日本経済と日本の法律

記者会見がニコ動で流されると何が起こるのか

2012-05-19T23:49:00.000+09:00

一次情報の独占体制が崩れる

記者会見がオープン化され、Ｕｓｔｒｅａｍやニコ生でリアルタイムで放映されるようになると、記者クラブ制度による一次情報の独占体制は崩壊する。Ｕｓｔｒｅａｍやニコ動で直接に会見を見てしまうと、視聴者は新聞記事がいかに希薄であるか、さらには大手マスコミが見事に都合の良い部分だけを編集しているかという点をまざまざと見せつけられることになる。

記者会見という場で、記者と呼ばれる連中がどのような質問をしているか、その質問のレベルの低さに驚かされるようになる。多くの視聴者は記者と呼ばれる連中の傲慢さを知ることができるようになる。

ここでは、そのような記者は一部であるとの反論は意味をなさない。一部の程度の低い記者が存在しているという事実が明るみに出てきてくれれば、大手マスコミの情報独占がいかに情報の受け手にとって悪影響を及ぼすかを示してくれる。一部の記者が暴走を許す大手マスコミ全体の問題であって、そのような記者を野放しにしてきた業界全体の姿勢が問い直されるべきである。

現段階では、記者会見の中継は発表者のみを映像に捉えるカメラワークが主流であるが、今後は質問者にもカメラが向けられるべきである。会見時に所属と氏名を明確に名乗ることは当然という流れに向かうだろう。そうして、大手マスコミのいう、一部の不良記者を徹底的に排除すべきである。

大手マスコミの情報は最新とはいえなくなる

海の向こうでは、記者は所属団体からツイッターを用いた素早い情報発信が妨げられるという状況の方が珍しい。しかし、日本では、記者がいち早くツイッターなどで情報発信すること自体が厳格に禁じられている。
こうして、大手マスコミの報道は、リアルタイムに会見に接した素人の情報発信にも時間的に劣ることになる。素人には、日中報道協定やら部落問題やら新興宗教問題やら、大手マスコミが後生大事に守っているような、守るべきモノが一切ない。一般大衆の一次情報へのアクセスが容易になればなるほど、大手マスコミのオブラートに包まれた「情報」は格段に価値を落としていくことになる。

情報が遅い上に捏造も見破られる

ある情報が報道されるタイミングが格段に遅い、あるいは、全く報道されないという事態が受け手にとって認識可能になると、大手マスコミの特定情報についてのオブラートの包み方を知ることができるようになる。情報の受け手は、大手マスコミのタイムラグを冷静に眺めて、そこで行われているであろう内部のあやしい議論を予想することができる。
そして、大手マスコミの内部では、未だに情報を歪めようとする勢力の方が優勢であるとの（正当な）印象を抱く。大手マスコミのいう一部の不良記者の方が、数の上では優勢なのだろうと予測することができる。一次情報をオブラートに包めば、それは捏造である。

大手マスコミは監視対象になる

情報の受け手は、その気になれば、たくさんのオブラートの包み方を丁寧に比較検証することが可能である。早晩、このような監視作業によって生計を立てることが可能になるようなビジネスモデルが出来上がるだろう。監視されている側が監視されている事実を真正面から受け止めていない現状では、このような単純作業だけでも十分な需要が見込まれる。王様は裸だと指摘するだけで十分な対価が発生しうる時代が、すぐそこに到来しようとしている。
読売、朝日、日経の共同ニュースサイト「あらたにす」は、ビックリするほどの速さで消滅した。監視されている側の悪あがきは即座に潰されるという好例だ。「あらたにす」様いわく、『俺達はプロだ、俺たちの選んだ記事だ、だから読め！』ということだったが、押し売りスタイルはwebでは通用しない。彼らは、もはや監視対象という地位にある。さっさと自覚していただければ嬉しい限り。

あなたが買った日食観察グラス、性能は？

2012-05-17T06:31:00.000+09:00

多くのブロガーが日食グラスの紹介を貼り付けている今日この頃です。来週の月曜（5月21日）ですね、金環日食。さて、この時期になって、消費者庁から気になる発表が出されたようです。市販されている観察用のグラスの中に光を遮る能力が十分ではないとみられるものがあるとして、室内の蛍光灯をつけてかざした際に、蛍光灯の形がはっきり見えるものなどは使わないよう注意を呼びかけているとのことであります。

さらに、消費者庁には、今月になって天文関係者から「市販されている日食観察用のグラスの中に、光を遮る能力が十分ではないとみられるものがある」という情報が寄せられていたということですが…。金環日食まで1週間を切ってますから、少し消費者庁の動きが遅いような気もしないでもありません。もしかして、コンプガチャで忙しかったのでしょうか？

こうした天文関係者からの指摘をを受けて、市販されている製品のうち９種類を入手して、現在、専門機関で性能を調べる商品テストをしているとのことですが、調査は間に合うのでしょうか。そして、消費者への周知は間に合うのでしょうかね。

多くの物販アフィリエイトブロガーが、日食グラスを自己のサイトに貼りまくっておりましたが、この時期にあっては、既に、多くの商品が注文・配送を終えているかもしれません。一説によると、市販されたり、配布されたりした日食グラスが６０種類はある言われております。景品表示法とにらめっこしていた消費者庁は、「今更、60種類も性能を調べるなんてできるかよ！コンプガチャガチャうるせェし…」として、自ら性能調査を行う途は断念し、消費者に注意を呼びかける手法に頼ることにしたそうです。

今朝の日経・社会面より

日経の記事によりますと、危険な日食グラスの見分け方が４つ記載されております。光を遮る性能が不十分な日食グラスを用いた場合、日食網膜症に陥る危険があるそうです。

日食網膜症とは？

以下、日食ナビさんの記事を引用します。

目のヤケド

日食網膜症は、誤った方法による太陽観察によって起こる目の障害の総称です。誤った方法で日食観察すると永久的な視力低下をまねいたり、最悪の場合は失明することもあります。日食の時に必ずといってもいいほど何名もの方が視力障害を起こしており、日食網膜症とよばれています。

日食網膜症は太陽を直視することによって、目の奥に赤外線やブルーライトとよばれる光を浴び、網膜がヤケド状態になったり、光化学的作用によって網膜細胞が機能を失うことから起こります。網膜や水晶体には熱さや痛みを感じる神経がありませんら、危険な状態であってもすぐにわからないのです。

日食網膜症の症状

網膜は視覚を感じ取る細胞の集まりですから、ここがやられると視力障害が起きてしまいます。網膜が破壊されると、最初は眩しさや充血といった違和感が生じます。しばらく経つと視力低下や暗点が見えたりし始めて、ひどい場合は視界の一部や全部が失われます。数週間から数ヶ月をかけて回復することも多いですが、最悪の場合は一生視力を回復することができなくなってしまいます。

以上、引用終わり。

大変分かり易い解説ですね。

目の組織には痛みなどを感じる神経がないのですね。タバコの煙が目に入ると結構しみるのですが、あれは何の痛みなんでしょう？あの痛みは網膜や水晶体の痛みではないということですかね。

ともあれ、最悪の場合は失明することもあるということですから、お手持ちの日食グラスを日経の記事にしたがって早急にチェックすべきです。みなさんお気を付けて日食を楽しんでください。

保護者への国歌斉唱時の着席要請発言等と威力業務妨害罪・最高裁判所第一小法廷平成23年7月7日判決

2012-05-15T23:23:00.001+09:00

事案の概要と判決の概要、そして極めて香ばしい判例解説はこちらのPDFへ

この刑事事件の事実関係は以下の通りである。

東京都立板橋高等学校の元教諭である被告人（X）は、希望により卒業式に来賓として出席したが、当日午前9時30分頃、会場の体育館内の保護者席を歩いて回りビラを配り始めた。それを聞いた学校側は、教頭がまず体育館に行き「保護者席にいたXに近づいてビラの配付をやめるよう求めたが、Xはこれに従わずにビラを配り終え、同席の最前列中央付近まで進んで保護者らの方を向いて、同日午前9時42分頃、校長らに無断で、大声で、本件卒業式は異常な卒業式であって、国歌斉唱のときに立って歌わなければ教職員は処分される、国歌斉唱のときにはできたら着席してほしい、などと保護者らに呼び掛け、その間、教頭から制止されても呼び掛けをやめず、Xをその場から移動させようとした教頭に対し、怒号するなどした。」「遅れて体育館に入場した校長も、Xの近くに来て退場を求めるなどし、教頭も退場を促したところ、Xは、怒鳴り声を上げてこれに抵抗したものの、午前9時45分頃、体育館から退場した。」「そして、卒業生が予定より遅れて入場し、卒業式は予定より約2分遅れの午前10時2分頃、開式となった。」

