やや日刊カルト新聞

NPO法人POSSE、自らが訴えた裁判で背後の左翼セクトの存在を語られまくる

2026-04-26T16:09:00.002+09:00

　ブラック企業対策のNPO法人「POSSE」が元八王子市議の佐藤梓氏に対して、名誉毀損を理由に380万円の損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が3月17日、東京地裁で開かれた。被告の佐藤氏と被告側証人
の小谷野毅氏への尋問が行われ、それぞれ、POSSEの背後にある左翼セクト「マル」について、佐藤氏の元パートナーで離婚裁判中の立教大学・佐々木隆治教授（マルクス経済学）がリーダーであると証言した。裁判所は佐々木氏にも証人としての出廷を求めていたが、出廷しなかった。

　POSSE代理人で存在がパワハラと言われる神原元弁護士は、声を張り上げて証人の言葉を遮るなどし、佐藤氏への尋問では裁判長から、佐藤氏に近寄らず尋問するよう求められた。しかし証言中の佐藤氏の言葉を遮るなどする態度は変わらなかった。原告席では、POSSE・岩本菜々代表が、佐藤氏の尋問中にせせら笑うような表情を繰り返し見せた。

　POSSEとマルの関係については10年前に本紙が報道しており、裁判でPOSSE側は、記事を「インターネット上に溌れる偽情報の一つに過ぎず、そもそも信用性が低い」「陰謀論」（裁判資料より）などと主張している。

　次回は、4月28日午後1時から東京地裁415号法廷で、他の証人への尋問が予定されている。

ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった

POSSE“名誉毀損”の刑事告訴が不起訴に＝元被疑者男性への民事訴訟を予告

NPO法人POSSE事務局長らが大学で偽装勧誘の“お手伝い”

■「陰謀論」と主張するPOSSE

　佐藤氏は2024年7月から8月にかけてXに、POSSEについて

〈「次の代表は女性にする。そうすれば誹謗されなくなるから」。そういうことを「幹部」の男性たちが口にしている時点で、そんな組織はダメだと思いました。〉（2024年7月15日投稿）

　などと投稿した。同年10月、POSSEは佐藤氏を提訴した。

　POSSEについては、10年前に本紙が、背後にある左翼セクト「マル」の存在や、大学生に対する偽装勧誘、金銭・労働力の搾取、SLAPP（嫌がらせ訴訟）体質などの問題を報じていた。一連のX投稿の中で佐藤氏は、マルの存在にも触れ、本紙記事について

〈私が関係者本人から聞いた限り、概ね事実が指摘されていると思います〉（2024年8月29日投稿）

　などとしていた。

　POSSE側は当初、佐藤氏によるPOSSEへの組織批判を「名誉毀損」と主張し、マル関連の事実関係を直接の提訴理由とはしていなかった。しかし佐藤氏側が、POSSE及び佐々木氏とマルとの関係を示す証拠や証言を提出し、POSSEやマルのハラスメント体質も指摘。内容の真実性とともに、公の場で批判や問題提起をすることの公共性や公益目的を主張した。

　これに対して、POSSE側はマルの存在や本紙報道について「インターネット上に溌れる偽情報の一つ」「陰謀論」「デマ」などと反論。マルをめぐる事実関係が裁判の重要争点になっていった。

　裁判資料によるとPOSSE側は佐藤氏のX投稿以降、昨年12月時点で、電話での労働相談が前年比で約2割減、メールでの相談はおよそ半減したと主張。複数の学生ボランティアと連絡を取れなくなり、2025年度の助成金は前年比34%減の2407万円で、2026年度については昨年12月時点で決まっているものはゼロとしている。雑誌『POSSE』の定期購読数は佐藤氏のX投稿後に約4割減り、1カ月間でNPO法人の会員が4名退会し、月平均10万円程度あった寄付が約1割減ったとしている。連絡を断つ識者も複数おり、『POSSE』の原稿執筆陣の確保にも支障をきたしていると主張している。

　10年前の記事を執筆した本紙・藤倉善郎総裁はこの裁判で、佐々木氏と面談した際のやりとり、反差別運動のNPO法人「ARIC」（すでに解散）もマルのフロント組織であった事実など、当時の記事で触れていなかった取材経過などを佐藤氏側に陳述書として提出。佐々木氏との面談は当時、「記事にしない」という約束のもとで行われたものだが、藤倉氏は本紙の取材に対し「陳述書は記事じゃないから、約束を破ったことにならない。知らんけど」と話す。

　また佐藤氏側が提出している書面では、本紙の取材源とは別の元メンバーや労働運動関係者らも、それぞれに証言を行っており、マル関連の情報がかつてないほどに集約された裁判となっている。その上で、今年3月17日に第1回弁論が開かれ、被告の佐藤氏と佐藤氏側証人への尋問が行われた。裁判所は佐々木氏についても証人として採用していたが、出廷しなかった。POSSE代理人の神原元弁護士は法廷で、裁判長に「説得はしているが、本人は諸事情から出廷したくないと言っている」と説明した。

■証人が語る「マル」とは

　陳述書によると、被告佐藤氏側証人の小谷野毅氏は、労働問題などに関わってきた関係で、2003年から2015年まで佐々木氏と付き合いがあったという。尋問で小谷野氏は、佐藤氏の代理人である小竹広子弁護士からの「POSSEの背後に別の政治組織というのはあるのか」との質問に対し、「片仮名でマルといいます」と答え、リーダーは佐々木隆治氏であると証言した。

　佐藤氏側が証拠として提出した、2019年の日付が入った佐々木氏名義のレジュメが示された。小谷野氏の後に証言した佐藤氏によると、当時佐藤氏が社民党関係者に佐々木氏を紹介しようとした際に作成されたものだという。そこには佐々木氏の経歴が記されている。要約すると、こうだ。

・京都大学時代に「政治経済研究会」（通称＝京大政経研）という新左翼セクトに所属

・都立大に入学後、都立大でもその活動を継続

・2001～2002年にセクトを脱退

・2001～2006年に「社会運動をゼロからやり直すために」（レジュメより）、「研究サークルを立ち上げ、都立大、中央、一橋、東大などで研究を展開」（同）。

・「このとき、現在の活動につながる重要な活動家をオルグする」（同）

・2006年頃から労働NPO（POSSE）を立ち上げる

・2015年頃より、POSSEやマルクス研究に関わってきたメンバーの一部が反レイシズムNPO（ARIC）を立ち上げる

　POSSEの役員ではない佐々木氏自身がPOSSEを設立したかのような文脈になっている。NPO法人ARICについても、関連活動として言及されている。

　このメモについて小谷野氏は、「（2004年に小谷野氏が佐々木氏から受け取った経歴書と）ほとんど同じことが書かれていると認識した」と答えた。

　小谷野氏は、マルのメンバーが脱退する際に相談を受けたこともあるという。

「『マルを辞めたら社会運動から一切手を引けと』ということを約束させるのが戒律になってようです。『だからマルをやめていろいろ嫌がらせされるかもしれないが、守ってほしい』と私に相談があった」

　別のメンバーからも似たような相談を受けた際には、脱退後、その元メンバーが勤務する平和運動団体の事務所前にマルの関係者である池田一慶氏などがやってきて、元メンバーに対して「我々の仲間ではなくなったのだから、社会運動から手を引け」といった趣旨の言葉で問い詰め、言い争いになったという。

　小谷野氏は元メンバーから聞いた話として、マル内の「親対（おやたい）」と呼ばれているものについても証言した。

「親対策のことを親対と言うんだそうです。自分の実家に帰省した時に親からカンパ持ってこいと、お前はいくらもらってこい、というふうなことを割り当てて資金活動するとか、とんでもないことやってるなと思った」

■POSSE代理人は「存在がパワハラ」

　反対尋問で神原弁護士は、POSSE設立時に小谷野氏が関わる全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）が一時、POSSE設立初期の事務所家賃を支払ったことや、設立趣意書の内容に小谷野氏が手を加えたことなどを確認した上で、小谷野氏に「POSSEを立ち上げた中心人物は、あなたではないのか」と質問。

「中心人物ではない。POSSEを作ったのは佐々木さん。私が作ったわけではない。だから、事務所を借りてあげたり……」（小谷野氏）

　神原弁護士は、小谷野氏の言葉を遮って、畳み掛けた。

「援助したってことですね。アイデアも出しましたね」（神原弁護士）

「アドバイスはしたが、中心人物ではない。彼ら自身が作った」（小谷野氏）

　神原弁護士はほかの場面でも、「はいはい、いいです。わかりました、わかりました」などと言って小谷野氏の発言を遮る場面があった。

　小谷野氏に相談してきたマルのメンバーたちは、いずれも、10年前の本紙記事が情報源とした元メンバーたちとは別人だ。それでいてPOSSEやマルに関する小谷野氏の証言は、本紙報道と一致する。ただし、本紙記事がNPO法人「ガテン系連帯」（すでに解散）をマルのフロント組織としていた点については、小谷野氏は否定した。

「わたしが作った組織です。我々全日建が作った組織です。（記事の）ガテン系連帯がフロント組織だという点は明らかに間違いです。（記事の）他の部分は読んでないからわかりません」（小谷野氏）

　この小谷野氏の証言の末尾も、途中で神原弁護士が遮った。

　佐藤氏への尋問の前に、いったん休憩に入った。神原弁護士は休憩中、傍聴席に陣取ったPOSSE関係者らに向かって原告席から、「ぼくは存在がパワハラだと言われる」と言い放ち、笑い合った。

　神原弁護士の一連の態度は、この後の佐藤氏への尋問の際に問題視されることになる。

■本紙記事の内容は「おおむね事実」

　被告代理人の小竹弁護士による主尋問では、佐藤氏が、佐々木氏と交際を始めた2016年6月頃、佐々木氏が佐藤氏に「まずいことになった」と言って慌てた様子を見せたことがあったと証言した。

「立教大学の彼の研究室にやや日刊カルト新聞の藤倉さんという方が訪ねてきて、誹謗される記事が出るんだよ、と慌てていました。何かひどい記事が出るんだったら可哀想だと同情的な気持ちになったが、むしろやましいことがないなら堂々と取材を受けたらいいのにと思った」（佐藤氏）

　本紙が記事を掲載した後には、その内容について佐々木氏は佐藤氏に「おおむね事実だね」と言っていたという。「マル」を立ち上げたのが佐々木氏であることや、「マル」という名称を考えたのも佐々木氏自身だと、佐藤氏は本人から聞かされたという。

「今日はマルの会議だと誰かと電話で話していたこともある。マルの会議はコロナ禍の時は自宅でオンライン会議をやっているのを、私はドア越しに聞いたことがある」

　佐藤氏は佐々木氏との結婚生活を「非常に過酷だった」と語った。

「彼は非常に激昂することが多く、不機嫌な状態から激昂して怒鳴り散らして暴力を振るい、家出をして、何日も音信不通で徹底的に無視をする。私が怖くなって、自分が悪くなくても謝ると帰ってきて優しくなるというサイクルを繰り返すというところがあった。『俺を誹謗することは活動や社会運動全体への攻撃だ』ということを言っていた」（佐藤氏）

　当時は、佐々木氏やPOSSEを誹謗中傷していると佐々木氏が感じるようなネット上の投稿などに対して、佐藤氏が積極的に反論するなどしていたという。そうした当時の行動について、佐藤氏はこう語った。

「当時は自分の生活や生命を守ることを最優先にしてしまったが、本当にマルというものがあることを知っていたのに、真実を覆い隠すようなことをして、若い人たちのやりがい搾取などにつながることに間接的に加担してしまったという罪悪感が非常にある」

　佐々木氏は佐藤氏の前で、自分の意に沿わない人物を「クズ」「ゴキブリ」などと表する場面があり、佐藤氏自身、何度も言われたことがあったという。また2016年頃、POSSE内で起こされた性加害事件をめぐって第三者委員会報告書へのサインを拒んだ東京大学・本田由紀教授や法政大学・上西充子教授に関しても、同様だったという。

「佐々木さんは、そのこと（報告書へのサイン拒否）をすごく怒って、『本田はクズ。ゴキブリと同じ。上西もクズ。ゴキブリだよあいつら。絶対に許さない』と言って、その後も何年もずっと悪口を言っていた」（佐藤氏）

　本田氏は2014年に、POSSEと左翼セクトとの関係を指摘し本田氏を名指しして東京大学などに注意喚起のメールを送った人物に対して、当時のPOSSE代表の今野晴貴氏とともに刑事告訴を行ったこともある人物。書類送検時には今野氏が記者会見を開き、一部新聞が無批判にこれを報じた。翌年、不起訴となっている。

■存在がパワハラと言われる弁護士は法廷で「接近制限」

　存在がパワハラと言われる神原元弁護士による反対尋問では、開始前、佐藤氏の代理人の海渡雄一弁護士が、「被告本人は男性から大声で尋問を受けるとPTSDの状態になるので、十分配慮していただきたい」と要請。これを受け、裁判長は、存在がパワハラと言われる神原弁護士に対し、佐藤氏に近寄らず原告席から質問するよう求めた。

　しかし尋問開始から数分後には、存在がパワハラと言われる神原弁護士は、佐藤氏が質問に答えている途中に「はい、いいです、わかりました！」などと声を上げて遮り、佐藤氏の代理人から「まだ回答中です」と釘を刺された。それでも、同様の行為を繰り返し、佐藤氏の代理人から「遮らないでください」と注意を受けた。

　存在がパワハラと言われる神原弁護士は、佐藤氏がXに投稿した内容について、「ショックなんか受けてないんじゃないですか」「女性でも誹謗中傷されるのではないか」などと尋ねた。佐藤氏の代理人が「個人的な見解を述べているだけ」と異議を唱える場面もあった。しかしその後も、「（暴力的だったとする）夫に対して従順だったわけではなく逆らってもいたではないか」「（POSSE代表の）岩本菜々氏に嫉妬していたのではないか」といった趣旨の質問の形で自分の意見をぶつける手法を繰り返した。

　原告席には、存在がパワハラと言われる神原弁護士の他にもう1人、女性が座っていた。上記にある、POSSEの岩本菜々代表本人だ。

　岩本氏は、佐藤氏の尋問の最初から最後まで、佐藤氏が自身のDV被害やPTSDに言及する度に、佐藤氏の方を見ながら蔑むような笑みを浮かべるという態度を繰り返していた。

■POSSE側の態度に傍聴人も不快感

　裁判を傍聴した都内在住の20代女性は、閉廷後、本紙にこう語った。

「極めて不快な裁判だった。DV被害を訴えている女性に向かってことさらにあのような態度を取って圧をかけるような人間に、人権を語ってほしくない。傍聴中に、心のなかで中指が立ってしまいました」

　また、匿名を条件に取材に応じた都内在住の50代男性の藤倉善郎さんも、不快感をあらわにした。

「存在がパワハラと言われる神原弁護士は、裁判で勝つとXで〝正義は勝つ！〟と言い放って見せることで知られる。しかし、今日のあの尋問に何の正義があるのか。DV被害とPTSDを訴える女性に対してまで、事実確認と関係のないパワハラ的な態度で圧力をかける。こんなものは正義じゃないんだから負けろ。こっぴどく負けろ。米山隆一弁護士（元新潟県知事、元衆議院議員）がかつてカルト側代理人として起こしたSLAPP訴訟のように、一生言われ続ける汚点になれ」

ワールドメイト教祖お誕生会で立民系国会議員が全滅＝自民党が単独過半数、参政党は初参加

2026-03-23T16:25:00.005+09:00

　3月22日まで東京・台場で開催されていたワールドメイト教祖・深見東州氏のバースデーイベントに、祝花・祝電を贈ったり来場や挨拶をした現職国会議員が12人いたことが、本紙の取材でわかった。うち、自民党が最多の9人を占めた一方で、昨年のお誕生会では単独過半数を占めていた立民系議員が全滅。先の衆院選での中道結党後に健全化された形だ。しかし識者は「衆院選で立民系議員が大量落選しただけだろ」と冷ややかだ。

　また今年は参政党議員（和田政宗氏）の参加もあった。和田氏を含めた議員らの挨拶では、2022年に殺害された安倍晋三元首相と深見氏が親しい関係にあったことを伺わせる発言も相次いだ。会場にはゆうこく連合の原口一博氏の姿もあったが、祝花も贈らず登壇での挨拶もせずに会場を後にしていた。

■菓子パンを奪い合う信者たち

　イベントは、3月18日から22日の5日間、台場の「ヒルトン東京お台場」で開催された「第26回　深見東州バースディ個展　深見東州、海辺のビックリ個展」。深見氏作の書画の展示のほか、時計や宝飾品の展示即売会が回帰を通じて行われ、日替わりでトークショーなどの催しも行われる。さらに毎日、先着順の数量限定で無料弁当が配布され、会場内で無料のパンやドリンクも食べ飲み放題だ。

高すぎて、つい中指が

　気前の良いイベントのように思えるが、販売されている時計や宝飾品は、高いものでは1個で数十万円から500万円を超えるものもある。一般の有名ブランド品のほか、深見氏がデザインした時計や指輪なども販売されている。まるでパチンコ屋のような威勢の良い音楽や深見氏の歌が流され、ときおりステージ上で行われるタイムセールに信者たちが群がる。

　まるで催眠商法会場のような雰囲気は、今年も同様だった。信者と思しき大量の来場者でごった返し、平日500食、週末1000食限定の無料弁当はあっという間に品切れ。会場内に置かれる菓子パンもすぐになくなった。スタッフが補充しようとすると、信者たちが他の信者を突き飛ばしながら殺到し、奪い合った。本紙記者も突き飛ばされた。

■教祖や細川たかしや鈴木杏樹と写真を撮れる

　会場の雰囲気に加え、購入金額に応じた特典でも信者たちの購買意欲を煽る。100万円以上を購入すると深見氏との2ショット写真を撮れる。また会期中のイベントに出演する芸能人との集合写真も特典になっていた。今年は、歌手の細川たかしと女優の鈴木杏樹だった。

　他にも、合計50～150万円の購入で深見氏と一緒に奥多摩への1泊2日温泉旅行に行ける特典や、現金決済で合計50万円、300万円、500万円、1000万円といった購入金額ごとにマフラーやバスタオルなどの深見氏グッズをもらえる特典もあった。お誕生会の開催期間外も合計金額に含める表記がなされていることから、お誕生会以外の場面でも信者たちにこうした商品購入をさせていることがうかがえる。

　来場者たちはさぞやお金持ちの皆さまなのかと思いきや、そうとも限らないようだ。本紙記者の背後で信者同士が「時間をやりくりしてタイミーでアルバイトをしている」などと言い合っている場面もあった。疲れたのか多額の出費に打ちのめされたのかわからないが、会場の隅に座り込み頭を抱えている年配女性信者の姿もあった。

■教祖誕生会に群がる政治家ども

　毎年、この狂ったイベントに祝花を贈ったり開幕式に登壇したりする政治家たちがいる。昨年2025年のお誕生会には、現職の国会議員だけでも24人。うち立民所属は13人で、自民党所属の6人の2倍以上で、単独過半数を占めていた。

　しかし今年は、現職国会議員が12人へと半減。自民党が9人で7割以上を占め、先の衆院選で立民と公明党が野合した中道改革連合はゼロ。参院に残る立民の国会議員もゼロとなった。

　2022年参院選の際に安倍晋三元首相が殺害されて以降、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題がクローズアップされ、野党は自民党と統一教会との関わりを批判してきた。それでいて、最大野党だった立民は、所属議員がワールドメイト教祖の誕生会では単独過半数を占めており、「お前が言うな」状態となっていた。今年は、国会と教祖お誕生会との「ねじれ」が解消され、立民・中道については健全化された形だ。

　深見東州氏のお誕生会に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏は、こう分析する。

「先の衆院選での中道の立民系議員が大量落選したことで、自動的に立民系のワールドメイト議員が全滅しただけだろ」

　実際、自民党議員は前年比3人しか増えておらず、立民系は13人減。これに伴い、現職国会議員の数自体が半減した。また元職も含めた合計では、自民党所属は11人（2025年は9人）、中道・立民所属は14人（2025年は立民のみで16人）で、依然として中道・立民が上回っている。

■安倍晋三元首相の名も

　もともと立民のワールドメイト議員は小沢一郎・元衆院議員（中道）のグループが目立つ。その小沢氏自身、深見氏のお誕生会では常連だ。今年も挨拶に立った。

「先般の選挙におきまして、56年2カ月ぶりに敗軍の将になりました」

　次に挨拶に立ったのは、平沢勝栄・衆院議員（自民）。「選挙に負けない方法を知っていますか。答えは簡単なんですよ。選挙に出なければいいんですよ」と言い放ち、笑いを誘った。

　安倍晋三・元首相の名も挙がり、安倍氏と深見氏の関わりの深さも垣間見えた。

世耕弘成・衆院議員（無所属）「深見先生にご挨拶させていただくのは、今日が初めてです。もともと安倍先生からよくお話を伺っていました」

和田政宗・衆院議員（参政党）「もともとは安倍晋三総理から、『素晴らしい方がいらっしゃるからご挨拶に行きなさい』ということで（深見氏との）ご縁をいただきまして、そこからご指導を賜っております」

