、臨時決算した場合の利益と自己株式処分対価を分配可能額として認識するのではなく、前期の決算時点以降の利益と自己株式処分の取引を分配可能額に含めて配当金を決定したときは、臨時決算をして中間の利益を確定させる必要がある、ということです。

結局、なぜ、通常前期末の決算時点以降の損益を分配可能額に算入できないかといえば、その額が決算及び株主総会を経て確定していないからであり、中間決算、及び株主総会で承認さえされれば額は確定し、分配可能額に含めてもよいというわけです。

さて、次の記事では、分配可能額の計算と切っても切り離せないのれん等調整額について書いておこうと思います。

新株予約権の行使時に自己株式処分と新株発行を同時に行う仕訳

2009-12-09T21:16:00.001+09:00

＜問題＞
次の条件で新株予約権３０００個を発行

・一株当たりの払い込み額：１００千円
・新株予約権１個あたり１０００株
・行使に伴う一株あたりの払い込み額：５００円
・行使に伴う払い込み額のうち会社法規定の最低限度額を資本金とする

上記の新株予約権のうち、１２００個が行使され、４５００００株については自己株式（１株あたりの帳簿価額４８０円）を交付し、残りについては新株を発行

＜答え＞
新株予約権　１２００００　/　自己株式　　　　　　２１６０００
現金預金　　６０００００　/　資本金　　　　　　　２２５０００
□□□□□□□□□□ /　資本準備金　　　　２２５０００
□□□□□□□□□□ /　その他資本剰余金　５４０００

＜解説＞
自己株式は４５００００×４８０＝２１６０００千

その後、資本金と、資本準備金を計算する。
（６０００００＋１２００００）×７５０／１２００＝４５００００

差額がその他資本剰余金（自己株式処分差益）となる。
計算で出す場合は、
（６０００００＋１２００００）×４５０／１２００＝２７００００
２７０００－２１６０００＝５４０００

その他資本剰余金は払い込み金額５００と４５００００株とで
計算した２２５０００と２１６０００の差額の９０００にはならないので注意が必要。

評価額０の自己株式の処分と新株発行を同時にする場合の仕訳

2009-12-09T20:44:00.001+09:00

最近純資産の部に関する問題を解いていたのですが、やはり楽に全問正解とはいかず、勘違いしていたところ、知らなかったところなどいくつかありましたので、それを復習しておきます。

・自己株式を無償取得したときは仕訳なし

さらに、全ての自己株式が無償取得であり、評価額が存在しない場合において、自己株式の処分と新株発行を同時に行った場合は以下のようになる。

＜問題＞
自己株式２００株（優先株式１００株、普通株式１００株）を処分するとともに、新株２００株（全て普通株式）を発行した。優先株式については１株当たり５５千円、普通株式については１株あたり６０千円の現金による払い込みを受けた。
自己株式（普通株式）は評価額０、自己株式（優先）は４７千円

資本金は会社法で求められている最低額。自己株式（優先株式）」の処分のために直接支出した費用５５千円と自己株式（普通株式）の処分と新株発行のために直接支出した費用１８０千円は小切手を振り出して決済した

＜答え＞
現預金　　　　　　５５００　/　自己株式（優先）　　４７００
現預金　　　　　　６０００　/　資本金　　　　　　　　６０００
現預金　　　　　１２０００　/　資本準備金　　　　１２０００
株式交付費用　　２３５　/　現預金　　　　　　　　　２３５

＜解説＞

資本金の増加額は、新株発行にかかるもののみで計算する。

６０×２００＝１２０００

１２０００÷２＝６０００（資本金になる分）

資本準備金は、新株発行にかかる６０００と、自己株式（普通）６０００との合算。

通常、自己株式を処分した際の差額は自己株式処分差損益としてその他資本剰余金

となるが、評価額が０の場合、損益は認識せず、全額を資本準備金とする。

さて、自己株式について、いくつかのパターンを書こうかと思いましたが、長くなりそうなので、別の記事にします。

本支店会計の解き方

2009-11-28T14:47:00.001+09:00

今日は本支店会計の解き方をメモっておきたいと思います。

本支店会計は順をおってやればそれほど難しくないと思います。

しかし、実際いくつか問題を解いてみると、ぼくはいくつかの落とし穴にひっかかりましたので、その辺も忘れないように書いておきます。

では、以下から解答にいたる手順を書いていきます。

１．未達事項を仕訳する。

まずは、未達事項を全て仕訳します。その際の注意点はいかのようなものがあります。

・本店と支店の商品のやりとりの金額。（本店の仕入額か支店への販売額かなど）

・支店が本店の仕入先に直接返品する場合で本店の掛代金が未決済

この場合、本店の支店売上の消去と本店の仕入と買掛金の消去の２つの仕訳が必要になる。

２．決算整理事項があるばあい、それも仕訳

たとえば、減価償却費の○割は支店に振り替える、などの指示がある場合、そのように仕訳する。

３．１と２の仕訳を前Ｔ／Ｂに記入

問題によっては前Ｔ／Ｂが歯抜けになっていることがあります。この場合はぼくの場合、Ｔ字を書いて解きます。

Ｔ字は本店と支店ごとに本店、支店、支店売上、本店仕入など書きます。本店勘定、支店勘定も、支店売上勘定も本店仕入勘定も必ず一致することを念頭において記入していけば、パズルのように穴が埋まっていくので結構楽しいです。