上記のXの各行為が、威力業務妨害に当たるとして起訴されたのが本事件である。

刑法234条は「威力を用いて」「人の業務を妨害した者」は、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定めている。

最高裁判所第一小法廷平成23年7月7日判決の概要は以下の通りである。

「事実関係によれば、
Xが大声や怒号を発するなどして、同校が主催する卒業式の円滑な遂行を妨げたことは明らかであるから、Xの本件行為は、威力を用いて他人の業務を妨害したものというべきであり、威力業務妨害罪の構成要件に該当する。」
本件行為の異体的態様は、
「卒業式の開式直前という時期に、式典会場である体育館において、主催者に無断で、着席していた保護者らに対して大声で呼び掛けを行い、これを制止した教頭に対して怒号し、Xに退場を求めた校長に対しても怒鳴り声を上げるなどし、粗野な言動でその場を喧嘆状態に陥れるなどしたというものである。表現の自由は、民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければならないが、憲法21条1項も、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって、たとえ意見を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない。」
Xの行為は「その場の状況にそぐわない不相当な態様で行われ、静穏な雰囲気の中で執り行われるべき卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせたものであって、こうした行為が社会通念上許されず、違法性を欠くものでないことは明らかである。」

Xの行った着席要請発言の具体的内容は、
「今日は異常な卒業式で、国歌斉唱のときに、教職員は必ず立って歌わないと戒告処分で、30代なら200万円の減収になります。ご理解願って、国歌斉唱のときは、出来たらご着席をお願いします」（判時2010号56貢、57頁）というものだった。別に呼ばれてもいない一般人が、公立校の卒業式にて、上記のような内容の発言を行い、ビラまで配っていた。卒業式にて国歌斉唱を行うことで異常な卒業式になるという思想を持つのは勝手であるが、それを子弟の卒業式という晴れ舞台を心待ちにしている保護者に向けて発する権利など到底認めることはできない。卒業式はXの思想表明の場所ではありえない。「30代なら200万円の減収になります」だと？そんなことは卒業を迎える子弟の保護者にとって、まさに知ったことではない。

このような公的行事を利用したパフォーマンス行為は厳しく禁じられるべきであるし、それを制止されて大声で勝手な思想を喧伝する行為のごときは、業務妨害罪が成立して当然である。判決において、憲法21条1項についての言及が薄いのは、本件のXの行為のごときは、そもそも表現の自由の保障範囲に含まれるものではないことがあまりにも明白であることの現れであろう。被告側から刑法35条の正当行為該当という論点が提起されたために仕方なく最低限の応答をしたためであろうが、もっと端的に被告の行為は憲法21条1項の保障範囲外の行為であるという点を明確に判示して欲しかったと思う。

このような行為が表現の自由の一環として語られてしまえば、
公立高校の卒業式という場が、日の丸・君が代を快く思わないという思想を有する輩にとって、格好のパフォーマンスとして利用されてしまうことになる。卒業を迎える子弟の保護者の中には、当然に「日の丸・君が代を快く思わない」思想に対して、極めて不快な感情を抱く方々も多数おられることだろう。また、そのような不毛な思想的対立そのものに疑問を抱く方々も多い。これらの方々の不快な思想宣伝にふれたくない自由、不毛な思想対立を回避したい自由を考えると、本件Xの行為が単純な表現の自由の行使の問題にとどまらないことが理解されるべきである。権利保障というのは、いかなる勝手がまかり通るということではありえない。

こうして、Xの身勝手なパフォーマンスは表現の自由の保障範囲の外にあることは、判示結論も示すとおり「明らか」であるといえようが、世に「憲法学者」と呼ばれる先生の間では、異論の方が多いらしい。この判例解説を執筆した長峰なる大学教授も、Xの本件行為は憲法21条1項の観点から違法性が阻却されるべきと主張する。

この長峰なる大学教授のご高説の一端を以下に示してみよう。

本件の核心には「市民に対して要請する表現の自由」があると考えられる。学校側は式次第に「国歌斉唱」を載せ、当日も全員に起立斉唱を求めたが、起立は任意との告知（表記）はしていない。他方Xは肉声にて着席のみを要請した。つまり「市民への要請」は両者異なって存在していたにすぎず、学校側は起立斉唱のみを要請し、Xは着席斉唱・着席不斉唱の二つの選択肢を提示し要請したことになる。公的機関（公職者）が市民に起立斉唱を期待し要請する場合、それ自体は一応はあり得る話としても、起立斉唱以外に選択肢がないように運営すれば、儀式という硬い雰囲気の中では実質的には強要になってしまう。都立高校はれっきとした公的機関であり、公立学校長は式主宰者として特別の影響力を有する公職者であるので、卒業式でそのような状況を作り出せば憲法違反の疑いが生じよう。他方Xには、特別の影響力や強制力はない。　その際、期待と異なる要請を他者が行なったからと言ってそれを権力的に禁ずるとなれば、市民の思想良心・表現の自由に踏み込むことになり明らかに権限臆越となる。

彼の事案分析によると、
学校側が「国歌斉唱は個々人の任意であります」と式次第に明確に記載しなかったことは、公権力側の大きな落ち度になるということらしい。そして、Xが大声で学校側の制止を振り切って香ばしい思想宣伝をおこなった事実は、「肉声にて着席のみを要請した」という風に変換されるらしい。どこをどのように変換すれば「のみ」という語句がひねり出されるのか。「のみ」という限定語句の用法を正しく理解されているのかが心配になる。

公的機関は、君が代斉唱に先立って、「ご起立ください」「帽子をとって」などの前置きをしただけで公権力による「実質的な強要」になってしまうという認識は、強要という言葉の意義を正しく理解されていないのではないかと言わざるを得ないだろう。強要であれば、刑法犯が成立する余地があるというほど、法的効果の強い語句である。法律学者が強要という字句を正常に使用できていないとすれば由々しき問題である。

他方で、「Xには特別の影響力や強制力はない」と断言されているが、ここで、公的機関が行使しうるであろう影響力と比較してXの影響力や強制力を持ち出すことに、何の法的な意味があるのか理解に苦しむ。業務妨害罪の構成要件には行為者の影響力や強制力の有無が必須の要件なのだろうか。この文脈でこそ、威力を用いた場の特性や行為者の発言態様などの具体的事情を加味して、実質的に業務が妨げられたかどうかが判断されるべきであろう。この観点からすれば、この大学教授の持ち出した、業務を妨害された側の実質的影響力と業務を妨害した側の実質的影響力と強制力の比較は法的には全く無意味である。しかも、その影響力の実質的評価を行った結論も極めて不当なものになっている。

結論部分をみてみると、期待と異なる要請を他者（X）が行ったからといって以降の文章は、さらに意味不明である。以下にいう「市民」とは誰を想定しているのであろうか。前後の文脈から想定するに、ここでいう「市民」には、公的機関によって国歌斉唱時に明確には規律不要とは伝えられなかった卒業式の出席者まで含めているような印象を受ける。この大学教授は、Xと「市民」を分けて記述しているように見えるから、このような解釈は不当なものとは言い切れないだろう。だとしたら、論理が繋がっていない。あるいは、明確な論理を敢えてぼかした疑いが残る。前者だとしたら、文章執筆能力が疑われるし、後者であればただの思想宣伝の文章を発表したものと評価して差し支えないものと思われる。「明らかに」（公的機関の）権限踰越になるらしいが、直前の文章のどこをどう読んでも、「明らかに」は説得し切れていない。

そろそろ、この日の丸・君が代問題は、特定思想の持ち主が公的行事の中で、香ばしいパフォーマンスを披瀝する自由を有するか否かの問題であるということを正しく理解した方がよい。成人式を荒らす新成人にはこのような自由が認められないのと同様に、本件Xにもかかる自由は憲法上保障されていない。

