ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン　Wikileaksの翻訳まとめ等

東京公電：宇宙の防衛目的での利用について

2011-07-04T18:06:00.000+09:00

原文翻訳
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宇宙についての政策
　
　
　宇宙基本法施行により日本による宇宙を防衛目的で使用する能力に関しての変更について検討した結果、防衛省は次の優先事項を導入した。

・諜報能力の強化

・技術基盤と民間の宇宙関連組織企業などとの協力の向上

・早期警告衛星、通信傍受衛星、小型偵察衛星、センサー、対ジャミング技術などの技術資産に関する可能性についての評価

・宇宙の使用に関してアメリカとの調整検討

　防衛省は宇宙基本計画を作成している内閣官房宇宙開発戦略本部に代表者を持っているということで、防衛省内部では官僚の組織再編に備えてガイドラインやポリシーに関しての取り決めを進めている。

　そして、これらの働きは中期防衛力整備計画の立案や国防政策ガイドラインの見直しに影響を与えるであろう。

　Sedney国防副次官補は、新たな能力は両国間の役割や任務に影響を与えるため、宇宙政策は間違いなくRMC(両国役割、任務、機能に関するワーキンググループ)の問題であるとした。

　また、協力と調整検討は情報の共有と情報セキュリティの進展の場を与えてくれるであろうとSedney国防副次官補は言った。

原文：http://www.wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3120.html

東京公電：自衛隊によるグアムでの訓練について

2011-06-29T17:15:00.001+09:00

原文翻訳
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　グアムでの訓練：日本自衛隊はグアムで二国間、自衛隊単独、二国間合同訓練を行う機会について検討している。

　アメリカ太平洋軍はグアムで行うことのできる訓練の種類と地域についての概要を明らかにした。

　統合幕僚監部によるプレゼンテーションは二国間訓練、自衛隊単独訓練、二国間合同訓練の三種類の訓練について焦点を当てていた。

　自衛隊はまず二国間演習に焦点を当て、それから将来的に合同、合同・二国間へと拡大していくことになるだろうということだ。

　大まかに、自衛隊としては軍事展開、電子戦、弾道ミサイル防衛と在外邦人の輸送に焦点を当てて、アメリカ側の施設にて、それぞれの訓練行事の期間は約7日間で年に3回というかたちにしていきたいということだ。

　アメリカ太平洋軍側はそれに対して、日本によるグアムでの訓練の見通しは訓練の規模に大きく依存していると返答した。

　アメリカ太平洋軍はグアムでの訓練は現在、日本本土や沖縄で行われている合同訓練の補強として考えるべきで、そしてアメリカ側は日本本土の演習場を維持、近代化していくことを自衛隊に望んでいると勧告した。
　
　
原文：http://www.wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3120.html

東京公電：クラスター弾の規制禁止による日本とアメリカへの影響

2011-06-28T18:52:00.000+09:00

原文翻訳
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　防衛省と外務省からの担当者達はアメリカ軍が日本を守る上や、自衛隊と協力する上でクラスター弾の禁止や規制がどのように影響を与えるのかという事を質問した。

　在日米軍は、クラスター弾が規制、または禁止された場合に両国による訓練や作戦に対してどのような問題が起こってくるのかということを検討してみたという。

　在日米軍がクラスター弾を使って自衛隊と共に訓練を行う事が出来ないということは自衛隊とアメリカ軍の能力の低下を意味するという。

　自衛隊や日本の民間人によってクラスター弾の格納、警備、搭載作業などが出来なくなるため、緊急事態の際、アメリカ戦闘機部隊を（軍事輸送機増加の際に場所を空けるためなどで）自衛隊や民間の空港へと移動することは不可能になる。

　また、日本はクラスター弾が使われている地域での作戦に直接的、または空中給油などの支援においても参加することが出来なくなる。
　　
　
　クラスター弾の貯蔵を一定の場所に制限するということは敵に対して格好の餌食を与えることに他ならない。

　そして、クラスター弾が上陸用舟艇や海岸にいる地上部隊を攻撃するのに使われないということを敵が知ったならば、日本の端に位置する諸島に攻撃を仕掛けるための大きな後押しとなるだろう。
　
　日本とアメリカが　クラスター弾なしに現在と同等の能力を得るにはさらなる費用、人的物質的資源を必要とすることになるだろう。

　クラスター弾を規制、禁止する事はアメリカの選択肢を制限することに他ならず、両国の作戦上のリスクを増加させることになる。

原文：http://www.wikileaks.org/cable/2008/04/08TOKYO990.html

東京公電：朝鮮半島における緊急事態に関しての計画

2011-06-17T08:55:00.001+09:00

原文翻訳
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　アメリカ太平洋軍は、現在の非常事態計画における最も重大なリスクは日本の港や空港を早期に使用することが出来ないことだと強調した。