また、歯抜けになっていなくても、未達事項を全部加味しても勘定が一致しないことがあります。その場合、何か抜けているものがあるはずので、仕訳を確認する必要があります。

４．商品の流れを計算します

与えられている期末商品から原価や棚卸減耗、内部利益などを計算します。
この計算をするとき注意が必要なのは、与えられている数字には未達事項が考慮されていないことです。

たとえば、支店の期末帳簿棚卸高２００００のうち、１００００の本店仕入分が含まれている、と書いてあっても、未達事項で１５０００の本店仕入がある場合は、帳簿棚卸高３５０００、そのうちの本店仕入分は２５０００として計算しなければなりません。

５．損益計算をする。

支店の期首の商品に含まれている本店仕入に係る内部利益は繰延利益戻入
期末商品に含まれる本店仕入にかかる内部利益は繰延利益控除になります。

これは、損益計算上、期首商品、期末商品から控除して原価を出すこともあれば、引かずに原価をだして、そこから戻入勘定と控除勘定で別途記載することもありますが、問題の指示に従います。

販売費及び一般管理費にはならず、売上総利益を構成します。

税効果会計の問題の解き方

2009-11-14T16:28:00.001+09:00

予告どおり、今日は税効果会計の問題の解き方について書きたいと思います。

公認会計士試験の短答式試験の２０年度財務諸表論　問題２０です。
問題を全文書くのは面倒なのでところどころ省いてます。

問題を解くときの必要な知識を先に書いておきます。

・その他有価証券評価差額金の扱い

・法人税等調整額の出し方

ほとんどこの２点だけです、この問題を解くときに必要なのは。

＜問題＞
資料に基づき当社の当期の法人税等調整額を答えなさい。

・資料１
一時差異の内訳

（単位：千円）

当期における貸倒引当金に係る一時差異は4200円と以下、資料２により計算される一時差異の合計額である。

・資料２
Ａ社に対する売掛金12000千円があり、破産更正債権等に該当。税務上の繰入限度額５０％が損金算入された。全額回収不能、債権者集会も開催できない。

・資料３
保有するその他有価証券の内訳。前期当期における売買は一切なし。全部純資産直入法。

（単位：千円）

・資料４
その他の一時差異はすべて将来減産一時差異

・資料５
前期の法人実効税率４２％
当期の法人実効税率３８％

＜解答＞

１．当期の貸倒引当金を計算します。

１２０００千円が破産更正債権になったのですから、会計上は１２０００を貸倒引当金繰入額として費用計上しているはずです。
しかし、税務上は５０％の６０００しか損金算入されていないのですから、６０００の差額があります。
これに４２００を加えて、１０２００が当期の貸倒引当金になります。

２．前期と当期の一時差異を全て合計します。

前期末　１５０，３００
当期末　１７５，１５０

となります。ここに、その他有価証券評価差額金は含まれていません。なぜなら、全部純資産直入法で直接純資産の部に加減されているため、損益計算に影響しないからです。損益計算に影響しないということは、一時差異もでません。

３．法人税等調整額を計算

１７５１５０×３８％－１５０３００×４２％＝３４３１

となります。この計算は一時差異に実効税率をかけています。つまり、各期の繰延税金資産を計算しているわけです。
ここで必要なのは、繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首期末で比較した増減額は当期に納付すべき法人税等調整額である、という知識だけです。
この問題では全てが将来減産一時差異ですので、繰延税金資産だけです。その他有価証券評価差額金が増えていれば将来加算一時差異ですが、今回の問題では関係ないのは先ほど述べたとおりです。

以上です。この問題では、その他有価証券評価差額金の金額は計算する必要がないということですね。このあたり、実際の試験のときにすぐ判断できると少しでも時間短縮になると思います。

すごい！

2009-11-13T23:19:00.002+09:00

何が起こっているのだΣ(ﾟДﾟ υ)

昨日、サイトの訪問者数が１３人で新記録！とかいったばかりなのに、今日はなんと現在１９人・・・。

なぜ増えているのかはわかりませんが、すなおにうれしいですな。
勉強もブログ更新もがんばろうと思います。
マインドマップはまだまだ作成済みのものがありますのでねたはまだまだ尽かないので大丈夫なはず・・・。
勉強も、会計士試験合格まで

「いつかはたどり着くだろう？向かっているわけだからな」ｂｙ　5部

の覚悟でがんばりたいと思います。

・・・突然ですが、ここで一言。

Ｉｐｈｏｎｅたのしいよ！
ガレリアＨＧめっちゃ調子いいよ！！

・・・なんのことかというと、最近全然更新できていない

ちょうろく１００％趣味ブログ

にそういう記事もいっぱい書きたい、というこころの叫びです。
こうしている間にも紹介したいＩｐｈｏｎｅアプリやＰＣ周辺機器レビューとか書きたいことがいろいろ浮かんでくる～。

いずれそういうのも書きたいけど・・・・書いたときには既に遅い情報になってしまってるんだろうな～。

・・・と、そうこうしてる間に訪問者数が２１人に。月までぶっとぶこの衝撃。マジ何が起こってんの・・・。つい最近まで１０人だって行かなかったくらいなのに。そのうち３人が自分だったりしてたのに。いや、ほんと、感激。