500兆円のジャンボジェットは意外と簡単に打ち落とせます

2012-05-13T05:19:00.000+09:00

西日本全体に節電目標、電力不足の解消で－国富流出３兆円超

Bloomberg.co.jpより

５月12日（ブルームバーグ）：政府の第三者による需給検証委員会は12日、今夏の電力不足を解消するため、西日本の電力会社６社の管内で節電目標を定めるべきとの結論を盛り込んだ報告書案をまとめた。
国家戦略室のウェブサイト上に掲載された報告書案によると、2010年並みの猛暑となった場合、関西電力（予備率マイナス14.9％）や九州電力（マイナス2.2％）、北海道電力（マイナス1.9％）管内で供給不足が発生する見通し。「特に関西電力への融通余力を極力確保する必要がある」ことから、同委員会はこれら３社のほか、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力も含めた西日本全体の節電目標を早急に取りまとめるべきと結論づけた。
さらに、電力の融通を増やすことで夜間などにポンプで汲み上げた水を落として発電する「揚水発電」に必要な電力が確保でき、結果として一層の需給改善効果が期待できるという。特に、厳しい需給ひっ迫が予測されている関西電力の揚水発電所では、ポンプの性能の影響で夜間にダムを満水にできない場合があると指摘。朝の時間帯の節電や他社からの電力融通を増やすことで、揚水発電量の向上が可能になるという。
この報告書案では、ピーク時の電力需給のギャップが解消されたとしても、今後火力発電が増大することで液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油など燃料の調達コストがかさみ、国富の流出が続く懸念についても言及。すでに2011年度には約2兆3000億円が流出し、12年度には３兆4000億円、国民１人あたりでは約2万4000円に相当するとの試算も盛り込んだ。コスト増は電気料金の値上げにつながることから、政府は合理的な化石燃料の調達方法の対応を進めるとともに、発電にかかったコストの安易な価格転嫁を抑制すべきだと訴えた。
政府はエネルギー環境会議の下に電力需給検証委員会を設置して、第三者の立場から夏の電力需給を検証していた。委員会での決定を踏まえて、今夏の需給対策を決定することを予定している。野田佳彦首相は11日の内閣記者会とのインタビューで「最終的な需給ギャップがどれぐらいあるのかを踏まえて検証が固まった後に具体的な需給計画、どれぐらい節電が必要かの議論を早急にしていかないといけない」と語った。-- Editor: Hitoshi Sugimoto

電力の需給が逼迫（ひっぱく）するというのはどういう事か、正確に理解している人は少ない。

まずは、「同時同量の原則」を理解しよう！

「同時同量の原則」とは、消費される電気に対して発電される電気がリアルタイムで同量でなくてはならない、という原則をいう。もう少し具体的に説明すると、電力消費量（電力需要）と電力会社の発電量をピタリと一致させなければならないという原則である。この両者が、もし一致していないとすると、電力網の電圧や周波数が変動し、安定した電力が供給できない事態に陥る。このような事態を避けるため、電力会社は、気象予報や過去の実績などを用いて、電力需要を綿密に予測する。数秒単位の調整によって、電力消費量と供給量を合わせている。

「同時同量の原則」を満たせなくなると、大規模な停電が起こる。先に示した電力網の電圧や周波数が変動し、安定した電力が供給できない事態とは大規模停電のことを指す。ある地域で電力の供給不足が起こると、電力網の電圧が下がってしまう。電圧や周波数が一定しないと、何が起こるか。身近なところでは、家電製品などがうまく作動せず、壊れてしまう可能性を挙げることができる。パソコンを想像してみるとよい。電圧の急激な変化を我々が最も想定しやすいのは雷であるが、落雷がパソコンにとって致命的なダメージを与えるということは一般に理解されているだろう。電圧や周波数の急激な変動によってダメージを受ける機器が大規模工場の主要な生産機械であったり、病院の治療機械であったりする場合を想定してみるとどうだろうか。その場合に、極めて多大な経済的損失が発生したり、重篤な患者の生命に対する危険が生じたりすることになる。

こうした事態を避けるため、発電所から各需要家までの電力網には、その間に膨大な数の安全装置が付けられている。我々にとって最も身近な安全装置は、ブレーカーである。このブレーカーという安全装置は、発電所から最も遠く、最終消費者である我々と最も近い。このような安全装置が作動すると、影響は電気を使いすぎた最終消費者にだけ及ぶ。これに対して、発電所に近い安全装置が作動すると、停電は極めて広範囲に及ぶことになる。

Ｗ（電力）＝Ｖ（電圧）×Ａ（電流）

W（電力）を供給するには、常に（リアルタイムで）最善の発電量調整が必要である。電気が足りない状態というのは、水が足りない状況とは根本的に異なる。水は水道管に圧力をかけて各家庭に送ることができる。この場合、リアルタイムで最適の水量を決定しなくても供給体制に致命的な悪影響は生じない。しかし、電力の場合、「同時同量の原則」という宿命を背負うので、午前中に余っていた電力を午後に融通するということは不可能である。

消費電力が発電電力量を上回ると、何が問題なのか…

需要が供給を上回った状態を水で考えてみると、午前中には水を供給できなかったが午後には他から融通してきて供給できる状態になったとすると、水圧をかけて各家庭に水を送ることが可能である。

これに対して、電気の場合、水道管のように圧力をかけて需要先に届けるのではなく、常に（リアルタイムで）需要家が発電所から電気を吸い上げている状況をイメージしなくてはならない。電気の需要が現実に存在する以上、どこかの発電所がダウンしても、需要家はネットワークで繋がった他の発電所から常に（リアルタイムで）電気を要求し続ける。

そして、とある発電所の電力供給能力が需要に追いつかず、ダウンしてしまうと、そこが供給するはずであった電力需要は、瞬時に他のダウンしていない発電所から電力を吸い上げようとする。そうすると、過剰な要求を受けた別の発電所も瞬時に電力供給の限界を迎えてダウンする。電力供給網を構成する全ての発電所は連鎖的に、瞬時にダウンすることになる。これが、「同時同量の原則」という宿命を背負った電力の瞬時連鎖的ダウンという最悪の事態である。このような状況を「波及連鎖」「電力不足ドミノ」「ブラックアウト」と言う場合もある。

連鎖倒産という言葉がある。ある一つの企業が倒産すると、その倒産企業と関連の深い企業が波及的に倒産する場合を指した言葉である。これは、論理必然の事象とはいえない。ある倒産企業と、連鎖倒産のおそれがある企業との関連性の深さは様々であり、連鎖倒産を防ぐ措置をとれるだけの体力の有無など個別事情を加味しなければ、連鎖して倒産する可能性は測りきれないからである。しかし、各発電所が発電網を構成し、ネットワーク化されている場合、負の連鎖の波及は必然的に発生する。

こうした発電網を１００％に近い状況で稼働させることは、この発電網のうち１ヵ所の発電所でもダウンすれば必然的に全ての発電所が連鎖的にダウンするという危機的な状況で電力供給を行っていることを意味する。「昨夏は電力は足りていたではないか」という発言は、こうした電気の基本を分かった上で行って欲しいものだ。水不足と同じイメージで語られているとしたら、無責任極まりない発言であると言わざるを得ない。

その上で、国民に降りかかる追加負担についても

デフレの状況では、500兆円のジャンボジェット機を、2，3兆円のミサイルで撃ち落とすことも可能である。化石燃料購入費の3兆円と、さらに予期せぬ大規模停電による各損害を加えると、500兆円のジャンボジェットは粉々に打ち砕くことができるだろう。

「同時同量」が原則の電力網は、自然再生可能エネルギーを扱いづらい

スマートグリッドも構築には一定の期間が必要である。
急進的な脱原発の主張は、ジャンボジェットを撃沈するに十分なミサイルであろう。

記者会見は論争の場なのか？　橋下に絡む女記者

2012-05-10T18:25:00.000+09:00

橋下に絡む女記者 投稿者 ichigekiteiou

橋下市長の態度も大人げない気がしないでもないが、このMBSの女性記者の程度の低さが際だっている。この女は記者会見は、特定記者の思想を開陳する場だと勘違いしているのではなかろうか。

こうした記者会見の全編（この動画は特定記者と市長とのやり取りに限る）を記した動画が広く出回るようになった。そうして明らかになってきたのは、歪んだ社会正義を振りかざす記者が驚くほど多いという事実であろう。

従来であれば、とある醜悪な記者が、自らの望むようなシナリオを作り出してあることないことを書き連ねても、受け手としては真相を把握しようがなかった。報道の自由を金科玉条の如く振りかざして、都合のいい部分の映像だけをつなぎ合わせて、記者が取材対象から如何にして記者の望む発言を引き出したか、その経緯は闇の部分となっていた。報道の自由には、「報道しない自由」も当然に含まれると都合よく解釈されていた。

そうした都合のよい報道の自由によって、世論は歪められてきた。記者会見の全編が流出しようがない状況であれば、大手紙やテレビ局などの情報を流す術を一手に引き受ける者らが、われわれ一般大衆をいかにでも操れると思うのも無理はない。

このMBSの女性記者は、従来の大手マスコミの姑息な手法が未だに通用すると信じ切っているようだ。哀れなものだが、このバカな思いこみを橋本によって存分に利用されている。橋本のこの手法は時代に乗った見事なものだが、全面的に賞賛するわけではない。橋本の逆質問も、記者との対立を過度に煽ったものである。

ただし、MBSの女性記者の時代錯誤ぶりが、いかにも酷すぎた。こういう勘違いマスコミ人を粛正するためには、ここまで追い込まなければならないのかもしれない。

大手マスコミの卑劣な手法をあぶり出すという意味では、橋本のやり方は評価できる。

毎日新聞の記者によると、取材の自由とは、どんな質問をも強要できる自由らしい。

管理人は、橋本市長の政治姿勢に賛同しているわけではありません。
橋本が論破できるのは、お花畑サヨク記者ぐらいのものでしょう。
橋本の掲げる経済政策には一貫性が全く感じられません。
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売国マスコミ絶賛の韓国経済に目に見える異変が起きてますけど…韓国の銀行で取り付け騒ぎ