　そしてアメリカは少なくとも紛争が始まる２日前まで、要請後４８時間以内に日本の港や空港への週７日間、２４時間体制のアクセスが必要であるとした。

　Mahnken氏は、施設の調査結果は日本の民間空港や港が持つ支援の際における許容量を知るために必要であると強調した。これに基づいてアメリカは現在の計画を検証し、緊急事態の際にどの施設が使えるのかを決定する上で余裕を持つことが出来るとした。

　外務省の羽田氏は、空港、港の使用に関するモデルを形成するにはそれぞれの施設の所有権を考慮しなければならないとした。

　またモデルの形成には、平常時「日本近域における事態」や日本に対する攻撃が起こった事態など、政府が各施設に対して持つ特定の権限についても考慮しなければならないとした。

　例として、「日本近域における事態」において政府は県や私有の港や空港に対応を要請することしか出来ないが、日本に対する攻撃があった場合、日本総理大臣は国内の私有飛行機や船舶などを移動させる権限を持っているということだった。

自衛隊による朝鮮非常事態のための計画
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　主な自衛隊の活動は船舶などによる支援と機雷の撤去作業、捜索救助活動や船舶検査などを含むだろうとした。

　統合幕僚監部(JSO)の代表者によると自衛隊による機雷の撤去作業は「日本近域における事態」において放棄された機雷という名目で許可されているとした。

　そして、破棄された機雷という概念をうまく使うことで日本は機雷撤去作戦を行うことが可能であろうと提案したが、アメリカ側に対して「破棄された機雷」についての深い定義については追及しないようにといった。

　外務省によると、日本は「日本近域における事態」を自国だけの目的ために宣言することはないとし、「日本近域における事態」の施行は日本がアメリカ軍に対して支援を行う事を許可するための両国相互的な事柄であるとした。

　アメリカが日本に日本近域における緊急事態の発生の高い可能性について伝え、日本の支援のためアメリカが必要としている情報を要請するとする。そして外務省はその「日本近域における事態」を発令するという要請を内閣へと決定のために送るであろう、とした。

　その後の電話において高見沢事務局長と徳地事務局長、両氏共に、現在の日本近域における事態法は不十分で、防衛省は現時点で「日本近域における事態」についての法的体制の見直しを行っており、またどのようにすれば緊急事態に関しての更なる柔軟性や現実性を可能にする事が出来るかという改善を検討しているということに言及した。

原文：http://www.wikileaks.org/cable/2008/07/08TOKYO2097.html

東京公電：ロシアと中国間にくさびを打ち込むという日本政府の試み

2011-05-19T13:36:00.000+09:00

原文翻訳
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　日本がロシアをアジア太平洋地域にて建設的な形で巻き込んでいくといった試みを行っているということをワシントン側に伝えてほしいといった。

　そして、ロシア側の参加を促進することの失敗はロシア側と中国側がより親密な戦略的な協力関係を形成するといった事に繋がりかねないとした。

　日本側が期待しているのは「ロシアと中国間にくさびを打ち込む。」ということであるという。

　日本政府は、ロシアのこの地域における関わり合いを高めていきたいといった意欲を促進する上でアメリカ側も何らかの事が出来るのではないかと考えている事をワシントン側に伝えてほしいとした。

　ロシアの退役原子力潜水艦の解体作業について日本政府が行っている資金支援プログラムは安全や環境方面において機会を提供したという。

　また重要な点としてアメリカと日本は二国でロシアに対して共謀しているといったように感じ取られることを避け、そのかわりに協力を申し出ているかの様にすべきだとした。

　日本側は解体作業による環境への影響に興味を示しており、作業における協力も歓迎であるとした。

原文：http://wikileaks.ch/cable/2007/06/07TOKYO2690.html

東京公電：核関連施設の警備について

2011-05-08T12:07:00.001+09:00

原文翻訳
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　島根原子力発電所における物理的な警備体制は日本の他の原子力発電所と似通っている。関係者達は両門での銃で武装していない警備員による訪問者の身分確認、施設内には銃で武装した警官と海上保安庁による24時間体制の対応警備団を含む何重にもなっている入館管理システムを検証した。

　中部電力関係者によると地域防災訓練は実施しているが、現在のところ内閣官房のテロ対策訓練の予定はまったくないということ。中部電力のある代表者が考えるには日本国土でテロが発生する事はありえないとのことだった。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2007/01/07TOKYO19.html