税効果会計のマインドマップ

2009-11-13T23:02:00.003+09:00

今日は税効果会計のマインドマップを掲載しようと思います！

税効果会計は理論問題ででると意外と細かい部分も多く、ぼく的にはあまり好きではないですね。
今回掲載するマインドマップも後から付け足した手書きメモがかなり多いです。

では早速マインドマップを貼り付けますね。

会計処理詳細のブランチの部分の１～５の数字は税効果会計処理のブランチの１～５の数字と対応しています。

税効果会計は法人税を発生主義会計に合致させるための処理です。そのまま納税額を費用計上してはダメなのか？

ダメなんです。それでは、発生主義会計にはならず、権利義務確定主義になってしまいます。

どうやって合致させるのかというと損益計算書上の収益費用と課税所得上の益金、損金の差異にかかる法人税額を繰延べることによって合致させます。

・・・とあまり基本的なことを書いていても意味がないので、以下にはマインドマップに後から付け足したメモを備忘録と復習をかねて書いておきます。

・のれんは一時差異にならない

すみません、理屈はいまいち理解していませんが、そういうことらしいです。

・繰延法の場合は発生年度の税率を適用して計算する。

・現行基準では、繰延税金資産、および負債の流動、固定は区分して表示する。

・繰延資産と繰延負債は相殺して表示するが、連結FSで納税主体がことなるときは相殺しない

・税務上の繰越欠損金は一時差異と同様の扱いを処理するが、一時差異ではない

・繰越欠損金にかかる繰延税金資産にはワンイヤールールを適用する

・全部純資産直入法などで直接純資産に計上されるその他有価証券評価差額金等についてはそれにかかる繰延税金資産、負債の額を当該評価差額から控除して計上する。

法人税等調整額は発生しない。なぜならこの評価益はそもそも課税所得に計上されていないので。

＜仕訳例＞

評価増する資産　○○○　／　　繰延税金負債　○○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　純資産直入の差額　○○○

・未払事業税も将来減算一時差異になる。

これは、事業税は税法上、発生年度ではなく支払った年度の経費になるからである。つまり事業税は現金主義になっている。なぜこんなことになっているのかはよくわかりません (｡･ｘ･)ゝ

こんなところですかね。
実際に理論問題を解いていくとまだまだ書ききれていない論点がでてくるとおもいます。やれやれです。

次回は会計試験の短答式試験の過去問でもつかって問題の解き方を記事にしておこうと思います。

訪問者数が！

2009-11-12T23:22:00.000+09:00

今日はサイトの訪問者数が、１３人もいましたね。

１３人といえば当ブログの最高人数です(TдT)

少しは見てくれている人がいるということを励みにしてこつこつアップしていきたいと思います。

勉強して、わかった気になっても実際ブログで後で自分がわかるように、またほかの人が読んでもわかるように書こう、と思うと、実は理解できていなかったりする部分が浮き彫りになったりしてなかなか勉強になります。

そのつど復習するので、記事を書くのが遅々として進みませんけどね(´-ω-`)

あー、それにしてももうひとつのブログの方で書きたいこともいっぱいあるけど書くヒマがないな～。自分が買った電化製品のレビューとか書きたいんだけど、そうするとこれまたひとつの記事を書くのにえらい時間がかかるからなあ・・・。

金利スワップの時価の計算方法

2009-11-12T21:57:00.001+09:00

昨日の記事に補足で書いておきます。

昨日の例題では金利スワップの時価は５００千円、と問題に与えられていましたが、算定方法が金融商品実務指針の１０２項２に載っています。

「類似する取引に気配値のないデリバディブ取引については、将来キャッシュフローを見積もり、それを適切な市場利子率で割り引くことにより現在価値を算定する」

金利スワップの場合、決算日の仕訳で金利スワップの増減を認識するので、その時点での割り引き現在価値を出します。

たとえば、対象資産の支払金利と金利スワップ契約の想定元本にかかる受取金利がLIBOR+１％なら決算日時点のその利子率で、翌年の受取利息と支払利息を割引き、その差額が金利スワップの時価となります。

実際に計算してみます。
以下の、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引の場合

＜借り入れ＞
借入額　：　１０００万円
返済期間：　２年
支払金利：　LIBOR+１％(1月１日の金利を基準に年１回同年１２月３１日後払）

＜金利スワップ＞
想定元本：　１０００万円
契約期間：　２年
受取金利：　LIBOR+１％(1月１日の金利を基準に年１回同年１２月３１日後払）
支払金利：　固定３％（年１回後払い）

