テラビスソリューション

大規模トマト生産事業

noreply@blogger.com (Anonymous) — Wed, 09 Jul 2014 07:33:00 +0000

新たに中国投資家によるトマト生産事業会社を設立します。

基本的に、日本で生産・加工し中国へ輸出します。

中国の農地が汚染され、品質、安全性に問題があり、日本の進んだ技術によるトマトを提供したい考えです。

中国から社員、作業員を300人(数年後には１000人以上)レベルで派遣、駐在します。

当方からは、農業技術と管理システム(セーフティチェーンシステム)を提供し、高い生産性と品質(鮮度保持)を実現します。

また、加工技術を導入し、ジュースなどの商品を開発します。

トマトの種類は30以上を検討しています。

いずれも、実例があり実行可能なものです。

課題は、新たに設立する農業生産法人と、用地の借り上げ、技術者、そして、中国人の受け入れ・規制となるかと思います。

タイアップをする自治体、企業を求めています。

お気軽にお問い合わせ下さい。

江蘇省江陰市紹介

noreply@blogger.com (Anonymous) — Wed, 02 Jul 2014 18:39:00 +0000

江蘇省江陰市紹介

(直訳)

　江陰は中国でももっとも発展を遂げている長江デルタの中部に位置しており、経度120°16’、緯度31°53’、面積は988平方キロメートル、昼間人口は180万人を超えています。温帯地域で、年平均気温17.1℃、四季がはっきりしています。

交通網　

江陰は何と言っても発達した交通網が誇りです。北には長江、南には太湖、西には南京、東には蘇州と上海が隣接しており、上海から長江に遡るの一番目の港町です。江陰から上海、南京までの距離は150キロ、無錫、常州までは38キロです。江陰市を中心として、半径100キロ範囲内11の重要都市があり、半径160キロ範囲内6の空港があります。中国一、世界第四の巨大吊橋―江陰長江道路大橋は、中国のもっとも重要な二大国道の通り道であります。その他の高速道路網も貫通しており、江陰は長江、海、太湖などの水上運輸と、ロード、鉄道などの陸上運輸が一体化した長江下流経済圏の交通要衝になっております。

臨港

長江の末、海の始めという優れた位置に恵まれ、35キロの深水長江線は一年中凍らず、江陰港は、専門家に「ゴールデン水道のゴールデン区間」と呼ばれております。1992年、中国国務院に国家一級対外開放港として認可され、直接輸出輸入ができるようになりました。各種バース45のうち、22が万トン級バースであります。2003年現在、江陰港の年間取扱量は4000万トンに達し、長江下流の特種冶金、船舶修造、石油化工、新材料、電力エネルギなどの集散地になってきました。中にも、石油化工の貯蔵量は60万立方メートル、年間取り扱い量は650万トンに達して、全国最大の石油化工製品の貯蔵基地となりました。外国から先進技術を導入して港の近代化建設に力を注いでおります。

産業構造

江陰のGDPを支えているのは、江陰の工業です。江陰は、中国民族工業および郷鎮企業の発祥の地であります。いまや、中国の民営大手企業や企業グループが最も集中する区域になりました。特種冶金、高級紡績、精密機械、製紙、およびカラープリンター包装、精細化工などの五つの中堅産業は大規模に遂げ、エレクトロインフォメーション、光、機械、電子の一体化、新材料などの産業も発展し続けています。16社の上場会社があり、独特の「江陰プレート」を形成して、「江陰プレート現象」と名づけられ、経済界にもっとも熱く注目されております。2003年の工業売上高は163億米ドル、税収は14億米ドルでした。農業　「近代化農業モデル地区」を中心に、栽培と飼育の専門化と地域化を図っています。サービス業　2003年現在、江陰GDPの35.7％を占め、さらなる成長を遂げております。

中国ビジネスコンサルサービス

noreply@blogger.com (Anonymous) — Wed, 02 Jul 2014 14:17:00 +0000

テラビスソリューションでは、自治体、企業のバックエンドの支援ではなく、企業で言えば新事業立案、開発、パートナーシップ、中国市場進出など、自治体の場合は、産業創出、雇用創出、経済・教育などの中国との交流、イノベーションを起こす社会システムの提案などを行います。

例えば、東北エリアを単なる復興で終わらせるのではなく、産業構造をリデザインし、投資、融資を呼び込み、低コストな社会インフラやサービスを構築、さらに、学園都市交流により海外から学生や起業家を誘致、特定の産業とサービスのハブ化を押し進めます。

地域住民の地域産業、企業との関わりは、雇用だけに終わらず、小口投資の枠組みを導入(華西村モデル)し、将来の老後資金の原資を蓄えます。

東京一極集中を避け、移住するインセンティブを明確にすることにより、人口増を実現し、地域活性のモデル化を実現します。

政策提言も積極的に行います。

医療費、社会保障、財政、外交問題に関して活動も行います。

1.ソリューション提供

日本国内また海外における産業創出、雇用、社会サービス、インフラなど社会問題に対する解決策を提供します。

中国は許認可、金融システム、雇用、技術移転、その他、全般における問題解決の支援をします。

2.事業スキーム・プロデュース

中国事業を展開するに当たり、地方政府、事業会社などとのパートナーシップを提案し、事業展開を支援します。

また、貴社のリソースを有効に使い、新ビジネスの企画立案、実行支援を行います。

3.ソーシャルサービス・プロデュース

医療、教育、環境分野には新しい形のサービスが必要となります。

適切な雇用を生み出し、社会コストを低減する手法の提案をします。

4.テクニカル・サービス

新たな社会サービス、インフラ開発には技術と運用におけるイノベーションが欠かせません。

確実に成果を出す技術と運用の提案をします。

お気軽にお問い合わせ下さい。

中国経済と中国ビジネス

noreply@blogger.com (Anonymous) — Wed, 02 Jul 2014 06:37:00 +0000

日中関係の悪化により、両国の経済は一時的に低迷したと思われたが、ファンダメンタルな部分では底堅い関係が維持されている。

中国の日本専門家も、中日は重大な問題の解決のため、幅広い協力により、産業構造の転換、省エネ・環境保護、高齢化社会への対応が必要としている。

5月末に訪中した経団連の代表団も「日本最大の経済団体として、これまで通り日中関係の正常な発展の回復のため貢献していく」と表明している。

統計データによると、2013年の中日貿易額は前年比5.1％減の約5兆1000万円）となり、6月に発表した統計データによると、日本の今年1−5月の対中投資額は、前年同期比42.2％減となった。

両国の貿易の低迷について、中国商務部研究院研究員は、中日の政治関係の悪化と、中国国内の人件費の高騰による、一部の日本企業の東南アジアへのシフトを要因とし、中日の経済関係が今日まで発展できたのは、長年に渡る取り組みの結果であり、両国はこれを共に守っていくべきだと指摘している。

また、「中日の2013年の投資額・貿易額は共に減少したが、中日の民間の経済界は依然として良好な関係を維持している。中国経済が今後も高い成長率を維持し、市場規模が拡大を続け、産業の開放が進み、経営環境が改善を続ければ、日本企業は対中投資を増やすだろう」と述べた。