　アメリカによる原子力発電所の物理的な防衛についての懸念に対しての返答として文部科学省が説明したのは、この地域における脅威レベルの評価からしても東海村の施設に銃を装備した警備員を配備するのは正当化することは出来ないとのことで、また日本政府は憲法上の理由から原子力関連の職員についてのバックグラウンドチェックをすることもできないという。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2007/02/07TOKYO805.html

　物理警備における最善のおこない方を交換し合いあう事を促進するために非政府団体が何かを出来るのではないかということについての意見を聞かれたのに対して、外務省代表の小溝泰義氏は「WINS(世界核セキュリティ機関)のような団体についての事ですか？」と言い、それに続けて、日本原子力研究開発機関もWINSについての国際的な話し合いの場に参加したが、全般的に政府の責任であると考えられている物理的警備について、それを行う組織団体を立ち上げるかどうかという考えについては各国の政府は注意をして進めていくべきであるとの事とした。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2008/02/08TOKYO498.html

東京公電：沖縄における米軍海兵隊駐留の理由

2011-05-06T20:01:00.000+09:00

原文翻訳
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　防衛省の井上源三局長は、グアムに駐在している米海兵隊は東アジアにおける抑止力における信頼性を維持することや、台湾における緊急事態に対応するのにおいて十分ではないかと仮定の上で尋ねた。

　井上氏は、軍用のヘリパットがグアムのアンダーセン空軍基地にて建設中であることを指摘し、そして彼は同施設において60機までの回転翼航空機を一時的に再配置可能であると考えていて、この施設の上に高速艦艇などを含めて考えると地域における緊急事態にアメリカ軍が十分な早さで応答することを可能にするのではないかと彼は言った。

　それに対してジョン・トゥラーン在日米軍副司令官少将は、現時点でのグアムにおける選択肢（距離問題やその他作戦上の課題）を災害援助の例を使って説明した。

　最近のインドネシアでの地震の直後、グアムに駐在しているアメリカ海兵隊のヘリは災害地域に達する事は不可能であったとし、艦船に配備されているヘリコプターを使って到達するのには4日間かかったであろうと述べた。だが沖縄に駐在している海兵隊は災害地域に自力で展開することができたとのことである。

　中国の軍事力の劇的な増加は緊急時における少なくとも3つの滑走路へのアクセスを必需のものとしたとアメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は述べた。

　1990年代、韓国と中国についての緊急プランを沖縄において那覇と嘉手納2つの滑走路を使ってだけ行うことが可能であった。

　だが、1995年と2009年の間で最も重要な違いは中国の軍事力の増強であり、この事実こそがアメリカ軍のこの地域への評価における最重要課題であり、これはアメリカ国防長官府のバスラ氏によるプレゼンテーションでもほのめかされていたが、明らかな理由から公の場で論ずることはできない。とキャンベル氏は付け加えた。

原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2378.html

東京公電：アメリカによる日米関係に関しての警告

2011-05-05T22:04:00.005+09:00

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概要
　　アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は、前原誠司氏に鳩山総理大臣と岡田外相へ次の事を伝えるように促した。民主党政権によるアメリカと日本の同盟問題のすべての側面を一気に評価し直すという試みは両国同盟を破壊しかねないとし、日本政府は両国間でアプローチについて調節し合いながら一つ二つの問題に集中して働きかけていくべきである。

　そして彼は民主党政権が、同盟に関する現時点までの成立に対しての再評価や調整からなる何度もの提案を続けていくことや、同盟を再確認するための重要な事柄として大統領による積極的な日本訪問の必要性を強調するならばアメリカ側の忍耐が限界に達するということもありうると強く言った。

原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2369.html

概要
　アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は、北京で10月10日に行われた日本・中国・韓国によるサミットにおける鳩山総理のアメリカ日本関係に関する発言についてアメリカ政府による懸念を強調した。

　そして、日本の指導者達は他の政府との関係を向上させるためにアメリカを犠牲にしてはならないと強く促した。

原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2377.html

東京発：日本公式訪問直前のクリントン国務長官への文書　2009年2月

2011-05-05T01:16:00.001+09:00

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　日本はイラク再復興計画に関しての一番の支援国でありますが、我々は日本がこの事について、まだまだこれ以上の事をできるであろうと考えます。
　日本にイラク・アフガニスタン復興について大きな役割を担ってほしいという国際社会からの期待、また海賊版に対する対策についても強調していただけるようお願いします。