＜LIBOR時価＞
１月１日時点・・・・・１．８％
１２月３１日時点・・・２．３％

この場合の１２月３１日の金利スワップの時価を算定してみます。

・将来キャッシュインフロー（受取利息の現在価値）
（１０００万×３．３％）／１．０３３＝319457.88

・将来キャッシュアウトフロー（支払利息の現在価値）
（１０００万×３％）／１．０３３＝290416.26

アウトフローよりインフローの方が29041.62大きくなるので、これが金利スワップの時価となります。

ちなみに昨日の例題の５００千円という金利スワップ時価は、決算日時点のLIBORが与えられていないため計算で出すことはできません。

スワップ取引の問題の解き方

2009-11-11T23:15:00.002+09:00

今日はスワップ取引について勉強しました。

とはいえ、あまりスワップ取引についての問題がたくさん掲載されている問題集を持っていないので、それほど深く理解できたかは怪しいですが・・・。

今回は超簡単にですが、マインドマップを作りました。

このマインドマップはいつものとおり中央経済社の「スタンダード財務会計論Ⅱ応用論点　第３版」から作成しました。

スワップ取引の定義は「あらかじめ決められた算式に従って現在価値が等しくなるように、将来CFを２当事者間で交換する相対取引」です。

なんかややこしいですが、とりあえず例としては変動金利と固定金利を交換する金利スワップなどがあります。

具体的にどういう取引かというと、Ａ社がＢ銀行から１０００万円を変動金利で借りたとします。しかし、変動金利では、この先の支払利息が予測しづらいので今後の予算の作成に支障をきたすとＡ社は判断しました。

そこで、Ｃ銀行とスワップ契約を締結します。想定元本は同様に１０００万として、受取金利をＡ社からの借り入れと同じ条件の変動金利に設定します（つまり、Ｂ銀行に支払う支払利息はまったくの同額をＣ銀行から受取利息として受け取ることにより、相殺されます）。

そして、Ｃ銀行には固定金利を支払います。

この結果、Ａ社の損益では実質、１０００万の借り入れに対して、固定金利を設定したのと同じことになり、予算作成が楽になります。

当然、変動金利がさがって、Ｃ銀行と締結した固定金利を下回った場合には損を認識し、その逆の場合には益を認識します。

さて、では解き方です。

スワップ取引の会計処理には３種類の方法があります。繰延ヘッジによる方法、特例処理、公正価値ヘッジによる方法です。

これらの区別はヘッジ対象資産と金利スワップの評価方法の違いによります。日本での原則は繰延ヘッジによる方法です。国際的には公正価値ヘッジによる方法らしいです。

＜繰延ヘッジによる方法＞

ヘッジ対象資産は原価評価され、金利スワップは時価評価されます。

＜特例処理＞

特例処理は、ヘッジ対象資産が原価評価されるのに合わせて、金利スワップも原価評価し、スワップの時価の変動を認識しない方法です。ただし、この処理を使用するためには条件がいろいろあります。

ここでは書きませんが、要は金利スワップと対象資産の性質が限りなく同一に近い場合です。

＜公正価値ヘッジによる方法＞

特例処理とは逆に、スワップが時価評価されるのに合わせて対象資産も時価評価しようという方法です。しかし、対象資産が借入金の場合、借入金が時価評価されてしまいます。借入金は原則原価評価されるものですから、この処理はＧＡＡＰに抵触する可能性があります。

いわゆる時価ヘッジと同様の処理で、損益は繰延ません。

＜例題＞

①１年４月１日に以下の条件で金利スワップを締結

想定元本：500,000千円

変換条件：変動金利年ＬＩＢＯＲ+0.5％を受け取り、固定金利3％を支払う

受払日　：年１回３月３１日

期間　　　；５年間

金利スワップの受取金利は１年前のLIBORの水準を用いて計算

※LIBORとはロンドン銀行間取引金利のことです。

②２年３月３１日受払いを行った。

なお、１年４月１日におけるLIBOR水準は3.3％

③２年３月３１日決算整理仕訳

金利スワップの時価は５００千円

仕訳は以下のとおり

＜繰延ヘッジによる場合＞

①については、スワップの締結だけでは仕訳はありません。

デリバディブ取引の会計処理の原則は正味の財産をＢＳに表示することが原則だからです。

②現預金　4000　/受取利息　4000

※500,000×（3.8%-3％）＝4,000

受取利息が３．８％、支払利息が３％なので、０．８％分の受取利息になります。

ひとつのスワップ契約についての利息なので、支払いと受け取りは別立てせず相殺します。

③　金利スワップ　500　/　繰延ヘッジ損益（純資産）　500

＜特例処理＞

上記、繰延ヘッジによる場合の③の仕訳がなくなるだけです。理由は特例処理では金利スワップを時価評価しないからです。

＜公正価値ヘッジによる場合＞

①と②は同様です。

③については

金利スワップ　500　/　スワップ差益（営業外収益）　500

となります。

この例題では、スワップ契約のみ与えられていますが、かりに対象資産が借入金500,000だとすると、以下の仕訳を追加します。

借入金評価損（営業外費用）　500　/　借入金　500

よって、営業外収益と費用が相殺され損益に影響はなくなります。

つまりスワップの処理ではＰＬには影響がでないということですね。

オプション取引の問題の解き方

2009-11-09T22:10:00.001+09:00

今日は、オプション取引の問題の解き方について書いておこうと思います。

ぼくの頭の回転が悪いせいとは思いますが、本当にわかりにくい取引だと思います。ぼくだけか？

とりあえず、現状のぼくの理解をもとに書きますので、間違っている部分、足りない部分もあると思います。

それにしても、会計処理の仕方についてはマインドマップにはしづらいですね。今回もマインドマップはなしです。

では本題に入りたいと思います。
まずは定義から

オプション取引とはオプションの買い手（または売り手）に対して将来の一定の期日（内）に一定の商品をあらかじめ取り決めた価格で、買うまたは売る権利を取引する契約を言う。オプションの買い手は権利を行使するかどうかは自由だが、売り手は、権利行使されれば必ず履行しなければならない。