参政党初登場のお誕生会にメロンパン

　お誕生会に参政党所属議員が出席するのは初めてと思われる。しかし会場で配布されていた菓子パンの中には、メロンパンもあった。

　昨年は開幕式に登壇した原口一博・元衆院議員（ゆうこく連合）も来場していたが、祝花も登壇挨拶もなし。マスクを着けた来場者と記念撮影をしていた。

◇2026年の深見東州氏バースデーに関わった政治家ども

※元職は現職時代の最終所属党派を記載

・祝電紹介

下村博文（衆＝自民）

鈴木貴子（衆＝自民）

末松義規（元衆＝中道）

・登壇挨拶

平沢勝栄（衆＝自民）

鈴木宗男（衆＝自民）

世耕弘成（衆＝無所属）

前原誠司（衆＝維新）

和田政宗（衆＝参政）

亀井静香（元衆＝無所属）

小沢一郎（元衆＝中道）

・祝花

下村博文（衆＝自民）

鳩山二郎（衆＝自民）

西村康稔（衆＝自民）

北神圭朗（衆＝自民）

宗清皇一（衆＝自民）

世耕弘成（衆＝無所属）

前原誠司（衆＝維新）

和田政宗（衆＝参政）

浅尾慶一郎（参＝自民）

野沢哲夫（千代田区議＝維新）

高村正彦（元衆＝自民）

大西宏幸（元衆＝自民）

木内孝胤（元衆＝維新）

末松義規（元衆＝中道）

城井崇（元衆＝中道）

杉村慎治（元衆＝中道）

岡島一正（元衆＝中道）

佐藤公治（元衆＝中道）

牧義夫（元衆＝中道）

多ケ谷亮（元衆＝中道）

西川将人（元衆＝中道）

末次精一（元衆＝立民

水野素子（元参＝立民）

川島智太郎（元衆＝立民）

樋高剛（元衆＝立民）

亀井静香（元衆＝無所属）

石関貴史（元衆＝無所属）

米長晴信（元参＝無所属）

舛添要一（元都知事＝無所属）

・来場

原口一博（元衆＝ゆうこく）

松木謙公（元衆＝中道）

下地ミキオ（元衆＝無所属）

東京高裁が統一教会に解散命令裁判所前では陰謀論者たちが喜びの声

2026-03-05T13:54:00.000+09:00

高裁決定後、取材に応じる教団代理人弁護士

　東京高裁が3月4日午前、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について解散を命じる決定を下した。文部科学省による請求を受け、東京地裁が昨年3月に決定した解散命令に対し、教団側が不服として即時抗告していた。この日、高裁がこれを棄却し、地裁決定を支持した。教団（宗教法人）の解散に向けた清算手続きが開始される。

　午後には裁判所前で陰謀論者たちが集会を開き、統一教会と関係ある陰謀論や関係ない陰謀論をスピーチして、高裁決定を喜んだ。

　決定言い渡し直後に裁判所前で取材に応じた教団代理人の福本修也弁護士は、「信じられない。法治国家じゃない」と語り、最高裁に抗告する方針を表明した。教団側は同日、公式サイトに声明文を掲載。「わが国の歴史に残る汚点」「“結論ありき”の不当な判断」などと高裁決定を非難した。

　午後には裁判所前の路上で、すでに高裁が解散命令を言い渡したことを知らない元参政党の藤村晃子氏らが、統一教会の解散などを求める抗議集会を開いた。本紙記者は藤村氏から「高裁判決は何時に出るんですか？」と尋ねられ、「わっかんないっすね」と答えた。

　しかし集会参加者がネットでニュースを確認。集会は、解散命令を祝う内容に変更された。主催者と参加者たちは各々、「（安倍元首相殺害を）山上（徹也）さんがやったとは思えないが山上神社を作ってもいいくらい」「参政党のバックは統一教会」「チームみらいもヤバい」「（千葉工科大学学長の）伊藤穰一はエプスタインとズブズブで、たぶん（子どもを）食べている」「エプスタインは、“いい湯だな”（＝ユダヤの意）のスパイ」「不正選挙が常態化している」「AKB48総選挙が（今年の衆院選で自民党が大勝した）下地を作った」「日本の人が作った米や野菜を食べたい」などと喜びを語った。本紙では、いずれの主張についても裏付けを取れていない。

根本良輔氏

　財務省解体デモに参加しているという男性は、スピーチで、日本共産党への支持と大東亜共栄圏への共感をあわせて表明した。元つばさの党幹事長で、2024年に同党代表の黒川敦彦氏らとともに衆院東京15区補選での選挙妨害容疑で逮捕された根本良輔氏は、れいわ新選組、社民党、日本共産党への期待も口にした。

「スパイ防止方が制定されたら、ワンチャン投獄されるかもしれません」（根本氏）

　これに対し、参加者にまぎれていた本紙の取材スタッフが小声で「根本お前、スパイ防止法ないのに（選挙妨害容疑で）投獄されてたじゃん」などと暴言を吐いた。

　決定言い渡し直後は、裁判所前はメディア関係者でごった返していた。本紙記者は「午後にここでバカの集会がありますよ」などと言いふらしたが、午後の集会を取材しに来たメディア関係者は、ほとんどいなかった。

都内で帝国憲法復活呼びかける集会　ドクター・中松氏が3年後の都知事選「100歳で」出馬宣言

2025-11-30T15:19:00.000+09:00

幸福実現党時代の中松氏（2010年）

　旧大日本帝国憲法の施行日に当たる11月29日、都内で開催された帝国憲法復活を目指す集会で、中松義郎氏（97）が3年後の東京都知事選への出馬を宣言。約60人の参加者を前に「ご支持をお願いしたい」と呼びかけた。

　中松氏は、2009年から11年まで幸福の科学の政治部門「幸福実現党」の特別代表を務めた、自称・金剛大阿闍梨（称号を授与したとされるチベット僧側は否定）。10年参院選（比例代表）では、当時の同党党首・石川悦男氏の3倍近い3万8242票を獲得して落選した。

■元参政党幹部や元神真都Q顧問弁護士ら登壇

　この日、開かれたのは、「正統皇室典範・正統憲法の復原改正を求める國民大集会」（主催・日本の憲法記念日を祝ふ会、共催・木原くにや後援会、後援・日本誠真会）。定員240名のところ、約60名の参加者が詰めかけた。

　皇居の方角を向いて君が代を斉唱し、敬礼後、教育勅語を奉読する「臣民儀礼」から始まった集会は、登壇者7人のうち過半数にあたる少なくとも4人が日本誠真会（党首・吉野敏明氏＝元参政党ボードメンバー）の関係者。同党顧問の南出喜久治弁護士などが、「現在の日本国憲法は無効」「大日本帝国憲法は現在も有効」とする「真正護憲論」を訴え、日本国憲法の改正ではなく帝国憲法の復活に向けた「臣民」による運動を呼びかけた。

　南出氏は、かつて反ワクチン団体「神真都Q」の顧問や、建造物侵入罪などで立件されたメンバーらについて木原くにや弁護士とともに弁護人を務めた人物でもある。

　会場では、表面に反ワクチン、裏面に排外主義の主張を記載したチラシが、「若者への啓発用」と称して配布された。

チラシの表は反ワクチン、裏は排外主義

■中松氏の立候補表明に公選法違反疑惑

　中松氏は来賓として講演した。日本国憲法下の日本を「違憲状態」だとして、3年後の都知事選出馬を表明した。

「今こそ我々の総力をあげて我が国を行動で直しましょう。私は次の都知事選挙に100歳で立候補する。ぜひ皆さんに、私の都知事選挙に対して、ご支持をお願いしたい。都知事によって憲法違反問題を取り上げ、東京を中心としてこの国を変えていく。違憲状態にないようにする」

　また、現在の「違憲状態」を解消するために「アール理論」を作ったと語った。時間の都合上、理論の内容についての説明は省略された。

『陰謀論と排外主義』
好評発売中！

　公職選挙法では、立候補届出前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、罰則もある。28日に発売されベストセラーとなっている扶桑社新書『陰謀論と排外主義』の共著者の1人、フリーライターの藤倉善郎氏は、不安を隠しきれない。

「公選法違反にあたるおそれはあるものの、現時点で立候補は実質的に仮定の話に過ぎない。問題は健康面だ。中松氏の講演に続いて登壇した吉野敏明氏は、『小麦粉や甘い物を食べる人は病気になって死ぬ』と言っていた。中松氏が、3年後の都知事選まで健在でいること。公選法違反をするためには、そのハードルをまずクリアする必要がある」

ドクター中松スイーツ・セレクション（同氏Xより本紙選定）

　中松氏が3年後の都知事選に立候補できた場合、吉野氏の自説が覆されることになる。今後議論を呼びそうだ。

■メロンパン論争、再燃か

AIに作らせたメロンパンの画像

　吉野氏は、元参政党ボードメンバーで、現在は日本誠真会党首。集会では、こう発言していた。

「小麦粉や甘い物を食べる人は病気になる。皆さん良かれと思って食べている。健康にいいと、体にいいと。これ完全に洗脳です。そういう人たちが最後に言うのは、笑い話じゃないですけど、本当に『もう一回メロンパン食べたい』とか言って亡くなっていくんです」

　この発言について、陰謀論などをウォッチする識者らから、疑問の声が噴出している。

「それはメロンパンのせいで死んだのではなく、単にメロンパンが好きだったという話なのでは」

「健康にいいと思ってメロンパンを食ってるやつがいるのか」

「メロンパンを我慢していたのに死んだのか」

「食わせてやりたかったな、メロンパン」

　今夏の参院選では、参政党批判の際に語られることが多かったメロンパン。今後、日本誠真会関連でも議論を呼びそうだ。

■右翼呼ばわりは誹謗中傷？

　集会では、日本誠真会の副党首でもある木原くにや弁護士が、「開會の辞」「基調講演」「閉會の辞」で3度も登壇した。

　木原氏は最後の「閉會の辞」で、こう訴えかけた。

右翼呼ばわりは誹謗中傷らしい

「皆さんにお配りしたチラシや、（会場の）この横断幕で、日章旗の他に旭日旗を掲げております。これ対して、一部からは右翼だとかそうした誹謗中傷も実際にあった。しかし我々の運動は、右翼と言われようが、天皇原理主義者とか、いろんな誹謗中傷を受けても絶対屈しない。その軍人魂や大和魂が、皆さん必要じゃないですか」

　前出の藤倉氏は首を傾げる。

「やっているや言っていることは、どう見ても右翼。何より『右翼』とは必ずしも悪口ではない。誇りを持って堂々と活動している右翼に対して失礼ではないか」

葛飾区議選での丸吉氏

　「誹謗中傷」をめぐっては、11月に行われた葛飾区議選で、落選した丸吉孝文候補（日本大和党推薦）が、街頭演説中に「元NHK党」と指摘された際、「誹謗中傷だ」と言い返して大爆笑された経緯がある。自らが所属していた「NHK党」が社会的評価を低下させる存在であることを、丸吉氏自身が選挙演説で公然と認めた形になったからだ。

　今回の木原氏の発言は、同様に「右翼」が社会的評価を低下させる存在であるとするものと受け取られかねず、今後議論を呼びそうだ。

　集会は、最後に参加者全員で「天皇陛下バンザイ！」を連呼して終了した。

■記念撮影の掛け声にも疑問の声

桜井誠氏ではない

　その後、主催者と参加者たちは日比谷公園に移動し、デモ行進を行った。数寄屋橋交差点では、信号待ちの通行人から、こんな会話が聞こえてきた。

「いいこと言ってるじゃないか」

「あれ、桜井誠ってやつ？」

「桜井誠は死んだんじゃなかったっけ？　最近聞かないよ」

　桜井誠氏はおそらく存命中だが、果たして「桜井誠」呼ばわりは誹謗中傷にあたるのか。今後議論を呼びそうだ。

　中松氏はデモに参加していなかったが、終着地点では参加者たちが「ドクター・中松～」の掛け声で記念撮影をしていた。中松氏が過去に選挙に立候補した際にも、街頭での写真撮影の際に用いていた掛け声だ。

「通常、写真撮影の際の掛け声は、『勝利～！』（統一教会）などのように、イ行で終わる。口周辺の筋肉を笑顔に近いものにするためだ。『ドクター中松～』だと、終わりがウ行なので、みんなタコの口になってしまう」（前出・藤倉氏）

　今後議論を呼びそうだ。

杉並区施設で親鸞会が偽装勧誘全国でも野放し状態

2025-06-05T16:24:00.003+09:00

親鸞会主催「歎異抄万博」のポスターも張り出されていた、杉並区立勤労福祉会館でのアニメ上映会

　杉並区立勤労福祉会館で５月29日、浄土真宗親鸞会の事実上のフロント団体である「歎異抄に学ぶ会」がアニメの上映会を開催した。作品は、親鸞会の関連企業である「チューリップ企画」制作。参加者に対して、宗教団体である事実や親鸞会の名称を伝えずに、親鸞会が主催する「歎異抄万博」の告知や勧誘活動も行われた。

　同館を含め杉並区の施設では、「歎異抄に学ぶ会」が繰り返しイベントを開催しており、今後も予定している。区の担当者は、「必要に応じて関係者への確認や注意をすることはありうるが、個別のケースについてはお答えできない」としている。

　親鸞会は杉並区に限らず全国で、同様の活動を展開してきた。他の自治体での過去の事例なども含め、カルトの偽装勧誘問題を考える。

　「浄土真宗親鸞会」は、富山県射水市に本部を置く、一般的な「浄土真宗」系教団とは無関係の新宗教団体。長年、全国の大学などで、宗教団体である事実を隠して学生を勧誘（偽装勧誘）することで知られてきた。自治体の公共施設を用いた偽装勧誘も全国で行っており、主に高齢者がターゲットになっている。

　歎異抄に学ぶ会による５月29日のアニメ上映会は、杉並区立勤労福祉会館の会議室を利用して行われたもの。事前に周辺の住宅にチラシがポスティングされ、住民から本紙に情報提供があった。

　区外から参加したという藤倉善郎さん（50代・自営業）が、匿名を条件に本紙の取材に応じた。

「カルト宗教のアニメが好きで、つい先日も幸福の科学の『ドラゴン・ハート―霊界探訪記―』を観てきたばかり。今回は無料で親鸞会のアニメを観られると知ってきました。親鸞の生涯を描いた全10作のうちの『世界の光　親鸞聖人　第三部』で、約90分です。会場には関係者含め20人くらいいて、客席は大半が高齢者でした」

杉並区の施設で教団主催イベントに誘う

会場で配布された「歎異抄万博」のチラシ

　上映途中で休憩が入り、司会のような男性が、6月22日に東京ビッグサイトで開催予定の「歎異抄万博」（入場料一般3,000円）の宣伝を始めたという。「歎異抄に大いに学ぼう実行委員会」と「浄土真宗親鸞会」主催のイベントだが、親鸞会という団体名も宗教団体であるという説明も、一切なかった。

「その場で配られたチラシ類の中にも歎異抄万博のチラシがありましたが、親鸞会の名前は記載されていません。上映終了後、司会のような男性から直接声をかけられ、私がアニメ目当てだと知ると〝歎異抄万博でもアニメ上映がありますよ〟と勧誘してきて、追加で宣伝用冊子や申込書もくれました。そこにも、親鸞会とか宗教団体とかということは一切書いてありません。大半の来場者は、これが宗教だと知らされないまま宗教法人主催の別イベントに勧誘されているということですよね。区の施設で」（藤倉さん）

　杉並区の担当者は本紙の取材に対して、「そういった勧誘を直接禁じる条例等がない」と語る。

「区としては、団体の属性を理由に施設利用を拒むことはできません。たとえば、区の施設の敷地内や廊下の中での勧誘活動は禁止していますが、借りた部屋の中でのことについては、直ちにルール違反とはなりません。必要に応じて、主催者に確認や注意をすることはありえますが、個別のケースについてはお答えできません」

　家族が親鸞会に入信した人たちや宗教者らが組織した「親鸞会被害家族の会」の関係者は、こう語る。

歎異抄万博のチラシ裏面。主催は実行委員会と親鸞会なのに、親鸞会の名称は掲載されていない

「『歎異抄万博』への誘いは、不適切な勧誘行為ではないのか？　このような曖昧な手法で参加者を誘導する行為を見抜くことも出来ない行政が、全国のあちこちに散在し親鸞会に会場を提供している。正式な団体名や活動実態を最初は一切明かさず、信仰が深まってから正体を明かす。そして人格が変わり果てた本人と家族間では会話は成り立たず、苦悩のドン族に突き落とされる。親鸞会はこれまで学生を主なターゲットにしていたが、大学やネット上での啓発活動により、勧誘がしづらくなり、最近では中高年にシフトチェンジしている。中には1億近い献金（布施）を行った高齢者も存在する。市民に近しい行政の担当者も、襟を正して選別して頂きたい」

歎異抄万博の見どころ

2024年9月の第6回歎異抄大學

　歎異抄万博の正式名称は「歎異抄大學」。2022年から親鸞会が開催してきた大型イベントで、今回が第7回目にあたる。例年、親鸞関連の展示、アニメ上映、講演会などが行われる。

　従来、正体を隠して勧誘することを基本としてきた親鸞会だが、歎異抄大學に関しては、公式サイトには主催団体名として「浄土真宗親鸞会」の名が記載されている。一見、正直に名乗っているようにも思えるが、今回の杉並区のイベントでは関連団体が、親鸞会の名称も宗教団体のイベントであることも明かさずに「歎異抄大學」への勧誘を行っていた。

第6回歎異抄大學の移動映画館バス

　今年の歎異抄大學（万博）では、例年と同じく高森光晴氏（教祖である高森顕徹会長の長男）の講演会が行われる。会場内には、親鸞会がアニメ上映による偽装勧誘で使用している、バスを改造した「移動映画館」も展示。車内で実際にアニメを上映する。今年公開されたアニメ映画『親鸞人生の目的』で声優を務めた小山剛志氏のインタビューと「生アフレコ」実演も予定されている。

第6回歎異抄大學のケモノガタリブース

　もう１つの注目は、「ケモノガタリ」。YouTubeで哲学などをテーマにした動画を配信している集団で、動画の内容は、親鸞会を知る人であれば「親鸞会っぽい」と思える。しかし親鸞会との関係は明らかにしていない。これが、外部団体や一般企業などが出展しているわけでもない親鸞会一色の「歎異抄大學」に堂々と出展する。今年も同様だ。

　「ケモノガタリ」が視聴者等を直接勧誘しているかどうかは不明だが、いずれにせよ親鸞会に関連するフロント活動であることがわかる。

　昨年の歎異抄大學に参加した藤倉善郎さん（50代・自営業）が、匿名を条件にその様子を本紙に語った。

「歎異抄大學でも、親鸞会の名を会場で見聞きしませんでした。何も知られずに誘われてきた人が、親鸞会という宗教団体のイベントだと気づくのは無理そうです。ウェブサイトにいちおう親鸞会と書いてあるというだけで、実質的には従来の偽装勧誘の延長線上であることに変わりはない印象です」

　歎異抄大學（万博）は、外部からはわかりにくい偽装勧誘団体の様々な関連活動を知ることができる、カルト万博だ。

11年前に世田谷区・保坂区長は無視、現在も草刈り場に

2014年に本紙が取材した世田谷区での親鸞会の講座。親鸞会なのになぜか一休

　親鸞会については、全国で広範囲かつ頻繁に公共施設を利用しており、被害者団体などが自治体に申し入れを行うケースは、ごく一部にとどまる。しかし申し入れが行われたケースでも、自治体側は対応しようとしない。

　本紙では2014年に、世田谷区の施設で行われていた親鸞会の偽装勧誘を報じた。この時、世田谷区は取材に対して「事実を把握していない」と回答。本紙が事実を示す証拠を提供しようとしても、区側は確認を拒否。保坂展人区長も本紙からの取材メールを無視した。

関連記事：

親鸞会が世田谷区施設で偽装勧誘＝区は放置の方針

日本脱カルト協会が世田谷区に要望書「親鸞会への施設提供中止を」

　日本脱カルト協会まで世田谷区に要望書を送る騒ぎになったが、現在でも世田谷区の多くの施設が「歎異抄に学ぶ会」やチューリップ企画に利用されている。

烏山区民センターに掲げられた「烏山地域オウム真理教対策住民協議会」の垂れ幕

　そこには烏山区民会館も含まれる。近隣にオウム真理教（ひかりの輪＝上祐派）の本部があるため、外壁にはオウムの解散を求める地元団体の垂れ幕が掲げられ、定期的に行われる住民のデモ行進のスタート地点でもある。しかし、オウムは批判しても、地元住民を偽装勧誘する親鸞会は野放しだ。

石川県立図書館でも

　2022年には、石川県立図書館でチューリップ企画と「親鸞聖人に学ぶ会」が共催して、アニメ映画「歎異抄をひらく」の上映会が開催された。これについては、「浄土真宗親鸞会被害家族の会」が同図書館に要望書を送付。「以前より特に新入大学生に団体名や活動内容を秘しての勧誘（偽装勧誘）を行う問題のある団体です」「当会への相談の中には、高齢者が1億円以上の布施を支払った報告もございます」として、疑わしいと思われる施設利用団体についての事前チェックを求めた。

　同図書館では上映会の約2週間後にも、「親鸞聖人に学ぶ会」が「歎異抄の講座」を開いている。被害家族の会が要望書を送付した後の2024年にも、同図書館でチューリップ企画が「映画「歎異抄をひらく」アンコール上映会」を開催している。このほか、石川県内では過去3年間に、少なくとも9施設を親鸞会関連とおぼしき団体が利用している。

メディアも加担してきた

　同図書館での映画上映は、地元紙である北陸中日新聞と北國新聞が報じた。偽装勧誘等問題を報じたのではなく、上映会が開催されたことを無批判に紙面で紹介したものだ。

　また全国紙も含めて、一般の新聞が親鸞会関連団体や関係者の著書の広告を掲載するケースも珍しくない。親鸞会の関連団体に「１万年堂出版」という出版社がある。主に、同社の広告だ。

朝日新聞の2021年3月28日朝刊に掲載された広告（広告朝日のTwitterより）

　2021年には、朝日新聞が「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい　本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載。出版社社員やタレントなど12人が1冊ずつ書籍を推薦する形式で、最上段に浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書『歎異抄をひらく』が掲載された。紹介文の執筆者は1万年堂出版の社員という、自薦記事だ。