中国の急速な経済発展による、環境破壊と所得格差の拡大は、もはや中国国内だけの問題ではなく、東アジア経済圏さらには世界経済への影響を避けるべく、日本は環境技術移転だけでなく、中国の健全な産業創出のため、あらゆる協力をすべきであろう。

農産物が危ない！〜構造問題を理解する〜その1

noreply@blogger.com (Anonymous) — Tue, 01 Jul 2014 20:02:00 +0000

日本の農業と農産物について、もう一度考えてみたい。政府や評論家、メディアのいずれも本質を掴んでおらずお寂しいばかりだ。議論、評価に目的も感じ取れない。

産業、雇用、食料問題、技術などの目で農業と農産物の問題に取組むには、環境、土壌、生物学、微生物学、栄養学(エネルギー代謝)、遺伝学、物理、化学、経済、マーケティングなど幅広い知識、技術を伴う必要がある。生物多様性の概念も必要だ。

それに対し、政府、農水、企業、メディア、大学までもが俯瞰的に見ることができず、断片的な情報を流すため、国民に間違った理解をさせるに至っている。

そこで、日本における農業の環境と土壌、技術、資材とコスト、作物の栄養価、規制、流通論理と価格、需給と生産利益、構造から問題を紐解いてみたい。

1.まず、環境と土壌だが、日本は水は豊かなのだが、火山性土壌が多く、全土的に見ても酸性土壌が目立ち、湿度も高いことなどから、決して農業に向いているとは言えない。

ミネラルのバランスも悪い場所が多く、逆にミネラルが多い場所は供給過多となり、カドミウム米などが良い例どある。特に、間違ったブランド化となっている「有機」は日本にはマッチせず、有機栽培をすればするほど、土壌中の硝酸態窒素が残留し品質、収量に影響が出て連作障害にも繋がり、作物の栄養価も低下する。

2.日本の農業技術は世界一だと誰が言ったのだろう？90年代後半になりはじめて有機農業の学会がドイツなど有機農法(正確には生物多様性から見た農産物の生育に必要な物質の循環とエネルギー代謝)のあり方を日本に紹介した程度である。これまでは、科学的に取り組んで来なかった農業従事者、大学、政府の怠慢と言うしかない状況だ。

但し、悪い土壌環境下で、品種改良など美味しい作物を開発してきた技術は世界一である。欲しいのは、量産と生育コントロール技術なのだが、実は存在している。利用されていないのである。

3.上記の環境とメカニズムを把握し正確な処置をすべきだが、それを無視(無理解)した無駄な資材を使い、その悪影響をさらに他の資材で埋め合わせるため、当然コストは高くなる。

また、量産技術には運用上の生産効率と植物の限界収量向上のふたつがあるが、需要が落ちる日本語は農地も減り前者的には不利となり、後者の必要がないため技術力が育たないのが現実だ。

4.作物の栄養価を正確に論じる専門家はさらに少ない。昔より味は向上しているが、品質はどうであろう？

最初に言っておくが、作物の栄養価と品質はイコールであることを覚えておくべきだ。

土壌環境が悪く、必要なミネラル、生理活性物質に欠ける日本の作物は、全判的に見て、本来含有するたんぱく質やビタミン、ミネラル、それに植物性栄養素(ポリフェノール、カロテノイドなど)が圧倒的に少ない。

対して、米国のユタ、オレゴンあたりは、土壌のミネラルが豊富であり微生物コロニーも最適化され、作物の栄養素は抜群である。故に、サプリメントの産地でもあり、オリンピック選手は栄養を摂るため滞在する期間が長い。日本の野菜ではメダルは取れないのである。

野菜の品質とは何だろう？と聞くと、専門家ですら一様に新鮮さだと言う。論理的に考えられないのか？

簡単に言うと、鮮度保持能力があるかどうかだ。残念ながら日本のスーパーに陳列する野菜は全滅であろう。食べない方が良いものも多い。

例えば、スーパーで買った野菜を冷蔵庫の野菜室で何日日持ちするのだろう？一度やって見て欲しい。れたす

などは数日も持たないはずだ。上述の植物性栄養素(ファイトケミカル)が少ないからだ。ちなみに、私達が栽培、するピーマンの日持ちは一ヶ月、桃は数ヶ月以上、ベビーリーフは一週間以上だ。香りから違う。かと言って決して高いものではない。必要な物を与え強く生きているだけなのだが。

5.規制は言うに及ばず、土地利用、有機栽培規制などくだらないものばかりだ。

6.流通論理と価格が問題である。本来の価値(鮮度保持力)を加味しない今の価値判断でのセリ(市場)では、その日その日の非常に狭い範囲、取り扱い高の受給バランスだけで価格が決まってしまう。年末のレタスの高騰は年賀の混雑よろしく毎度のイベント化している。こんな状況すら変えられないのだ。つまり、変える構造、論理になっていないのだ。投機筋にも門戸を開きさらに悪い状況となる。海外からの大豆、小麦、トウモロコシが良い例だ。商社の利益も想像できる。

我々は、国産でも今の三倍の収量を確保できる技術を広めているが、業者はどうしても儲かる方へ流れてしまう。これでは日本の穀物は消滅するだろう。

7.需給と生産利益も上記と深い関係にある。

毎年、品不足となる時期があるが面白い現象が頻繁に起こる。それは、確かに一時的に品が少なくなるのだが、全くなくなるわけではない。高速道路の渋滞と同じで各所にボトルネックができる程度なのだ。その証拠に品薄時期でも余って捨てているところもある。

品薄時期は農家にも多少実入りは増えるだろうが、すぐに逆転するため収入が減るケースが多い。いつも儲かるのは、仲買人と流通であろう。もっとも、スーパーも最近は利益が出ていないらしい。

8.そうであれば、JAが生産者と密に生産調整し、需給バランスを図り、一定の利益と価格を維持し、そこに多少の政府補助金を当て、スーパーは間貸で薄利を取り、JAが市場(いちば)を通さず、生産者と共に直接販売する。

これこそが構造改革と言うものであろう。

第二部は、これらの対策について考える。

尖閣諸島論考(新)

noreply@blogger.com (Anonymous) — Tue, 01 Jul 2014 13:57:00 +0000

(注) 本文は、現在誰でも入手可能な情報を元に、歴史、国際法、経済、外交、人道的な観点から考察し、誰もが理解できるよう平易に表現した。但し、引用した元情報の真偽により論理に変更があることを断っておく。

0.100年以上前には、台湾と沖縄人は自然な管理下により自由な漁業を営んでいた。ちなみに当時は3海里ルールであった。

1.無主地だった尖閣を、国際法上の先占の法理に基づき、領有に向けて杭を打つことを閣議決定した事は、1885年までは日本の領有ではないことになる。

2.1885年に陳情・請願により、内務省により調査を開始する。

調査によると、当時は「尖閣」ではなく中国名が付けられていた。井上外相は山県有朋内相宛に、独自判断による領有は中国との問題になると書簡を送っている。

中国(清)、台湾国内では、日本が尖閣諸島を占拠すると牽制していた記録がある。

3.1895年1月に秘密裏に閣議決定を行い、杭を打つ認可を出す。

中国(清)、台湾にも通告せず、官報にも掲載せず国民にも知らせていない。

当時の状況としては、日清戦争(1894年7月25日〜1895年11月30日)が勃発、1895年（明治28年）4月、伊藤博文と清の全権大使李鴻章が下関条約を締結。

日本側の台湾割譲要求に対して李は、台湾本土に日本軍が上陸すらしておらず、筋が通らないと大いに反論したものの、遼東半島を簡単に手放した事に反して台湾を割譲させることになる。