2012-05-10T11:27:00.001+09:00

貯蓄銀行4行、営業停止の見通し（朝鮮日報）

貯蓄銀行業界10位以内の大手3行と小規模行1行の計4行が今週末にも営業停止処分を受ける見通しとなった。
金融当局は今週末に経営評価委員会を開き、昨年営業停止を猶予された貯蓄銀行5行とその後経営上の問題が浮上した1行の計6行について、破綻処理の是非を決定する。金融当局関係者は「経営評価委は諮問機関という位置づけだが、事実上の最終決定を下す場になる。現時点では4行が営業停止処分を受ける可能性が高い」と述べた。
貯蓄銀行に対する追加的な営業停止処分が迫ったとのうわさが広がり、3日には、貯蓄銀行業界で資産規模1位のソロモン貯蓄銀行の本支店では、取り付け騒ぎが起き、預金の払い戻しが普段の5－6倍の500億ウォン（約35億6000万円）以上に達した。また、上場企業である同行の株価はストップ安を記録した。H貯蓄銀行など他行にも預金者からの問い合わせが相次いだ。
林錫（イム・ソク）ソロモン貯蓄銀行会長は同日のインタビューで、「経営改善に必要な数カ月の時間も与えることができないというのか」問い合わせ不満をあらわにした。
昨年、営業停止処分が猶予され、今回改めて破綻処理すべきかどうか審査を受ける5行は、預金者保護上限の5000万ウォン（約356万円）を超える預金の合計残高が789億ウォン（約56億1000万円）、預金者保護の対象にならない劣後債が5000億ウォン（約356億円）あり、営業停止処分が決まれば、大きな影響が予想される。

絶賛の韓国経済？

貯蓄銀行業界１位のソロモンをはじめ韓国（ハングク）、未来（ミレ）、ハンジュなど貯蓄銀行４行の営業が5月6日午前６時から停止された。昨年（2011年）１月、１回目の貯蓄銀行構造調整で釜山（プサン）貯蓄銀行など９行、昨年７月の２回目でトマト貯蓄銀行など７行に続き、2012年に入って、3度目の調整で、４行の営業停止処分が下された！

さらに、貯蓄銀行経営者から逮捕者が出ています。

韓国の検察は5月8日、経営不振に陥って6日に営業停止処分が決まった済州(チェジュ)の未来貯蓄銀行のキム・チャンギョン会長(55)を、特定経済犯罪加重処罰法上の横領および背任の容疑で逮捕しました。
検察は、未来貯蓄銀行の大株主であるキム・チャンギョン会長が、第三者名義で同行から1500億ウォンの不正な融資を受けた事実を確認しました。
韓国相互貯蓄銀行法では、大株主はその貯蓄銀行から融資を受けることを禁止しています。
キム・チャンギョン会長は、この金で忠清南道（チュンチョンナムド）にゴルフ場兼温泉リゾートを造っています。
また、検察は、キム・チャンギョン会長が、営業停止処分を受ける直前に、会社の資金が入っていたウリ銀行の口座から203億ウォンを下ろし、横領した事実も確認しました。
さらに、金融当局は、キム・チャンギョン会長が他人名義で数十の口座を開設し、秘密資金などを管理してきた事実を把握し、資金追跡に当っています。
キム・チャンギョン会長の横領額は、合わせて2000億ウォン（約141億円）を超えるものとみられています。
検察と金融当局は、キム・チャンギョン会長が営業停止処分を避けるために、政官界の要人10人あまりに金品を渡した情報を捕捉し、捜査を行っている模様です。
キム・チャンギョン会長は、今月3日、未来貯蓄銀行の資金200億ウォンを引き出して海外に逃走をはかり、警察に緊急逮捕されていました（KBS WORLD）。

銀行経営者が海外逃亡？

未来貯蓄銀行キム・チャンギョン会長が逮捕された経緯もまた朝鮮人らしさ満載である。彼は、仁川（インチョン）港で海上警察に逮捕された。まがりなりにも銀行経営者という公的な立場にある男が、船で中国に密航しようとしたというのだ。貯蓄銀行経営委員会から呼び出しを受け、意見陳述をするよう求められていたにもかかわらず、そのような要請を無視して中国に逃げようとした。韓国検察は、営業禁止対象に挙げられた４つの貯蓄銀行の主要な関係者に対して出国禁止措置をとっていたらしいが、朝鮮人マインドでは、そのような足かせなど全く効かないらしい。船を使って海外逃亡を図るという絵柄を想像してみて欲しい。そこを、先回りした海上警察が襲うという絵柄…まるで映画のようだが、一般的にその絵柄にて想定されるのは、マフィアの一構成員、暴力団組織の下っ端ではないかな。その絵柄に銀行経営者が現れてしまうのが韓国という国なのだ。とても興味深い図柄なので、高い視聴率を望めそうなのだが、我が国では塩谷瞬の二股や、オダギリジョーのドラマの視聴率の方が、ニュースバリューがあるらしい。

そして、「ガソリンをプールに貯めておけばいい」との有名な発言をしたお笑い財務大臣（ガソプー）は、こんな国の国債を大量に買い付けることを得意気に発表した。

・安住財務相、韓国国債の購入を検討（MNS産経ニュース2012.4.27 11:49 ）

・韓国国債の購入表明日本、中韓と投資促進合意（日経電子版）

上記日経電子版では、ほんの6日前のニュースであるにもかかわらず、既に記事が削除された模様である。何か不都合なことでもあるのだろうか。韓国経済と一蓮托生の立場に置かれる日本国民の身になって欲しいものだ。無能な財務大臣が、破綻が懸念される国の国債を大量購入することを表明した直後に、その国の経済破綻を予測させるに十分な事実が露呈した。この２つの事実を併せ報道するのが、経済紙の使命といえるのではないだろうか。

2012/05/12追記：片山さつき議員のオフィシャルブログにて、

驚愕の事実を目の当たりにしました。

国債を持ち合うことのメリットとして、ただひとつの説明は、「お互いの情報交換が進むこと」といいますが、財務省の国際局は、私が指摘するまで、韓国の貯蓄銀行の経営不安、クローズ状況を知りませんでした。ＥU諸国同士なら、すぐ報告しあうでしょうに。信頼関係など、まだまだ程遠いようで。

財務官僚が優秀ってのも眉唾なんですね…。情報収集能力ゼロじゃないですか…

本当に、安住や財務官僚の能力を真剣に疑った方がいいですよ。

偉い人たちがきちんとやってくれると信じ切ったところで、結局、泣きをみるのは一般大衆ですからね。官僚は責任なんてとらないし、安住に至っては責任負わせても無駄なくらい低脳ですからね。民法でいえば、制限行為能力者（古くは行為無能力者）ですよ。福岡地方では、彼のような人を「アブラムシ」といいます。子ども同士の遊びに加わったとしても、あまりに能力が低いので、通常ルールが適用されない超お子様のことを「アブラムシ」と称します。

情報分析・情報戦略の専門家でいらっしゃる、
青木文鷹さん（ブログ：【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局）
の怒りニコ生も、併せてどうぞ…

【ニコニコ動画】総統閣下は中韓国債購入にお怒りのようです

そろそろ自治体管理の橋が耐用年数を迎えますが、何か？

2012-05-09T23:48:00.000+09:00

コンクリートから人へ？

これは、とある売国政党が、甘言を弄して情弱有権者を操る際の悪質なプロパガンダである。こともあろうに、とある国の大手マスコミは、この甘言を真摯に分析することなく、とある保守政党憎しとの感情論だけで、一政党のプロパガンダを無批判に拡散した。

しかし、コンクリートは現代社会の重要なインフラである。さらに、コンクリートにも当然ながら耐用年数というものが存在する。重要なインフラが耐用年数を迎えたならば、当然に更新を行わなければ国民生活に多大なる悪影響を及ぼす。

インフラの更新費用は公共事業費から賄われる

この更新費用は不可避な支出である。この支出を渋ると、文字通り、人が死ぬことになるからだ。
実際に、アメリカ・ミネソタ州では2007年に築40年を越えた橋が崩壊し、13人が死亡する事故が起きている。2007年という時期に注目したいが、これは、ちょうど、とある国の売国政党がその国の大手マスコミの手を借りて政権交代を図ろうとした時期と一致する。海の向こうでは、整備の足りないコンクリート構造物のせいで13人もの尊い生命が奪われていたというのに、「コンクリートから人へ」といプロパガンダがまかり通っていた。