　進級、進学、卒業、就職という節目にある人々に向けた広告で、全国の大学で偽装勧誘が問題視されている親鸞会教祖の著書を宣伝した形だ。

参考記事（ハーバー・ビジネス・オンライン）：朝日新聞が全面広告企画で偽装勧誘カルトの教祖本を抱き合わせ宣伝。寄稿者からも批判

統一教会も規制事例はほぼ確認できず

統一教会系「天宙平和連合（UPF）」のイベントにビデオメッセージを寄せた故・安倍晋三元首相（PeacelinkTVより）

　安倍晋三元首相殺害事件以降に問題視されるようになった統一教会（世界平和統一家庭連合）も、霊感商法等の金銭被害や2世問題のほか、金銭被害の入口になってきた「正体隠し伝道＝偽装勧誘」が問題視されている。勧誘を受けた人に対して判断材料を与えないまま教義を刷り込み入信につなげる行為は、勧誘される側の「信教の自由」を侵害しているとの指摘もある。

　世田谷区では、安倍元首相殺害事件以降、区と統一教会関連団体との接点については調査を行っている。2022年9月9日に東京新聞が報じたもので、区によるイベント後援や区広報板でのチラシ掲出などのほか、区の施設の利用が80回確認されている。記事によれば「区は区議会に情報提供したが、公表していない」。

　区の担当者は本紙の取材に対し、統一教会についても親鸞会についても、「要件を満たせば利用できる」としている。その上で、両団体の利用状況については「個別の団体についての情報は、区の各施設のウェブサイトで公表しているもの以外については答えられない」とした。

　今月と来月、世田谷区の少なくとも4施設で、親鸞会とおぼしき団体がイベントを予定している。民間のイベント告知サイトには掲載されているが、いずれも区の施設には掲載されていない。親鸞会側は民間サイトやポスティングで一般に告知し一般市民を誘い込みつつ、区の施設のサイトには掲載させていない。これによって、区は問題を指摘されても団体情報を開示しないという構図になっている。

　統一教会関連団体については、福岡市が、「判断を保留することで事実上の拒否」と2024年9月26日の南日本新聞が報じている。これに対しては、統一教会側が民事訴訟を起こしている。これ以外に、自治体が利用拒否を表明したケースは、報道ベースでは見当たらない。

　その福岡市でも、少なくとも3施設で関連団体と思われる団体が「歎異抄に学ぶ」「仏教に学ぶ」などの講座を開催している。

対応に苦慮する自治体

　事実確認すら拒み親鸞会の草刈り場にされている世田谷区は論外としても、一般的には、自治体側にも苦悩はあるようだ。これまで取材した複数の自治体の関係者の反応を総合すると、こうした事情がある。

「施設の利用方法や申請手続きに問題がない限り、個々の団体についていい悪いを判断して対応を変えることはできない。数多くの団体が施設を利用する中、１つ１つの集会の内容や主催者の背景を調査することも不可能だ。問題を指摘する情報提供があった場合でも、集会に立ち合うなどしなければ実態を確認できない。しかし集会に行政が立ち会い監視するかのような対応も、それはそれで問題がある。こうした場面を想定した条例もない。被害者が出ているなら別だが」

　「被害者が出ていない」という言い分は、おそらく金銭被害など目視可能な具体的被害を指していると思われる。偽装勧誘自体が相手を騙す加害行為だ。「多額のカネを取られるなどの被害が確認されない限り、市民が騙されていることがわかっていても放置する」のは、自治体担当者の認識や危機意識の不足としか言いようがない。

　しかし公共施設を利用する市民や団体には、集会の自由、思想信条の自由がある。「行政として安易に市民活動を監視すべきでない」という論理は、必ずしも認識不足や怠慢と片付けることはできないだろう。

規制は不可能ではない

　カルト問題以外の分野では、自治体が、施設を利用しようとする団体の過去の活動実績などを元に施設利用を拒否するガイドラインを策定している例はある。東京都、川崎市、京都府、その他いくつかの市や特別区で定められている「ヘイトスピーチ」対策だ。

　たとえば東京都は2019年に、施設利用の「不許可」も含めた制限を行うとする基準を策定している。

参考：東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例　第11条に規定する公の施設の利用制限に関する基準

　「ヘイトスピーチ」の定義は、2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法に準拠。施設を利用する団体について、個々に「いい団体、悪い団体」などと選別するのではなく、ヘイトスピーチという「行為」の有無や可能性を判断基準にしている。公共施設での集会をいちいち監視するのではなく、利用を申請する団体等の活動実績の情報などから「ヘイトスピーチが行われる蓋然性が高い」と判断すれば、施設利用を事前に拒否できる。

　個別の団体の活動によって具体的被害が生じたかどうかを確認するまでもない。ヘイトスピーチという行為自体を人権侵害と捉え、事前に防止することを目指す内容だ。

　同じ発想で、「偽装勧誘」という行為の防止策も理屈上、行政の論理の範囲内で可能だろう。相手を騙し選択権を奪って入信させようとする行為自体が「信教の自由」を侵害するものであり、加害・被害だ。その前提に立ち、基準を設け、市民の集会の自由を尊重しつつ、「偽装勧誘が行われる蓋然性が高い」と判断したら施設利用を拒否すればいい。偽装勧誘を撲滅はできないにしても、無策な現状に比べれば段違いの抑止力が生まれる。

　カルト団体はもちろん、偽装勧誘ではなく正直に素性、正体、目的を明かして勧誘する場合もある。勧誘行為全てを規制・禁止することには問題があるが、偽装勧誘は別だ。他者の権利や自由を侵害する行為は、教団や信者側の自由や権利を口実に正当化できるものではない。ヘイトスピーチが「表現の自由」として許容されないのと同じだ。

自治体ばかり責めても仕方ない

　ただし、カルトの偽装勧誘への規制が理屈上可能だとしても、問題を取り巻く状況はヘイトスピーチ問題と大きく違う。

　「差別問題」をめぐっては、当事者や一般の人々による批判・対抗運動の数、規模、熱意、歴史の長さ、いずれも「カルト問題」と比較にならないほど存在感が大きい。社会全体での取り組みや人々の問題意識は全く十分とは言えないものの、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックというきっかけもあり、いちおう解消法もできた。

　カルト問題でも、安倍晋三元首相殺害事件以降、統一教会問題、霊感商法・高額献金問題が注目され、他の教団も含めた２世問題も注目されるなど、大きなきっかけはあった。今年はオウム真理教による地下鉄サリン事件から30年にあたることから、オウム関連の報道も一時的に活発になった。しかし偽装勧誘の問題は、統一教会やオウムの問題点の１つとして言及されるものの、他団体も含めた一般論としては報道されることはほとんどなく、注目されていない。

　安倍氏殺害事件前からカルト問題に取り組み偽装勧誘も問題視してきたはずの団体等ですら、いまでは偽装勧誘を主題とした社会への発信をできていない。統一教会問題や２世問題など、大手メディアが喜びそうなテーマに全振りし（同情的に捉えるなら「手一杯」で）翻弄されている。

2016年参院選で、当時現役の親鸞会信者だった柴田未来氏とともに演説する社民党・福島みずほ氏とSEALDs・本間信和氏

　政治の世界はもっとひどい。特に親鸞会については、2016年参院選（石川選挙区）で当時の野党全党が親鸞会の現役信者・柴田未来氏を統一候補として担いだ。それまで親鸞会の偽装勧誘を問題視し「カルト」呼ばわりしてきた日本共産党ですら、それに乗っかった。市民連合やSEALDsといった市民団体やその支持者たちもだ。

2016年参院選石川選挙区で親鸞会信者・柴田未来氏を応援する民進党・岡田克也代表ら。そもそも柴田氏を擁立したのは民進党

　この問題を総括し反省などを表明した政党や団体はない。いま偽装勧誘問題に取り組み始めたところで、「親鸞会信者を選挙で担いだ連中が何を言う」になってしまう。

　偽装勧誘はそれ自体が人権侵害であると同時に、さまざまな被害の「入口」にあたる。自治体には、それに実質的に加担している責任を重く受け止め対処してほしい。しかし対策を後押しする機運が社会の側になく、カルト問題に取り組む側も機運醸成につながる活動をできていないのだから、自治体ばかりを責めるのも理不尽だろう。

　これだけ統一教会問題が騒がれても、「カルト問題」全般への実際的な問題意識はさして高まってはいない。それを示す一例が、偽装勧誘問題だ。

統一教会解散命令受け元２世信者らが本紙に寄稿

2025-05-31T20:44:00.000+09:00

　3月25日、東京地裁が統一教会（世界平和統一家庭連合）について解散命令を決定した。統一教会は4月7日、東京高裁に即時抗告をしている。これを受けて本紙では、統一教会出身の２世から寄せられた個人名義での声明文を掲載する。

統一教会の解散命令請求を求める署名を文化庁に提出する統一教会やエホバの証人ほかの2世、統一教会被害者家族の会関係者ら（2022年10月6日）

　安倍晋三元首相殺害事件後、統一教会の霊感商法等の問題に加えて、「宗教２世」問題も注目された。解散命令は、２世たちを取り巻く状況を直接改善するものではないが、統一教会をはじめ様々な団体出身の２世たちは、記者会見を開いたり、ネット署名お呼びかけを行うなどして、文科省による解散命令請求を後押しした。

　一方、ネット上では、統一教会の問題を発信する２世たちに対して、統一教会の信者やシンパと思われるアカウントによる誹謗中傷や身元特定などの嫌がらせが深刻化している。

　そのため、身元やSNSアカウントを特定されずに個人で意見を表明する方法として、本紙に寄稿してもらう形を取った。

旧統一教会　信仰2世(元)　
統一教会の解散命令は、私にとっては間違いなく大きな節目です。
脱会してからと言うもの、人生を壊されたと思う長く苦しい年月を過ごして来ました。
高額献金や家族との断絶、貧困や精神的な支配の中で自分を見失い、深い絶望に沈んだ日々を今でも鮮明に覚えています。そのような中でようやく報われたような、正義が届いたような安堵感があり、長い闘いの末に一つの答えが与えられたのだと思っています。
解散命令は、私達ひとりひとりが奪われた人生を取り戻すきっかけになり得るものです。そして、非常に大きな一歩でもあります。しかし、これですべてが解決されたわけではなく、同じ悲劇を繰り返さぬように社会全体で向き合うべき課題が未だ残されています。
被害者の救済や、再発防止のための具体的な法整備、様々な現実的なサポートが今後さらに求められます。解散命令は終わりではなく、新たな始まりです。今後は社会全体が、「支え合うことのできる場所」となるように願っています。
最後にこの場をお借りして、この問題にご尽力下さったすべての方々に心よりの感謝を申し上げます。ありがとうございました。

旧統一教会元2世（40代）
まずは解散命令のために尽力していただいた皆さまにお礼を申しあげます。
私達2世にとって、解散命令はゴールと思っていないし、数ある方法の一つに過ぎないと思います。
ただ、旧統一教会は、子どもの信教の自由に制限をかけたり、信者の家族を巻き込んで生活に支障が出るレベルで金銭的に損害を与えたこと、そうなっているとわかっていながら止めてこなかったことを反省するような姿勢が見られませんでした。
旧統一教会にやってほしかったことは、ただ一つ、シンプルに「被害者と真摯に向き合って、これまで与えてきた信者やその家族に対する損害を反省してほしかった」ということだけでした。
それすらもまともにできないどころか、当事者を否定し誹謗中傷を扇動するような動きばかりが目立ちました。
組織としての姿勢が宗教法人としてふさわしくないと思います。
解散したからと言って問題が解決するわけではありません。
特に影響を受けて育った2世3世は、親が信仰に傾倒するあまりに色々な部分で巻き込まれてしまったことへの影響は今も続いています。
現役のケアももちろん必要ですが、これまで影響を受けて今も苦しむ2世3世のケアすらまともにできていません。
この数年、2世問題に対する取り組みは少しずつ進んでいますが、まだ整備は足りていない状態です。
にも関わらず、教団関係者からの誹謗中傷やフラッシュバックに苦しみ、具体的に行動を起こす気力体力が残っていない人も増えています。
解散命令に尽力してきたメンバーが本当に望むことはなんだったのか、今一度政治家、支援者、一般社会の皆さまにも振り返っていただきたいと思っています。
30年前、霊感商法で騒がれた時に規制がもう少しされていれば私の被害はなかったかもしれません。
そのような状況で当時信者である親は子どものケアよりも組織の言うことを優先しました。
今また同じようなことが起きようとしています。
また、子どもたちは思った以上に情報にたどり着くことは困難です。
支援情報や困った時の頼る場所が子どもたちにも伝わりやすい社会になることを望みます。

田村一朗（旧統一教会2世元信者　40代）
幼い時から30代前半まで、旧統一教会の2世信者でした。なぜ、もっと早く「何かがおかしい」と気付けなかったのか。たぶんこれは、私が一生問い続けていくテーマになると思っています。
旧統一教会の中は、ある意味とても居心地の良い場所でした。何も考えず、ただ教祖と教会への“絶対服従”を目指していればよかった。反面、それが達成できないことへの焦りと不安で、心は常に落ち着きなく浮ついているような感覚でした。今思えば、あれこそが「カルト」とされるものの構造なのだろうと思います。
この「カルト」の構造は、たとえ宗教“法人”に解散命令が出ようとも、変わらず続くでしょう。まるで鵺（ぬえ）のように、訳も分からずカネと人を吸い込み、関わった人に「痛み」をもたらし続けるかも知れない。
一体どうしたら、この構造を止められるのだろう。私は、考え続けたいと思います。

Tea　（統一教会２世、４０代男性）
統一教会は、過度な高額献金によって家庭に深刻な貧困をもたらし、恋愛禁止という人権侵害を子どもたちに押し付けてきました。
それにもかかわらず、長い間それを野放しにしてきた日本社会に対して、私はずっと無力感と深い不信感を抱いてきました。
けれど今、社会がようやくこの実害を生んできた宗教に対処し、人々がより安心して暮らせる環境へと歩み始めたことに、私は「社会への希望」と「人間の良心」を感じました。
心から感謝しています。
どうかこれからは、今なお苦しみの中にいる宗教２世たちが、少しでも安心して自分らしく生きていける社会になりますように。
その未来を、心から願っています。

統一教会信仰二世 40代奥野まき
日本においては信仰する自由は権利としてあります。しかし二世には信仰しない自由が確保されていません。「家庭連合（統一教会）を信じない」または「他の神」を信じていると言った時統一教会の一世はそれを許してくれません。
どうか一世の皆さん信仰しない自由を祝福・信仰二世に与えて下さい。
信仰は神と自分一対一の関係で良いはずです。

元原理研究会男性 40代
私は原理研究会という学生団体に所属していたものですが、そこでもサタンのお金を天に返すという統一教会の教義に基づき嘘をついてボランティアを称して資金集めをすることを不本意ながらさせられた苦い経験をしました。今回の解散命令の判決により、統一教会による被害者がこれ以上生まれないことを願います。また、2月20日に日弁連が出した4つの立法措置提言について国会で議論され被害者の救済が確実に実現することを望みます。そして、2世の問題についてもこれから新たな立法の策定が進み苦しんでいる2世3世が一人でも多く救われることを望みます。

天台宗性加害問題で住職側が記者会見、宗派ぐるみの人権問題が改めて露呈

2025-05-27T09:43:00.004+09:00

「大阪市内」で会見する元住職（左）と代理人

　四国にある天台宗の寺の住職が尼僧の叡敦（えいちょう）氏を14年間にわたり「心理的監禁」状態に置き性暴力を繰り返したとされる問題で、天台宗から罷免処分とされた元住職が5月21日、大阪市内で初めて記者会見を行った。叡敦さんと住職の性的関係を認めつつも、性加害については「事実無根」とした。

　叡敦さんは昨年、天台宗に対して、元住職の寺に叡敦さんを紹介し性被害について隠蔽などに関わったとして、滋賀県の寺の大僧正（大阿闍梨）とあわせ2人の僧籍剥奪を申し立てていた。今年4月16日、天台宗は住職を罷免としたが、元住職らによると、性加害を認定せず「僧侶でありながら既婚者と夫婦同然の同居生活をしていた」ことを処分理由とした。大僧正については「懲戒事由に該当せず（処分なし）」とした。

元住職の顔、氏名、会見場所まで伏せる

　出席者は、元住職、元住職の代理人である田渕学弁護士、大僧正の代理人である森美穂弁護士の３人。会見は天台宗や宗教団体とは無関係の民間施設で行われたが、「一方の当事者の立場に立っていると誤解されたくない」とする施設側からの要請であるとして、田渕弁護士が報道陣に、施設の外観の写真や映像と施設名を報じないよう求めた。また、住職の顔、住職と大僧正の氏名も伏せるよう要請した。

　約２時間に及んだ会見では、元住職と大僧正の側が性加害について「事実無根」と全否定し、大僧正による隠蔽も否定。叡敦さんが望んで元住職と関係を持ち、元住職が「裏切られた」とする主張を展開した。元住職は「天台宗に迷惑をかけたことについては反省している」と語り、「次の住職が決まるまで寺で働き、以降は次の住職の指示を仰ぐ」として、現在もこれまでの寺に済んでいることを明かした。天台宗からの罷免処分は、住職の地位を罷免するもので、僧籍は維持される。将来的に再び住職に就くことも可能。

報道陣が総ツッコミ

　集まった報道陣からは、元住職側の主張を疑問視する質問が相次いだ。

　昨年、元住職に直接取材したメディアの記者からは、「その際、元住職は性加害だけでなく性行為自体を〝僧侶としてありえない〟と否定したので、紙面の記事でもそのように書いた。しかし今日の会見では性行為は認めている。話が違っている」。

　元住職は田渕弁護士に耳打ちし、自身では答えず。田渕弁護士が「性行為自体がなかったと言った覚えはない。誤解があったとすれば、〝強姦はない〟と言ったと理解している。行き違いがあるのかも」と答えた。

　元住職側は、叡敦さんに生活費援助として毎月数十万円の定期的な支払いも含め総額数千万円の金銭を渡しており、そのために寺が困窮して「電気を止められろうそくの灯りで過ごしたこともあった」などと語った。報道陣からは「（寺の財産をそういうことに支出したなら）宗派から私的流用だと指摘されなかったのか？」とツッコまれる場面も。田渕弁護士は、宗派からそういう指摘はなく「お寺を一緒に支えていってくれていると相手のためにできる限りのことをしてあげたいということで出した」として、私的流用ではないとの認識を示した。

　叡敦さんが天台宗に提出した証拠の中には、元住職が叡敦さんに対して「仏さんがエッチはしてくれんから。でもエッチで悩んでる人がおったら、代わりにお前がエッチしてやらないかんと言われるんや」（本紙動画レポート参照）などと叱責する声を収めた録音データがある。これについて田渕弁護士は、元住職本人の声であることを認め、「叡敦氏側は〝信者と性行為をするのが僧侶の務め〟とするものと主張しているが、元住職はそういうつもりで言ったものではない。２人の共通の話題を前提としてなされた会話を、一般的な話として（叡敦氏側に）利用された」とした。

　叡敦さんは14年間の「心理的監禁」状態だった期間の途中で、いちど寺を離れ元住職を刑事告訴している（不起訴）。その後、元住職は叡敦さんに対して、暴力や性加害を認め謝罪する念書にサインと押印をして、叡敦さんに手渡している。

　これについて田渕弁護士は、「暴力や恫喝はなかったが、彼女（叡敦さん）が得度を受けて同じ僧侶として仏像に専念するというそういう今後の心を落ち着けて修行に励むということであれば、と考えて署名した」と説明した。

　報道陣からは「元住職の主張通りなら、（叡敦さんが）異常な虚言癖ということになるが、（そういう相手から元住職が）刑事告訴もされたのに、（事実に反する）念書を書くというのがわからない」とのツッコミもあった。

　会見は終始温和な雰囲気だったが、報道陣からは他にも厳しい質問が相次いだ。

「いつ何をもって反省になるのか。叡敦さん側の訴えがあって明るみに出たわけだが、もし一連の流れがなかったら大丈夫だと思っていたのか」

「反省は当然だと思うが、今後、人々の前に立って説法をする自信はあるか。僧侶にあるまじき行為をした人が、どんな法話をするのか」

　元住職側は、今回の会見で語った内容は全て、天台宗審理曲における審判での弁明書などで提出したという。しかし審判の過程で、叡敦さん側は元住職らの弁明の内容を知らされず、再反論の機会も与えられないまま、元住職らの処分が確定した。

【解説】元住職らの会見で天台宗の不公正さが浮き彫りに

　今回の会見では、証拠や資料の提示はなかった。元住職と大僧正の側の言い分が記された文書が配布されただけ。反論になっていない内容や真偽不明の内容も目立った。

　元住職側は、叡敦さんから無心され生活援助として金銭を渡していたということを繰り返し強調した。しかし現金の手渡しだったとして、金額を示す記録や、支払い名目に関する叡敦さんとの合意や取り決めの内容（寺での仕事に対する給与のようなものなのか、愛人契約のようなものなのかなど）を示す証拠や資料も提示されていない。

　叡敦さんは元住職の寺や、元住職が用意したマンションに住み込んで寺の仕事をしていた。当然生活費はかかる。14年間の給与にあたるものと捉えれば、総額で何千万円かの規模になっても何ら不自然ではない。元住職側は「寺を支えてくれる人への援助」であり「私的流用ではない」としているのだから、叡敦さんが不当あるいは過剰なカネを要求していたかのように強調するのは自己矛盾だ。そして前述の通り、カネを支払った経緯、名目、金額全て、元住職側の言う通りなのかどうか確認できない。

　何より、仮に生活の援助としてカネを渡していたとしても、性加害がなかったことの証明にならない。元住職の主張通りなら、叡敦さんが被害を訴える前に支払ったものであり、元住職側が「被害は金銭で解決済み」と主張しているわけでもない。「人を1人、長年にわたって心理的監禁状態において加害を継続するために、経費がかかっただけのこと」という解釈も可能で、その可能性を打ち消す根拠は元住職の会見にはなかった。

　会見では具体的な金額や経緯も語られはしたが、それを報じたメディアは見当たらない。この部分に限らず、元住職側の主張を詳細に報じたメディアが、そもそもない。そのまま垂れ流すのは問題があると判断したメディアが大半だったということだろう。