中台側に日本の尖閣国有化の認識はなく、下関条約による台湾占領により、中国、台湾との間で尖閣領有問題が消滅した。

当時の国際法であっても、外交問題を回避するために通告すべきであったが、日清戦争の勝利が確定したこともあり、何とでもなるとうがった考えがあったのだろう。

4.1945年尖閣諸島及び沖縄諸島は米国の施政下となる。

台湾は中国(中華民国)に返還されたが、米国は尖閣を沖縄とともに施政下に入れた。中国は尖閣諸島を台湾の一部だと返還を求めたが、かなえられなかった。

中国には尖閣よりも重要な問題が山積しており、また、海洋権益に対する認識も浅かったことも原因であった。

5.国連ECAFE(アジア極東経済委員会)の調査により、1968年に尖閣諸島周辺に石油埋蔵の情報が出る。

台湾・中国が尖閣諸島領有を主張、遅れて日本も(1895年に閣議決定した)杭を69年になり打ち始める。

中国の尖閣領有に関する主張の機会は、戦争と米国の存在により、1972年まで訪れないことになる。

因みに、1945年以降は米国の施政下にあり、1895年〜1969年までは実行支配はしていない事になり、日本政府が言う「固有の領土」には矛盾を生じる。

6.1972年、日中国交正常化締結時、田中角栄首相は尖閣問題に言及したが、周恩来首相は今回は問題にしたくないと「棚上げ」を提唱。

外務省にも記録として残されている。

ポイントは、田中角栄の発言にある。

田中は、尖閣問題を解決しないと日本に帰れないと言及していたことから、日中間に尖閣問題が存在すると考えていた。国会も国民も同様だと考えても良いだろう。

外務省は、今になって、田中は返事をしておらず、棚上げを了承していないとするが、一国のトップ同士の対話では、シカトなどするはずはない。後日、田中が周辺に漏らしたコメントでも、棚上げを言及していたことから、田中は了承していたと見て良い。

7.1978年の日中平和条約締結後、来日した鄧小平は下記の発言をしている。

「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。たしかに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。日中間で対立があるこういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」

もし、棚上げを否定するのであれば、この時点で対話すべきであったと考える。

対話もせず、勝手な判断だけで、問題解決とする日本政府に対する信頼度は自ずと低いものになる。

中国、米国から見た日本政府は、修正主義と言われても致し方ない。

8.2010年の尖閣での中国漁船衝突事件の折、当時の前原外相は、日中には領土問題はないと国会で答弁、棚上げ合意は正式合意ではないと言明。その間、中国とは尖閣に関する対話はしていないし、日本でも議論されていない。

9.石原都知事の言明を皮切りに、2012年9月9日APEC首脳会議時に、胡錦濤主席は野田総理に国有化を反対したが、野田総理はそれを無視し9月11日には国有化を決定。

国有化は日本と中国では取り方も異なり、特に「化」の表現は強い意味があり、中国にとってはより問題としている。

10.2013年5月、日台漁業協定を締結、台湾の馬瑛九氏は、領有議論は棚上げとし、共同資源開発を提唱。

中国はこれに不快感を示すも、強い抗議には出ていない。

11.安倍総理は、日中には領有問題は存在しない立場を保持し、また、靖国参拝、中国包囲網を形成するなど、中国との関係改善の糸口を自ら無くしている。

12.本件は米国にも責任の一旦がある。米国は尖閣諸島の施政権が日本にあるものの、領有権に関しては言明していない。これは、国際法云々ではなく、米国の東アジアの軍事配備に関わる米国自国の事情によるものである。

13.日本政府は、国際法にある先占の法理を持ち出すが、当時は欧米列強による侵略が流行していた時代であり、国際法の先占の法理の判例もあまり見られず、現代では認めらるものではない。

14.また、中国側も、国際法など第三者機関が関わる処理がされていないなど、領有論理に決め手がない。

15.中国強硬派の軋轢があった当時の胡耀邦は、靖国参拝を見送るとの中曽根総理の言葉を信じたのだが、それを裏切り参拝したことにより、失脚に結びつくことになる。

中国政府から見ると、安易な約束をし、簡単に修正する日本政府は信頼性に欠けると見ているようだが、これもコミュニケーションの欠如が原因であろう。

16.2015年は戦後70年となり、それまでに日本政府は靖国問題を含めて、日本国民に対する戦争(日中戦争、太平洋戦争)の歴史的な総括を行ない、それに基づいた尖閣と靖国の位置付けを国民と中国、韓国へ説明する必要があろう。

それと並行して、尖閣「棚上げ」から、例えば「共同領有」など議論を前進させ、相互に無駄なコストがかからない、ウインウインの関係構築が必要である。

この世論形成の下地を作り、逆に尖閣の存在を平和的なシンボルとするよう双方が理解する事を期待したい。

日中は、互いに繁栄するための経済、金融、環境、社会などの問題を数多く抱えており、無人島の尖閣は、両国にとり非常に小さな問題となるべきである。

(一部継ぎ足しをしたため読みづらい部分がありますがご容赦下さい。)

中国進出コンサルサービス

noreply@blogger.com (Anonymous) — Tue, 01 Jul 2014 08:46:00 +0000

中国はまだまだ発展途上にあり、法整備、商習慣、文化、考え方において日本と異なります。

中国市場は魅力的だが、進出、展開は容易ではない、被害に合った、撤退する企業が目立つ、など、悪い印象が目立ちます。

しかし、紐解いてみると、互いの認識の違いであったり、仲介役(中国人、日本人問わず)に原因があったり、当局の動きを察知しなかったり、中国特有ではありますが、十分に解決できるケースが見られます。

ツボを見据え、必要なコネクションを抑え、しくみにはまり、互いに十分に理解すれば、意外に上手くものです。

当社は、中国中央政府の様々な部門、関係機関、地方政府、大学、国営企業、投資会社、NGOなど、様々な交流があり、日本企業が進出するにあたり、様々なケースに対応するために必要な関係性を維持しています。