毎日新聞とかいう新聞社が、2012年4月30日付けの記事で、
全国の地方自治体のうち、管理する橋（長さ15メートル以上）を一度も点検したことのない市町村が、3月時点で少なくとも107あることが毎日新聞の調査で分かった、などとしたり顔である。

多くの読者は、この記事に対して、
「うん、知ってた」「そんなことだろうと思ってた」「今更ですか…」
という感想を抱くことだろう。

だったら、新聞社も従来の論調を変えて下さいよ…

わかりきったことであるが、地方自治体の職員に橋や道路などの重要インフラを点検する能力は乏しい。ここでいう能力とは、実際に橋や道路を点検し、必要な部分を補修する実務的な能力である。この能力は、中央省庁にも備わってはいない。実際の工事を行うのは、技術をもった事業者である。しかし、公共工事の実際の担い手たる地方の事業者は、極限にまで減らされた公共工事費のお陰で瀕死の状況にある。このような悲惨な状況を作り出したのは、実際の投票行動を行った有権者の責任ではあるが、低レベルなプロパガンダを無責任にまき散らしたマスコミの責任も十分に重い。

で…、こうした事態を招いた責任の重要な部分を占めると思われる大手マスコミは、論調を改めたか。否、彼らは、煽るだけ煽って、自分の過去の言動は決して振り返らないという特異な性質を有している。「人口が減っても橋の数は変わらず、財政負担は重い」と自治体の苦悩は記事にするが、決して解決策の提示は行わないし、絶対に過去の反省も示さない。むしろ、人口減＋高齢者人口の増加という点だけを煽って、日本の成長は望めないとのたまう。

成長しなければ、税収は上がらない。重要なインフラの更新費用を賄うには、何が何でも成長を実現しなければならない。「成長は望めない」と無責任なことを拡散されては困るのだ。橋が落ちれば人は確実に死ぬのだから。

公共事業予算を削減して、地方の事業者を疲弊させ、その上でさらに構造改革を達成せよというのは、何かのギャグなのか？日本という国をどうしたいのか、グランドデザインが全く見えない。

とある売国政党や大手マスコミは、さらなる構造改革で需要を創出すると息巻くが、需要は明らかに存在しているではないか。目に見える需要を放っておいて、見果てぬ需要を探すのが、今我が国で求められる政策課題なのか、真剣に考えてみる必要がある。いや、真剣に考えなくても分かるはずだが、どうも日本を滅ぼしたいとみえる特定政党や大手マスコミは一向に姿勢を変えようとはしない。多分、自分たちの言っていることの支離滅裂っぷりに気づかなくなってしまっているのだろう。彼らは、常に上から我々を説得しようとする。なんら、説得的な材料ももたずに上からである。

参考：京都政経調査会さんのサイト

日銀審議委員になれなかった河野龍太郎の戯れ言

2012-05-09T22:45:00.000+09:00

参院が審議委員就任を拒否したのは、至極妥当な判断である

御用エコノミスト河野龍太郎を日銀審議委員に起用する人事案が否決されたのは、今を去ることひと月ほどまえの４月５日である。財務省・日銀御用エコノミストである河野の姿勢は、徹底的にデフレ容認、インフレ政策の拒否というものである。

2012年4月5日以降の各メディア論評を眺めていると、相も変わらず日銀の国債買取が「ハイパーインフレーション」に繋がるといった印象操作が繰り返されている。しかしながら、参議院が、「河野では、デフレ脱却はできない」と、審議委員就任を拒否したのは、至極妥当な判断である。

河野氏の人事案否決を受け、毎日新聞は「日銀への政治介入信用落とす愚行やめよ」というタイトルの「社説」を書いていた。他のメディアも似たり寄ったりである。社説である以上、毎日新聞が「社」の基本姿勢として参議院による人事案否決を「政治介入」と主張しているわけである。

だが、参議院が行ったことは、日銀審議委員の人事案に不同意をしたということである。日銀法という法律によって参議院に与えられた権限を行使したことが、どうして「政治介入」という評価に繋がるのであろうか。毎日新聞社こそ、審議という日本語の意味が全く判っていない、さらには、民主主義という理念を根本的に誤解しているとの批判を免れないのではないか。

「審議」とは何か？似通った金融政策を掲げる審議委員を並べて有効・適切な対処案が見つかると、毎日新聞社は本気で思っているのか。間違いなく「審議」は様々な立場からの多様な意見が出てきて初めて充実するものである。我々は、絶対的な正解に辿り着くことの尋常ならざる困難さを十分に理解しているからこそ、慎重な討議を重ね、少しでも最善の解を導くため、審議をするのではないか。そのような民主主義国家における審議の重要性を自覚しているからこそ、多様な意見が反映するようなシステムをこそ最大限に尊重する、尊重せざるを得ないのである。

同じような意見しか出ない審議委員を拒絶して、何か批判されるべきことがあるのだろうか。原子力行政を考えてみると分かり易い。大手マスコミは、原発問題になると、原子力ムラなどというレッテル貼りによって、従来の偏向した規制庁の人選を平気で批判するではないか。なぜ、日銀の審議委員の話になると、こうもあからさまなダブルスタンダードで社説を書くことができるモノかと理解に苦しむ。

河野の恨み節は、その後も続々と…

毎日新聞の2012年4月7日の記事をみてみよう。河野の反論を掲載している。

河野氏は政治家の役割について
「厳しい（財政の）現実を有権者に説明し、解決のための負担の受け入れを説得すること」と指摘。
「そうした役割を担う人が現実離れした金融政策を提示して『国民の負担が軽減される』といった甘言を振りまいていないか」と疑問を呈し、「大規模な金融緩和で高成長が達成可能。増税は不要」との根拠のない論理が政界で横行していることを批判した。
日銀に対して金融緩和拡大を求める政治的圧力が強まっていることについては
「（国の借金の尻ぬぐいを目的とした中央銀行の）国債引き受けの誘惑から社会を守るための『（中銀の）政治からの独立』が骨抜きにされていくのでは」と懸念を示した。

恨み節もここまでくると哀れですらある。そして、この反論について、他方の予想される再反論を示すことなく、そのまま掲載する毎日新聞の軽率さにも、怒りを通り越して、呆れるばかりである。一エコノミストが政治家の役割を大上段に語っているが、「厳しい財政の現実」は、この御用エコノミストに言われなくても多くの国民は判っているから大きなお世話だ。河野が拒絶されたのは、既に日銀審議委員の大多数を占める財務省・日銀ムラの審議委員に対して意見の多様性を確保できるに足りる能力を全く満たしていないと判断された、ただそれだけのことである。にも関わらず、よりにもよって政治家が有権者に甘言を弄しているといった議論のすり替えを行う河野は、有権者たる日本国民をどこまでバカにすれば済むのだろうか、との念を禁じ得ない。ただの経済をそこそこ勉強した男に、「根拠のない論理」が「政界で横行」などの民主主義を完全に否定する暴言を吐く権利など、一片もない。これは、批判ではなく、ただの暴言である。しかも、エリート意識丸出しの河野の恨み節は、まさに一般国民をバカにした暴言である。

次に、西日本新聞の4月27日の記事をみてみよう。

「民主主義国家で、選挙で選ばれる代表者は、有権者に負担を求める選択がなかなかできない。
公的債務の膨張は、負担を将来世代に押しつけることにほかならない。国債を大量に買う日銀の政策は、すでに財政ファイナンス（中央銀行による財政赤字の穴埋め）の領域に近づいている。
その帰結は高率のインフレになることが分かっているから、戦後、中銀には独立性が与えられてきた。それを覆そうとする動きが起きているのは非常に懸念される」

ここでも、恨み節全開である。そして西日本新聞の記者も、この河野の暴言に対しての再反論を一切記してはいない。審議とは何か、審議委員の役割とは、そして、民主主義の理念とは何かという根本的な問題について、河野もマスコミも全く触れようとしていない。ただただ、政治家は国民に受けのよい甘い政策しか吐かず、国民は盲目的にそれに酔いしれるという、極めて一方的な論調しか見いだすことができない。河野のような意見は、既存の審議委員の中に既に十分に溢れているから、河野は不要なのだ。ただそれだけの単純なことを、国民をバカにした言説にすり替えている。