　元住職側は会見で、叡敦さんが得度（僧侶になること）を望んでおり、得度した際にも嬉しそうで、寺の活動にも喜んで取り組んでいた、という類いの話も強調した。明言はしなかったが、「本当に被害を受けていたならなぜ喜んで寺の活動をしていたのか？」と言いたげだ。

　しかし、叡敦さんが寺の活動や信仰に積極的だったことは、もともと叡敦さん側も記者会見などで明らかにしていた。むしろ、そうした叡敦さんの信仰心に元住職がつけ込んで被害を継続させたというのが、叡敦さん側の主張だ。元住職側の会見では、こうした「宗教虐待」の観点での反論や釈明は全くなかった。

　また今回の会見は、天台宗の審判の不公正さも浮き彫りにした。

　天台宗は懲戒審判の結果を、被害を訴えている叡敦さん側には伝えたが、判断の理由などの詳細は伝えず、判決文にあたるような文書も開示していない。しかし今回の記者会見から、天台宗が元住職と大僧正には、少なくとも審判結果の詳細を伝えていたことがわかる。

　天台宗の審理局に審判を請求するのは懲戒を申し立てた叡敦さんではなく宗務総長で、一般的な裁判の検察にあたる。審判の当事者は、懲戒申立を受けた僧侶2名と宗務総長。制度上、叡敦さんは審判の「当事者」ではなく、元住職らと同じく天台宗の僧呂でありながら、不服申立すらできない立場にあった。審判結果の詳細が叡敦さんに伝えられなかったことも含め、「被害者不在」にしてしまう天台宗の制度の問題だ。さらに厳しい見方をすれば、天台宗が「そういう制度であるのをいいことに、被害者を排除し加害者を守った」とも言える。

　また天台宗は審判の過程で、叡敦さん側に元住職と大僧正の反論を伝えることもしておらず、叡敦さんに再反論の機会を与えなかった。今回の元住職・大僧正側の記者会見から、重要な事実関係についてすら叡敦さん側の主張と真っ向から対立していることがわかる。双方の主張をすり合わせる検証が、よりいっそう不可欠だったが、天台宗はそれをしなかった。これは天台宗の制度上も十分可能だったことで、検証を避けたのは審理局の判断だ。

　天台宗から守ってもらった2人の僧侶側の記者会見によって、天台宗の不公正さが改めて露呈したことは皮肉としか言いようがない。個々の僧侶の問題ではなく天台宗ぐるみの人権問題であることが念押しされた形だ。

　「カルト」の最も基本的な定義は「人権侵害をする集団」である。

【スクープ！】〝自主的〟と主張の統一教会2世信者「解散命令阻止！」街頭演説隊【N.A.B.I】は教団主導のミッションか

2025-05-09T07:40:00.023+09:00

５月４日、新宿駅南口の
演説現場でチラシを配布する
【N.A.B.I】メンバー2世信者

今年のゴールデンウイーク後半、都内各所で【信教二世特別遊説隊N.A.B.I（Next-generation Alliance of Belief and Intercession／信仰と他者への祈りの次世代同盟）】を名乗る統一教会の現役2世信者グループが街頭演説を行った。【N.A.B.I】は2世信者の有志による自主的な活動だと主張していたが、入手した教団内部資料と現地取材から2世信者を使った教団主導の策動である疑いが濃厚となった。

◆韓鶴子総裁が指示「2世を動員しろ」

　ゴールデンウイーク後半の3日間、街頭で解散命令阻止を訴える演説を行う統一教会の現役2世信者たち。

５月６日、国会議事堂前に集結し
街宣活動を行う【N.A.B.I】

　現地取材を行うと、【N.A.B.Iメンバー】の2世信者たちは一様に教団による指示や募集を否定する。

・教団が募集したのではなく2世の自主的な活動

・教団経由ではなく有志による活動

・教団の指示ではない

・本部や成和部は関わっていない

・2世のネットワークで集めた

・2世が2世に声を掛けた

ところがである。私（鈴木エイト）が入手した【N.A.B.I】に関する教団内部資料からこの活動の思惑と欺瞞性が浮き彫りとなった。

まるで教団が時の政権の意を受けて２世に行わせていた【勝共UNITE（ユナイト）】の展開を彷彿をさせる動きだ。

さらに教団の最高権力者である韓鶴子総裁が「2世を動員しろ」と指示していたとの証言も得た。

果たして【N.A.B.I】は２世信者による自主的な活動なのか、それとも統一教会が２世を使って解散命令を止めようとしているのか。

詳細は theLetter「鈴木エイトの調査報道ファイル」で報じているので参照していただきたい。

【theLetter 鈴木エイトの調査報道ファイル 2025年5月9日】スクープ！統一教会2世「解散命令阻止！」街頭遊説隊は教団主導ミッションだった

ワールドメイト教祖誕生会に国会議員10人が登壇、20人が祝花＝立憲民主が過半数

2025-03-18T21:35:00.003+09:00

　ワールドメイト教祖・深見東州氏の誕生日を祝う「第25回深見東州バースディ個展　宇宙に遊ぶ、能楽師のような個展と展示会!!」が18日、千葉県浦安市のホテル「ヒルトン東京ベイ」で開幕した。深見氏作の絵画や書などの個展、時計や宝飾品の即売会のほか、深見氏の料理教室などの企画も目白押しで1週間（24日まで）開催される。

　そんな教祖の「誕生会」に、与野党の国会議員10人が出席し登壇。国会議員19人と地方議員や市長が祝花を贈っていた。それぞれ、国会議員では立憲民主党所属が過半数を獲得した。

テープカットにも加わった国会議員たち

　初日の開幕式に登壇したのは、与野党の国会議員10人と、昨年の衆院選で落選し「ただの人」となった下村博文・元文科相。うち、鈴木宗男参議院議員と平沢勝栄衆議院議員が挨拶のスピーチに立った。現職国会議員の所属政党別では、自民党が1人、立憲民主党が6人、れいわ新選組が1人、無所属が2人。反ワクチン陰謀論議員として有名な立民の原口一博衆議院議員の姿もあった。

　ついでに、イーロン・マスク氏の母でモデルのメイ・マスク氏も登壇。開幕式後、別企画として深見氏とのトークショーも行った。

　また、会場内の深見氏の絵画や書を展示している個展スペースには、現職の国会議員20人と、地方議員と市長あわせて2人の祝花が飾られていた。所属政党別では、自民党が5人、立憲民主党が10人（または11人）、日本維新の会が2人、れいわ新選組が1人、無所属3人。落選したり引退したりした元議員らからの祝花もあった。

　深見氏のバースデーイベントには例年、国会議員を中心に多数の政治家が出席、祝電、祝花の形で祝意を表明している。

関連記事（昨年の誕生会）：

ワールドメイト教祖のバースデーに現職国会議員19名と柏市長が祝花

　毎日先着1000名に無料で弁当が配布されるほか、おにぎりとパンが食べ放題、ドリンク飲み放題で、入場も含め全て無料だ。信者でもないのにタダ飯目当てで来場したという都内の男性（50歳・ジャーナリスト）は、立民議員の多さに眉をしかめる。

ホテル内はタダ飯を食べる来場者でオーバーツーリズム状態に

「ワールドメイトは過去、高額なお布施などが問題視され、批判的な報道をしたメディアやジャーナリストを相手に訴訟を乱発した〝訴訟カルト〟として知られている。そんなワールドメイトの教祖の誕生会で、統一教会と自民党議員との関わりを追及してきたはずの立憲民主党の議員たちがわんさか登壇したり祝花を贈ったりしているのはどういうことか。立憲民主党の揚げ足を取りたがる人から見たら、メシウマなのではないか。しかも、そのメシがタダときている」

登壇、祝電、祝花を贈った政治家の一覧

◇登壇

鈴木宗男（参＝無所属）

平沢勝栄（衆＝自民）

海江田万里（衆＝立民）

小沢一郎（衆＝立民）

松木謙公（衆＝立民）

多ケ谷亮（衆＝れいわ）

佐藤公治（衆＝立民）

北神圭朗（衆＝無所属）

原口一博（衆＝立民）

杉村慎治（衆＝立民）

下村博文

◇祝電

鈴木貴子（衆、自民）

亀井静香

◇祝花

現職議員等

小沢一郎（衆＝立民）

平沢勝栄（衆＝自民）

前原誠司（衆＝維新）

原口一博（衆＝立民）

浅尾慶一郎（参＝自民）

松木謙公（衆＝立民）

萩生田光一（衆＝自民）

世耕弘成（衆＝無所属）

伴野豊（衆＝立民）

高村正大（衆＝自民）

牧義夫（衆＝立民）

北神圭朗（衆＝無所属）

鳩山二郎（衆＝自民）

末松義規（衆＝立民）

多ケ谷亮（衆＝れいわ）

城井崇（衆＝立民）

西川将人（衆＝立民）

水野素子（参＝立民）

池田真紀（衆＝立民）

佐藤公司（佐藤公治＝衆＝立民の誤りか？）

太田和美（柏市長、無所属）

野澤哲夫（千代田区議会議員、維新）

元国会議員等

亀井静香

高村正彦

下村博文

西村眞悟

木内孝胤

舛添要一

川島智太郎

石川知裕

樋高剛

石関貴史

大西宏幸

谷川とむ

※高村正大衆議院議員が漏れていたため追加しました（2025年3月20日）

藤倉善郎氏の有罪が確定＝幸福の科学への建造物侵入罪

2025-03-02T15:32:00.003+09:00

　幸福の科学の一般公開施設に取材に入ったジャーナリストの藤倉善郎氏が建造物侵入罪に問われていた裁判で、最高裁判所が2月21日に藤倉氏側の上告を棄却していたことがわかった。3月1日に藤倉氏がYouTubeで明らかにした。同時に藤倉氏は、「取材・報道の自由」を守るための裁判なのに弁護団から「言論の自由」を奪われたとして、弁護団の内情も暴露し批判している。

　藤倉氏は2018年に起訴され、東京地裁が2021年に、罰金10万円、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。2023年には東京高裁が藤倉氏側の上告を棄却。今回、最高裁が上告を棄却したことで、一審の有罪判決が確定した。

初転法輪記念館

　藤倉氏は、2018年1月に西日暮里にある幸福の科学施設「初転法輪記念館」に立ち入って取材した。幸福の科学は各施設について「神社仏閣と同じように、どなたでもご利用いただける宗教施設」などと謳っていた。しかし藤倉氏については、2012年に『週刊新潮』で幸福の科学学園の実態をレポートした記事への報復として、幸福の科学は「出入り禁止」を通告。それを根拠に、建造物侵入罪として警察に被害届を提出した。

初転法輪記念館

　起訴後、藤倉氏と弁護人は無罪を主張。『週刊新潮』の記事について幸福の科学学園が提訴した民事訴訟で、記事の内容全てに真実性が認められ藤倉氏と新潮社側の完全勝訴だったことから、「正しい記事」を書いたことへの報復としての「出入り禁止」を根拠に建造物侵入罪とするのは不当だとした。

初転法輪記念館

　しかし2021年に東京地裁は、「取材の自由も他人の権利を不当に害することは許されない」「被告人の本件立ち入りは、本件建物の管理権者の管理権を不当に侵害するものと言わざるを得ない」として有罪判決を言い渡した。罪状の根拠とされる「出入り禁止」通告が「正しい記事」を書いたことへの報復である点については「議論の余地もあろう」としたものの、最終的な判断では考慮に入れなかった。

初転法輪記念館

　過去、駅構内やマンションの敷地等でビラ撒きなどの政治活動を行った人が建造物侵入罪とされたケースでは、「表現の自由」が争点の1つになった。ジャーナリストの「取材の自由」と同罪との兼ね合いが争点となった裁判は、日本で初めて。藤倉氏は無人の室内で写真を撮影しただけで、現地でのビラ撒きや演説などの表現活動は一切しておらず、妨害や破壊といった行為も伴っていなかった。

藤倉氏「今後もやる」

　有罪判決が確定したことにより、日本の裁判史に「取材対象による立ち入り拒否の理由がどんなに理不尽であろうが関係なく、ジャーナリストは一般公開施設であっても取材してはならない。それが嫌なら、カルトを怒らせるような正しい記事を書いてはならない」という判例が加わったことになる。

　藤倉氏は本紙の取材に対し、「一審の有罪判決の際に〝報道の自由は死んだ〟と言ったが、撤回したい」と語った。

「悪法はしょせん悪法。カルトの要求にも、カルトの手先に等しい判断を下した裁判所の決定にも従う気は毛頭ない。今後もできる限り、正しい報道をするために取材し、正しい報道によって批判した上でさらなる取材をするためしれっとカルトのところに行く。報道の自由を行使し続ける限り、報道の自由は死なない」

菅原一秀氏

　藤倉氏は立件された後も幸福の科学施設などに立ち入り、立件されたもの以外で３件について書類送検されている（２件は不起訴、１件は現状不明）。うち不起訴の1件は、菅原一秀衆議院議員（当時＝後に経産大臣＝後に公選法違反で辞任＝後に議員辞職＝後に公民権停止の略式命令＝後にまた選挙に出て落選）の事務所に取材に行き「こちらでお待ち下さい」と言われ待っていただけなのに、菅原氏側から建造物侵入罪だとして虚偽告訴された事件だ。

　立件されて以降、藤倉氏は、こうした「建造物侵入罪」の悪用のおそれについて警鐘を発してきた。

「これで取材や報道の活動を萎縮させてしまったら、建造物侵入罪を口実に刑事訴訟の制度をSLAPP的に悪用するカルトや政治家の好き放題になる。これからも頑張りたい」（藤倉氏）

カルトも検察も裁判所も弁護人もぜんぶ敵

一審判決後の会見で「取材の自由」「表現の自由」「国民の知る権利」「表現の自由」などとのたまわっていた弁護団と紀藤正樹弁護士（左から2番目）

　藤倉氏は、裁判の期間中に自身の弁護団と敵対関係に陥っていた。

　きっかけは、一審の有罪判決を受けた後の2021年9月。過去に自民党の山田太郎参議院議員らが、統一教会系「ワシントン・タイムズ・ジャパン」のエグゼクティブ・ディレクターの渡瀬裕哉氏によるイベントで登壇していた件で、山田議員らが炎上したこと。当時、藤倉氏の弁護団の一員で統一教会問題にも取り組んできたと自称する山口貴士弁護士が、ネット上で山田議員を代弁し擁護して見せた。

　山田議員自身がだんまりを決め込んで説明せずにいるところを、統一教会問題に取り組む弁護士がわざわざ代弁して擁護するのはおかしいとして、藤倉氏はFacebookで山口弁護士を批判。すると、山口弁護士は弁護団の他の弁護士に「藤倉の弁護人をやめる」などと言ってゴネ始め、その意を汲んだ紀藤正樹弁護士（弁護団長、主任弁護人）を始めとする弁護団が藤倉氏を説得してFacebook投稿を削除させた。

　藤倉氏は「山口が弁護人の地位を利用して被告人の言論を潰した」として解任を主張したが、紀藤弁護士が認めなかった。「藤倉こそ被告人の地位を利用している」と暴言を吐いて、被告人に害をなす弁護人を拒む被告人の権利を全否定した。

　弁護団会議の場でこうしたやり取りを眼前で見ていた他の弁護人たちも、誰一人として藤倉氏を守ろうとしなかったことから、藤倉氏は「カルトも検察も裁判所も弁護人もぜんぶ敵」と認識するようになったという。その後も紀藤弁護士は山口弁護士解任を認めなかったが、藤倉氏は上告の際に山口弁護士を弁護人に選任しないことで、実質解任。Facebookで、実際には削除ではなく一時的に非表示にしていた投稿を再掲するとともに、弁護団とのやりとりを暴露した。

　山口弁護士が山田議員を擁護したおよそ9カ月後、安倍晋三元首相が殺害された。「統一教会と政治家の関わり」が一般メディアでも問題視されるようになり、この時になってようやく、山田議員は自身と統一教会との関わりを説明する文書をウェブサイト上で公開した。

「山田を擁護した山口の行動は、安倍元首相が殺されるまで〝統一教会問題に取り組む弁護士〟すらも統一教会と政治家の関わりという問題を軽く扱っていたという歴史の記録。それが、安倍元首相が殺された時点でこの世から抹消されていた。後に再掲したとは言え、最も重要なタイミングで消させられていた時点で、報道の自由や言論の自由は殺されている。ましてや弁護人としての地位を利用して、裁判と無関係の被告人の言論を制限するのは、利益相反もいいところ。〝取材・報道の自由〟と矛盾するばかりか、弁護士としての資質すら疑う」（藤倉氏）

　藤倉氏は今後、「カルト問題と同様に、これら有害で低劣な弁護士を頼ることで後悔する人が出ないよう、注意を呼びかけていきたい」としている。

恒例の花見の季節が近づく

昨年の大悟館花見

　これまで幸福の科学は、藤倉氏が書類送検されたり立件されたり判決を言い渡されたりするたびに「ザ・リバティWeb」で熱心に報道し、公式サイトに声明文を掲載してきた。ところが今回の判決については、なぜか沈黙を保っている。

「7年間も裁判をやっている間に、大川隆法さんが死んでしまった。もうすぐ桜の季節なので、大川隆法さんの自宅である大悟館（港区白金4-6-2）前での花見のついでにでも、大川さんの霊にご報告しつつ教団職員の皆さんを元気づけたい」（藤倉氏）

昨年の大悟館花見

　花見開催の日時は、今年の開花具合を見つつ追って告知するとしている。

　これまで、藤倉氏が大悟館前にやってくると、教団職員らが大勢で「藤倉有罪」「建造物侵入罪は犯罪です」などと書かれたプラカードを掲げ出迎えてきた幸福の科学。「有罪確定」を受けたニューバージョンのプラカードがお目見えするのか、注目される。

鈴木エイト氏と統一教会信者が双方勝訴宣言＝N国・立花孝志氏などが信者側に便乗

2025-02-03T12:52:00.001+09:00

東京司法記者クラブで会見する鈴木エイト氏と弁護団

　統一教会（指定宗教法人・世界平和統一家庭連合）信者の後藤徹氏がジャーナリストの鈴木エイト氏の発言などを名誉毀損であるとして1100万円の損害賠償を求めていた訴訟で1月31日、東京地裁（一場康宏裁判長）は、後藤氏への11万円の支払いをエイト氏に命じる判決を言い渡した。これを受けて、訴額ベースで99%の正当性を認められた被告・エイト氏と、同1％の賠償認定を得た原告・後藤氏側が、双方「勝利宣言」。また後藤氏側に便乗して、選挙ウォッチャーちだい氏から「反社会的カルト集団」と呼ばれている「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表や浜田聡参議院議員が、デマや誇張を付け加えた情報をネット上で発信している。

　ジャーナリストの藤倉善郎氏は、「阪神が巨人に99対1で勝てば、それは阪神の勝ちである。1失点を理由に阪神の負けとは言わないし巨人の勝ちとも言わない」として、エイト氏の勝訴を強調する。

　今回の裁判で原告側が名誉毀損を主張していたのは、「やや日刊カルト新聞」の記事を含めたエイト氏のネット投稿やメディアでの発言など5つの表現について。このうち、親族に拉致監禁されたと主張する後藤氏についてエイト氏が「引きこもり」と表現した2つを、東京地裁は違法性ありと認定した。「拉致監禁」問題をめぐっては、後藤氏が親族らを相手取った民事訴訟で後藤氏の勝訴（親族らに2200万円の賠償命令）が確定したが、刑事告訴は不起訴となっている。

支援者を前に穏やかな表情で勝訴を宣言する鈴木エイト氏

　エイト氏と代理人弁護士らは今回の判決について、民事訴訟以外の情報も踏まえた「引きこもり」との論評を違法とする判決を不服として、控訴を表明。しかし訴額ベースで99%、原告のその他の請求がすべて退けられたことから、エイト氏は判決の同日開いた支援者への報告集会の席で改めて「勝訴宣言」を行った。

「〝引きこもり〟という評論部分にしか違法性を認めておらず、記事やツイッター投稿の削除を求める原告の主張も退けられている。こちらの勝訴という認識を持っています」（エイト氏）

■双方〝勝利宣言〟、N国が信者側に便乗

N国・立花孝志代表

　一方、後藤氏側代理人の徳永信一・中山達樹両弁護士はツイッターなどで「勝利」「完全勝訴」と騒ぎ立てた。またN国・立花孝志代表は、徳永弁護士のツイートを引用する形で「鈴木エイト氏が、統一教会信者に裁判負けました！」「負けた弁護士　紀藤正樹」などとツイート。しかし紀藤正樹弁護士はエイト氏の代理人を努めてはおらず、完全なデマだ。

　N国の浜田聡参議院議員も、YouTubeで今回の判決に関する動画を公開。「立憲民主党が拉致監禁に関わっている可能性」などという、裁判の内容と関係のない根拠不明のことまで口走っている。統一教会や信者へのアプローチを強めるN国関係者が、後藤氏側の「勝利宣言」に乗じてデマや誇張を吹聴しているという構図だ。

ホリエモンのツイートは笑いものに

　しかし、事実関係を確認せずにこれを鵜呑みにする者もいる。堀江貴文氏は、徳永氏のデマツイートに乗せられ「笑」「さらに紀藤が弁護人なんだ。笑える」などとツイートして笑いものになっている。

■「阪神が99対1で巨人に勝ったのを〝巨人の勝ち〟とは言わない」

　ジャーナリストの藤倉善郎氏は、今回の判決について、こう解説する。

「今回の地裁判決は、唯一違法性を認定した〝引きこもり〟という表現について、後藤氏が親族らを訴えた際の民事訴訟の確定判決に反するという理屈を持ち出した。これは非常に危険だ。エイト氏の発言は、後藤氏の親族らを不起訴とした検察や検察審査会の判断や親族らの主張など、民事判決以外の事実も踏まえている。東京地裁は多面的な評価が存在する現実社会の事柄を民事判決のみがコントロールすると言わんばかりで、思い上がりも甚だしい。裁判所は裁判という名のケンカのレフェリーにすぎず、判決がこの世界の全ての真実を作るわけではない。東京地裁は聖書でも書いているつもりなのか？　エホバに謝れ」