　あなたの対談者は、新政権による両国関係に関しての方針について、あなたの考え方を知りたいと考えているでしょう。特に新政権が日本との同盟関係を犠牲にして、アメリカ・中国両国関係を強化しようという方針は取らないということを聞きたがっていると思います。

　我々のミサイル防衛協力は急速な前進を見せていて、二国間の計画調整や諜報関連などの情報共有も増加し続けています。

　またこの訪問は日本による気候変動・エネルギー問題に関しての取り組みにおける支援について感謝する機会でもあります。
　日本に対してポスト京都議定書の枠組みでの気候変動枠組条約での交渉においてアメリカと共に協力していく事をうながし、アメリカ・日本間の気候変動に関する科学における密接な協力を推進することお願いします。

原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/02/09TOKYO317.html

グアンタナモ・ファイル：Naqib Ullah

2011-04-27T19:14:00.000+09:00

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個人情報：Naqibullah氏（15歳）はパキスタン国籍、恐らく1988年頃にパキスタンのZargaryキャンプにて生まれた。彼は治療可能な潜伏性の結核にかかっていると診断された以外は健康である。

拘束についての情報：この拘束者によると彼は父親に頼まれた雑用の最中、「Samoudの人々」と呼ばれているグループの11人の男たちによって誘拐された。同拘束者が言うには、この彼を誘拐した11人の男達は銃を突き付けることによって彼を強引にレイプし、そのまま彼を自分達の野営地へ捕虜として連れて行った上、雑用をするように強制した。同拘束者によるとアメリカ軍による襲撃が実行された時には、もう既にこの野営地に来て3日間にもなっていたという。問題のグループはアメリカ軍の襲撃が実行される前に、襲撃の情報を得ていて同拘束者と他の数人にこの場にとどまりアメリカ軍と戦うようにと命令したとのこと。同拘束者は捕まったときに銃を所持していたが、一発も発砲したという形跡は見られなかった。同拘束者はタリバンによる抵抗活動や地元リーダー達についての情報を知っている可能性から、その後2003年1月にグアンタナモ基地へと輸送された。

原文：http://wikileaks.org/gitmo/prisoner/913.html

中国側からのアメリカに対する抗議

2011-04-23T01:04:00.001+09:00

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　米国大使館首席公使は、中国が定期的に発行する防衛白書についての発展は喜ばしいことであるが、中国側は戦略的核兵器やその他の軍事能力の強化についてもっと明確に説明することが出来たのではないかと言い、中国は国際社会に対して中国人民解放軍の改新し続ける方針や能力についての目的などを不明確のままにしているとした。

　中華人民共和国外交部のZheng Zeguang事務局長は、アメリカは「国際社会のメンバーの一員でしかない」という事を認識し、国際関係における基本を守り、国家の領土主権などを尊重すべきだと発言した。

　そして彼は、アメリカは中国の「正当な防衛強化」を客観的かつ公正な目で見るべきであり、冷戦的な考え方や損得的な考えからの仕返しなどを中国アメリカ関係において捨てるべきだと言った。

　
原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/03/09BEIJING809.html

イランへの化学薬品輸出疑惑について矛盾する中国側の調査結果

2011-04-05T06:09:00.000+09:00

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　中国側によると、イランのMV船Teyfouriによって輸送されることになっている硫化ナトリウムの消費元はイランではなくアルメニアにあるということで、中華人民共和国外交部、兵器管理・軍縮局、化学・生物兵器部門の次長であるYang Yi氏が4月11日、PolOff(Political Office)にこの事を伝えた。

　消費元はイランではなく、Yang氏によると「イランによって所有されている船舶であるというだけ。」だとの事。

　中国当局に提示された書類は中国の輸出管理法に従っているため、商務部はこの輸出を承認し、中国税関も「この化学薬品を通過させることにした。」という。

　中国は拡散について反対しており、中国側による結論は「慎重な調査の結果であり、中国の非拡散政策における取り組みの真剣さ」を反映しているとのことだ。

　PolOffが指摘したのは、イランのMV船Teyfouriが1月に天津から出港した頃に、中国側の調査はこの船舶はシンガポールに停泊したという結論を出したが、それにもかかわらず、公に入手可能な情報によるとこの船舶は直接イランへと出港したとなっている。

　これにより、中国の調査団達に提供されていた情報についての真偽性についての疑問が生じてくる。どうして中国側はこの調査結果が事実に基づいていると確信できたのだろうか？

　Yang氏によると彼女は中国側の調査によって貨物の最終到着先がアルメニアであるという事を伝えることだけを許可されているとのことだ。

原文：http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297130/S-MV-IRAN-TEYFOURI-PRC-SAYS-INVESTIGATION-SHOWS-CHEMICALS-DESTINED-FOR-ARMENIA.html