市場調査、国務院や関係機関へのヒアリング、パートナー選別と折衝、法務関係、金融マター、合弁、現地生産など、ほぼ全てに対応します。

中国当局も、日本企業の誘致、中国への投資に関して、間違いのない正しい道筋での展開を望んでいます。

これから中国へ進出する企業・個人事業者、また、既に進出しているが問題を抱える企業様に対し、的確なアドバイス、コンサルテーションを致します。

連絡先 terraviss@gmail.com

環境悪化・温暖化と食料問題

noreply@blogger.com (Anonymous) — Sun, 29 Jun 2014 17:09:00 +0000

新聞を見ると、今話題となってる記事で埋め尽くされている。

つい最近までは、ナショナリズムを煽るばかりの中国批判や集団的自衛権、ウクライナ騒動が目に付いたのだが、今は慰安婦問題が佳境に入った状況だろうか？

満遍なく世界事情や問題を取材したり、社会のために環境問題を取り上げるのではなく、売れる記事、つまり、ポピュリズム的な要素が多い事は憂慮するところだ。

中国の大気汚染は記事にするが、同等またはそれ以上の汚染が危惧されるインド、シンガポール、米国、欧州の問題については一切記事にしない。

日本も同様である。

各地で化学スモッグやPM2.5注意報が発令されたり、水や土壌のカドミウム汚染があるにも関わらず、全く記事にはならないのが現実である。

下記は、2年弱前の記事であるが、現状は改善されるどころか環境はさらに悪化し、日本では忘れられているものだ。今読み返しても古い感じはしない。

ウィルス性下痢症により、過去一年間で米国では600万頭以上の子豚が死亡し豚肉の価格が上がりはじめている。日本や中国でも同様である。

外交で意地を張る時間があるのなら、このような世界的な問題を解決すべきであろう。

以下、再掲載

日本の国民は、将来の食に対する危機感をどれくらい真剣に考えているのだろうか？日本は特に、戦争に参加することはなく、世界をどう変えようとか考えることもなく、日本の国がどうなるのか、今後も幸せに生きていけるのだろうか？程度のことしか考えていないひとが多いのではないのだろうか？

少なくとも、年明け早々の新年会もその前の忘年会も、日本の経済、雇用、ビジネスの話は出るのであるが、今ひとつ世界観がなく、環境意識もないし、資源に関する危機意識も大きく欠けると思った。確かに日本国内だけを見れば、水はあるし、食料なんぞ捨てるほどどこにでも転がっている。お金さえ出せばいつでもどこでも何でも手に入る。

しかしである。まず、世界の人口は戦後どれくらい増加してきたのか、頭に入っているのだろうか？

今現時点の世界人口は、68億5974万人なのであるが、ちょうど60年前（1950年）の人口は25億1900万人であった。そして、2050年には93億人を軽く超えるのである。何と恐ろしい増加率なのだろうと驚く。これに対して、砂漠化、土壌の汚染、酸性雨、塩害、道路の拡張、工業用地への移行、その他諸々あるが、少なくとも世界の農産地は減っていく。おまけに地下水の枯渇も深刻な状況となってきた。海水の淡水化は有望であるが、非常にコストがかかる。その上に飲料水が確保できるかどうかの保証もない。少なくとも現在よりも環境は悪くなる。今でさえ、10億人以上が満足に食事ができずに、飲料水も充分に確保できていないのである。

既に、経済成長による環境汚染は自然が修復できる許容量を超えてしまった。石油や天然の水資源も、あと何十年もつのであろうか？４０年後の農産地はどれくらい残っているのだろうか？温暖化はさらに進み、桜の花は見ることができるのだろうか？少なくとも光合成は34度で停止するので、暖かい地方での農産物収穫は見込まれない。人は食料を求めて北へ移住するのだ。これは決して非現実的なことではない。

年代的に言うと、40年後に子育てをする世代に相当な負荷がかかると思われる。今の中高生の子供の世代であろうか。我々は決して負の遺産を残してはならないのである。そのためにも世界を見て、危機感を持ち、動かぬ政治を動かし、環境を維持する技術の開発と、産業化を進める努力が必要だ。

写真は中国雲南省

産業創出による経済成長を目指す

noreply@blogger.com (Anonymous) — Fri, 20 Jun 2014 03:16:00 +0000

安倍総理の第三の矢は、当初から期待できるものではなかった。

発想に欠けると言うか、そもそも経済が分かっていないようだ。

どこにでも転がっているテーマをスローガンにするばかりで、いずれも具体性に欠ける。安倍総理ばかりか政府の面々も同様だ。

先頃、法人税減税の方向性を出した。しかし、単なるマイナスプラスで、何がしらかの増税策を出すものと考える。

何故、本質を考えないのか？

経済成長には、市場の創出と優れた技術、製品、サービス、それにイノベーションが必要だ。

今の日本企業のトレンドは、株価を維持するためにM&Aを繰り返しすものであり、現存する技術やサービスを入手するばかりで、食われた会社の社員はリストラとなるばかりだ。

これでは、一部の企業の株価に反映するだけで、新産業や雇用創出には繋がらない。

私はM&Aによる統合ではなく、企業が保有する様々な技術(使われない技術が数多くある)による特別な市場での分社化を提言している。

M&A統合による技術であるが、技術は陳腐するばかりで成長はない。人の知恵こそが新技術を導き出すのである。市場があり開発の機会がある事で人は生き甲斐を感じ、企業成長を実現するわけだ。

日本には、優れた技術を保有する企業はあり、その一割が分社化すれば、雇用も増えるだろう。そのための市場は中国、インドなどに十分にある。私はまさにそれに携わっているわけだ。

これらの分社化した企業の法人税を20%台などと言わず、三年程度で良いので0%にしても全く差し支えないものと考える。

松井石根と戦争総括

noreply@blogger.com (Anonymous) — Fri, 20 Jun 2014 01:29:00 +0000

中国人をはじめ世界の一般人は、松井石根をA級戦犯としてしか理解していません。

私は、既に70年が経過しようとする太平洋戦争(日中戦争を含む)の内面的総括が必要との立場ですが、まさにその実例です。

松井石根は、アジア特に中国を重視し経済的な協調を説いていました。

列強排除のため軍事的支援の立場であり、当然、中国侵略などもってのほかです。

松井石根は孫文との親交が厚く、様々な支援をしていましたし、蒋介石とも深い親交がありました。

要するに、松井石根と中国の信頼関係を、軍部が軍事的に利用したわけです。

さらに日中戦争が広がり、南京攻略となり、松井石根はその責任者だったためにA級戦犯となりました。

中国は、A級戦犯と言うだけで悪者扱いをしますが、事実を全く理解していません。孫文を評価し、あれほどの支援をした松井石根です。中国人の見方も変わるはずです。

よって、歴史を正しく理解するためにも、戦争総括が必要となるわけです。

日中戦争や太平洋戦争開戦に至った要素は様々あり、A級戦犯の行為が本質ではないことを、日本独自の立論により歴史的に評価するわけです。

松井石根を正しく理解しているのか？

noreply@blogger.com (Anonymous) — Thu, 19 Jun 2014 15:02:00 +0000

松井石根をご存知だろうか？

東京裁判で死刑判決を受けた７名の内の一人であり、「南京暴虐事件」での不作為責任が死刑への判決となった。

まず、東京裁判において南京事件が何を裏付けとし、どのように立証されたのか疑問に思う日本人が多くいると思うが、今回は、松井石根の人物を追ってみたい。

私は、先勝国が裁いた戦犯と内情を知る当事国日本が見た戦犯評価、戦争責任のあり方とは異なる事が多く、戦争総括は必ず行う必要があると考えている。

日本国民ですら、知らない事実が多く、ましてや世界が理解できないのは当然のことだ。

それはともかく、松井石根はどんな人物だったのだろう？南京事件を煽り、無責任な行動を取ったのだろうか？

以下はネットにも出ている内容だが、中国びいきであった松井石根は、暴行を行なったと聞くや厳しくなだめた人間であった。

現在、中国から極悪人呼ばわりされている松井ではあるが、実は日中友好論者であったようだ。

中国駐在中に孫文の思想に共感し、支援をしたり、また日本留学中の蒋介石とも親交があった事実もある。

日中戦争では中国と敵対した先鋒とはなったが、帰国後に日中双方の戦死者を共に祀る「興亜観音」を建立し、近くの山麓に庵を建て、観音経をあげて菩提を弔う隠棲生活を送ったという話は有名だ。