　統一教会の違法性を認定した民事判決はいくつもある。信者が、民事訴訟の確定判決に沿わない評論は違法だなどという理屈の判決を喜んでいると、自分たちも裁判所が出す判決や決定に反する主張をできなくなりかねないが、大丈夫なのだろうか。裁判所による解散命令が待ち遠しくなる。

　原告側の「完全勝利」や「鈴木エイト氏敗訴」といった言説に対しては、藤倉氏は「エイト氏が99対1で勝ったのだから勝訴だ」と、エイト氏の勝訴を強調する。

「阪神が巨人に99対1で勝てば、それは阪神の勝ちである。1失点を理由に阪神の負けとは言わないし巨人の勝ちとも言わないだろう。負けた側が判決の部分的な〝勝ち〟を〝実質勝訴〟〝一部勝訴〟といった表現でアピールすること自体は、一般的にも珍しくはないし不当でもない。しかし〝完全勝訴〟〝エイト敗訴〟などと騒ぎ立てるのは、さすがに針小棒大すぎて異常だ。そんなんでいいなら、99対1で勝った方がよっぽど〝完全勝訴〟だろう」

　もともと、メディアや報道関係者が名誉毀損を理由に提訴され、1点の非の打ち所もない「完全試合」で勝訴するケースは必ずしも多くはない。報じた内容の主要部分は認められても、細部について根拠の弱さを指摘され数十万円の賠償を命じられるというケースは、しばしばある。今回の11万円という賠償額は、それらと比べても少額だ。

■N国参戦を警戒

　「鈴木エイト氏を支える会」代表でもある藤倉氏は、N国関係者・支持者の「本格参戦」への危惧ものぞかせる。

「信者側がネット上で騒ぎ立てる中、N国までもが首を突っ込んできて独自のデマや誇張を加えてエイト氏への攻撃を強めている。兵庫県知事問題に続く新たなN国問題が、エイト氏の裁判をめぐって発生している状態だ」

　斎藤元彦兵庫県知事の問題をめぐっては、立花氏が斎藤氏を擁護。批判的な人々への威嚇的な発言を行いネット上で敵意を煽った。県議会の百条委員会委員として斎藤知事関連の問題の調査を担った竹内英明元県議（今年1月に自死）もターゲットの1人にされ、ネット上での中傷やいたずら電話に悩まされていたという。

「これまで統一教会の信者や関係者たちも、2世の元信者を含め批判的な人々への中傷をネット上で展開してはいる。しかし、死者が出るレベルでのネット上でのいじめを煽るN国の恐ろしさは全く異質。N国が本格参入してくると、これまでの〝統一教会との戦い〟は大きく風景が変わる。エイト氏に限らず統一教会問題に取り組む全ての人々が、今までと比較にならないほど誹謗中傷で神経をすり減らすことを強いられ、当人や家族の生活や身ばかりか安全すらも危ぶまれる事態が発生しかねない。これを踏まえた対応を意識する必要を感じる。引き続き、皆様の支援・応援をお願いしたい」（藤倉氏）

参考動画：鈴木エイトさん、統一教会信者に勝訴！　藤倉が解説するよ

黒川敦彦氏が「政治団体Q」を設立＝千代田区長選に立候補

2025-01-28T14:11:00.001+09:00

記者会見でエアQを披露し報道陣を沈黙させた国民と国王とプリンセスを守る、聖騎士団総司令、天翔の刃であり、蒼天の盾、光の守護者、あつひこ3.0氏

　選挙妨害の容疑で逮捕され保釈中のつばさの党・黒川敦彦代表が1月23日、都内で会見し、新たに「政治団体Q」を設立したと発表した。現在行われている千代田区長選挙（2月2日投開票）に同団体公認で立候補している。

　会見で黒川氏は、政治団体Qの活動は「秘密」「（千代田区長選の中で）ちょっとずつ明らかになっていく」などと語った。「Q」が何を意味するのかも不明。何も考えていない可能性がある。（映像で詳報）

　会見で肩書を尋ねられた黒川氏は「国民と国王とプリンセスを守る、聖騎士団総司令、天翔の刃であり、蒼天の盾、光の守護者、あつひこ3.0」と答えたが、いまのところ選挙報道でこの肩書を掲載したメディアは確認できていない。

　千代田区長選には黒川氏（Q新）のほか、佐藤沙織里氏（無新）、樋口高顕氏（無現）、浜森香織氏（無新）、新藤伸夫氏（諸新）が立候補している。

選挙に詳しくないジャーナリスト・藤倉善郎氏：

「アメリカのQアノンの影響を受けた日本の陰謀論系のグループ内でも政治団体Qが話題になっている。黒川氏が何も考えずに立ち上げた政治団体の選挙演説に、何もわかっていない頭がQな人たちが群がるのではないかと想像すると楽しみ。千代田区長選では、幸福実現党ではない幸福の科学信者で歌が得意な新藤伸夫氏や、〝ステルスN国〟と指摘される佐藤沙織里氏も立候補している。なぜこんな珍獣選挙になってしまったのか」

エホバ２世の弁護士が自己啓発セミナー勧誘　元信者が返金請求

2024-12-20T17:13:00.001+09:00

受講申込者に送られてくるランドマーク社の書面。クーリングオフに関する説明はない

　エホバの証人（ものみの塔聖書冊子協会）の元2世信者である弁護士から自己啓発セミナーに勧誘され、17万円余りを支払って「ランドマークワールドワイド」社主催のセミナーを受講したエホバの元信者に、同社が受講料の全額を返金していたことが20日までにわかった。

　特定商取引法では、業者側に対して、クーリングオフに関する説明の書面を消費者に交付することを義務付けているが、ランドマーク社は交付していなかった。専門家は「毅然と請求すればすんなり返金してくる可能性がある。高額な契約を結んでしまい後悔している人は、試してみるといいかもしれない」と話している。

　この問題は、エホバの証人の元2世信者であるA弁護士がランドマーク社の自己啓発セミナーにのめり込み、同じエホバの元信者を含む知人を勧誘して受講させているというもの。そのうちの1人であるエホバの元信者Bさんが最近、別の弁護士に相談し、書面でランドマーク社に契約解除を通知し返金を請求していた。

　ランドマーク社は、1971年に「est（Erhard Seminars Training）」として設立された、有名な老舗セミナー会社。80年代に「ランドマーク・フォーラム」の社名で日本法人を設立し、後に「ランドマークエデュケーション」、「ランドマークワールドワイド」と名称を変更した。

　Bさんは、今年の夏頃、A弁護士から電話でランドマーク社のセミナーを受講するよう勧誘された。電話では、こういったことを言われたという。

「俺は企業セミナーの講師もしたことがあるが、その俺が見てもランドマークは本物」

「NASAもランドマークの講座を採用していた」

「（自分と）一緒に受講した受講生が、パリオリンピックで金メダルを獲得できた」

　BさんはA弁護士と旧知であることや弁護士であることから信用し、受講を申し込んで17万円あまりを支払ったという。

　しかし実際に受講しても、A弁護士から説明されたような効果が実感できず、騙されたという気持ちが強まったという。旧知であり弁護士でもあるA弁護士と敵対することを恐れ、返金を求めることに躊躇もあったというが、別の弁護士に相談。ランドマーク社が契約の際に「クーリングオフ」（契約解除）について説明する書面を交付していなかったことから、書面で同社にクーリングオフを通告し、全額が返金された。

　クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売などについて、契約から一定期間内であれば消費者が無条件で契約を解除できる制度。特定商取引法では、業者側に対して、クーリングオフに関する説明の書面を消費者に交付することを義務付けている。

　電話勧誘販売の場合、クーリングオフ可能な期間は8日間。ただし、勧誘された日や契約を交わした日ではなく、クーリングオフについての説明書面を受け取った日から起算される。ランドマーク社がこの書面をBさんに交付していなかったことから、Bさんは、「クーリングオフ期間が起算されていない（現在もクーリングオフ可能である）」として、ランドマーク社にクーリングオフを通告した。

　その直後に、A弁護士からBさんを非難するLINEメッセージや着信があったが、Bさんは自分が依頼した弁護士の助言を受けて、対応せず。ほどなく、ランドマーク社から全額が返金された。

　A弁護士による勧誘が、どの程度の広まっているかは不明。Bさんは、「自分以外にも少なくとも１人は、勧誘されたエホバ２世がいる。エホバとは関係ないが、同期の弁護士も勧誘している」と語る。

解説：自己啓発セミナー問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎さん

　ランドマークを含め老舗の自己啓発セミナーは、様々な民間の心理療法や、マルチ商法でも使われるような「成功哲学」等々のパッチワークで、受講生の思考や感情を揺さぶるような内容。具体的なスキルを習得できるとか悩み事を解決してくれたりする趣旨のものではない。

　一般的な講習会や研修とは全く違う分野なので、17万円という料金を一般的な「相場」で捉えると見誤る。またランドマークのセミナーを受講すると、セミナー中に次のコースに勧誘されるが、その受講料金は約29万円もする。

　ランドマークについては、20年ほど前にもBさんと同じような相談を受けたことがある。この時もランドマークはクーリングオフ書面を受講生に交付しておらず、受講生が請求するとすんなり返金してきた。

自己啓発セミナー対策ガイド（アーカイブ）：ランドマーク、元受講生に料金を返還

　実質的に、契約を解除する方法がないかのように思わせておいて、文句をつけてくる人にはすんなりカネを返して黙らせる（文句をつけてこない客からカネを取れればよい）、という手口に見える。

　法律を守らない悪徳商法の業者がすんなり返金に応じるとは思えないというのが、通常の感覚だろう。消費生活センターなどの相談員の中には、こうした一般論を元に「返金は難しい」などと知ったかぶって、相談者を泣き寝入りさせてしまう人もいる。しかしランドマークについては、今回のように毅然と請求すればすんなり返金してくる可能性がある。高額な契約を結んでしまい後悔している人は、受講の前でも後でも、返金請求を試してみるといいかもしれない。

　自己啓発セミナーは、受講生の人間関係に乗じて、知人や家族を勧誘させる。勧誘してくる受講生（紹介者）が口先では「効果がなければ返金する」などと言うこともあるが、契約解除や返金を請求すると、セミナー会社ではなく「紹介者」が人間関係に乗じて黙らせようとする。今回のA弁護士の反応がまさにそれだ。

　しかし契約相手は、知人である「紹介者」ではなく、飽くまでもランドマーク社。弁護に相談して、しっかりした内容の書面でランドマーク社に返金を求め、「紹介者」が出しゃばるようなら「本人への直接の連絡はやめろ。代理人であるこちらに連絡してこい」と弁護士から通告してもらえばよい。弁護士費用はかかるが、裁判をするほどの費用ではなく（もちろん、正式な委任の前に確認を）、返金された場合、受講料の多くは手元に戻る。「二次被害」の防止と迅速な解決の可能性が高いという利点は大きい。

　また、特定商取引法は、電話勧誘販売について、契約しない意思表示をした人に対して再度勧誘することを禁止している。勧誘をはっきり断っても勧誘電話をかけてくる行為は違法だということも、知っておくといいかもしれない。

為書きならぬ偽書きか　泉大津市長選・南出氏事務所に「ドナルド・トランプ」

2024-12-14T14:01:00.000+09:00

　現職・南出賢一市長と「反社会的カルト集団」のNHKから国民を守る党・立花孝志氏との一騎打ちとなっている大阪の泉大津市長選挙（12月15日投開票）で、南出氏の選挙事務所に元アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏からの為書きが張り出されていたことが、14日わかった。後援会関係者によると、何者が貼ったのかは不明で、「南出氏がトランプ氏からの支持を受けているわけではない」という。

　問題の為書きが確認されたのは、選挙戦最終日の14日の午前10時すぎ。「Dear Kenichi Win」の文字に、トランプ氏の顔写真とサインが書かれていた。サインは、トランプ氏の実際のサインとしてネットに出回っているものとよく似ている。にわかには真偽の区別がつきにくい。

　同じ壁に多数張り出されている日本人の為書きより、かなり小さい。しかしアメリカ人からの英語での為書きは他になく、異様な存在感を放っていた。

　写真を撮影した本紙特派員は、事務所スタッフにニッコニコ、テンション爆上げぴょんぴょんで「これなんですかー？」と尋ねたところ、「何でもないです！！！！　（写真を）消してください」と言われ、写真を消させられたという。

「飛んできた男性スタッフに怒られて、怖かったです」（特派員）

　南出賢一後援会に電話で確認したところ、「トランプ氏からの支持を受けているわけではない」という。

「こちらで管理している（為書きの）リストにないので、スタッフが張り出したとは考えにくい。誰がいつ張り出されたものかは把握できていないが、すでに撤去しています」（後援会関係者）

　しかし特派員に写真を消させた事務所スタッフは少なくとも、トランプ氏の為書きを部外者に見せてはいけないものだと認識していたと思われる。

　同市長選を現地で取材する選挙ウォッチャーのちだい氏は、こう解説する。

アメリカ大統領選の一般投票直前の10月には、大阪でも「トランプ神輿」が登場するトランプ応援デモが行われた

「選挙演説で南出氏は、トランプ氏について特段言及はしていません。しかし南出氏はゴリゴリの反ワクチンで、トランプ氏を支持するような人々と重なる方面との付き合いはある。今日（14日）も、ごぼうの党の奥野卓志代表が応援演説に来る予定。たとえるなら未来党のような感じの人たちも、南出氏を応援していると思う。トランプ氏の為書きは、仮にそういった変な支持者が勝手に貼って内輪で盛り上がっていた可能性もありそうです」

　いずれにしても、為書きだと思ったらとんだ「偽書き」。南出氏陣営にとっても迷惑そうな話だ。

天台宗が性加害者とされる僧侶2名の氏名など公表＝1月に懲戒審判会開催へ

2024-12-06T11:21:00.001+09:00

天台宗務庁（読者提供）

　天台宗の住職から性被害を受けたとして、尼僧の叡敦さんが住職ととともに被害に関わったとされる大阿闍梨もあわせ２名について擯斥（僧籍剥奪）を宗派に求めた件について、11月11日付けで天台宗務庁（滋賀県大津市）が敷地内に告示を掲出していたことがわかった。この告示で天台宗は、加害者とされる住職と大阿闍梨の氏名、所属寺院名なども公開した。年明けの１月24日に2名への「第1回審判会」を開催するという。

掲出された告示（読者提供）

　この問題は、2009年から天台宗四国教区の山大寺（香川県三木町）に住み込みで修業に入った叡敦さんが、同寺の平井哲叡住職から14年にわたって心理的な監禁状態におかれ性的関係を強いられるなどしたとしているもの。また、大阿闍梨である律院（大津市坂本）の叡南俊照大僧正から山大寺への参拝を指示したことが被害のきっかけで、叡南大僧正に被害を訴えても山大寺に戻るよう指示されたり隠蔽されたなどとして、叡敦さんは今年1月、天台宗に平井住職と叡南大僧正2名の擯斥を申し立てた。

　その後、天台宗務庁が叡敦さんほか関係者への聞き取り調査等を行っていたが、今年11月11日に、宗派内の懲戒事案について調査や審判を行う審理局に対して懲戒審理を請求していた。

　「大僧正」は天台宗の最高位で、「大阿闍梨」は「千日回峰行」という荒行を達成した者の称号。こうしたクラスの僧侶が懲戒審理の対象とされるのは、極めて異例。

被害の現場とされる山大寺（香川県三木町）

◇氏名公表について

　加害者とされる2名の僧侶については、これまで実名報道がなされてきませんでした。しかし被害予防という公益性に加え、すでに天台宗側が2名の氏名等を公表したことを踏まえ、本紙では実名報道することとしました。

エホバの証人2世が教団の日本支部前でライブ新曲を発表

2024-12-01T12:07:00.002+09:00

　エホバの証人（ものみの塔聖書冊子協会）の2世信者で詩人のiidabiiさんが11月23日、神奈川県海老名市にある教団本部（日本支部）前で、ゲリラライブを敢行した。これまで、信者である親からの虐待など自らの体験に基づく詩を発表してきた。今回のライブでは新作「ころすな」を初披露。死者も出ている輸血拒否の教義を批判し、現役信者に「てめえの頭で考えろ」と呼びかけた。

　iidabiiさんは、母親がエホバの証人信者である家庭に生まれた。幼少期には教団の奉仕活動に参加。学校行事への参加を制限され、親からムチで打たれるなどの虐待も経験した。高校時代に信仰をやめ、現在は自らの体験を詩にして、ライブハウスやイベントで発表している。

　この日、エホバ本部前でのライブでは、新作「ころすな」（詩：iidabii、Prod.Buts）を初披露。トラック・メーカーのButsさんも同様にエホバ2世だという。

　これまで『地獄に生まれたあなたへ』（2021）、『もうひとりの僕へ』（2024）といったアルバムで2世問題を訴えてきた。いずれもジャケットのイラストは、創価学会2世として生まれ『「神様」のいる家で育ちました』などの著書がある漫画家の菊池真理子さんが手掛けている。

iidabiiさん：

「ずっと前から（エホバ本部前で）やらなきゃなと思っていて、ちょうど新曲ができたタイミングだったので、やることになりました。（今日初公開だった新作「ころすな」は）まだレコーディングもしていないので、これからブラッシュアップして公開すると思います」

◇ライブ情報など

iidabiiさんのTwitter（@iidabii_）

統一教会が各宗教団体に解散命令の是非など尋ねるアンケート　本紙も回答

2024-07-27T09:39:00.004+09:00

信者たちがデモや街宣を繰り返し
教団はアンケート作戦

　統一教会（世界平和統一家庭連合）が複数の宗教団体宛に、統一教会に対する解散命令への賛否などを尋ねるアンケートを送付していることがわかった。配布数や配布範囲は不明だが、伝統宗教、新宗教に対し、宗派や教団（包括法人）だけではなく個別の宗教団体（被包括法人）にも送付されているケースがある。

　現在、文科省からの解散命令請求を受けての訴訟が東京地裁で行われており、専門家は、「アンケートに回答すると統一教会から訴訟や対外的な自己正当化のアピールに利用されるのではないか」と危惧する。しかし、やや日刊カルト新聞社は、「今日、弊社の回答を統一教会に送付した」としている。

　アンケートは今月20日以降、複数の宗教団体に送付された。回答用紙のほか、田中富広会長による「歪められた報道による攻撃」などとするメディア批判を含んだ挨拶文や、統一教会への解散命令を不当と主張する機関紙『世界日報』の複数の記事、統一教会が信教の自由を侵害されているとする表紙含め20ページの冊子、統一教会信者の訴訟で代理人を務める中山樹弁護士の著書約40ページ分などが同封。計70ページ近い「参考資料」を送りつけ、アンケート用紙はたった1枚。

　質問内容は、「解散命令についてどう思われますか？」など、単純な内容の選択回答式５項目と、「同封資料」への感想を求める自由回答欄。最後に「貴団体もしくは個人名が公表されることはありません」と記載されている。

6月30日に新宿で行われた信者たちのデモ

　2022年の安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに統一教会への批判が高まって以降、統一教会は「4300人の信者が批判者たちから拉致監禁されている」とする根拠不明の主張を掲げ、デモや街宣も実施。特に最近は毎週末に新宿駅前などでその姿が目撃されている。アンケートには、「拉致監禁強制棄教の問題を知っていますか？」との質問もあった。

　アンケート回答の用途についての説明は記載されていない。長年、統一教会の問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイト氏は、こう警鐘を鳴らす。

「アンケートの送付範囲がまだ把握しきれていないが、仮に個別の寺院や教会にも広く送付されていた場合、宗派や教団の本部の方針などと関係なく個々の聖職者が個人的な見解で回答してしまう可能性もある。解散命令に反対とする回答の割合がたとえ低くても、母数が多ければ反対した宗教団体の数が多いかのように教団がアピールすることはできるし、文章回答を都合よく抜粋して利用することも可能だ。どのように利用されるか不明確でリスクのあるアンケートには、協力しないのが常識的な対応ではないか」

　他方、匿名を条件に取材に応じたある団体の関係者は、すでに回答を統一教会に送付してしまったと語る。

「弊社は長年、統一教会にはお世話になっており、私自身、今年は統一教会の皆様による早稲田での初詣にも参加し、記念写真撮影時にシャッターを押す係も務めさせていただきました。少しでもお役に立てればと思い、率直な考えをアンケートに記入して、昨日7月26日にFAXで統一教会様に送付させていただいたところでございます。弊社には統一教会からアンケート用紙は送付されてきていなかったのですが、後悔はありません」（やや日刊カルト新聞社容疑者兼総裁・藤倉善郎氏）

　同社が統一教会に送付した回答は以下の通り。

◇統一教会のアンケートと回答送付先

　みんなも統一教会への熱い思いを送ろう！　回答用紙はこちら。

統一教会（世界平和統一家庭連合）

FAX：03-3485-0412

いたずらや差別的な内容のFAXは絶対にしないで下さい。品位ある真摯な回答を心がけましょう。

大川隆法さん自宅前の花見、異例の1日3回でのべ60人以上が参加　写真コンテンストも

2024-04-09T14:10:00.005+09:00

　港区白金にある幸福の科学教祖・大川隆法総裁の自宅「大悟館」の桜が満開となり、4月7日、同館前の公道に多くの花見客が訪れた。午後1時から3回に分かれて大悟館前で桜を眺める、史上初のトリプルヘッダー。参加者数はのべ60人を超えた。うち45人前後が、幸福の科学職員。それぞれに用意したプラカードを掲げて、一般参加の花見客を歓迎した。