コールオプション・・・買う権利。勘定科目は前渡金（買建オプション）
プットオプション・・・売る権利。勘定科目は前受金（売建オプション）

以下は考えられるパターンです。

＜コールオプションの購入＞

原資産価格の上昇が見込まれる場合に有利。なぜなら、原資産価格が上がっても約定日の価格で購入できるため、差額だけ得をする。

＜プットオプションの購入＞

原資産価格の下落が見込まれる場合に有利。なぜなら、原資産価格が下がっても約定日の価格で売る権利があるので、その差額分得をする。

＜コールオプションの売却＞

原資産価格が横ばいか下落時に有利。なぜなら、原資産価格が上昇した場合に買い手が権利行使すれば、売り手は約定日による安い価格で売却しなければならないから。

＜プットオプションの売却＞

原資産価格が横ばいか上昇時に有利。なぜなら、もし原資産価格が下落すると、買い手が権利行使した場合、売り手は下落してしまった原資産を下落前の約定日の価格で購入しないといけないためその差額分損が出る。

以上の４つのパターンが考えられます。初めて読むと非常にわかりにくいのではないでしょうか。
相手とどのような取引をしたか、そして約定日の価格と、決済日の価格に着目して考えれば、このパターンは理解できると思います。

ちょっとわき道にそれますが、ぼくのすきな「狼と香辛料」という小説があるのですが、この３巻に信用取引を使った話がでてきます。
考え方はオプション取引と似ています。

主人公のロレンスが相手と黄鉄鉱の取引をします。ロレンスは相手に黄鉄鉱の空売りをします。決済日は翌日です。
翌日、黄鉄鉱の価格が値下がりすればロレンスは約定している値段より安く黄鉄鉱を仕入れられるので差額だけ得をします。逆に、値上がりすれば相手は高くなっている黄鉄鉱を約定した金額で買えるのでその分得をする、というわけです。わかりにくい取引を小説に組み込んで娯楽として成立させているのはすごいです。

さて、オプションの取引の仕訳の代表的なものは下記のようなものです。

＜コールオプションの購入の場合＞
約定日　　前渡金　○○○　/　現金　○○○

決算日　　前渡金　×××　/　オプション差損益　×××
（決算日に×××分勝ちがオプションプレミアムが上昇していた場合）

翌期首　　オプション差損益　×××　/　前渡金　×××
（決算日の仕訳の反対仕訳）

決済日　　現金　○○○　/　前渡金　○○○
現金　△△△　/　オプション差損益　△△△
（△△△の差益が出た場合）

ヘッジ会計問題の解き方

2009-11-06T23:42:00.001+09:00

間を空けてしまいましたっ・・・。いや、勉強していなかったわけではないですよ、念のため(´ﾍ｀；)

さて、今日はヘッジ会計のぼく流の理解と解き方をメモっておきたいと思います。

ヘッジ会計のを含んだマインドマップは後日載せます。

ぼくは今日の今日までヘッジ会計など、金融会計が大嫌いでした。

しかし、それも今日で終わりです。なんと、今日突然理解したんです、いやほんとに。

問題解いていてばちっと脳内でパズルが組み合わさりましたね。その気持ちを忘れないようにブログにアップします。

まず、今までヘッジ会計の計算問題が嫌いだったのはどうにもややこしいから。いや、ヘッジ会計というのが、価格変動のリスクを回避する手段というのはわかっていますし、理屈がわからないわけではなかったのですが、いざ問題を解こうと思うと、ん？売建て？買建て？繰り延べヘッジ？時価ヘッジ？？損がでるの？益がでるの・・？と混乱してしまい、はっきりいって面倒くさくて解く気がしませんでした。

しかし、今日、問題を解くとき下記のように図を描いてみました。

縦軸にヘッジ手段とヘッジ対象をとり、
横軸にヘッジ手段を予約した日、決算日、決済日をとる。
それぞれの日にちの下に、時価や取得原価など記入。

たとえば、ヘッジ対象がＡ社債、ヘッジ手段が債権先物として、売建の場合。
双方額面金額１０,０００の場合

・・・・・・・・・・・・予約日・・・・・・・・・決算日・・・・・・・・・・決済日・・・・合計

債券先物　　　@102　　　(140)　　100.6 　　(310)　　　97.5 　　　（450)

Ａ社社債　　　　 100　　（△190)　　98.1　　(△60)　　　97.5　　　　(△250）

カッコなしの金額はそれぞれ１００円あたりの評価額です。
カッコ内の金額は差額です。
１００×（１０２－１００．６）＝１４０
のように計算しています。

債券先物は予約日と決算日で決算日のほうが値下がりしています。
今回の例では売建てなので、決算日に１００．６円の価値しか
なくなっているものを１０２円で売れる権利を持っているのですから
利益が認識されます。