松井は軍紀の粛正を改めて命じ、合わせて中国人への軽侮の思想を念を押すようにして戒めた。

下記は松井石根の考えを示したものである。

世界は政治的及経済的ブロックの境に従って区画せられて居り、その内若干の大国が主体となって国際聯盟が利用せられて居るのである。亜細亜に於て日支両国の如き鮮明なる政治的大陸を形成するものが、相互の間何等の諒解もなく、個々別々に聯盟に加入し、両国間の直接交渉によって解決せらるべき問題をも、本来極東には縁もゆかりもなき、従って認識も理解もなき欧羅巴諸国の手に鍛錬せられて、日支相互の反目と抗争を激成するの具に逆用せられたこと、せられっゝあることは、東洋永遠の平和の為めにも、亜細亜復興の為めにも、遺憾至極と云はなければならぬ。

中国の日本関係改善を唱えた「対日新思考」

noreply@blogger.com (Anonymous) — Tue, 17 Jun 2014 17:35:00 +0000

人民日報の論説員（当時）であった馬立誠が、政策論議で知られる中国のオピニオン誌『戦略と管理』（2002年6号）の中で発表した論文「対日関係の新思考－中日民間の憂い」の事だ。

当時、日中国交正常化から30年が経過したにも関わらず、両国の信頼が進まないことを憂いたものだ。当時の中国総書記の胡錦濤氏は、これを取り上げ、反日派を抑え、日本との協調路線に進んだが、日本の外交姿勢に積極性がなく、国民世論にも反映されず、空振りに終わってしまった。

その文章の要点は下記の通りである。 (抜粋のため順不同)

中国の経済成長と近代化のためには安定した国際環境と国際関係を作る必要がある。一方的な対日批判では建設的な結果は生まれず、それは中国自身の外交戦略と国益から見ても得策ではない。

日本に対する固定観念を脱して日本との協力を深めるべき。さらに、国土が小さく資源の乏しい日本が世界第二位の経済的地位にあるのは、アジアの誇りと言える。

日本は民主・法治体制を確立しており『軍部』が専横する状況にはない。対日関係では古い観念を捨て新しい思考を始めることが重要である。　

中国は戦勝国であり大国であるという度量を持たねばならず、日本に厳し過ぎてはならない。　　

中国への侵略戦争について、小泉首相は盧溝橋を訪れ、犠牲者に対する哀悼の意を表明した。日本の謝罪問題は解決しており、形式にこだわる必要はない。

日本は低利の円借款で誠意を表明しており、われわれは十分紹介してこなかったが、いまは正確に評価すべきである。　　

日本が政治・軍事大国を目指し、例えば平和維持活動のために軍隊を派遣しても騒ぎ立てる必要はない。

新たな競合の場は経済と市場であり、両国民は狭い観念を克服して一体化に向けて進むべきである。

戦後の経済成長によって、日本はすでに安定した穏健な民主国家である。　　

『民族の裏切り者』などという最近よく見られる論調は狭隘な民族主義の発露だ。　　歴史問題を日中関係の核心とすべきではない。　　

法の観点から見れば、日本が発動した戦争についての責任問題は解決済である。　

以上の内容だ。
日本は、これに応えるべきであろう。今からでも遅くはない。

支離滅裂な安倍総理の会見

noreply@blogger.com (Anonymous) — Sat, 07 Jun 2014 12:21:00 +0000

あーだ、こーだと言ってますが、一言で言うと、今の御時世は危険がいっぱいで、あなた方日本国民の安全は、軍事力で守るしかありません、となります。

それにしても、メモを読んでいるにも関わらず安倍総理の説明は難解で理論的に矛盾だらけです。

官僚が作成したのでしょうか？だとすれば、この国は終わっています。

具体的な事例と言いますが、北朝鮮も中国も日本を攻めることはありません。

歴史的にあげても、唯一モンゴルだけでしょう。

大戦時は、先に攻めた日本への逆襲です。

日本こそ、韓国、中国をはじめ、アジア各国を攻め尽くしました。

よって、対処する危機は、クーデターや内乱時の安全確保、それに、PKO、世界平和維持活動時のみとなります。

テロリストは、別の対応となります。

政府は、中国を仮想敵国としてますが、現実的には戦争しかありません。

中国は米国を攻めることはありませんし、日本の領土侵略は個別自衛にあたる有事です。

安倍総理は、国民を不安がらせ、何とか解釈変更、憲法改正に持っていきたいのでしょうが、私は大反対です。

なにも、集団的自衛権を反対しているのではありません。

私が願うのは、世界平和のため、適正な行動な軍事力を持つのは当然ですが、敵国を想定するような戦争目的ではなく、米国追従から抜け出し、各国との等距離外交を基本に早い紛争解決に立ち向かう、独自の自存自衛の日本になることです。

今の中国や韓国との緊張のように、アジア各国や世界に迷惑をかけるようでは話になりません。有事にすぐに駆けつけてもらうなど、米国に負んぶに抱っこでは、自存自衛などあり得ません。

そんな事より、まず、日本が直接関与する問題の解決を急いでもらうべきでしょう。

順序としては下記の通りです。

1.戦争総括による歴史認識の確定。

これにより、靖国問題の解決もできます。

2.尖閣諸島問題の処理。

ウクライナ問題を内政問題とし、あえてロシアの行動を容認し、ウクライナ経済支援を行う。

ロシアにとって、クリミア編入が領土拡張政策でない事をアピールするために北方領土返還は必要であり、ロシアからのLNG輸入をカードに一気に実現へ。

逆に北方領土を取り戻した日本も、何らかのアクションが必要であり、尖閣諸島を中国との共同領有提案を行う。

これは、世界に向けての、二国間の領土紛争解決のモデルとなり、日本のプレゼンスが確実に上がる。

3.沖縄米軍基地関連

辺野古移転の却下をはじめとし、米軍基地の削減を進める。

同時に、日米地位協定の廃棄を実現。

4.北方領土返還交渉

5.竹島と従軍慰安婦問題の解決

以上を踏まえての、憲法改正、集団的自衛権論議とすべきでしょう。

要するに、安倍総理は、やるべき事を何もしていないのです。

やる気がないのなら、総理を辞めるべきでしょう。

安倍総理の集団的自衛権に関する会見(2014年5月15日)

https://m.youtube.com/watch?v=YRFr17SyK1Y

日韓条約

noreply@blogger.com (Anonymous) — Fri, 06 Jun 2014 17:06:00 +0000

従軍慰安婦問題で攻勢をかける韓国を非難しますが、韓国から見ると日韓併合の屈辱からの流れでもあるわけです。

日本国民は、終戦記念日と二つの原爆は忘れないのですが、真珠湾への不法な攻撃、中国侵略への経緯、日韓併合などの事実は既に歴史の箱に入れてしまったのか、
現実の話と言う認識がないようです。