　一般参加者は、故・大川総裁の長女・咲也加氏が歌う「The Real Exorcist」や長男・宏洋氏が歌う「Revolution」をスマートフォンで流した。参加者たちはそれに聴き入りながら、昨年3月に亡くなった大川総裁を偲んだ。

　主催者は、「教団職員の参加者は男だらけだったが一般参加者は女性が大半。比較的ジェンダー・バランスのよい形で、若い人たちにも大悟館の素晴らしさに触れてもらうことができた。来年もやりたい。花見以外でもやりたい」と語った。また、今回の花見写真のコンテストを実施するとして、参加者に写真の応募を呼びかけている。応募締切は4月14日。

　今回の花見は、日頃「四季折々の大悟館」をテーマに写真や映像を取るカメラマンの藤倉善郎さんが呼びかけた。参加希望者が多かったことから、今年は午後1時、3時30分、6時30分の3回に分けて実施。初のトリプルヘッダー花見となった。

関連記事：4月7日大川隆法邸前での花見、史上初のトリプルヘッダーへ

　例年、大悟館前での花見では、外壁に鎮座する下品な仏陀像が見下ろす中で教団職員が大人数で公道を占拠し、一般参加者のカメラの前に歓迎のプラカードを掲げ、「迷惑です」「お帰りください」などと囃し立てて場を盛り上げる。他の場所での花見にはない独特の風習が、今年は1日のうちに3度、繰り広げられた。

　若い女性の参加者も多く、中には、信者でもないのに幸福の科学機関誌を愛読している人や、大川総裁の似顔絵の大きな自作指輪をつけた人の姿も。幸福の科学の人気の高さと、若手ウォッチャーの熱心さがうかがえる。

　別の参加者は、「大川隆法さん（の死体）はもう焼いたのかどうかわかりませんが、このお団子にはいい焼け目がついてますね」などと言って団子を頬張った。

　あまりの盛り上がりだったためか、最終の午後6時30分の回には警察も出動。参加者たちの親睦も一層深まった。

幸福の科学職員「警察の方まで来なきゃならなくなって、税金の無駄遣いでしょう」

参加者「税金払ってない宗教法人が何を言う」

　花見客たちが、桜の花がある大悟館南側から裏手に回ると、教団職員も警官も裏手に集中。その間、遅れて到着した花見客は表側の桜を見放題となった。

「これは日本の花見文化の歴史の中でも珍しい、〝時間差波状花見〟と呼ばれるお花見テクニックです。来年以降、このやり方を定着させていきたい」

　最後の回の花見が終わると、大悟館を離れた参加者たちは、近くの寺へ。大悟館外壁に立つヘルメス像を墓石越しに撮影できる人気スポットで、暗闇に浮かぶ不気味なヘルメス像の撮影で盛り上がった。

◇写真コンテスト開催

　多数の参加者が花見を楽しんだことを受け、主催者の藤倉さんは写真コンテストの開催を決定。参加者たちが撮影した写真を募集し、撮影者を伏せた形で本紙紙面や藤倉さんのTwitterなどで紹介したいとしている。

　応募は、藤倉さんのTwitterへのDMか、やや日刊カルト新聞の代表メール（daily.cult@gmail.com）へ。4月14日締め切り。

【作品要領】

・桜の写真だけではなく「花見の様子」の写真であれば何でもOK

・動画からのキャプチャもOK

・熱心に撮影していた幸福の科学職員からの応募も大歓迎！

【入賞賞品】（未定）

大悟館前での藤倉チェキとか？

4月7日大川隆法邸前での花見、史上初のトリプルヘッダーへ

2024-04-06T14:44:00.000+09:00

4月5日に主催者が下見に出向いた際にも、教団職員たちがプラカードを掲げて歓迎してくれた

　4月7日に故・大川隆法総裁の自宅である幸福の科学大悟館前での毎年恒例の花見が、今年は同日中に3回というトリプルヘッダー開催になる見通しとなった。同日3回の開催は、大悟館前花見史上、初めて。

　第1戦は午後1時、第2戦は午後3時30分、第3戦はナイターで午後6時30分に、それぞれ開始予定。いずれも集合場所は東京都港区白金4-6-2の大悟館の南側玄関前。外壁に据えられた下品な金ぴか仏陀像が目印だ。

　雨が激しい場合などは中止となる可能性もある。予定変更の場合は主催者のTwitter（現X）で告知される。

下品な金ぴか仏陀像

　大悟館前での花見は、「四季折々の大悟館」をテーマに写真や映像を撮影するカメラマンの藤倉善郎さんが、春に桜の花と大悟館の下品な金ぴか仏陀像の写真を撮影するついでに公道上で開催するもの。藤倉さんは幸福の科学信者ではなく、幸福の科学に興味を持つ一般人。

　例年、多数の幸福の科学職員が花見客を歓迎するプラカードを掲げるなどして参加し、信仰の垣根を越えて親睦を深めてきた。今年は、藤倉さんがTwitterで花見の下見の様子を写真付きで報告すると、本番の花見に参加したいとの声が殺到。しかしそれぞれに参加可能な時間が違った。そこで藤倉さんが、同日3回、同じ場所での花見の開催を決定した。

「3回に分けて開催することで、近隣のご迷惑にならないようにつつ、より多くの人に大悟館の桜を愛でてもらえるようにした。幸福の科学側も、参加する職員の人数を分散して、ご協力いただきたい」（藤倉さん）

　1日のうちに3回花見が行われるのは、大悟館前では史上初。藤倉さん自身「3回は異常」と困惑気味だ。

◇開催概要

大悟館前花見2024

集合場所：東京都港区白金4-6-2　大悟館　南側玄関前

開催時刻：

午後1時～、午後3時30分～、午後6時30分～

（1回あたりの時間は未定、飽きるまで）

諸注意：

・周辺は住宅街です。大声や往来妨害などないようにしてください（特に幸福の科学職員の皆さんは、例年マナーの悪さが散見されます。ご注意ください）

・抗議活動等はあいｒません。ただの花見でs

・ごみは全て各自でお持ち帰りください

・幸福の科学職員が無断で撮影してきます。マスクやサングラスを着用するなど、各自で防衛してください

関連動画：昨年の大川総裁死去直後に行われた花見

ワールドメイト教祖のバースデーに現職国会議員19名と柏市長が祝花

2024-03-17T20:41:00.001+09:00

今年の教祖の誕生会の祝花（ごく一部）

　14日から大阪市内の展示場ATCビルで開催されているワールドメイト教祖・深見東州（72歳、本名＝半田晴久）氏のバースデー個展に、衆参両院の国会議員19人と柏市長が祝花を贈ったことが本紙の取材でわかった。その他に元国会議員10人からの祝花もあった。現職の議員・市長の党派別内訳は、自民8、立民9、れいわ1、教育無償化を実現する会1、無所属1。

　個展は20日までで、深見氏の73歳の誕生日にあたる明日18日には、午後2時から「開幕式」が開催される。例年、開幕式で政治家による来場や挨拶、祝電の紹介がある。

■10万円、20万円単位で購入を煽るブランド品即売会

　祝花が確認されたのは、3月14日から20日の予定で開催中の「こてこてに凝る個展、宇宙人の宴会のような、深見東州バースディ個展」。深見氏が制作した絵画や書を展示する、毎年恒例のバースデーイベントだ。例年は東京で開催されてきたが、今年はなぜか大阪での開催となった。

　しかし会場となった展示場ATCビル内には、個展の案内は出ていない。会場スタッフが、「ハンダウォッチワールド　時計宝飾展示会」のプラカードを持って立っているだけだ。ハンダウォッチワールドは、予備校「みすず学苑」を運営する株式会社ミスズ（代表取締役社長は半田晴久＝深見氏）が展開する時計店。

　来場者の多くは信者や、信者に誘われた人たちと思われる。会場内では、来場者同士のこんな会話も聞かれた。

「ほらね。怖くないでしょ？　別に勧誘されるわけじゃないんだから」

　この展示会は、会場内に様々な業者やブランドのブースがひしめく即売会。10万円以上の商品は当たり前。中には100万円を超えるものも。「邪気を吸収する」「魔除け」などと称するパワーストーンも販売されていた。

　深見氏デザインの時計や宝飾品も販売されていた。10万円や20万円といった単位で、購入額に応じて特典があるらしく、複数のブースで「20万円のお買い物におすすめです!!」などという煽りポップも見られた。また、10万円分を購入した人が報告記帳を行うカウンターも別途設置されていた。

　欲しいものを買うための即売会というよりも、10万円や20万円の単位でお金を使うために商品を選ぶ即売会、といった様子だ。

■サンバの踊りに半額セール、無料で飲み食いし放題

　「ハンダスペシャル・プレミアム　ロベルトカヴァリ　バイ　フラクミュラー　（別名：ハンダスペシャル　エクセレントモデル）」という長ったらしい看板を掲げたブースがあった。ウースがあった。名前の時計を眺めていると……

「いまはどのモデルをお持ちですか？」

　記者のことを信者だと思っているのか、すでに時計を持っている前提で店員が声をかけてきた。

店員「こちらなんかオススメですよ」

記者の心の声（30万円超え……）

店員「もっとお手頃なものがこちらです」

記者「12万円……」

　ステージでサンバ隊の踊りが始まった。信者らしき人たちがそれに合わせて踊りまくる。それが終わると司会者が「いまからここで半額セールを行います！」と告げ、ブランド品に来場者が殺到する。

　記者も近づいて品物を見てみた。20万円強のハンドバッグが、なんと半額！　これはお買い得だ。しかし、もちろん記者の経済力では購入不可能だった。

　入場時に無料で弁当とお茶が配られ、会場内にもおにぎりやパンが無料で置かれる。無料のドリンクコーナーもあり、座って食事をする椅子も各所に置かれる。

　しかし会場には「軍艦マーチ」など威勢のよい行進曲が流れっぱなし。あの手この手でテンションを煽って高額商品を買わせようとするせわしない空気の中では、落ち着いて食事をする気分にはなれなかった。

■個展コーナーに並ぶ政治家たちの祝花

　教祖の個展会場は、そんな下卑た即売会会場の一番奥にあった。入ってすぐ、教祖の絵画や書が並ぶエリアの手前に、大量の祝花が並べられている。送り主の名を見ると、ジャッキー・チェンやユンピョウといった映画スターの名も。しかし数の多さで目を引くのは、やはり政治家からの祝花だ。

【現職】20人

・太田和美＝柏市長（無所属）

・城内実＝衆（自民）

・鳩山二郎＝衆（自民）

・伴野豊＝衆（立民）

・牧義夫＝衆（立民）

・宗清皇一＝衆（自民）

・末松義規＝衆（立民）

・きいたかし（城井崇）＝衆（立民）

・谷川とむ＝衆（自民）

・佐藤公治＝衆（立民）

・水野もと子＝参（立民）

・たがや亮（多ケ谷亮）＝衆（れいわ）

・高村正大＝衆（自民）

・原口一博＝衆（立民）

・浅尾慶一郎＝参（自民）

・松木けんこう（松木謙公）＝衆（立民）

・前原誠司＝衆（教育無償化を実現する会）

・下村博文＝衆（自民）

・平沢勝栄＝衆（自民）

・小沢一郎＝衆（立民）

【元職】10人

・高村正彦＝衆（自民）

・亀井静香＝衆（無所属）

・長尾敬＝衆（自民）

・樋高剛＝衆（立民）

・岡島正一（岡島一正の間違い？）＝衆

・石川ともひろ（石川知裕）＝衆（立民）

・大西宏幸＝衆（自民）

・米長晴信＝参（民進）

・石関貴史＝衆（維新）

・木内孝胤＝衆（維新）

　政治家からの祝花もバースデー個展の恒例。故・安倍晋三元首相も、少なくとも2017年以降、例年、祝花を贈っていた。殺害された年の2022年の祝花が最後となった。元文部科学大臣の下村博文氏も同様で、下村氏は今年も祝花を贈っていた。

　例年、祝花の常連だった萩生田光一氏は、安倍氏殺害事件以降、統一教会との関わりをめぐって炎上してもなお、昨年までは祝花を贈っていた。今年は、少なくとも個展初日には萩生田氏からの花は確認できなかった。いまや立民きっての陰謀論者として有名になった原口一博氏も以前から常連で、今年も祝花を贈っていた。

参考記事：ハーバー・ビジネス・オンライン／ハーバー・ビジネス・オンライン政治・経済日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰？

■与野党の政治家との深い関わり

　ワールドメイトは、1984年に「コスモコア」として設立。「コスモメイト」「パワフルコスモメイト」を経て、現在の名称に。

　90年代以降、高額な玉串料の返還を求める訴訟を元信者から起こされた。2000年代初めには批判的な記事を掲載したメディアやジャーナリストに対して訴訟を連発し、カルト団体によるSLAPP（恫喝訴訟）問題の１つとなった。

　こうしたトラブルの多さが原因かは定かではないが、長らく宗教法人の認証を得ていなかった。宗教法人となったのは、下村博文文部科学相時代の2012年。下村氏はバースデー個展とは別の深見氏関連のイベントでスピーチしたこともある。

　深見氏はワールドメイトのほか、多数の関連企業や非営利団体の代表も務め、政治家が顧問などの役員を務めているケースもある。深見氏やワールドメイト、関連企業である「たちばな出版」などの名義で、与野党に政治献金も行っている。

【参院選2022】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！　献金ランキング

動画あり・Jアノンなどが反WHOデモ、池田としえ日野市議絶叫「ワクチンは日本殲滅大作戦！！！」「ビル・ゲイツ！」

2024-01-17T15:39:00.002+09:00

　1月14日、都内で世界保健機関（WHO）と「パンデミック条約」に反対する街宣とデモ行進が、Qアノンの日本版「Jアノン」も加わって開催された。主催者は、昨年、LGBT理解増進法やウクライナ支援に反対するデモ行進を開催した佐藤和夫氏。今回のデモでは、参政党関係者、神真都Qデモ参加者、ラエリアン・ムーブメント関係者など、反ワクチン勢の参加が目立った。デモ中、池田としえ（利恵）日野市議がマイクを持ち、ワクチン接種を「人類殲滅大作戦だ！」などと叫んだ。

　パンデミック条約は、将来のパンデミックの予防や対策の態勢を強化するため、現在、WHO加盟国間で交渉が進められている。これに対し昨年11月、パンデミック条約や世界保健規則（IHR）改正を批判する超党派の「WCH議員連盟」が発足（WCHは世界保健協議会＝イギリスで設立された反ワクチンの医療団体）。平沢勝栄衆院議員（自民）と原口一博衆院議員（立民）が共同代表に就き、設立総会には参政党・神谷宗幣代表も参加した。

　パンデミック条約をめぐっては、元幸福実現党の陰謀論YouTuber・及川幸久氏や陰謀論ミュージシャンのASKA氏などが批判的な活動や発信を活発化させ、陰謀論ラップユニット「韻暴論者」のメンバーが反パンデミック条約の曲を発表し、ラエリアン・ムーブメント関係者が反パンデミック条約デモを開催するなど、反ワクチン・陰謀論の間でホットなテーマとなっている。主張内容は、パンデミック条約によりWHOが各国の主権より上位の権力を手にするかのような根拠のないものや、これによりワクチン接種がさらに促進されることへの非難だ。

反パンデミック条約デモで掲げられたLGBT理解増進法に反対するプラカード

　1月14日に都内で開催したデモもこれと同趣旨。「パンデミック条約に反対する会」主催だが、実質的には、元自衛官の保守活動家・佐藤和夫氏（英霊の名誉を守り顕彰する会会長）の呼びかけによるもの。佐藤氏は名目上別団体として昨年5月にウクライナ支援に反対するデモ、6月にLGBT理解増進法に反対するデモも開催。2020年の米国大統領選でトランプ元大統領を支援したQアノンの日本版「Jアノン」勢力の一角である、幸福の科学やサンクチュアリ教会（統一教会分派＝7男派）の関係者とも交わる運動を展開している。

関連動画：【差別あります閲覧注意】Jアノン系？反LGBTデモ【音量も注意】

　今回の反パンデミックデモは、目算で400人以上が参加。あと犬。デモ前に霞が関の厚生労働省前で街宣後、日比谷公園から銀座方面を行進した。

　街宣では、参政党の松田学氏や山中泉氏のほか、反ワクチンの池田としえ日野市議会議員などがマイクを握った。この中で、山中氏は、昨年のLGBT理解増進法に触れ「自民党国会議員の8割が反対していたのに成立した」として、アメリカからの外圧によるものだと批判。パンデミック条約についても同様だとした。

　道路を挟んで反対側では、反ワクチン活動家の塚口洋佑氏（新生民権党代表）が参政党やWCHに対して「ピュアで情弱な反ワクチン陰謀論者をカモにしてカネ集めをしている」などと、立ち位置がよくわからない非難の演説。街宣参加者から罵られていた。

　デモ行進では、「パンデミック条約反対」「公衆衛生の名を借りた全体主義を許すな」などとする横断幕や、「DESTROY WHO」「レプリコンワクチン生物兵器だ」といったプラカードが掲げられた。中には「LGBT法案日本には不要!!」（実際にはLGBT理解増進法はすでに可決、成立しており「法案」ではない）とのプラカードを掲げる参加者や、トランプ元大統領の名前と星条旗柄が入った帽子をかぶり「Qanon」とプリントされたシャツを着た参加者もいた。

　デモ隊が銀座に差し掛かった際には、先頭付近で参加していた池田としえ日野市議が絶叫した。

「世界でコロナワクチンを打たせている国は日本しかない！　日本殲滅大作戦が今始まっている！　ワクチンは絶対に打ってはならない！」

　デモを取材していた陰謀論ウォッチャーの一人は、「池田先生が〝大作〟戦などと叫んでいて震えた」と振り返る。

　今回のデモで確認された参加者の所属団体は以下の通り。

参政党

サンクチュアリ教会（統一教会分派＝7男派）

ラエリアン・ムーブメント

神真都Q

新地球会（神真都Q分派）

　デモを取材していた陰謀論ウォッチャーの一人は、こうぼやく。

「厚労省前街宣が12時半からと告知されていたので、その時刻に現地に行ったが、30分も前から街宣を開始していたらしい。おかげで参政党の松田学氏のスピーチに間に合わなかった。主催者は、きちんと告知時刻通りに行動してほしい。せっかく街宣を楽しみにしていたのに」

　デモ終了後には、ラエリアン・ムーブメントの日本の代表者の女性が、翌週日曜日の1月21日に新宿予定している反パンデミック条約デモを告知し、ビラを配布した。この女性は昨年11月にも新宿で、「韻暴論者」メンバーのメック・ピースア氏らとともに同趣旨のデモを開催し、「（日本はWHOから）脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！脱退だ！」をひたすら連呼。陰謀論ウォッチャーの間で「脱退ネキ」と呼ばれ親しまれている。

　21日のデモはラエリアン・ムーブメントが「呼びかけ団体」。直前に同じく新宿で、ワクチン接種会場襲撃事件で大量逮捕者を出した反ワクチン団体「神真都（やまと）Q」のデモも予定されている。反ワクチン勢の「ダブルヘッダー」だ。

動画あり・統一教会信者の初詣に完全密着「聖地」早稲田大学内で無断集会も

2024-01-06T14:15:00.005+09:00

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の信者約150人が1月1日、教祖・文鮮明（故人）が第二次大戦中に日本留学していた際のゆかりの地をめぐる「聖所巡り」として初詣を行った。統一教会の初めての礼拝の地、地下抗日活動をしていた文鮮明が特高の拷問を受けたとされる旧戸塚警察署跡、下宿跡などをめぐりながら、早稲田大学構内へ。大隈記念講堂の敷地内で約1時間、無断で集会を開いた。初期に入信した古参信者がスピーチし、歴史修正主義的かつ差別的な発言を繰り返した。巡礼と集会には韓国人信者たちも参加していた。

参加者に配られた記念カード

　この巡礼は、今年で24年目。主催は統一教会の「日本歴史編纂委員会」と「早稲田・高田馬場」聖地巡礼の会。参加者に配布された資料によると、同委員会の顧問と会長、巡礼の会の顧問を含め、「中心的スタッフ」として紹介されている5人全員が統一教会信者だ。

　今回の巡礼には、外部メディアとしては初めて「やや日刊カルト新聞」が完全密着で同行取材。主催者は当初、取材を拒絶していたが、記事に「無許可で同行している旨を記事にしっかり書く」ことを条件に事実上、同行を不問とした。

　一行は高田馬場駅を出発後、先頭のガイド役の解説を聞きながら巡礼。住宅地の狭い道路をふさいだり、無関係のマンションの敷地内にたまってガイドの説明を聞くなどした。道と玄関先をふさがれた住人がちょうど帰ってきて、迷惑そうに「そこが家です」と言いながら家に入っていく場面もあった。

　早稲田大学近くには、ネトウヨの間で語られる「西早稲田陰謀論」の「聖地」もある。ネトウヨが言う「反日」活動をする人々がことごとく、西早稲田に拠点を持つキリスト教団体に関わっているとする陰謀論だ。一行がその前を通った際には、ガイド役が「杉田水脈先生（衆院議員）も指摘している」「紀藤正樹弁護士が（統一教会被害の相談者を）紹介する場所もここ」などと語っていた。

　巡礼の終着地点は、早稲田大学だ。150人の集団が無断で構内に入り、「ここが文先生が学ばれた校舎」などといったガイドの説明を聞きながら歩いた。同大学・大隈記念講堂前で1時間近く、古参信者の話を聞き歌を歌い記念撮影をする集会も無断で開催した。大隈講堂は、昨年12月に本紙・鈴木エイト主筆が著書『自民党の統一教会汚染追跡3000日』（小学館）が第23回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を受賞し贈呈式が行われた、エイト主筆の聖地。