東京公電：過去35年間に3度しか改訂されていないIAEAの耐震安全性ガイドライン

2011-03-22T02:37:00.001+09:00

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G8の原子力安全セキュリティーグループにおいての会合にて

　地震と原子力安全については、IAEAの説明者によると、日本による地震への対応についての最近の経験から学ぶため、日本にIAEAの代表者がいるとし、そしてIAEAがフォーカスしているいくつかの分野について説明した。

　まず始めに、彼の説明によると耐震安全性に関する安全ガイドラインは過去35年間に3度しか改訂されておらず、IAEAは現在これについて再検討中であるということ。

　また、説明者によると最近起こった地震においていくつかの原子力発電所では設計基準を上回る揺れも観測され、この深刻な問題は耐震安全における取り組みについての原動力となっている。

　IAEAは既存の地震災害と設計デザインについてのガイドラインに加えて、耐震評価に関しての新しいガイドラインを発行している。

　そして、最後にIAEAは9月の安全性向上、基準の発展、知識の蓄積と共有のための総会において国際耐震安全センターを立ち上げたことについても触れた。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/12/08TOKYO3432.html

東京公電：電力会社や経済産業省による原子力についての隠蔽

2011-03-18T03:34:00.000+09:00

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　アメリカで学び、働いた経験のある河野太郎氏は優れた英語会話力を持ち、農業、原子力、外交問題に興味があり、大使館との頻繁な接触を保っている。

　彼は日本の原子力産業に対して強い反対を表明しており、核燃料の再処理化に関してはコスト面や、安全面、また警備などの問題を上げて特に反対している。

　河野氏の主張によると日本の電力会社は原子力に関するコストや安全問題を隠しながら、核燃料の再処理を「ウランのリサイクル」との名で日本世論に上手く売り込んでいるとした。

　電力会社の影響力について河野氏によると、日本のテレビ局は核問題について3部にわたるインタビューを彼と行う予定であったが、最初のインタビュー後に取りやめを決定し、その理由は電力会社が主要なスポンサーを取りやめると脅しをかけたためであるという。

　河野氏によると、実は北海道電力網と本州の電力網間には使用されていない接続ラインが存在していて、電力会社によって非特定の非常時のために備えられているという。

　また彼は経済産業省による原子力事故の隠ぺいについて非難しており、これは原子力産業の実際のコストと問題をあいまいにしていると言った。

　河野氏は放射性廃棄物の保管問題についても言及し、日本は非一時的な高レベル放射性廃棄物保管場所はなく、それがゆえに保管問題に対しての解決策をまったくといって持っていないとした。

　そして日本の頻繁な地震活動や豊富な地下水などを理由として上げて、火山の国である日本に放射性廃棄物を貯蔵する上で本当に安全な場所など存在するのであろうかという疑問を上げた。また六ヶ所村は高レベル放射性廃棄物において一時的な保管場所という意図で計画されていたと付け加えた。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2008/10/08TOKYO2993.html

中国コスタリカ関係、中国による南アメリカでの石油についての戦略

2011-03-12T10:25:00.000+09:00

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　コスタリカは6月1日、中国を国家として承認し、結果的に台湾との外交関係を断った。これにより現在進行中の支援プロジェクトの資金問題について心配がされている。

　中国は台湾によって生まれた外交における溝を埋めるために迅速な活動をした。

　コスタリカ政府は、ニカラグアを含む他の中央アメリカの国々も中国を国家として承認することを考えているようだとしている。

　中国の違法薬物密輸人達は覚せい剤に関して、この地域の他の場所で活発に活動しておりコスタリカ政府はこれに対しても十分の準備をしておく必要がある。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2007/06/07SANJOSE1173.html
　
　
　1月18日、コスタリカ政府と中国政府大使館は二国政府間の数か月にも及ぶ話し合いの結果実った、エネルギー開発における共同の取り組みについて明らかにした。

　また同時に、中国の国有石油会社は石油探査において支援を行っており、コスタリカのカリブ海沿岸・石油精製所を拡張、近代化のための専門技術や経済的支援などを提供している。

　外務省によると中国側の目標はコスタリカをこの地域における石油輸送、精製の拠点とすることであるという。

　中国は原油をどこかから買い、それをコスタリカへと精製のために輸送し、それから中国へと輸送するため第三団体に販売するのではないかとのこと。

　中国の大使が公の場で強調しているのは、中国側はコスタリカを他の中央アメリカの国々に手を伸ばすための一歩として考えていて、その目的は貿易の増加、産業発展、経済支援などを具体的な売りとして行っていくという。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/02/08SANJOSE133.html