また、米国に開戦のきっかけを押し付け、中国侵略すら認めない無知な評論家も多くいるようで、自分が戦に行く気持ちもないくせに、国民を煽るばかりです。

当時、松岡外相の国連脱退に見るように勝手に孤立し、嘘つきメディアが発する戦況に疑問を抱かない状況と重なって見えるばかりです。

我々日本国民は、立場の違いに配慮し、何故、韓国、中国がこのような強硬策を取るのか知らなければなりません。

添付は「日韓条約知られざる交渉の内幕」です。

是非、ご覧ください。

https://m.youtube.com/watch?v=OYPesQ6TSgA

安倍総理は国益、外交の本質を理解しているのか？

noreply@blogger.com (Anonymous) — Fri, 06 Jun 2014 16:33:00 +0000

前安倍内閣の時に側近だった元官僚ら数人、また、経済諮問委員などに関係する識者らが、安倍総理に対する批判を堂々と発しています。

彼らの言葉を借りると、安倍総理は何ら評価するものがないとの事です。

金融緩和に終わったアベノミクス、今後出てくる経済成長戦略も、全く本質を掴んでおらず、結局ばら撒きに終わるでしょう。

外交問題をさらに緊張させる目的は憲法改正にありますが、自民党が本来行う優先順位は違うところにあります。

安倍総理は、自身また日本に対する世界の評価は高いと勝手に思っていますが、現実は全く逆でしょう。

中国を含め、どの国にも親日派、反日派が存在します。しかし、どちらも国益を重視し妥協もいといません。

中国、韓国、米国などから見ると、日本は何と信頼できない国なのかと言います。

理由のひとつは、経済、歴史などにおいて世界共通の認識に欠け、稚拙な独自理論で政策が作られるためです。政局も同様です。

もう一つは、日本は意味もなく独自理論(正確には理論とは言えない)による修正主義的な性格があるためです。

中国は、何度も、時々の政権に裏切られています。今回も同じ状況ですが、安倍総理にはその認識がありません。外交を行う資格などありません。

日本は、中国を人権のない共産国だとして非難し、日本は民主主義国家だと言いますが、全く的外れです。

日本には、自ら血を流し勝ち得た民主主義はありません。政治家が口にするリベラルでさえ、意味を理解していません。

中国には人権がないわけではありません。まだまだ過渡期であり、抑える必要があるわけです。

日本は、国民の平等と言いながら、実態は全く異なり、特別な層による利権保護国です。司法もほとんど平等ではありません。

政府、官庁の失態が証明しています。

そうそう、国益と外交の本質でしたね。

国益とは何ぞや？

少なくとも、血を流して無人島を守ることではありません。

意外と簡単です。

社会が安定し、仕事があり、やりがいもあり、経済も成長し将来の生活に期待ができる環境、その成果が国益でしょう。

それなのに、安倍総理は、社会を不安定ちし、一時的な株価高騰をしただけで経済成長には興味がなく、秘密保護法と憲法改正により、内閣が全てを牛耳る体制作りをしようと努力しています。

年金制度などにも興味がないらしいのです。近い方にも聞きました。

外交と国益は当然、重なりますね。

政府は、自ら無駄な緊張を取り除き、隙間のない経済交流をはじめとする、あらゆる交流を止まる事なく推し進める必要があります。

安倍総理は、ブレーキどころか、油をまき火を付けているようです。

さて、批判ばかりですと、私も稚拙な評論家と同じになりますから、打開策をいくつか並べます。

1.経済成長には、近い将来起こる得る社会コスト増による破綻を解決する産業を選別し、技術革新と産業支援を行い、雇用創出と海外展開、海外技術移転を行う。

分野は下記の通り。

①低コスト新エネルギー

②高効率リサイクル発電

③耐久型水インフラ

④道路(100年もつコンクリート技術)

⑤超エコガラス(冷房コスト30%)

⑥医療費を30%削減するヘルスケアシステム

⑦高効率農業技術

⑧環境保全型畜産技術(匂いをなくし、家畜の糞尿、食料残渣を1日で無機化)

2.東北震災復興を含め、上記の産業創出を基盤に、人口の平均化を促進。LLCによる航空産業と合わせ、地域の活性化を図る。

3.沖縄開発策を新たに策定。

観光資源や地のりを活かし、東南アジア諸国、アフリカ諸国などから留学生を誘致し、国際的な教育システムを構築。卒業後もフォローし外交に活かす。

クリエイト産業の誘致支援により、ハリウッドなど映画界、ソフトウェア産業を誘致。

3.世界に向けた新外交、現外交問題の解決

ウクライナ問題、北方領土、尖閣諸島は、ひとつのシナリオで解決可能。

そのために、米国追従ではなく日本独自外交を追求する。

集団的自衛権は優先度は低い。

これにより、日中問題は解決し、北方領土も解決する。

問題は、如何に米国を説得し抑える事ができるか。

そのためにも、中国の協力は必要でしょう。

4.世界への技術貢献

水資源、水汚染、大気汚染は、途上国、先進国のいずれも大きな問題となっています。

高効率石炭火力、石炭ガス化技術の積極移転、また、地熱発電技術により、世界のエネルギーと環境問題を解決。特に途上国の所得格差是正はエネルギーが占める割合も多い。

5.新エネルギー開発

あらゆる技術を収集し、可能性ある技術の育成を図る。

日本はこれを怠り、米国はマイノリティ技術から大きな産業を創出したことが大きな差となっている。

6.社会の革新のために、教育、文化、生活、食、スポーツなどのあり方を見直す。

第一弾として、学校(小または中)を24時間開校し、地域社会のコアに据え、社会交流、セキュリティ、子供の塾、孤食における問題を解決する。地域において学校が一番安全で、地域住民が出入りすべき場所のはずです。