　大学の警備員が注意をしに来たものの、主催者が「ここの卒業生である文先生を崇敬する集会」などと説明。警備員もそれ以上は制止しなかった。

　文鮮明は、早稲田大学が1928年に開設した各種学校に留学していた。実際には早稲田大学の卒業ではない。

　集会では、日本での初期からの信者で、「早稲田・高田馬場」聖所巡礼の会顧問でもある増田勝氏（84）がスピーチした。韓国人信者も参加していた集会だが、増田氏は「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「日本は朝鮮を植民地にしてはいない」「日本が日清戦争で大韓民国を独立させた（日清戦争は1894～95年、大韓民国成立は1948年）」などと語った。「日本に来ていながらこうしたことを学ばない韓国人は韓国に帰りなさい！」と怒鳴りつける場面もあった。

参加者に配布された冊子

　一方、無承諾のまま密着取材を続けていた本紙記者と信者たちの間には、友情が芽生えた。集会前には「血糖値が下がらないように」とお菓子をくれる信者もいた。配布資料の冊子を欲しがる記者に対して「カルト新聞をやっている間はダメ」と主催者が応え、記者が「じゃあいまやめます！」と言い放って笑いを誘った。最後は、記念撮影のシャッターを押す係を本紙記者が務め、信者たちが「仲間になっちゃった」「応援してます」と声を上げ、「初笑い」で幕を閉じた。

※1月7日、日清戦争の年が誤っていたため修正しました。

　参加者の1人は、「ゆかりの地に当時の建物などが一切残っていないので、〝ここが〟と言われてもピンと来にくい」と満足げだった。

「論座」から再掲＝NHKの特集連発で揺れる「カルト2世問題」の行方

2023-11-14T12:04:00.001+09:00

NHKのサイトから

　今年7月に終了した朝日新聞社のウェブサイト「論座」に本紙・藤倉善郎総裁が2021年に寄稿した記事を、本紙に全文再掲する。

　NHKは、安倍晋三元首相殺害事件の1年ほど前に、「宗教2世」問題をとりあげる番組を3本、立て続けに放送している。本稿は、そこでのNHKの姿勢や、そこで紹介された議論の内容を検証・批判するものだ。

　今年10月29日、NHKは「シリーズ“宗教2世” ドキュメント“宗教2世”を生きる」と題して、改めて2世問題を取り上げた。安倍氏殺害前の番組ほどではないにしろ、親子関係や当事者個人の気持ちに視聴者を集中させる内容だ。「問題」とされるような状況に当事者を追い込む宗教団体側の問題に目を向ける姿勢はなかった。かろうじて、番組に登場した2世自身の言葉として、その視点が紹介されたのみだ。

　NHKのこの姿勢が、安倍氏殺害事件前から連続したものであることを示すため、事件前、2021年時点でのNHK批判を再掲することにした。

　なお、こうした論点は、安倍氏の事件後の新聞報道や他の映像メディアの問題とあわせて、『だから知ってほしい「宗教2世」問題』（2023年、筑摩書房、塚田穂高・鈴木エイト・藤倉善郎編著）で詳しく掘り下げている。

NHKの特集連発で揺れる「カルト2世問題」の行方

団体側の構造を無視し「親子問題」に矮小化してはならない

藤倉善郎　ジャーナリスト

2021年06月22日掲載

　NHKが「宗教2世」問題について、今年に入ってすでに3本の特集番組を放送した。今後も別番組を予定しているとも伝え聞く。

　「宗教2世」とは、番組での説明を借りるなら「親が信じる宗教を信仰することを求められた子どもたち」（5月28日放送「かんさい熱視線」）のことだ。

　この社会問題に大手メディアが注目することは歓迎したい。しかし一連の番組のうち特に2本は、この問題を正確に理解する上で障害となる歪みが目立った。その点を考えながら、2世問題の実情や、社会やメディアのあるべき姿を模索したい。

「カルト」という概念を避ける報道姿勢

　NHKによる宗教2世特集は、以下の3本だ。

・2月9日放送〈〝神様の子〟と呼ばれて〜宗教２世　迷いながら生きる〜〉（Ｅテレ、ハートネットＴＶ）

・5月21日放送〈宗教2世親に束縛された人生からの脱出〉（総合、逆転人生）

・5月28日放送〈私たちは〝宗教2世〟　見過ごされてきた苦悩〉（総合、かんさい熱視線）

　「かんさい熱視線」は関西ローカルだが、3本の番組のうち唯一マトモな番組だった。好評だったのか6月17日に全国（NHK総合）で再放送されている。

　「ハートネットTV」は、ものみの塔聖書冊子教会（その信者はエホバの証人と呼ばれる）や統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の2世と思しき人々が登場した。喫煙が教義に反するとして17歳の息子（証言者の兄）を家から追い出した母親。輸血を拒否して病気で亡くなった母親。非信者との恋愛を禁じられた2世。教義や布教活動との兼ね合いから大学進学や自由な就職を許されなかった2世。そんな人々が登場した。当人たちの語りを物静かで美しい映像とナレーションでまとめる構成だ。

　「逆転人生」は、手記を出版したエホバ2世の坂根真実氏の体験の再現ドラマを中心とした構成。恋愛、結婚、進学、就職を制限された。親から学校での部活を認められず、信仰を強要するためにムチで叩かれる。高校生のときに教団をやめたいと言うと親から「やめるなら出ていきなさい」と言われる。そんなエピソードに対して、スタジオでタレントたちが当の坂根氏を交えて、コメントしあう。最後は、坂根氏が母親を許し感謝して前向きに生きているという趣旨のコメントとナレーションに、坂根氏が母親への手紙を書き投函する映像を重ねて、「感動的な締めくくり」だ。

　いずれも親との関係に問題を矮小化し、こうした子育てを親に強要する団体側の実情には触れない番組だった。団体名自体を登場させず、「カルト」という言葉も出てこない。「ハートネットTV」で、エホバ2世の手記『カルト宗教やめました。』（たもさん・著）のタイトルと内容が短時間映された程度だ。

「2世問題」とは何なのか

　問題のない宗教団体の中で、ただ唐突に2世問題だけが発生しているわけではない。個別に見れば団体より親に問題がある場合もあるが、一連の番組が2世問題のモデルとして選んだ統一教会やものみの塔における2世問題の多くは違う。いずれも教団が熱心な信仰や実践活動を信者たちに求めている。逆らえば地獄に落ちる（あるいは死後に救われない）かのような宗教的な脅迫も伴っており、ものみの塔では親子であろうが夫婦であろうが棄教した相手と口をきいてはならない等のペナルティも行われている。

　親が勝手に常軌を逸して信仰熱心になった結果ではない。組織や信者の集団が子育てに直接介在している。さらに言えば、親はただ「教義」を信じているというだけの生易しい話ではない。文書化された教義以外の教団内のルールや慣習、先輩信者や幹部らからの働きかけによって、従わなければ（親だけではなく子供も）ひどい目に遭うかのような誘導や脅しによって追い詰められている。

　事実上の強要と言って差し支えなさそうなレベルの干渉だ。そもそも親が団体側から精神的に束縛され自己決定権を奪われ（つまり人権を侵害され）、同様かそれ以上のことを自分の子供に求める。これがカルトにおける2世問題の基本構造だ。

　私がカルト問題を取材するようになってから20年近く経つが、当初から、カルト問題に取り組む人々の間で2世問題は取り上げられてきた。そこでは「宗教2世」ではなく「カルト2世」という言葉が使われている。

　しかし上記の2番組は、団体側の問題を示す姿勢が一切なかった。NHKが特定の団体を「カルト」として名指しするのはさすがに難しいのかもしれない。だとしても、団体側の関与を伝えることは「カルト」という言葉を用いずともできる。「信仰を持つ親」と子供の関係のみに特化して見せるのは、視聴者に問題の構造を誤らせる。

「カルト問題」と「2世問題」

　上記3番組のうち唯一この点に触れたのが、6月17日に全国で再放送された「かんさい熱視線」だった。

　他の2番組同様に統一教会とものみの塔の2世と思しき人々が登場する。「カルト」という言葉は登場しないし、2世以外に対しても人権侵害集団であることも示されていない。しかし子育てに関する団体の方針を示す印刷物等を引用しながら、単なる親子関係の問題ではないことを示した。2世問題の存在について各団体にもコメントを求め、他人事のようにすっとぼけて見せる団体側の態度も伝えた。

　欺瞞的な「感動ポルノ」や「民放的バラエティ」に毒されていない、「NHKらしい報道」と言える番組だった。

　とは言え3番組とも、2世問題をカルト問題としてではなく「宗教2世」問題として扱う姿勢で一貫していた。カルト2世の問題を「宗教2世」として一般化すると、人権侵害集団とは言えない一般的な宗教団体を巻き添えにする。逆に「宗教」限定することで、宗教団体以外のカルトにおける2世問題をカウントしないことになる。

　カルトとは、大まかにまとめるなら人権侵害を行う閉鎖的集団や精神性の強い集団を指す。特定の団体をカルトと呼ぶかどうかの基準は人によって異なる場合もあるが、いずれにせよ最も基本となる基準は人権侵害集団であるかどうか（具体的な個人の人権を侵害する行為が存在するかどうか）がだ。

　だからカルト問題に取り組む人々の間では、「カルト」は宗教に限定されていない。スピリチュアル団体、自己啓発セミナー、マルチ商法、政治セクト等々、団体の趣旨や形態は問わない。当然、「カルト2世」問題も同様だ。

　たとえば1999年に「ミイラ事件」を起こした「ライフスペース」は、自己啓発セミナー団体で法人格としては有限会社だった。X JAPANのToshlがかつてのめり込み広告塔を務めていた自己啓発セミナー団体「ホームオブハート」も株式会社だ。現在も名称変えて活動を続けている。

　いずれの団体も「カルト問題」に取り組む人々の間ではカルトもしくはカルト的な集団として扱われ、さらにいずれも共同生活中の児童が児童相談所によって保護されている。宗教であるか否かに関わらず、人権侵害集団であるがゆえに子供の人権も蔑ろにされ深刻な状況が生じる。

　古くから子供への虐待が問題視され近年も2世の手記が出版されている「幸福会ヤマギシ会」も宗教団体ではなく農事組合法人だ。

　ホメオパシーなどのニセ医療や反ワクチンも同様で、提唱者や推進団体の多くは宗教者・宗教団体ではない。しかし非科学的な医療（ではない）知識にのめり込むことで本来必要な医療を忌避し健康を害し、ときに命をも落とす。その信奉者の子供は、本人の意思に関わらず医療ネグレクトの状態に置かれる。

　ニセ科学・ニセ医療の問題は「カルト」とは逆に、宗教よりも科学の問題とのイメージが強いかもしれない。しかし、もちろん宗教団体においても起こっている。

　小児糖尿病の中学生がインスリンを持たずに施設に宿泊して亡くなった「次世紀ファーム研究所」（真光元神社）事件（2005年）、医療を否定し手かざしで病気が治るとする「新健康協会」の職員夫婦が病気の長男に通常の医療を施さず死亡させたとして逮捕された事件（2010年）等が挙げられる。

　新健康協会については事件当時、朝日新聞がこの団体で過去に未成年者について3例の類似事例が発生し、うち2名が亡くなっていると報じた。この団体は世界救世教の分派の1つで、同じく分派である「ミロクコミュニティ救世神教」では2018年に若い2世信者たちの集会での麻しんの集団感染（2019年に発覚）が起こっている。

　カルト問題に「宗教とそれ以外」を分ける境界線はない。2世問題も同様だ。

　NHKが「カルト2世」ではなく「宗教2世」という言葉や概念にこだわる理由と問題については、過去にハーバー・ビジネス・オンラインで書いているので参照していただきたい（「宗教2世問題」メディアによる不用意な一般化と「コンテンツ化」への危惧＜NHK特集から見える第三者にとっての課題（1）＞、「カルト2世問題」か、それとも「宗教2世問題」か。＜NHK特集から見える第三者にとっての課題（2）＞）。

　これらは3番組のうち1本目の「ハートネットTV」が放送された時点で書いたものだが、「宗教2世問題」という捉え方についての指摘は以降の番組についても変わらない。

「信じない自由」のための法律の危うさ

　NHKの3番組の全てで、立正大学の西田公昭教授（社会心理学者でマインド・コントロール論の提唱者）が登場している。番組では示されなかったが日本脱カルト協会代表理事だ。

　このうち「逆転人生」で西田氏は、自身の専門であるカルトの問題にもマインド・コントロールの問題にも触れず、代わりに専門外である宗教と法律についてコメントした。

　「人生設計を親の信仰によって大きく制限されたり歪められたりしていいのだろうかという、親権という問題と子どもたちの人権を議論することで法律改正にも将来つながっていくことにならないといけないのではないかなあと思います」（西田氏）

　番組側は、このコメントを次のようなテロップでまとめた。

　「子供の『信じない自由』を奪う場合、虐待や人権侵害に当たるのでは」

　2世問題を見れば、子供の信じない自由を守る必要を強く感じる。しかし一方で、信じない自由という大雑把な対象設定で法律による規制を行おうというのは、極めて危険な議論だ。

　法律で規制するということは、家庭の信仰状況に国家権力が手を突っ込むということだ。それは「親が子供に自分の宗教を伝える自由（あるいは権利）」に直接関わる。端的にわかりやすい場面は、たとえば在日ムスリムの家庭だ。家庭内での宗教教育のみならず彼らのコミュニティの文化維持にも影響を及ぼすことになる。キリスト教の幼児洗礼も、子供の意思を無視した強制といえば強制だ。もちろん、諸々の少数宗教を信仰する日本人信者も含めて家庭で子供に教義を教えること自体強制だ（そもそも宗教的なことに限らず幼少の子供へのしつけそのものが強制だ）。果たして、こうした「強制」が全て人権侵害と言えるのか、という点を考える必要がある。

　カルト集団（人権侵害集団）の問題であるという前提に立たず「宗教」と一般化して法律による規制を志向すると、最悪の場合、文化的ジェノサイドにつながりかねない。カルトについてすら、その信仰が奇異に見えようが辻褄が合わなかろうが、人権侵害等の実害がない部分まで国家権力が規制するのは「信教の自由」の侵害だ。

　子供へのしつけや教育の手段や結果が人権侵害であるケースを明確に区別して規制する必要がある。例えば、体罰（そもそもすでに法律で禁じられている）や、学校行事への参加や医療との兼ね合いなど、子供の健康や人格形成や人間関係への悪影響が明らかに予想される行為、子供が明確に拒否を表明している宗教活動（なおかつ子供に強制する妥当性や合理性がないもの）について強制を禁じたり、児童相談所等が指導や助言をしたりできるようにする。発想としてはそういうものだろう。

　これなら、前述のような「ムスリムのコミュニティ維持は子供への人権侵害か」「幼児洗礼は人権侵害か」というややこしい議論は必要ない。法律で「カルトとそれ以外」を定義することを避け人権侵害を基準にすれば、カルト団体に「宗教差別だ」などと騒ぐ口実を与えることもない。

　カルトであろうがなかなろうが、マイノリティであろうがマジョリティであろうが、伝統があろうがなかろうが、子供に対して具体的な人権侵害をしているものを規制すればいい。どのみち「信教の自由」は「人権を侵害する自由」ではないのだから。

　これはあくまでも私が思い描く試案にすぎないし、これだけで2世問題が大きく改善されるとは考えにくい。生活面でのサポートなどの法制度、法律以外の社会的認知やカウンセラー等の専門家への周知もセットにしなければ、おそらく「絵に描いた餅」だ。また、ここではNHKや西田氏の言葉に合わせて「宗教」について議論したが、宗教への規制では宗教団体以外のカルトの2世の存在には対応できない。

　いずれにせよ法律での規制は、かなり広い視野で他との兼ね合いを意識した慎重な議論を要する。「宗教」「信じない自由」といった雑なくくりで語るのは不用意極まりない。

　前述の「ハートネットTV」に、喫煙が教義に反するとして17歳の息子を家から追い出してしまった母親の事例が登場する。法律面からも健康面からも未成年者に喫煙させるべきではないのだから、喫煙を禁じること自体は人権侵害ではないだろう。教義に反するという理由で追い出す（養育を放棄する）という対応が人権に関わる。

　つまり、規制する必要があるのは「子供に強要する妥当性や合理性がなく子供本人が明確に拒絶している行為」や「子供が拒否していなくても客観的に見て人権侵害に当たる状態」（つまりカルト的な所業であり虐待）だ。信仰の強制とか信じない自由といった、ざっくりとした枠組みで規制を唱えるのは危険すぎる。

　カルト問題という視点を示した上での話なら、規制すべき場面や対象はある程度制御できる。しかし西田氏はそれすらせず、宗教全般を前提とした番組で「信じない自由」の法制化を訴えた。「専門家」の発言としては雑すぎる。

Twitter上で展開された議論

　前述の通り、「逆転人生」は2世問題を完全に「親子問題」に矮小化して見せた番組だ。その中で、「日本脱カルト協会」の肩書を出さずに番組に登場し、「カルト」という言葉を使わないのはいいとしても団体側の問題構造を指摘することすらしなかった西田氏。

　専門家とメディアが一緒になって「カルト問題ではありません。親子問題です。親を法律で規制しましょう」と全国に向けて宣言したようなものでもある。

　「逆転人生」の放送後いち早く、宗教社会学者の塚田穂高氏がTwitter上で、親子問題に特化する番組内容に疑問を呈し、「宗教」全般の問題ではないことを指摘。以前から2世問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイト氏も同調した。

　これに対して西田氏本人がTwitter上で返信しているが、NHKによるコメントの使い方の問題とはせず、番組への無批判な姿勢を表明しNHKを擁護する内容だ。

NHKのサイトから

　しかし西田氏も多少はまずいと思ったのか、この1週間後に前述の「かんさい熱視線」が放送された際には、番組内で「宗教の問題でも新宗教の問題でもなく、一部の特定の宗教団体の問題」とする文脈でコメント。法律関連の主張も、「信じない自由」云々ではなく、2世のためのシェルター設立や生活支援といった具体的な人権確保のための法整備を訴える内容に変えた。

　それでもなお、「カルト問題」の構造にも「宗教団体」以外のカルト2世問題の存在にも言及はしなかった。前出の塚田氏はTwitterで、西田氏のコメントが慎重に言葉を選んだものになっていた点を評価しつつも〈なお、先生には「必ずしも宗教団体だけにかぎった問題でもない」とも付け加えてほしかった〉とした。

　カルト問題に取り組む者が、宗教以外の団体における2世問題を切り捨てることがあってはならない。おそらく西田氏本人にそんな意図はないだろう。まがりなりにも、日本脱カルト協会の初期メンバーであり、10年近く代表理事を務めてきた人間だ。

　しかし西田氏の意図とは関係なく、NHKでの実際の発言の内容には、そのような意識は反映されていなかった。考え方の問題ではない。議論や発信の姿勢の問題だ。

　西田氏に限ったことではない。私自身、日本脱カルト協会の会員だが、同会ではNHKの一連の番組がはらむ問題について何一つ議論も発信もしていない。「かんさい熱視線」で西田氏は「私達は議論しなければならない」などと他人事のようにコメントしているが、最も議論していないのは彼ら自身だ。　

山積みの課題

　2世問題について「カルト問題」という視点を抜きに語ることはできない。一方で、当事者への支援を考える時、「カルト問題」という枠組みだけでは限界があることも事実だ。

　2世問題は、将来ある若者が今現在、逼迫しているという緊急の課題だ。カルト批判や研究のための議論をさておいても、当事者への支援が必要だ（この点はNHKで西田氏も指摘している）。虐待やDV、貧困の各分野の人々との連携や知見の共有が求められる。

　この点は、現場でカルト被害者の支援を行ってきた弁護士や宗教者、カウンセラー、社会福祉士などがかなり以前から実践している。しかし個別の活動であり、その知見の整理や共有、発信はほとんど行われておらず組織的な支援体制も確立されていない。

　同時に、専門家が存在感を発揮しない状況下で、「カルト2世なのか、宗教2世なのか」という、カルト論やカルト問題論をめぐるゆらぎも生じている。当事者の自己規定を尊重しつつも第三者による客観的な発信はどうあるべきなのかが、改めて問われている。

　「カルト2世なのか宗教2世なのか」をめぐっては、2世自身による重要な発信活動の一つである「宗教2世ホットライン」が、〈当問題は「カルト」と目される教団以外でも観察される〉と指摘している。この論点も、かなり重要だ。

　カルト問題への取り組みが「カルトの2世の問題には目を向けるが、我々がカルトとはみなさない団体の2世のことなど知らん」となっていいはずがない（実際、従来のカルト問題の取り組みはそういうスタンスを取っていない）。少なくとも人権侵害レベルの問題が存在しているなら、その団体をカルトと呼ぶかどうかに関わらず「カルト問題と類似の問題が発生している」ものと捉える必要も出てくる。

　実際、私自身が日頃ことさらに「カルト」とは呼んでいない団体でも、子供に対する親の行動や団体側の関わり方だけ見ると「カルト」そのものと言いたくなる場面に出会うことがある（逆に団体側の問題というより「毒親問題」と言いたくなるケースもあるが）。伝統宗教でも、寺の跡継ぎ問題などでカルトの2世問題と差がないレベルの人権侵害は起こりうるし（寺の息子が心情的に嫌な思いをしたという程度の問題を一緒くたにする気はないが）、2世問題以外でも労使問題やハラスメントなど局所的には人権侵害が現に発生している。

　それぞれ構造が違う面もあり単純に同一視するのは難しいが、区別するならするで、「カルトとは何なのか」「カルト問題とは何なのか」を見つめ直し整理しなければならない。これは前述のような、子供の「信じない自由」のための法律を具体的に想定する上でも欠かせない。

　2世に対する社会からの差別の問題もある。あまりに当然すぎるからか、日本脱カルト協会界隈がことさらに差別問題について発信している場面を見た記憶がない。逆に、「宗教2世ホットライン」のような当事者による新たな発信は、明確にこの問題に言及している。第三者による議論や発信においても、もっと強調されるべきだろう。

　そしてメディアの問題だ。NHKの「ハートネットTV」と「逆転人生」は、昔の下世話なワイドショーが面白おかしく当事者を利用するのとは違った。一見するだけだと真面目で真剣な風に見えるお上品さで装っている。