スイスでのカダフィ大佐の息子の逮捕とリビアによるその報復

2011-03-10T22:35:00.000+09:00

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　ムアンマル・アルカダフィ氏の息子であるハンニバル・アルカダフィ氏と彼の妻のジェノバでの逮捕はスイスとリビア間に深刻な外交的亀裂を生じさせた。リビア側はスイス警察が必要以上の暴力を使ったとして、そしてハンニバル氏の外交特権の侵害とリビア外交官達による領事館からの彼への連絡接触をすぐに認めなかったことにより外交上の手続きにも違反したと非難した。また、スイス側はリビアに恥をかかせるために故意にこのような事を追及したとし、スイスはアラブ嫌いで良く知られているとした。
　
　スイス政府によるこの問題を円滑に解決しようという試みとして行われたハンニバル氏の優遇処置も功を示すことはなく、リビア政府は両国間の飛行の便数を減らし、リビアに旅行しようとしているスイス国民にたいするビザの発行を取りやめ、さらにはリビア内でスイス企業に対する嫌がらせも行ったという。

原文：https://wikileaks.org/plusd/cables/08TRIPOLI592_a.html

カダフィ氏の整形手術と増毛治療

2011-03-08T11:02:00.000+09:00

原文翻訳
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　カダフィ氏がかかりつけの医師の親族が我々に伝えたのは、彼は癌にかかってはいないが、高血圧で糖尿気味であるという。

　またカダフィ氏は心気症気味だとのことで、すべての診療診察の結果を撮影して、それから数時間にあたって彼が信用している医師と相談するといった。

　Ｘは、メディアで報道されているように2007年5月から6月頃にかけてカダフィ氏が脳梗塞に罹ったというのを直接確認するのは避けたが、だがこの疑われている期間の直前にカダフィ氏（Ｘが言うには非常に虚栄心が高いという）はボトックス治療を受けたという。

　彼によると、これによって引き起こされる顔面筋肉のコントロールの消失がカダフィ氏が脳梗塞に罹ったのではないかと誤解されたのではないかという。また、カダフィ氏はこの1年間に毛髪移植を受けたという。
　
原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4038123.ece
　

　ムアンマル・アルカダフィ氏はとんでもなく予測を出来ない性格の持ち主であり、会談の序盤にはアイコンタクトを避けることも頻繁であり、長くてぎこちない沈黙が続くこともある。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/08/08TRIPOLI680.html

台湾の外交政策、それに対する中国の圧力

2011-03-05T12:20:00.000+09:00

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　台湾の外相黃志芳氏によると先週行われた彼による中央アメリカへの訪問はパナマ、コスタリカ、ホンジュラスなどとの台湾の脆弱な関係を強化するのに繋がるであろうとのこと。

　経済発展と人道支援プログラムは台湾のパナマ、コスタリカ、ホンジュラスと外交関係における砦であるとし、中国と世界中において外交関係で激しく競い合うのではなく、もっと中身のある新しい外交政策をつくるという台湾の試みにおける基礎となるであろうと黄氏は説明した。
　
　
　また黄外相はサントメ・プリンシペとの外交関係についての台湾側の懸念も取り上げ、中国は台湾を国際的に孤立させると同時にさらなる石油資源を手に入れるという試みの狙いとしてチャドの後にサントメに対象としているのではないかとのことだ。

　サントメの海底油田はナイジェリアの海底油田に深く繋がっていて、中国側はナイジェリアとの外交関係を通してサントメに圧力をかけようとしている。

　アメリカ側が繰り返し台湾の高位指導者達に促したのは、台湾は外交において数にだけ集中していても中国に勝つことは不可能であるので、経済発展における莫大な成功や政治的民主化などの経験における「比較的優位性」を生かし世界に手を伸ばしていくべきだとした。

　ニュージーランドは先週、台湾によるソロモン諸島における影響は安定化を乱しているとし、台湾の「ドル外交」と度々呼ばれる「認識外交」の悪影響を物語っていると批判した。

原文：http://213.251.145.96/cable/2006/08/06TAIPEI2921.html

コスタリカ、台湾、中国の複雑な三角関係

2011-03-05T10:54:00.000+09:00

原文翻訳
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　コスタリカは台湾と1959年正式に外交関係を設立し、台湾を公式に認知する数少ない26国の1つである。そして、コスタリカは中国と公式外交関係を持っていない。

　2005年にコスタリカ外務大臣のロベルト氏が我々に語ったところによると、中国との政府間での公式の接触はなく、恐らくその理由としては中国側も現在の政権が興味を持っていないということを知っているためではないかとした。