しかし繰延法の場合はヘッジ対象資産が解消されるまで損益は繰延べます。
つまり、この１４０は決算日に認識する繰延ヘッジ損益の額をあらわします。

△１９０はその他有価証券評価差額金の額をあらわします。

さらに決済日までにヘッジ手段の価値はさらに３１０上昇しています。
よって、繰延ヘッジ損益は１４０+３１０＝４５０になっています。

しかし、決済日までにヘッジ対象資産のほうはさらに△６０になっています。
Ａ社社債は当初と比べて２５０の価値下落です。

下落と上昇と相殺すると結果、+２００となります。
この価額が投資有価証券売却損益となります。

この図さえ覚えておけば、面倒くさい仕訳などしなくても、必要な科目の
数字がすぐに出て便利です。

なお、時価ヘッジの場合は、損益を当期に認識してしまいます。
つまり、決算日には、繰延ヘッジ損益は認識せず、当期の損益にします。
また、ヘッジ対象資産の方もＢＳのその他有価証券評価差額金ではなく
有価証券評価損益としてＰＬの営業外損益に計上します。
そして、翌期首に再振替仕訳をします。

ちなみに、繰延法が金融会計基準における原則です。
時価ヘッジは国際的な標準のやり方になります。

続続・固定資産の減損　のれんのある場合

2009-10-30T23:46:00.002+09:00

前回の記事にかけなかったのれんのある場合です。

のれんは基本的には超過収益能力を示しています。固定資産の減損が行われる場合、その資産（グループ）にかかるのれんも収益能力が減少しているはずなので、当該のれんについても減損を認識する必要がある、というのがこの論点のさわりです（と、ぼくは思っています）。

のれんの減損についても共用資産と同様に原則的な方法と例外の方法があります。

１．より大きな単位でのれんをグルーピング（原則）
２．のれんを各資産に配分（例外）

のれんは基本的には単独で減損を認識できないので、１のやり方が原則になります。

では、解法の手順です。

１～６までは通常のやり方どおり計算します。

１・減損の兆候のある資産の割引前将来ＣＦの見積もり

２・帳簿価額の算定

３・１の割引前将来ＣＦと２の帳簿価額を比べる

４・１の方が２より小さい場合、回収可能額まで簿価切下げる判断

５・回収可能額算定

６・各資産の減損損失の算定

そして、各資産の減損損失が算定されたら、次のステップです。

７．のれんを含む単位で減損を計算します。のれんを含んだ帳簿価額から回収可能価額を引きます。

これはつまり、のれんを含んだグループ全体としての減損価額を出しているわけです。

８．７の価額から６の価額の合計を引いた額がのれんを含んだことにより増えた減損価額になります。

９．８の金額をのれんの減損として認識しますが、もともとののれんの帳簿価額がそれより小さかった場合は、もともとののれんの帳簿価額が減損損失限度額となります。

９は共用資産のときの注意点と同じです。当然、もともとの帳簿価額以上に減損できるはずはないですよね。

原則的なやり方は以上のようになります。結局共用資産とあまりやり方は変わりませんね。

例外的なやり方は次の記事にまわしたいと思います。

続・固定資産の減損　共用資産のある場合

2009-10-30T21:02:00.008+09:00

前回の記事では簿記で減損の問題を解くときの基本的な解き方を書きました。

今回は、共用がある場合の解き方を書こうと思います。今日、久々に減損の問題を解いてみて、ケアレスミスをしてしまった箇所や抜けていた箇所があったので、忘れないようにしなければ・・・。

前回書いた解法の順序は以下のとおりでした。

１・減損の兆候のある資産の割引前将来ＣＦの見積もり

２・帳簿価額の算定

３・１の割引前将来ＣＦと２の帳簿価額を比べる

４・１の方が２より小さい場合、回収可能額まで簿価切下げる判断

５・回収可能額算定

６・減損損失の算定

これにどのような手順が加わるのでしょうか。

まず、共用資産がある場合は２種類の会計処理があります。

１．より大きな単位で共用資産をグルーピングする方法（原則）

２．共用資産の帳簿価額を各資産に配分する方法（例外）

原則通りの処理を要求する問題では、以下のような考え方の順序になります。

まず、基本の解き方の１～６までは通常通り計算し、減損損失を出します。
次に、

７．大単位合計の減損損失を算出

の手順が入ります。これは、つまり、共用資産を含んだ大きなグループ全体の帳簿価額と、回収可能額との差を計算するのです。そして、

８．７で算出した大単位減損から６で個別計算した減損価額を引く

つまり、共用資産を含めることによって個別資産で算出した減損を超える額を算出するということです。

９．８で算出した超過額を共用資産の減損価額とする。

超過した額は共用資産に割り振られます。しかし、次のことに注意する必要があります。

１０．共用資産の帳簿価額から共用資産の正味売却額を引いた金額が８で算出した超過額を超える場合は合理的な基準により各資産（グループ）に配分します。

とうとう手順１０まで来てしまいました。長いですね。しかし、この１０を忘れるとせっかく計算してきたことがパアになってしまいます。
これはつまり、共用資産の正味売却額がはっきりしている場合、それがその共用資産の価値であり、その価額以上価値を減ずることはできない、ということでしょう。

解法を覚えなきゃ！とばかり思っていると逆に覚えられないかもしれませんが、現実問題として考えると至極当たり前のことですね。

なお、Ｂ／Ｓの表示に関してぼくは今回ミスをやらかしてしまいました。
基本は「直接控除形式」で表示します。つまり、Ｂ／Ｓの資産の部に

建物
減価償却累計額
建物（純額）

のようになっている場合、減損損失は建物から直接減額するのが基本です。
ぼくは、建物を取得価額のままにして、その後、減損を計算して、建物（純額）を記入し、その差額を減価償却累計額としてしまいました。