マスコミが全く報じない河野の極端な変節ぶり

マスコミが伝えない重要な事実として、河野の驚くべき変節が挙げられる。

以下、三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポートから引用する。

先日、参議院で日銀審議委員就任の人事案を否決された
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、
９０年代後半は、まことに非の打ち所がない「デフレ対策」を主張していました。
日銀は「物価上昇」を目標に据え、政府は財政出動で有効需要を造れというもので、
わたくしが日頃、書いたり言ったりしていることとほとんど変わりがありません。
この河野氏が
「ある日、突然」、日本のデフレを容認するようになってしまいました。
すなわち、日銀のデフレ政策に賛同するようになってしまったわけです。
一体、河野氏の転身あるいは「変節」の理由は何だったのでしょうか。
ある方は、
河野氏が「外資系シンクタンク」に移った途端に、
言っていることがガラリと変わった
と教えて下さいました。
別に、陰謀論を語りたいわけではありませんが、
河野氏の様変わりはどう考えても不自然です。
何しろ、言っていることが突然「真逆」になったわけです。
例えば、日本がインフレになれば、
わたくしにしても言っていることが真逆になります。
すなわち、わたくしとて、
「増税しろ」「日銀は金融を引き締めろ」「政府は公共事業などの支出を削れ」
と言い出すつもりなのです。
とはいえ、
「環境が変われば、ソリューション（解決策）も変わる」
というのは当たり前の話で、
「日本はデフレから脱却し、インフレ局面に入った。
しかも、インフレ率が上昇してきている。
当然、以前とは異なり、緊縮財政や金融引き締めなどの
インフレ対策を実施しなければならない」と説明すれば済む話です。
ところが、
河野氏の場合は、
日本経済の環境（デフレ）が変わっていないにも関わらず、
主張が真逆になり、
デフレ対策ではなく「インフレ対策」を主張し始めたわけです。
どう考えても、納得ができません。
日本銀行の方は、相変わらず、
総裁自ら「膨大な通貨供給は制御できないインフレをもたらす」
といった抽象論でデフレ対策を拒否し続けています。
河野氏は、この日銀の姿勢を猛烈にプッシュしており、
現時点で日銀審議委員などになられた日には、国民が大迷惑します。
逆に、河野氏が以前のスタイルのままであれば、
わたくしにしても氏の日銀審議委員就任を喜んだと思います。
それにしても、
人間がここまで真逆になれるものなのでしょうか。疑問が尽きません。
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⇒ http://archive.mag2.com/0001007984/index.html

さらには、「論争　東洋経済　１９９８．９　河野龍太郎　第一生命経済研究所主任研究員」』の記事内容が、三橋氏のブログに掲載されている。

学者と呼ばれる人種は、そう簡単に根本となる主義・主張を変えるものではない。そのような変節は学者生命に関わるからだ。この10年ほどの間にみられた河野の変節は、たとえて言えば、刑法学者が結果無価値論から行為無価値論に鞍替えするようなものだ。刑法学者がそのような人生の根本理念を変えるような行動を採った場合、学会で死亡宣告を受けたに等しい扱いを受けることになるだろう。このような芸当をやってのけることができるのは、御用学者としてしぶとく生き残る道を選んだ者に限られる。御用学者は、もはや学者ではない。真理を追究したいのではなく、従前のメシの食い方を変えたくないばかりに、権力にすり寄って生き長らえることに何の躊躇もない人種に堕することを意味する。

その時点では少数意見に過ぎない意見であっても、審議の過程で多数意見を説得し、よりよい意見として発展していくことを目指すのが、真の民主主義であり、そうした民主主義を支えるのが審議という討論過程である。その審議を実際に行う審議委員には、多様な意見が必須であり、そこで主張される意見には確固たる信念が宿ってくれていなくては困る。ブレまくる意見など、真の民主主義、審議にとっては有害以外の何者でもない。

この、河野という人物の凄まじい変節ひとつをとっても、審議委員という重責を担わせることができないことを十分に示しているといってよい。このような人物の言説を一方的にまき散らし、反対意見を封殺する大手マスコミは、河野を御用エコノミストと呼んで差し支えないのと、同様、御用マスコミと呼んで、全く差し支えないだろう。

河野龍太郎氏の日銀審議委員就任を断固阻止せよ！！

政府の日銀人事に異論あり　河野龍太郎抜擢の件

タクシー車中に携帯電話を忘れたら？　日本編と韓国編（とある体験談より）

2012-05-08T22:55:00.000+09:00

西日本新聞夕刊の読者投稿欄にて興味深い２つの投稿を見付けましたので、
報告差し上げますね。

日本のタクシー車中に携帯電話を忘れたら？

まずは、日本のタクシー車内に携帯電話を忘れた方の体験談です。

文字を起こしますね…

携帯戻り　日本びいきに

☆　4月上旬、米国カリフォルニア州から知人の米国人一家4人が来日、2週間ほどわが家に滞在しました。一家は40代前半の夫婦と子ども2人。
ある日、4人で太宰府まで遊びに行った後、福岡市・天神からタクシーで私の家に戻って、
奥さんの携帯電話がないことに気づきました。
奥さんは社名も記憶になく、米国との連絡に欠かせない携帯電話の紛失に頭を抱えました。
すると、小学2年生の長女が「屋根が白で車体はオレンジか赤」と重要証言。
常連のタクシー会社に電話で尋ねたら、心当たりの会社を紹介され、
その会社が全車に手配して携帯電話の忘れ物確認。素早く届けてもらいました。
最初は日本のタクシーは怖いと言っていた夫婦でしたが、この一件で感激して評価は一変。
「日本はとてもいい国」と喜んで帰りました。
（福岡市南区、主婦、78）

さて、皆さんは、このエピソードについてどのような感想を持たれましたでしょうか？
管理人が感じたのは、小学2年生の米国人のお嬢さん、しっかり者だなぁ、あるいは、投稿者の主婦の方、78歳とご高齢なのに大変素早い的確な行動をなさるなぁ、という点であります。日本人であれば、タクシー車中に携帯電話を忘れたら、タクシー会社さえ判れば、手元に戻ってくるだろうという感覚であろうと思われますので、タクシー会社の対応にはそれほど驚くべきところはないのではないかと…

韓国のタクシー車中に携帯電話を忘れたら？

では、続いて、韓国のタクシー車内に携帯電話を忘れた方の体験談です。

文字を起こしてみますね…

携帯をタクシーに忘れて

☆　東京の大学で学んでいためいが3月中旬、学友6人で博多港からフェリーで韓国釜山へ3泊4日の卒業旅行に行きました。
学友の福岡初訪問の延長でした。

ところが、滞在中に男子学生がタクシー車内に携帯電話を忘れました。
会社・運転手名も記憶にないのであきらめかけていたところ、ホテルに運転手が携帯電話を届けにきました。
確かに見慣れたカバー。ガソリン代2千円を請求されたので、お礼のつもりで渡しました。
携帯電話を使おうとしたら機能しません。充電しようとカバーをはずしたら偽造の電話機。
中身を確認しなかったのが不覚でした。高額の携帯電話機なのですり替えられたのです。
後の祭り。旅行を仕切っためいの落ち込みは続いています。皆さん、外国旅行ではくれぐれも気をつけてくださいね。
（福岡県筑紫野市、会社員・女、58歳）

さて、皆さんは、これを読まれて、どのような感想を持たれましたでしょうか？

管理人は、外国で携帯電話を無くしたら、多分あきらめます。タクシーの運転手が届けてくれたら…、2千円請求されても、あっさり払う自身があります！地理にも言葉にも不安がある外国で、大事なモノをなくしてしまったらパニックでしょう。運転手が現れたら、天使に見えますよ、地獄から天国ですからね。この男子学生が中身を確認しなかったのは「不覚」とは言い切れません。その状況では、致し方ないことだと思います。

でも、ニセの携帯電話を届けた韓国人運転手は、高額携帯電話の転売利益に飽きたらず、善意を装って2千円の謝礼を受け取ったのですね。外国って、だいたいそんなもんなんでしょうかね。韓国だから、こういうことが起こったのでしょうかね。管理人には判りませんが…

とある日本人旅行者の一つの苦い体験記ですから、韓国人全体に一般化して論ずるのは避けなければなりません。しかし、このような経験をされた学生グループは、韓国人一般に対して特別な感情を抱くようになるかも知れません。それは仕方のないことですね。

改めて、福岡を訪れたカリフォルニア在住の米国人の感想が引き立ちます！

「日本はとてもイイ国」

一般人が他国に対して抱く感情など、こういった一つの体験で180度変わってしまうものなのですね。我々、日本人が当たり前のように思っている「おもてなしの心」「困った人は助けるという心」は、海外では非常に感嘆されることなのかも知れません。また、日本の良さを再認識した次第です。そして、韓国人運転手のえげつなさに、ある意味、感嘆いたしました…

こちらのエントリー
・いわゆる「慰安婦」問題について
・新日鉄、韓国ポスコと自社元社員提訴、鋼板製造技術を不正取得・使用

も併せてお読みください。

・韓国「ボッタクリタクシー」恐怖体験
・皆藤愛子「韓国でタクシー乗ったら、行き先と違う所へ連れて行かれた。怖かった」
→韓国メディア「韓国を侮辱！」と批判

衝突防止装置の設置義務づけと規制緩和

2012-05-05T18:53:00.001+09:00

ゴールデンウィークの満席のツアーバスは、我が目を疑う状況で関越自動車道の路側帯を占拠していた。この群馬県藤岡市の関越自動車道の高速ツアーバス事故を受けて、国交省は高速バスに衝突防止装置の設置を義務づける方針を固めたようだ。