　ロベルト外相がさらに続けて語ったのは、中国はコスタリカでの存在を高めるために他の方法を見つけているといい、例として近年中国からの輸入は莫大に上昇したとのこと。

　また彼が考えているのは中国は、立法議会のある議員達との関係を開拓しようと試みていて、立法議会における非公式「好中国委員会」の設立を裏で行っていたのではないかとのこと。

　2004年度、中国はコスタリカの全貿易の5.9パーセントを占めている。それゆえに香港と中国は短い期間の間でコスタリカのトップ10貿易国となった。

　中国に対する世論の反応は様々で、中国からの輸入品は比較的低価格で消費者達の手に届くという事とその一方でコスタリカは中国との取引で貿易赤字となっており、いくつかのコスタリカ産業からは中国は脅威と認識されている。だが、全体的な中国に対する否定的な態度は見られない。

原文：http://213.251.145.96/cable/2005/08/05SANJOSE2020.html

イスラエルの諜報機関によるイランの評価

2011-03-04T12:37:00.000+09:00

原文翻訳
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　イスラエルの諜報機関「モサド」からの代表者が言うには、イラン政府は前向きに対応していくことにより、制裁を回避しながら核兵器を手に入れるという計画を進めることができることを知っており、そうすることによって時間稼ぎをしているとのこと。

　モサド側の見解では、イランは交渉を時間稼ぎのためだけに上手く利用しており、2010年から2011年頃には核兵器の製造が可能になるであろうとのこと。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/235361

　イスラエル政府は2010年を決定的な年と考えて、もしイラン側が核関連施設の防衛を強化し続けたとすると、それらの施設を破壊することは非常に難しくなるであろうという。

　予定されているGBU-28バンカーバスター爆弾のイスラエルへの輸送についても話し合いがされ、この兵器取引はアメリカ政府がイスラエル政府をイラン攻撃に備えて手助けをしているという疑惑を避けるため細心の注意を払って静かに行わなければならないとした。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/235359

カダフィ氏のご乱心！テロ支援国家であるスイスは分割吸収されるべきだ！

2011-03-01T13:10:00.000+09:00

原文翻訳

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　リビアの指導者であるカダフィ氏は訪問中のアメリカアフリカ軍の司令官であるウィリアム・ワード大将にリビアはアフリカ国防省といったような共通のアフリカ機関の設立を支持していて、オバマ政権に対して軍事干渉の政策を追求していかないようにと言った望みを明らかにしている。彼が考えるにアフリカ大陸におけるアメリカ軍の駐在はテロを引き起こしかねないということだ。

　またカダフィ氏はアメリカと中国によるアフリカ大陸への関わりにも言及し、中国側の対応をソフトと称し、アメリカによる対応はハードであるとした。そして中国による勝利を予期していて、その第一の理由としては中国は国内問題へと干渉しないためで、アメリカはギニア湾で見られるようにエネルギー資源の近くに軍事基地を配置する傾向があり、それもテロの拍車をかけるのに繋がるだろうとした。

　そして次に彼はテロの二大原因について明らかにし、カダフィの意見によるとそれはワーハッブ派とスイスであるとのことで、スイスの銀行システムはテロリストへ資金を供給するために使われていて、そのためスイスは地域の言語に基づいて分割され隣国へと吸収されるべきだという提案をした。　
原文：http://213.251.145.96/cable/2009/05/09TRIPOLI417.html

特殊部隊を対象にしたダイビングレッスンにて溺れるリビア人参加者

2011-02-28T13:23:00.000+09:00

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泳げなかった水中工作員

　11月、イタリア政府はローマで行われた水中爆発物の検出と爆破処理についてのトレーニングプログラムにリビア人一名を招待した。

　インストラクターは教習生達にダイビングマスクとレギュレーターを装着し、深い方のプールに入るようにと指示したが、数分が経過した後も問題のリビアからの教習生はプールに入ろうという気配はなかった。

　それゆえにインストラクターはこの教習生に歩み寄り、ダイビングマスクを装着させレギュレーターを口に突っ込んで、そのままプールに押し込んだが、リビアからの教習生はまるで石のように沈んで行き、レギュレーターを吐き出し、大量の水を飲みこむ結果となった。

　彼を救助し、肺の中に入っていた水を吐き出させた後、受け入れ先のイタリア人達が知ったのは、このリビア人教習生はまったくと言って泳ぐことが出来ず、またリビア政府公共安全機関の関係者でもないという事実だった。