そのような表示の仕方も「合算間接控除形式」としてあるのですが、基本は「直接控除形式」になるそうです。ちなみに減損損失はＰＬ上は特別損失になります。

共用資産の原則的な計算方法については以上です。

なお、例外の方法である各資産に配分する方法は詳しく述べませんが、

各資産の帳簿価額－回収可能価額の額等に応じて共用資産の額を各資産に配分します。

そして、配分後の価額と割引前ＣＦを比べて減損を認識、回収可能価額まで減額します。

そこで算出された減損価額を今度は各資産ごとに

各資産の減損損失×共用資産帳簿価額の配分額÷共用資産配分後帳簿価額

で共用資産に割り当てる減損の額を算出します。以上です。

本当はのれんのあった場合もこの記事に一緒に書こうと思ったのですが、長くなるのでやめて次の記事にしようと思います。

さて、一応、１～１０までを後で見やすいように並べておきます。

１・減損の兆候のある資産の割引前将来ＣＦの見積もり

２・帳簿価額の算定

３・１の割引前将来ＣＦと２の帳簿価額を比べる

４・１の方が２より小さい場合、回収可能額まで簿価切下げる判断

５・回収可能額算定

６・減損損失の算定

７．大単位合計の減損損失を算出

８．７で算出した大単位減損から６で個別計算した減損価額を引いて超過した額を算出

９．８で算出した超過額を共用資産の減損価額とする。

１０．共用資産の帳簿価額から共用資産の正味売却額を引いた金額が８で算出した超過額を超える場合は合理的な基準により各資産（グループ）に配分します。

固定資産の減損のマインドマップ

2009-10-29T23:08:00.002+09:00

予定通り、減損についてのマインドマップです。

このマインドマップは「スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ応用論点編　第３版」の第５章　固定資産の減損からつくりました。

やはり、こうやって何を元にマインドマップをつくったかを書いておいたほうが、自分にとっても後で復習するときぱっとわかるからいいですね。なんで今までしてこなかったんだろ・・・。
こんど時間のあるとき、今までブログに掲載した分まとめてソースを載せることにしよう。

さて、マインドマップです。

実際に簿記で問題を解くときはこれだけでは絶対無理ですね。減損は論点自体はそれほど複雑ではないですが、問題の出題パターンは以外に多いので２回に分けて記載しようと思います。

まずは会計士試験の１９年の短答式問題の問３１を使って基本的な回答パターンを記載しようと思います。

まず、回答する順序は

１・減損の兆候のある資産の割引前将来ＣＦの見積もり

２・帳簿価額の算定

３・１の割引前将来ＣＦと２の帳簿価額を比べる

４・１の方が２より小さい場合、回収可能額まで簿価切下げる判断

５・回収可能額算定

６・減損損失の算定

これが基本的なパターンになります。これにのれんや共用資産、リース資産などが絡まっていろいろな出題パターンができるわけです。

まず、１については、問３１の場合主要資産がＡとなっていますので、平成２１年度分までのＣＦを算定します。

平成１９年　　２０００－６００+６０＝１４６０
平成２０年　　２０００
平成２１年　　１０００+（４０００－４０００×１０％）＝４６００
割引前将来ＣＦ　　　８０６０

なぜ、割引後ではなく割引前と帳簿価額を比べるのかよくわからず、いつも割引後で計算したりして混乱してた時期がぼくにはあります。
結局、減損がそうそうあっても困るのに、割引後のＣＦなんて適用したら、減損だらけになってしまうから割引前ＣＦをつかう、という風に覚えました。もちろん理論的に正しいかどうかは知りません（＾＾；

２の帳簿価額は通常通り減価償却してもとめて１０４１４となります。

３で、８０６０＜１０４１４となりますので減損を認識します。

４、５で、回収可能価額を算定します。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値との額の大きいほうを使用します。
なぜ大きいほうなのか？これもよくわかりませんでした。
保守主義の原則から額の小さいほうを使用するのかと最初に勘違いしたものを引きずってしまって混乱していたのですが、結局、今では割引前ＣＦのときと同様、あまり厳しくすると減損損失だらけになってしまうから、額の大きい方を使うのだ、と自分を納得させています。

正味売却価額は問題から資産の時価６５００で処分費用が時価の１０％と与えられていることから６５００－６５０＝５８５０となります。

使用価値は与えられている原価係数を使用して

平成１９年　　１４６０×０．９２５９３＝１３５２
平成２０年　　２０００×０．８５７３４＝１７１５
平成２１年　　４６００×０．７９３８３＝３６５２

合計６７１９となりますので

６で１０４１４－６７１９＝３６９５となります。

このような基本の解法どおりのパターンの場合は絶対解けるようにしておきたいものです。
ただ、１９年の問３１は短答式問題としてはちょっと回答に時間がかかるかもしれないですね。
帳簿価額の計算と使用価値の算定は意外と時間がかかるかもしれません。