「高速ツアーバス」とは？

高速バスには、大きく分けて2つの形態がある。
一つは、高速路線バスと呼ばれる形態である。バス会社が事前に行政庁から路線認可を受け、距離や時間などの運行計画を届け出る運行形態である。
もう一つの形態が、
今回の事故が起こった「高速ツアーバス」という運行形態である。
これは、旅行会社が企画・募集し、運転手ともども貸し切りバス会社からバスをチャーターして運行するという形態である。路線バスと異なり、認可を受けるという手間や各種の届け出も不要である。

この「高速ツアーバス」という形態は、国の規制緩和方針を機に、近年増加している。不定期に開催される、○○食べ尽くしツアーなどの文字が、夕刊の広告欄を占拠しているのを目にする機会が格段に増えた。こうしたツアーバスの利用者は、2005年には約21万人であったのが、2010年には約600万人に急増している。

こうして急激に市場が拡大しているにもかかわらず、国の規制は緩い。ということは、この市場には旨みが大きいということで、続々と新規参入者が現れる。規制の緩い市場では、新規参入も容易であるし利益も上げやすい。短期間で利益を上げて、儲けが少なくなってくれば即時に撤退するという手段もとりやすい。そして、大きく固定費を削れる部分といえば、やはり運転手の人件費である。こうして、手っ取り早く利益を上げようとすれば、運転手に泣いてもらうのが最も簡単だということになる。

衝突防止装置によって悲劇は防げるか？
トラック業界の場合、多くの自動車メーカーは既に衝突防止装置を備えた車両を販売しているものの、その車両価格は通常の車両より30万～50万円ほど高く、普及率は３％にとどまるという。バス車両の業界で同様の装置を搭載するバスを販売しているのは現段階で１社だけだとされる。
ということは、
このような装置の設置を義務づけるといっても、対応した車両の供給は追いつかないことが目に見えている。
さらに、トラックと異なり、バスは乗客を乗せて走る。衝突防止装置によって急ブレーキがかかると、乗客に及ぶ悪影響を考慮せざるを得ない。
すなわち、インフラ供給体制の不備と、乗客の安全を考慮すると、
衝突防止装置による対応には限界があるのは明らかだ。

今回のような事故を防ぐためには、運転手の労働実態を正確に規制官庁が把握できるようにする措置を講ずるべきである。高速バスに対して車両の速度や運転時間などを計測するデジタル運行記録計の装着を義務づけ、運転手各人毎の記録を規制官庁の側が適宜収集できるようシステム化する必要がある。

規制権限を持っているにもかかわらず、真に有効・適切な規制を施そうとしないのであれば、
規制権限不行使という不作為の違法によって、国土交通省は厳しく糾弾されるべきだ。

そして、そのような適切な防止策を検討する論調にシフトしない大手マスコミも同様に糾弾されるべきである。

規制緩和による競争激化と生命・身体の安全

大手マスコミが金科玉条のように掲げる「構造改革」や「規制改革」なる掛け声の果てには、信じられない姿のバスを目の当たりにするという厳しい現実がある。特に、デフレ経済の状況下で、規制改革によって競争を煽れば、ただでさえ少ない需要を、多くの供給者が死に者狂いで奪い合うことになる。

公共交通機関の使命は、「乗客を安全に目的地に運ぶ」ことにある。
大手マスコミは、社会の公器を自認するのであれば、無謀なスローガンを掲げて、庶民の生命・身体に危害を加えるような論評は厳に慎む必要があるだろう。
社会の公器とのたまうマスコミの使命は、「読者・視聴者を適切な論点に導く」ことにある。

○○食べ尽くしツアーなる、近時急増した高速バスツアーの広告の多くは、大手紙夕刊の広告面に記載されている。そうでありながら、事故を起こしたバス会社を批判し、国の規制方針を批判する社説をみつけると、真に規制緩和が必要なのは大手マスコミであるとの念を強くせざるを得ない。

ガソリンスタンドの利用客とクレジットカード会社の囲い込み

2012-05-05T17:45:00.000+09:00

石油元売り各社がクレジットカード会社などと提携して発行するカードを系列のガソリンスタンドで使うとガソリン代を抑えることができる。いわゆる「ガソリンカード」の使い方が、2012/05/05（土）のNIKKEIプラス1にて紹介されている。

ここで、エネオスカードS・出光カード（まいどプラス）・シェルスターレックスカード・シナジーカード等の系列スタンドのみで割引や還元が行われるクレジットカードが紹介されている。

こうした系列スタンドのみで施されるポイントバックを使って、各石油元売り企業は、顧客の囲い込みを図っている。確かに、上手に使えば、消費者は通常支払うガソリン代を節約することが可能だ。

しかし、消費者として、ひとつ気をつけておかなければならないのは、そうした石油元売り各社による顧客囲い込みによって、結果的に最終消費者の利便性が損なわれる場合もありうるという点である。

石油元売り各社やガソリンスタンドは、独禁法のカルテルの常連である。業界ぐるみで一斉の値上げが行われやすく、常にカルテルの疑いがかけられている業界だとの認識で大きな誤りはない。

現在では、独禁法の改正によってカルテルには莫大な課徴金が課せられるようになっており、そのような危ない橋をわたろうとすることは少なくなっているだろう。しかし、ガソリンカードを用いた新たな顧客囲い込みによって、中小の独立系ガソリンスタンドを市場から駆逐することが可能になっているという点を見逃すべきではない。

管理人は、福岡市内に在住であるが、
ひとたびガソリンを入れようと思っても、半径2キロ圏内にガソリンスタンドは一件もない。5年ほど前には、車で2分ほどの距離に個人経営のガソリンスタンドと元売り提携のガソリンスタンドがあったが、見事に姿を消した。管理人は、馴染みのスタンドでガソリンを入れるためには、車を15分ほど走らせる必要がある。ガソリンスタンドが、賃料の安い郊外に移転しているのである。こうして、管理人は、しばしば、残りのガソリンを気にしながら給油に向かう羽目になる。

いわゆるガソリンカードによって系列囲い込みが進展すれば、個人経営のスタンドなどあっという間に吹き飛ばされてしまうだろう。そうして、囲い込まれた各ガソリンスタンドでは、ある程度自由な値決めが可能になる可能性がある。一時の便利さにのみ目を奪われて、特定業者の寡占によって結局はガソリンの値段が上がりやすくなるという因果関係に目がくらむという事態だけは避けたい。

上手に節約するにしても、おのれを取り巻く全体的な経済状況が如何なる変化をたどるかを冷静に見極めて行動したい。

なお、特定のガソリンスタンドにこだわらずガソリン代の還元が受けられるカードとして、JCBドライバーズプラスが取り上げられている。このカードを月に3万円以上使えば、利用額に応じてガソリン代などの還元率２．５～30％が決まるとのことらしい。

このカードが、近所のガソリンスタンドで使えるのであれば、特定の業者に囲い込まれずに済むことになる。これからの消費者は、自分の消費行動が特定事業者に囲い込まれることになっていないかを見極めることが大事である。わかった上で、利用する分は致し方ない。そこで得られた利益を、できるだけ周りの商圏に還元するようにしよう。それが、本当に賢い消費者の姿だと思われる。

「カフェオレ様」にみる電通の凋落

2012-05-02T23:22:00.000+09:00

日本経済新聞電子版より引用　2012/05/02　20:05

　電通の調査組織、電通総研が15〜34歳の若年男性を対象に行った「ファッション・美容意識実態調査」で、新しい若年男性像が明らかになった。これまで「草食系」といわれることが多かったが、美容アイテムにこだわりながら、出世や異性に強い興味を持つという積極的な面も併せ持つ人たちが全体の約４割を占めた。今回の結果を企業のマーケティング活動などに生かしていく。　同社はこれらの若年男性を、二面性が混じり合っているという意味で「カフェオレ様」と命名した。彼らが１カ月に使える金額は平均５万938円で、女性とのデートに１回当たり9904円払っていることも分かった。