　そして判明したのは、この男性のいとこは今回のトレーニングプログラムに参加する候補者を選ぶという仕事を与えられた政府関係者で、問題のリビア人ダイバーはただ単にローマで休暇をとりたかったために来たという。

　その後、イタリア大使館はリビア政府から公式の文書を受け取った。そしてその内容は今回の問題はイタリア政府の責任で、イタリア側は彼にどうやって泳ぐのかを教えるべきであったというものであった。

原文：http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/libya-wikileaks/8294936/THE-FROGMAN-WHO-COULDNT-SWIM-A-COOPERATION-CAUTIONARY-TALE-TRIPOLI-00000155-001.2-OF-002.html

中国によって世界中で行われる略奪的な自然資源確保

2011-02-26T04:41:00.000+09:00

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　ブラジルのルラ大統領は中国がアンゴラ、ガーナ、ベニンなどで活発なのを確認したといい、資源がある場所ではどこでも同様であるとの事。また中国のアフリカ参入は略奪的であるとした。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/09/08BRASILIA1265.html

　中国は石油や天然ガスセクターにおいてだけ主要的に物事を進めて行こうとしているのではなく、建築や通信セクターにも興味を示している。

　BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）と共にCNPC（中国石油天然気集団公司）は商業的に好ましくないにも関わらず、イラクでの石油、天然ガス入札に同意した唯一の国際石油会社である。

　CNPCはすでにバグダッドの近くの小さな油田(Ahdab)で作業を始めている。

　中国は、低賃金の中国人労働者を送ることによりコストを下げ、国有資産を使い利益のことはあまり考えず天然資源を集めるという、他の発展途上国で採用しているモデルをイラクでも使っている。

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/10/09BAGHDAD2744.html

深まる中国とブラジルの両国関係

2011-02-24T06:18:00.001+09:00

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　中国とブラジル両国関係は、好調な経済関係と親密化する政治的係などを特徴として公式的には非常に良好ということであるが、中国はブラジルの外交政策における一番の目標である安保理入りについては支持をしていない。
　
　中国とブラジルの両国関係は競争的でありながら協力的で、お互いに提供できる事を沢山持っているが、両者が良好関係を保持し続け、これを最大活用できるかどうかというのは明らかではない。

　アマゾンを研究するためにNASAによって行われていた十年にも及ぶ数百ドル規模の環境研究プロジェクトが廃止されようとしている。

　そしてブラジルのアマゾン観察監視を支援していたLANDSAT衛星も運転寿命が間近であり、その後の目途が全く立っていなかったが、結果としてブラジルは中国に衛星による監視の支援を求めた。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/04/08BRASILIA469.html

　中国はブラジルからの天然ウランの輸入に興味を示しているが、ブラジル側はまだ実際にどれだけの埋蔵量のウランがあるのかを把握しておらず、将来自国における原子力計画で必要となるであろう国内需要などについても定かではない。

原文：http://213.251.145.96/cable/2004/06/04BRASILIA1503.html

東京公電2010年：日本企業によるイランとのウラン取引疑惑

2011-02-22T00:15:00.002+09:00

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要件：イランとのウラン取引の可能性について、日本への調査要請

　代理EMIN（恐らくEconomic Minister Counselorの略　経済担当公使）は外務省、軍縮不拡散・科学部の中島明彦氏に1月4日、外交政策に関するメッセージを渡した。

　そして、カザフスタン政府とのアスタナでの議論についての詳細には立ち入らずEMINは12月30日付のカザフスタン政府による公式表明のコピーを彼に渡すことにより、この問題についてのカザフスタン側の断固とした否定について知らせた。

　中島氏はこの情報について感謝の念を表して、外務省はこの取引について調査をするとのことで、経済産業省にも相談してみると言った。

　さらに彼はアメリカ政府がこの問題について、取引の状態や出荷予定日などのさらに詳しい情報を提供できないかと聞いてきた。

　中島氏によると、日本政府はイランの天然ウランがもうすぐに底をつくというのを知っていて、イランが他の入手元を探すものと考えていた。今後、この種の取引について警戒し続ける必要性があると彼は提案した。

　だが、一旦日本の企業がこの問題に関与している可能性について気が付くと、安全保障貿易国際室長の高畠昌明氏は速やかに調査を開始すると言った。　
　
　彼が言うには彼の部署はこの問題に関連しているこれらの企業については余り詳しく知らないとのことで、そのため経済産業省の原子力部門と協力してこの問題に取り組むとし、恐らくこの部門はすでに今回必要とされている情報を持っているであろうとのこと。

原文：http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/aftenposten/10TOKYO11.html

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