次回は、共用資産やのれん、リース資産があった場合、１～６の基本パターンになにがどう加わるのか書きたいと思います。

imindmapが快適に動作しています

2009-10-28T21:39:00.002+09:00

さて、パソコンをガレリアＨＧにして、ＯＳをWindows7　64bit版にしたぼくの環境。

imindmapは相変わらず問題なく動作しています。

公式ＨＰにある64bitのWindows7にあるという保存の表示関係の不具合というのは本当になんのことなんでしょうかね？

ただ、このimindmap、やはり重いです。今のぼくの環境で重いということはないのですが、初回の起動に５秒くらいかかります。

core ｉ７ 860のマシンで起動に５秒以上かかるソフトウェアなんてほとんど存在しません。

知人に「自分もimindmapを買おうと思っているがどう思うか」と相談されましたが、彼のＰＣは１０年近く前のＸＰもぎりぎりで動いているようなＰＣでとてもimindmapが快適に動作するとは思えませんでしたので、お勧めしませんでした。

これから購入を考えている方がもしいらっしゃるなら、快適な動作は公式ＨＰの推奨環境より少し高いスペックを考えておいたほうがいいと思います。

以前ぼくがしようしていたのは、Athｌon4200×２の自作ＰＣ　メモリ１．５Ｇという環境でしたが、起動にはかなりの時間を要しました。
ただ、一度起動してしまえばあとは現在の環境とそれほどそん色なく快適に動いてましたね。
一応、参考ということで。

利益観のマインドマップ

2009-10-28T21:16:00.002+09:00

今日は利益観についてのマインドマップです。

「スタンダードテキスト財務会計論Ⅰ基本論点編」というテキストの同名の章をマインドマップにしたものです。

ちなみに、このテキストのシリーズはとても気に入っています。大変読みやすく、かつ詳しい。
ぼくのもっている資格学校のテキストには索引がなく大変不便でしたが、この本には当然ついていますので、辞書的な使い方もできるので重宝しています。

今までのマインドマップもこのシリーズのテキストの章をマインドマップしたものが割りとあります（全てというわけではないですが）。

さて、以下ができたマインドマップです。

かなりいびつなマインドマップですが・・・非連携利益観というものについて、あまり記載する部分がないのでこうなりました。

収益費用アプローチが、費用収益対応の原則に表されるように期中の利益計算に重きをおくのに対して、資産負債アプローチはその時点の企業の豊かさというものに重きをおきます。

なので、それが何の、いつの原因でできたものなのかにはあまり興味はありません。

引当や繰延は費用と収益の対応を図るのが目的なのですから、資産負債アプローチの前ではあまり意味をなさないということのようです。

同じ取引を数値で表すのに、こんなに違いがでるとはおもしろいものです。

面白いといえば、今日、この論点に関連する大変面白い記事を見つけました。以下にリンクを貼ります。

「利益は過去しか表さない」

http://www.atmarkit.co.jp/im/fa/serial/reporting/03/01.html

「利益は過去しか表さない」なんと率直でなおかつ納得できる意見でしょうか。

投資家にとって有用な情報というのはその企業の現在の豊かさであって、過去にどのようなすばらしい利益があろうとも一切関係ないということですね、極端に言うと。

日本も収益費用アプローチから資産負債アプローチへの移行には抗し得ないでしょうね、きっと。

会計士試験は試験といえども、実際の世の中の流れと無関係に存在するものではありませんから、このへんの話を意識した問いが１問くらい出題されてもおかしくは無いと思いますがどうでしょうか。

明日は減損についてのマインドマップを掲載しようと思います。

未取付小切手のこと

2009-10-27T23:37:00.002+09:00

今日はマインドマップではありません。純粋にぼくの備忘録です。

何かといえば、未取付小切手。初歩中の初歩の論点なのに、この現預金の範囲に関する問題をたまにとくと、どこか一箇所くらいで引っかかる。なさけない(;つД｀)

未取付小切手
　定義：
　　支払いのために振り出し相手方に引き渡したが取引銀行に未だ呈示されていない自己振出小切手

　会計処理：
　　小切手振出時　　　　　　　　　　　　　　　買掛金　／　当座預金
　　決算時に取引銀行未呈示　　　　　　　　　　　仕訳なし

　ＢＳの表示：
　　既に相手方の所有物なので振出側での問題は生じない

相手側の所有物なので、振出側では処理不要。考えてみればあたりまえのことですが、どうもぼくの脳みその死角に入ったみたいですぐ「どうだったっけ？」になってしまいます。

今回記事にしたことを期に二度と忘れないようにしなければ・・・。本番の会計士試験でこんなところを落としていては絶対にうかるはずもない(´･ω･`)

なお、未取付の場合、銀行に残高が残ってしまうので銀行勘定調整表上は不一致の原因として銀行側で減算しなければならない。

お知らせ！ブログを分けます

2009-10-27T16:57:00.001+09:00

今まで会計士試験にまつわるマインドマップと、ぼくの趣味のＰＣやiphoneの話題をブログにつらつらと書いてきましたが、いい加減、何のブログだかわからなくなってきましたので思い切ってこのブログはマインドマップ一本にします。

今まで書いてきた記事は

「ちょうろく100％趣味Ｂｌｏｇ」
http://tyousyumi.blogspot.com/

に移転します。なお、今まで書いたマインドマップ以外の記事はそちらに転載し、このブログにもそのまま当分の間は残しておきます。

ちょうろく100％趣味BｌｏｇにはＰＣ、iphone、マンガなどなど趣味のこと中心に書き散らしていくつもりです。ヒマがあったら見てやってください(* ^ーﾟ)

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