共稼ぎ夫婦の子供のために、塾や趣味教師、夕食を学校で行う事で、子供や地域のお年寄りの孤食をなくし、塾通いの負担を減らし、地域社会の交流と活性化を図ります。

お年寄りが、趣味指導、塾運営、給食(調理)に携わり、自治体は多少の賃金を拠出。

安心安全な地域社会システムが出来上がり、住民移転の増加も期待できる。

以下、次回へ。

日本のプレゼンスは何処にあるのか？

noreply@blogger.com (Anonymous) — Sat, 31 May 2014 15:53:00 +0000

非常に的を得た理論だと思います。

安倍総理の言動は、全て中国を敵に回せば、アジア諸国は日本側に付き、さらに、無理な憲法改正で米国に追随することにより、安定した政権運営をする事でしょう。

経済対策は、大半は終わったと考えているようで、外交も大成功のつもりのようです。

しかし、日本の立ち位置はどこにあるのでしょう。

今現在、日本は世界の紛争にどう影響力があり、どのように期待されているのでしょう。

実態は、何もありません。

日本は所詮、米国の便利屋です。

ついに、金も命も差し出す立場になりそうです。

世界の世論は何を期待しているのでしょう？

アジア各国、特にベトナム、フィリピンは、日本に期待をしていますが、アジア諸国を見方に付け、中国を敵に回す事ではありません。

中国と直接掛け合い、解決の道筋を作って欲しいのです。

しかし、安倍総理の力量では無理だと考えているようで、やはり、米国頼みと言ったとこれです。

日本はいつまで経っても二等国から脱することはできませんね。

【正論】日露交渉で「抑留者」の再提起を　日本財団会長・笹川陽平

戦争総括

noreply@blogger.com (Anonymous) — Fri, 16 May 2014 04:12:00 +0000

日本は戦後68年が経過するにも関わらず、ついに戦争総括なるものを行いませんでしたし、行う気配すらありません。

日中戦争、太平洋戦争に関し、侵略だの自衛だのとか、慰安婦、南京事件、東京裁判などの批評は行いますが、必要な戦争総括とは、太平洋戦争の要因や性格、日中戦争の侵略的要素、東京裁判の正当性などではなく、1910年代以降の日本の政治、財界、学会、メディア、世論そして社会のあり方を問い評価するものです。外因より内因をと言うことになります。

当時は、覇権・軍国主義時代ではありましたが、様々な要因と結果がありました。

謀略による韓国や中国への侵略

経済・外交・軍事・社会的な要素による開戦へのプロセス

戦略・戦術における責任、政治腐敗

情報操作による虚偽伝達

政治の体制、軍部の体制、天皇と統帥権の不備

軍部と政治家の資質

戦時教育、軍部の横暴

国益喪失、玉砕や兵力の無駄な損失

終戦機会の、責任放棄、民間人の被害

以上、あげればきりがありませんが、いずれも全く手付かずで放置されたままです。そして、国民への説明、謝罪もありませんでした。

これがないために、靖国問題をはじめとする歴史認識に関する政治家一人ひとりの言動が曖昧で、被害者である中国、韓国から歴史観について指摘されるのです。

日本人の歴史認識

noreply@blogger.com (Anonymous) — Fri, 16 May 2014 03:58:00 +0000

戦争総括を怠ったことが要因となっていると強く思いますが、有能であらゆる分野で世界に貢献すべき日本人は、自国偏重の論理に惑わされることなく、改めて客観的で配慮ある深い歴史認識を持つ必要があります。

韓国は、日本の植民地であった故に戦勝国とされず戦争賠償、戦後補償がされませんでした。

慰安婦以外にも数十万の韓国人が徴兵、徴用され、当時の給与不払い、暴力による身体的被害を受けています。

しかし、日本側は、植民地政策、韓国併合を合法とし、日韓基本条約を盾に、未払い給与や個人的補償をする必要がないとしてきました。

日本政府は経済支援として対処しましたが、果たしてそれで良かったのでしょうか？

韓国国民より日本国民への配慮を重視した日本政府の認識は理解できませんし、配慮のなさを感じます。

尖閣を国益に！

noreply@blogger.com (Anonymous) — Fri, 16 May 2014 03:51:00 +0000

下関条約直前の秘密裏に行われた尖閣諸島の日本編入。もちろん、国民へのアナウンスも中国への通報もない。これが「国際法の常識だ」として堂々と「尖閣諸島は日本古来の領土」と言う政治家が目立つ事は日本人として恥ずかしいばかりだ。

日本は一段上に立ち、例えば、尖閣諸島の共同主権により、紛争を抱える二国間の解決と平和構築へのモデルを示すくらいの視野があっても良いと思う。

共同主権にすることで漁業権、海底資源を失うことはなく、中国はもとより世界から賞賛を浴びる事は間違いない。

中国との経済活動をさらに発展させ、世界の紛争解決における日本のプレゼンスこそ真の国益だと確信する。

Facebookより

永井荷風の社会批評

noreply@blogger.com (Anonymous) — Fri, 16 May 2014 03:48:00 +0000

永井荷風の社会批評

昭和11年に起きた二・二六事件直前、永井荷風が「断腸亭日乗」に掲載した内容です。

(前略)

そは兎もあれ日本現代の禍根は政党の腐敗と軍人の過激思想と国民の自覚なき事の三事なり。

政党の腐敗も軍人の暴行も之を要するに一般国民の自覚に乏しきに起因するなり。

(以外略)

要するに、社会つまり国民そのものがあらゆる面で自覚を持つ必要があるとしています。

これは、2014年現在にも言えることであり、内政、外交、経済全てに当てはまります。

我々日本国民は、胸に手を当て考える必要がありそうです。

集団的自衛権と憲法改正

noreply@blogger.com (Anonymous) — Tue, 13 May 2014 09:11:00 +0000

安倍総理は何が何でも憲法改正に持ち込む姿勢ですが、その本意が分かりません。単に憲法改正をした総理として名を残したいとも見受けられるように中身が乏しいのです。

私も憲法改正には賛成です。

表現が古く、内容も不明確でどちらとも取れる記述もあります。

また、21世紀の平和への取り組み、日本のプレゼンスを示し、例えば、軍備を持たないなどネガティブな表現でなく、世界平和に◯◯をし貢献するなど、ポジティブな表現にすべきとも考えます。

さて、政府の集団的自衛権論議ですが、集団的自衛権があたかも日本の行く末に重要だと言わんばかりですが、それは全く違います。

まず、中国との戦争はありませんし、そうなってはなりません。

万一、そうなった場合、米国はどちらかと言うと中国に付くでしょう。国益にかないます。米国にとって、日本の方がコントロールしやすい事もあります。

この際、日米安保など何の効力もありません。

それくらい、米国は中国と握っているわけです。

集団的自衛権は、軍事活動、軍備の利用の範囲を規定する日本国内の問題であり、米国とは何ら関係がありません。今のままでも問題にしていません。そもそも、東アジアでは、中国との協調が重要となりますので、日本はお呼びではありません。

さらに、現代おいて集団的自衛権の意味は無くなってきていることを考える必要があります。

シリア情勢に関しても、米国、英国、その他各国の姿勢はマチマチです。世界は世界大戦時のように二分できるような単純な状況ではなくなったのです。

例えば、日本が米国以外に安保を結んだ場合、相手国が異なる行動を取った場合どうしますか？

安保は安保です。世界の紛争解決と平和を目指し、一段高い視点で外交に取り組む必要があるのではないでしょうか。

中国との紛争に時間を割いている場合ではありません。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000026781.html

日本国民の自覚、政府の自覚

noreply@blogger.com (Anonymous) — Tue, 06 May 2014 07:50:00 +0000

少し、近代史を遡ってみましょう。

日本は、中国との朝鮮利権を巡っての日清戦争の勝利により、遼東半島、台湾、膨湖諸島の割譲や、沙市、重慶、蘇州、杭州の解放、日本に最恵国待遇を認めさせるなどしました。