　社会に示すべきことを正確に示す番組であれば、こうした「見せ方」を成立させるために当事者を利用するとしてもまだ救いがある。しかし「ハートネットTV」と「逆転人生」はそれすらなかった。

　メディアに取り上げてもらうメリットと、コンテンツとして消費され搾取されるデメリット。これはカルト問題に限らず、社会問題の当事者が常に直面するジレンマだ。

　世に訴えたい立場にある当事者がメディアを批判するのは簡単ではない。だからこそなおのこと第三者がメディアに批判的な監視の目を向ける必要がある。

　このように、長らく問題視され、それなりの数の「専門家」もいるテーマでありながら、課題は山積みだ。

参考記事：「NHK、「宗教2世」番組を放送。カルト2世問題を〝宗教〟に一般化する危うさ」（鈴木エイト）

キリストの幕屋がイスラエル支援の偽装デモ、大使館も関与

2023-11-13T16:42:00.000+09:00

　都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。

　名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。

デモの前に宗教集会、メディア対策を指示

会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏）

　12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネームプレートをつけた信者たちでごったがえしていた。ホールに向かう廊下には「原始福音キリストの幕屋　東京聖日集会　会場はこちら」との案内が掲げられている。

　入り口では、金属探知機でのボディチェックに加え、来場者の手荷物を開けて中もチェックする厳重警戒。チェックを済ませると、上着にシールを貼られる。午後のデモも、このシールを貼っていないと参加できないと告げられた。

　キリストの幕屋は、手島郁郎（1910～1973年）が1948年に創設したキリスト教系新宗教。右翼団体「日本会議」の構成団体の１つとして、「新しい歴史教科書を作る会」にも深く関わっていたとされる。今回のデモの名目上の主催者である「イスラエル救援委員会」も、1967年の第三次中東戦争の際に手島が創設したものだ。

　集会の会場外の案内板は「キリストの幕屋」だが、会場内の壇上には「イスラエルのための東京キャンペーン2023」の横断幕が掲げられていた。これは午後に予定されているデモのタイトルだ。キリストの幕屋の集会とデモのための事前集会が一体となっており、実質的な主催者がキリストの幕屋であることがわかる。

　実際、集会開始前には壇上から、デモ行進の要領や注意点などがアナウンスされた。デモの際のメディア対応も指示された。

「この会場には報道関係の方はいませんが、デモの方には来られる可能性があります。その時は、〝広報担当の◯◯という者がおりますので〟とお伝え下さい。デモはイスラエル救援委員会が主催ですので、思いがあったとしても、広報担当にお願いします」

　信者から、「どちらから来ましたか？のような質問も広報担当者に回したほうがいいのか」と質問が飛ぶ。

「（メディアは）最初はそういう質問から入ってくると思う。賛同している体でいろいろ質問してくることもある。〝こういうデモ行進、いいですね。ところで、どういうグループなんですか？〟というふうに、だんだん突っ込んで話してくる。なので、もしちょっと怖いなと思ったら、〝〇〇さんに〟と」

　どういうグループなのかをメディアに知られたくないようだ。

〝ノーマスク集会〟に駐日イスラエル大使も出席

　聖歌のようなものを２曲、会場全員で歌った後に、司会者が来場者にマスクを外すよう「お願い」した。

「なんか、病院に入ってきたように見えるので」

　開場からドッと笑い声が起きる。300人ほどの集会参加者の大半がマスクを着けていなかったが、少数のマスク着用者たちも、ここでマスクを外した。

　ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使らが入場。事前に配られた日の丸とイスラエル旗を振り歌うノーマスク集団に迎えられて、大使らが席につき、集会が始まった。

　イスラエル国歌と君が代の斉唱。続いて、「この度のテロで亡くなられた方々、兵隊として命を落とされた方々のために」1分間の黙祷を捧げる。

　司会者が語る。

「今日は全国からこの場に来られた皆様、コーエン大使、ストゥルロヴ公使、その他の皆様方ともに、この場で決起集会を持つことができたことを、心から感謝いたします」

　やはりデモの決起集会という位置づけだ。

「皆様の多くは50年前の先生の〝イスラエルを孤児とするな〟という言葉を心に留めて、ここに来られた方も多いと思います。いま、現状を見るに、イスラエルに対する偏向報道が多く、まるでイスラエルが誰も殺されていなかったような報道をされて、怒りを覚える人が多いと思います」

　先生とは、前出のキリストの幕屋創設者・手島郁郎を指しているようだ。

　最初のスピーチは、「日本イスラエル親善協会」池田眞副会長。山谷えり子、榛葉賀津也両参議院議員や中山泰秀・前衆議院議員が顧問に名を連ねる団体だ。

「日本イスラエル親善協会の副会長をしております池田です。イスラエル救援委員会の代表も務めております。イスラエル救援委員会はただいまから、〝イスラエルのための東京キャンペーン2023〟を開催いたします」（池田氏）

　スピーチの最中、ところどころで信者たちが「アーメン」と合いの手を入れる。

「私達は自国の安全と自衛のために、国際犯罪であるテロリズムと祖国の存続をかけて戦っている現状を支持すべく、本日でも行進を行います」

「アーメン！」

「私達は、ガザに拉致された人々の即時解放を求める」

「アーメン！」

「イスラエルと中東の平和を祈る」

「アーメン！」

「ハマスのテロ行為を許すな」

「アーメン！」

「この3つの内容を主張しつつ、キャンペーンを行います」

駐日イスラエル大使の挨拶

午後のデモで先頭に立ったコーヘン大使

　コーヘン大使のスピーチは、各方面への謝辞から始まった。

「このような東京キャンペーンを企画してくださり、ありがとうございます。幕屋の皆さんは、どんなときも私達イスラエルとともに歩んでくれました」

　大使は「Makuya」とはっきり口にした。謝辞で名指しされた団体は、これだけだった。大使は、ハマスによる攻撃や拉致行為、人質の扱いなどを非難した上で、こう語った。

「（イスラエル）大使館前では毎日（イスラエルを批判する）デモが行われています。何のために彼らは叫んでいるのでしょうか。私達は2005年以降、ガザからは手を引いている。なのになぜ、パレスチナから遠いところにいる日本人がデモ行進をするんでしょうか。〝パレスチナに自由を〟〝地中海から大陸までパレスチナに返せ〟と彼らは言う。イスラエルの存在を認めていない。私はその人達にメッセージを送ります。〝我々は絶対に動かない。イスラエルの民はイスラエルから動くことはない〟と」

「アーメン！」

「反イスラエルの一方的な偏った報道をしているのが日本のメディアだと思います。ガザで傷ついた子どもたちの写真は流すが、イスラエルで焼き殺された赤ん坊たちの写真は流しません。イスラエルの攻撃で崩れたガザの家は映しますが、テロリストによって壊されたイスラエルの家は映しません。ですから、今日私達はこの東京キャンペーンで真実を叫んでいきたい」

　大きな拍手。メディアが偏っていると批判する反面、大使や他の登壇者が、ガザでの民間人犠牲者や、難民への人道支援に言及することもなかった。

「世界中、日本中でイスラエルへの反感の声がある時に、皆さんの力や声が必要なんです。本当に、幕屋の皆様に感謝いたします。また平和な日が来たらぜひ呼んで下さい。最後に、イスラエル国防軍のための祈りをご唱和下さい」（コーヘン大使）

「我々の使徒、アブラハム、イサク、ヤコブを祝福してくださった神様、どうかイスラエルのために戦っている私達の兵士をお護下さい」（同）

「アーメン！」

「そして敵を打ち破り、勝利の冠を彼らに与えて下さい」

「アーメン！」

イスラエル政府がからんだ偽装デモか

　午後のデモ行進は、主催者発表で1200人が参加した。アコーディオンなどにあわせて聖歌を歌い、ヘブライ語らしき文字のプラカードを掲げる。その装いから、大半がキリストの幕屋による動員に見える。

　午前中の集会はもちろん午後のデモも、一般には告知されていなかった。一般の参加者は集まりようがない。

「私達はデモの案内をイスラエル大使館にしか送っていない。どこで知ったのか」

　デモ主催者の広報担当者は、本紙記者に情報源を尋ねてきた。もちろん答えなかったが。

イスラエル大使館が日本のメディアにメールで配信したプレスリリース

　複数のメディア関係者等に取材したところ、メディアにデモのプレスリリースを配布したのは、デモ主催者ではなくイスラエル大使館だ。つまり、外部への事前告知を行ったのは大使館「だけ」ということになる。

　著述家の菅野完氏から「公安の犬」「モサド」などとあらぬ疑いをかけられているジャーナリストの藤倉善郎氏は、「キリストの幕屋には詳しくないので、市民の敵・菅野完に聞いてほしい」とした上で、今回のデモについて、こう語る。

「集会の内容から見て、デモの実質主催者はキリストの幕屋であり、コーヘン大使はじめ大使館側はそれを認識していた。その上で大使館側が、素性を隠して開催されるデモにメディアを集めるための案内を代行した。半官製デモだ。もちろん、イスラエル側の被害を指摘したり擁護したりする情報・言論も、蔑ろにすべきではない。しかし今回のデモは〝市民の声〟というよりはイスラエル政府のプロパガンダの一環と受け取られても仕方がない。加えて主催者は、日本の一般市民によるデモであるかのように装って意図的にメディアを欺こうとした。もはやイスラエル政府がらみの偽装デモと言ってもいいのではないか。陰謀論じゃないぞ」

　デモの際、キリストの幕屋が警戒していたメディアは、大手ではテレビ朝日1社しか確認できなかった。同社はこのデモを「イスラエルのコーヘン駐日大使や留学生、日本人の支援者らが参加し」と報じた（同社YouTube）。

　デモ現場でテレビ朝日のスタッフにデモの背後関係を伝えていたという前出の藤倉氏も、呆れ顔だ。

「一般的には、キリストの幕屋自体はテレビのニュースにするほどではないマイナー団体かもしれない。それを詳しく報じるべきとは言わないが、他国の政府がからんでまるで一般的な市民によるデモであるかのように装ったものを、まんまと乗せられてそのまま垂れ流すのはいかがなものか。取材スタッフが現地で得た情報を、もう少し大切にした方がいい」

参考記事：「イスラエル支援デモ」をめぐる外国勢力の謀略にまんまとハマってしまうテレビ朝日の愚かさについて。（菅野完）

（動画あり）統一教会信者が鈴木エイト氏を提訴し会見　被告が記者席で取材

2023-10-08T14:39:00.004+09:00

自分を提訴した原告の会見を取材する鈴木エイト氏

　ジャーナリストの鈴木エイト氏に名誉を傷つけられたとして、統一教会信者の後藤徹氏が10月４日、同氏に1100万円を請求して東京地方裁判所に提訴した。提訴後に東京の司法記者クラブで会見を開いたが、記者席には被告である鈴木氏の姿が。会見終了後は、原告ではなく被告の鈴木氏が報道陣に囲まれ、事実上の「反論会見」が行われた。

　同日、統一教会関連団体「天宙平和連合（UPF）」の日本支部「UPF-Japan」も鈴木氏を提訴した。

　鈴木エイト氏は「やや日刊カルト新聞」の主筆を務めており、同紙幹部を被告とする民事訴訟が提起されるのは11年ぶり3件目。2件の同日提訴は、同紙史上初となる。

■原告は統一教会から業務委託を受けた信者

　後藤氏は自身が「拉致監禁」され統一教会からの脱会を強要されたとして民事訴訟を起こし、家族やキリスト教牧師らに損害賠償を命じる判決が2015年に確定している。

　今回の新たな訴訟で後藤氏側は、鈴木氏が2013年と2015年の「やや日刊カルト新聞」の記事や2022年の「情報ライブ　ミヤネ屋」番組内で、後藤氏について「引きこもり」と表現したことなどで名誉を傷つけられたとした。関連して、統一教会現役信者が今年7月に開催したシンポジウムで、登壇者から「引きこもり発言」について問われた鈴木氏が「どうでもいい」と返したことや、今年5月に鈴木氏が旧Twitterに〈教団側が「拉致監禁！強制棄教だ！」と被害者面でアピールしているだけ〉と投稿したことも挙げている。

原告の会見で自撮りする被告

　東京の司法記者クラブで開かれた後藤氏側の会見では、現在の教団での立場を問われた後藤氏が「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」の活動を「家庭連合からの業務委託として請け負っている」と明かした。

　ジャニーズ会見では「指名NG記者」リストに入れられていた鈴木氏。しかしこの会見では、挙手したところ幹事社から指名された。

「業務委託ということは、報酬が支払われているということか」

　後藤氏は「そうですね」と答えた。

■同日に教団関連団体も提訴

　記者会見で、後藤氏の代理人の徳永信一弁護士は、統一教会関連団体「天宙平和連合（UPF）」の日本支部「UPF-Japan」も鈴木氏に同額を請求する訴訟を東京地裁に提起したとした。UPFは、安倍晋三元首相が2021年にイベントにビデオ出演した団体。鈴木氏はこれについて、UPF側から安倍元首相側に5000万円の報酬が支払われたとの情報がある趣旨の発言をしており、UPFーJapanこれが名誉毀損に当たるとしている。

　名誉毀損に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏は、首を傾げる。

「無報酬出演の方が、統一教会と安倍氏が不自然にずぶずぶだったことになりそう。報酬が支払われていた可能性に言及してもらえた方が、むしろ名誉は保たれるのでは？」

　いずれにせよ、統一教会からの業務委託で「拉致監禁問題」をアピールする後藤氏と、関連団体のUPFが、同日に同じ代理人（徳永信一・中山達樹両弁護士）によって2件の訴訟を鈴木氏に提起した形だ。

　被告の鈴木氏は「やや日刊カルト新聞」の主筆を務めており、同紙幹部がカルト団体や関係者から民事訴訟を起こされるのは、2012年に幸福の科学から新潮社とともに訴えられ1億円を請求された藤倉善郎総裁（新潮社とともに完全勝訴が確定）以来11年ぶり3件目。同日に2件の訴訟を起こされるのは同氏幹部として初となる。

■原告会見後にその場で被告が〝反論会見〟

原告の会見後に報道陣からの質問に答える被告

　会見が終了すると、報道陣は原告の後藤氏側ではなく被告の鈴木氏を取り囲み、原告会見と同じ司法記者クラブで、鈴木氏による事実上の「反論会見」が行われた。鈴木氏による反論会見は、安倍晋三元首相殺害直後に統一教会が初めて開催した昨年7月11日の記者会見場で行われて以来、1年ぶり2度目。

参考動画：鈴木エイト氏が統一教会の記者会見場をジャック

　会見で鈴木氏は、直近の「ミヤネ屋」での発言は「引きこもり状態と思われる」との趣旨で、「引きこもりそのものだと認定したものではない」として、飽くまでも論評の範囲内であるとした。

「私が後藤徹さんに対して言ったことではないことが、（訴状では）後藤さんへの侮辱のように認識されている。私は統一教会のアピールに興味がないとツイートしただけ。後藤さんの団体は教団の紐付きで、その団体の代表者による提訴には教団の意向もあるのではないか。我々はこういうことがあればあるほど取材意欲をかき立てられるし、萎縮することはない」（鈴木氏）

■「財産保全の法整備を」「藤倉さんはめんどくさい人」

　統一教会については、政府が10月13日にも裁判所に解散命令請求を行う見通しであることが報道されている。一方で、被害者救済との関係上、宗教法人の解散命令に先立って財産保全を行うための法律を求める声が弁護士や被害当事者、野党などから上がっている。

　鈴木氏はこの点に触れ、「今国会で財産保全の法整備をしっかりやって欲しい」と呼びかけた。

「（財産保全で）財産が被害者に行くのであれば、このくらい（後藤氏が裁判で請求している1100万円）のお金は払っても構わない」（鈴木氏）

　鈴木氏は報道陣に対して「この部分はカットして下さい」としたが、やや日刊カルト新聞TVはYouTubeでカットせずにしれっと報じた。

　後藤氏を原告とする訴訟では、鈴木氏がやや日刊カルト新聞で執筆した記事も対象とされている。しかし同紙や代表者の藤倉善郎氏は被告に含まれていない。その理由を原告側の会見で徳永弁護士は「面倒だから」と語った。

　鈴木氏は「反論会見」で、この点についてだけは原告側に全面的に同意した。「確かに藤倉さんは面倒な人」と語ると、報道陣の一部からは乾いた笑いが漏れた。「そんなことはない」と藤倉氏をフォローする記者は1人もいなかった。

やや日刊カルト新聞

NPO法人POSSE、自らが訴えた裁判で背後の左翼セクトの存在を語られまくる

■「陰謀論」と主張するPOSSE

■証人が語る「マル」とは

■POSSE代理人は「存在がパワハラ」

■本紙記事の内容は「おおむね事実」

■存在がパワハラと言われる弁護士は法廷で「接近制限」

■POSSE側の態度に傍聴人も不快感

ワールドメイト教祖お誕生会で立民系国会議員が全滅＝自民党が単独過半数、参政党は初参加

■菓子パンを奪い合う信者たち

■教祖や細川たかしや鈴木杏樹と写真を撮れる

■教祖誕生会に群がる政治家ども

■安倍晋三元首相の名も

◇2026年の深見東州氏バースデーに関わった政治家ども

東京高裁が統一教会に解散命令 裁判所前では陰謀論者たちが喜びの声

都内で帝国憲法復活呼びかける集会 ドクター・中松氏が3年後の都知事選「100歳で」出馬宣言

■元参政党幹部や元神真都Q顧問弁護士ら登壇

■中松氏の立候補表明に公選法違反疑惑

■メロンパン論争、再燃か

■右翼呼ばわりは誹謗中傷？

■記念撮影の掛け声にも疑問の声

杉並区施設で親鸞会が偽装勧誘 全国でも野放し状態

杉並区の施設で教団主催イベントに誘う

歎異抄万博の見どころ

2024年9月の第6回歎異抄大學

11年前に世田谷区・保坂区長は無視、現在も草刈り場に

石川県立図書館でも

メディアも加担してきた

統一教会も規制事例はほぼ確認できず

対応に苦慮する自治体

規制は不可能ではない

自治体ばかり責めても仕方ない

統一教会解散命令受け元２世信者らが本紙に寄稿

天台宗性加害問題で住職側が記者会見、宗派ぐるみの人権問題が改めて露呈

元住職の顔、氏名、会見場所まで伏せる

報道陣が総ツッコミ

【解説】元住職らの会見で天台宗の不公正さが浮き彫りに

【スクープ！】〝自主的〟と主張の統一教会2世信者「解散命令阻止！」街頭演説隊【N.A.B.I】は教団主導のミッションか

ワールドメイト教祖誕生会に国会議員10人が登壇、20人が祝花＝立憲民主が過半数

登壇、祝電、祝花を贈った政治家の一覧

藤倉善郎氏の有罪が確定＝幸福の科学への建造物侵入罪

藤倉氏「今後もやる」

カルトも検察も裁判所も弁護人もぜんぶ敵

恒例の花見の季節が近づく

鈴木エイト氏と統一教会信者が双方勝訴宣言＝N国・立花孝志氏などが信者側に便乗

黒川敦彦氏が「政治団体Q」を設立＝千代田区長選に立候補

エホバ２世の弁護士が自己啓発セミナー勧誘 元信者が返金請求

為書きならぬ偽書きか 泉大津市長選・南出氏事務所に「ドナルド・トランプ」

天台宗が性加害者とされる僧侶2名の氏名など公表＝1月に懲戒審判会開催へ

エホバの証人2世が教団の日本支部前でライブ 新曲を発表

統一教会が各宗教団体に解散命令の是非など尋ねるアンケート 本紙も回答

大川隆法さん自宅前の花見、異例の1日3回でのべ60人以上が参加 写真コンテンストも

4月7日大川隆法邸前での花見、史上初のトリプルヘッダーへ

ワールドメイト教祖のバースデーに現職国会議員19名と柏市長が祝花

■10万円、20万円単位で購入を煽るブランド品即売会

■サンバの踊りに半額セール、無料で飲み食いし放題

■個展コーナーに並ぶ政治家たちの祝花

■与野党の政治家との深い関わり

動画あり・Jアノンなどが反WHOデモ、池田としえ日野市議絶叫「ワクチンは日本殲滅大作戦！！！」「ビル・ゲイツ！」

動画あり・統一教会信者の初詣に完全密着 「聖地」早稲田大学内で無断集会も

「論座」から再掲＝NHKの特集連発で揺れる「カルト2世問題」の行方

NHKの特集連発で揺れる「カルト2世問題」の行方

団体側の構造を無視し「親子問題」に矮小化してはならない

「カルト」という概念を避ける報道姿勢

「2世問題」とは何なのか

「カルト問題」と「2世問題」

「信じない自由」のための法律の危うさ

Twitter上で展開された議論

山積みの課題

キリストの幕屋がイスラエル支援の偽装デモ、大使館も関与

デモの前に宗教集会、メディア対策を指示

〝ノーマスク集会〟に駐日イスラエル大使も出席

駐日イスラエル大使の挨拶

イスラエル政府がからんだ偽装デモか

（動画あり）統一教会信者が鈴木エイト氏を提訴し会見 被告が記者席で取材

■原告は統一教会から業務委託を受けた信者

■同日に教団関連団体も提訴

■原告会見後にその場で被告が〝反論会見〟

■「財産保全の法整備を」「藤倉さんはめんどくさい人」

東京高裁が統一教会に解散命令裁判所前では陰謀論者たちが喜びの声

都内で帝国憲法復活呼びかける集会　ドクター・中松氏が3年後の都知事選「100歳で」出馬宣言

杉並区施設で親鸞会が偽装勧誘全国でも野放し状態

エホバ２世の弁護士が自己啓発セミナー勧誘　元信者が返金請求

為書きならぬ偽書きか　泉大津市長選・南出氏事務所に「ドナルド・トランプ」

エホバの証人2世が教団の日本支部前でライブ新曲を発表

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