また、ロシアとの間で、朝鮮半島と満州での利権を争いが原因とした日露戦争では、満州における全ての権益を手に入れました。

覇権争いに国土を荒らされた中国と朝鮮にとって、言うまでもなく死活問題なのですが、現代に至っても、これらを日本の自衛だと、朝鮮侵略、満州占領を合法だとする政治家や評論家がいます。

歴史を知らないのか、道徳観がないのか、日本人として恥ずかしいばかりです。

満州事変勃発のきっかけとなった柳条湖事件(昭和6年9月)をご存知ですね？

当時から明らかになっていましたが、これは、石原莞爾、板垣征四郎ら関東軍による自作自演でした。いかにも稚拙な行動です。

しかし、朝鮮軍司令官林鉄十郎は、兼ねてからの打ち合わせ通り、軍規違反、憲法違反にも関わらず、独断で満州へ進軍したのです。

ところが、当時の若槻内閣は、軍部が既に動いている事を致し方ないとし、それを閣議一致で承認、大元帥である天皇も了承してしまいました。

メディアも、権益を護らんとする軍部の行動を賞賛し、日本国民も盛り上がります。

昭和7年1月には、(第一次)上海事変が起こります。こちらも同様、陸軍の自作自演でした。

天皇は軍部の行動を控えるよう指示し政府、軍部が曖昧な態度をとったため、その後の五・一五事件、満州国建国へ繋がります。

一連の事件は、全てが政府、軍部の詭弁であることが分かります。

しかし、恐ろしいのは、現代も全く変わっていないことです。

憲法で保障しているはずの司法も行政も立法府である国会も国民を欺いているとした思えない事件が後を絶ちません。

日本は自らが勝ち取った民主主義ではないためか、本当の民主化は難しいとさえ言われます。

私は民主化の根本は”リベラル”だと思います。つまり、体制に左右されない個人の考え、信念、何事をも受け入れる社会の寛容さだと思います。

ところが日本は、世間体が一番であり世論迎合(ポピュリズム)により社会が出来上がっていると感じます。

ここで、以前紹介した永井荷風の一説を掲載します。

よ〜く噛み締めて読んで下さい。

断腸亭日乗(永井荷風、昭和11年2月14日付)

(前文略)

余は昭和六、七年来の世情を見て基督教の文明と儒教の文明との相違を知ることを得たり。浪士は神道を口にすれども其の行動は儒教の誤解より起り来れる所多し。

そは兎もあれ日本現代の禍根は政党の腐敗と軍人の過激思想と国民の自覚なき事の三事なり。

政党の腐敗も軍人の暴行も之を要するに一般国民の自覚に乏しきに起因するなり。個人の覚醒ぜさるがために起ることなり。(以外略)

日本は広く長い視野を持つべし！

noreply@blogger.com (Anonymous) — Tue, 29 Apr 2014 14:36:00 +0000

日本人は古くから、珍しさに興味を持つ以外は、異質なものに接し融合する機会が少なかった。

異なる文化、宗教、習慣を理解し、違いを認めることが苦手な民族である。

リベラルが根付かず、世論迎合つまり常に世間体に左右され、自ら立論し議論することを避ける傾向にある。

尖閣問題を例にあげよう。

過去、数百人に質問してきたが、ほとんどの人は、尖閣諸島の歴史、政治的背景を知らない。

日本固有の領土だと初めは口にするのだが、それは外務省が表明しているからだと言う。

客観的な説明をすると、初めて聞いたと驚く人が大半だ。

そして、関係改善の方策を聞くと、口を閉じてしまう。

政治家も同様である。

今まで100人以上にアプローチしてきたのだが、関係改善努力は必要としながらも、半分が勉強する、参考にすると言うだけで、何のアクションも起こさない。

誰かがやるだろう、自分はその器ではないと考えるのか、全く他人事なのである。

反中国の代議士と話しても、裏付けは全く稚拙なものであった。誰もが見れるネットに転がっている情報が論拠でしかない。もちろん、関係改善に向けた方策など考えるよしもない。

資源がない日本は、新しい世界平和の秩序作りや紛争解決のため、一段上に立ち、広く長い視野を持ち、世界の様々な相違点を理解し、世界から信頼され頼られる国にならなければならないと、私は強く思う。

そのための防衛力配備と憲法改正なら賛成だが、今更、無意味な集団的自衛権に賛同するネット世論は理解できない。もっとも、聞かれたから賛同しただけなのだそうで、どちらでもいいとのことだ。

自主自尊の精神があるならば、まず、日米安全保障を前向きに見直し、少なくとも、日米地位協定を廃棄すべきである。

しかし、ネット世論は、日本で一番の問題であるはずの日米地位協定の存在すら知らないのである。

日本の国益とは何か？

noreply@blogger.com (Anonymous) — Mon, 21 Apr 2014 11:51:00 +0000

尖閣諸島問題に関する妥協は国益に反すると日本政府も反中派も表現するが、この場合何を利益とするのだろうか？

誰も住まない島に何の価値があるのか？日中漁業協定、海底資源開発については既に協力する姿勢が双方にある。

中露国境協定における緩衝地帯のように、尖閣諸島を扱うことはできないのか？

日本の利益は、中国との経済活動そのものであり、東アジアの安定の実現への日本のアクションは、世界各国の認知も高まるはずだ。

積極的な改善への行動こそ、日本の国益に結びつくはずである。

民間賠償問題

noreply@blogger.com (Anonymous) — Mon, 21 Apr 2014 11:48:00 +0000

これも、戦争総括をしてこなかった歴代の政権の責任でしょう。

田中角栄〜周恩来の日中国交正常化の会合時、民間ベースの戦後補償の道を残しており、中国はあえてしなかったもの。

今迄の自民政権、野田元総理の稚拙さが今回の日中問題を炙り出した状況です。

日本は、根本的に外交戦略を練り直す必要がありますが、安倍政権では無理でしょう。

商船三井の船舶差し押さえ　中国戦後補償めぐり初の強制執行
http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/140421/bsd1404210500003-s.htm

テラビスソリューション

大規模トマト生産事業

江蘇省江陰市紹介

中国ビジネス コンサルサービス

中国経済と中国ビジネス

農産物が危ない！〜構造問題を理解する〜 その1

尖閣諸島論考(新)

中国進出コンサルサービス

環境悪化・温暖化と食料問題

産業創出による経済成長を目指す

松井石根と戦争総括

松井石根を正しく理解しているのか？

中国の日本関係改善を唱えた「対日新思考」

支離滅裂な安倍総理の会見

日韓条約

安倍総理は国益、外交の本質を理解しているのか？

日本のプレゼンスは何処にあるのか？

戦争総括

日本人の歴史認識

尖閣を国益に！

永井荷風の社会批評

集団的自衛権と憲法改正

日本国民の自覚、政府の自覚

日本は広く長い視野を持つべし！

日本の国益とは何か？

民間賠償問題

中国ビジネスコンサルサービス

農産物が危ない！〜構造問題を理解する〜その1