電通の調査で若年男性像は明らかになるか？

　明らかになるのではなく、こうして新たに男性像が作られるのですね。これまで「草食系」といわれることが多かったらしいですが、この造語が使われていた文脈を正確に分析しなくてはなりません。「草食系」なる造語は、それが浅はかなレッテル貼りであると自覚されながら嘲笑的に用いられているのが一般です。多くの用語例では、「草食系」にある接頭語が付加されます。い・わ・ゆ・るという接頭語です。「いわゆる「草食系」ってやつか…」こうして、この用語を使う側は、自分はそんな浅はかな語句には一歩距離を置いていることを明示しているのですね。
　このような状況の中で、未だに流行の仕掛人という自負心の強い電通様は、新たな造語を提供してくれました。さっそくですが、居酒屋の小ネタに、「今度は、電通様が「カフェオレ様」とか言い出したぞ」という文脈で、この造語を使用させていただこうと思います。
　この素晴らしく程度の低い命名技術を賞賛する（ふりをする）ことで、大したネタフリを置かずとも、スムーズに笑いを誘うことができそうです。そして、極めてスムーズに電通の無能ぶりに話を展開できますね。

電通総研は今回の結果を企業のマーケティング活動などに生かしていく…

　本当に、その手法が通用すると信じていそうなところが、ひとつ怖いところです。また更に、電通のマーケティング手法に対する反感と冷笑を生みそうです。こうして、何も考えない広告代理店・大手メディアと、少しずつ賢くなっていく消費者との距離は広がっていくのでしょう。何年遅れているか見当もつかないようなマーケティング手法を大々的に展開していただきたいものです。
　若年層のテレビ離れが進むのは、まさに電通様らの自業自得のようです。「草食系」よりも数段（自己）破壊力に溢れる造語を提供いただきました。受け取る側は、賢く的確に、提供いただいた造語を使わせていただきます。

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ＥＸＩＬＥの偽チケットと刑法

2012-05-01T23:56:00.000+09:00

ＥＸＩＬＥの偽チケット200枚出回る

西武ドーム（埼玉県所沢市）で４月２９日に開かれた人気グループ「ＥＸＩＬＥ（エグザイル）」のコンサートで、偽造されたチケットが約２００枚出回り、購入者が入場できなかったことが１日、チケット販売会社「ローソンＨＭＶエンタテイメント」（東京）への取材で分かった。同社は警視庁に被害を相談している。
同社によると、偽造チケットが見つかったのは指定席券（９５００円）と立ち見席券（８５００円）。正規のチケットをスキャナーで取り込み、パソコンで席の番号を変えて印刷したとみられる。正規のものとは紙の質感などが違っていた。
チケットは会員制交流サイトで販売され、４月中旬に購入者から「チケットを買ったが、偽造かもしれない」と相談があり、発覚した。
ＥＸＩＬＥは西武ドームで４月２７～２９日の３日間コンサートを開催したが、２９日以外の日程では偽造チケットは見つかっていない。

［2012年5月1日12時28分］日刊スポーツ.com

詐欺罪の成否

まず、偽造チケットを本物のチケットであるかのように装って販売して、お金をだまし取ったのですから、詐欺罪が成立しますね。

刑法246条1項：人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

「人を欺いて財物を交付させ」る行為をしたら

刑法246条1項の構成要件に該当するわけですね。

法律家の方々は、もう少し分析的に、

欺罔行為→相手方の錯誤→処分行為→財物の移転という一連の行為が

相当な因果関係の範囲内にあるときに、詐欺罪が成立すると考えます。

欺罔行為というのは、人を錯誤に陥らせる行為のことをいいます。

これによって相手方の錯誤（勘違い）を誘い、財産を処分させるに至って初めて詐欺罪が成立するというわけです。財産処分に向けられた欺罔行為でなければ詐欺罪は成立しないといわれます。

「あれっ、あっちの方で火事みたいだよ」と欺してその隙に他人の持ち物をかすめ取っても、それは詐欺罪ではなく窃盗罪の問題になります。

この事件では、会員制交流サイトでエグザイルのコンサートチケットを買うつもりのファンを欺いて、結果として、ファンは本物のチケットだと信じてお金を払ったのですから、相手方の錯誤、処分行為も問題ありません。そして、ファンの懐から容疑者の懐にお金は移動していますから、財物の移転も認められます。この流れは常識的に見ておかしいところはないよねってことで、相当因果関係の範囲内であるといえるでしょう。よって、詐欺罪の構成要件をみたし、その他違法性阻却事由や責任の問題もなさそうですから、詐欺罪は成立します。

偽造罪の成否

次に、偽造罪の成否を考えなくてはなりません。

偽造罪にもいろいろあります。通貨偽造、公文書偽造、私文書偽造、有価証券偽造…

エグザイルのコンサートチケットを偽造したという場合、成立が考えられるのは、

刑法159条1項：私文書偽造罪（3月以上5年以下の懲役）

刑法162条1項：有価証券偽造罪（3月以上10年以下の懲役）

のいずれかだと思われます。

では、エグザイルのコンサートチケットは有価証券でしょうか？

有価証券とは、

財産権を表章した証券であって、その表示された権利の行使または処分のために、その証券の占有を必要とするものである（最高裁昭和32年7月25日）、とされています。最高裁がこのように定義しているわけです。

表章とは？……（権利が）載っかっているくらいの意味でとらえておいてよろしいかと思います。

国債や株券、手形・小切手などは問題なく有価証券にあたります。

宝くじや馬券・車券、クーポン券・商品券なども有価証券にあたると理解されています。

これに対して、

契約証や郵便貯金通帳、無記名定期預金証書、郵便切手、収入印紙、ゴルフクラブ入会保証金預託書などは、有価証券にはあたらないとされています。

線引きは難しいですね。

テレホンカードは有価証券かどうかについて学説上、厳しい対立がありました。学者さん同士でもどっちか決着がつかなかったわけです。テレホンカードは電話をかける権利が載っかっていて、電話をかけるためにそのテレホンカードを占有していなければならないのですから、有価証券といってもよさそうです。

有価証券にあたらないとされた契約証や通帳などは、自分が権利者であるという証拠に過ぎないということから、すなわち、契約証や通帳をなくしても（占有していなくても）権利を行使することができる場合がある点で、有価証券の定義から外れるのでしょう。もっとも、切手や収入印紙は微妙だと思いますが…

コンサートのチケット…あぁ、微妙ですね。

長期で10年になるか、5年になるか、こんな微妙な基準で決まってしまうのですね。

参考になる地裁の裁判例があります。最近の判決です。

東京地裁平成22年8月25日

《事実の概要》
本判決が認定した事実は以下の通りである。
被告人は、行使の目的で、ほしいままに、平成21年11月4日ころ、自宅において、印刷業を営む情を知らないAに作成させた「劇場盤握手券」と題する書面10枚の裏面に、製印業を営む情を知らないBに作成させた「C」と刻したゴム印を押印するなどし、さらに、同月7日ころ、自宅において、前記Aに作成させた「劇場盤握手券」と題する書面5枚の裏面に、前記Bに作成させた「D」と刻したゴム印を押印するなどし、E株式会社発行のアイドルグループ「F」のメンバーCと握手する権利が表章された劇場盤握手券10枚及び前記「F」のメンバーDと握手する権利が表章された劇場盤握手券5枚(以下、「本件各握手券」という)をそれぞれ偽造した上、同月10日、歩道上において、Gに対し、これらを偽造である旨を告げて交付した
《判決要旨》
被告人及び弁護人は、本件各握手券には財産上の権利が表章されているとはいえないから、刑法上の「有価証券」に当たらず、有価証券偽造罪及び偽造有価証券交付罪は成立しないとして、被告人は無罪である旨主張したが、東京地裁は、上記事実関係の下、次の通り判示して、被告人に両罪の成立を認めた(確定) 。

読売新聞 2010年8月26日(木)によると、

アイドルグループ「F」とは「ＡＫＢ４８」のことらしいですね。

「ＡＫＢ」握手券偽造　無職男に有罪判決
人気女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーとの握手券を偽造するなどしたとして、有価証券偽造・同交付罪に問われた被告の判決が２５日、東京地裁であり、近道暁郎裁判官は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
弁護側は「握手券はＣＤの付録で金銭的な価値はなく、有価証券にあたらない」などと無罪を主張したが、判決は「券にはメンバー１人と握手できる権利が表示され、インターネットのオークションで売買されるなど財産的な価値があることは明らかだ」として退けた。

あれっ、この論理なら、ゴルフクラブ入会保証金預託書は有価証券にあたるんじゃないでしょうかね。弁護側としては、表章する権利の点ではなく、ゴルフクラブ入会保証金預託書が有価証券でないのに、握手券が有価証券なのかと主張を組み立てるべきだったと思いますが…この地裁の判決が確定したようです。よって、最高裁判事が「ＡＫＢ４８」の名前を読み上げる機会は逃されてしまいました。

この地裁判決の論理なら、エグザイルのコンサートチケットは間違いなく有価証券ということになるのでしょうね。そして、偽造した有価証券を真正なものとして使用してますから、行使罪（刑法163条1項）にもあたります。有価証券偽造罪と同行使罪は牽連犯の関係に立つとされています。

牽連犯とは？

刑法54条1項の後段に定められる罪数の処理法です。

刑法54条1項：一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。

目的→手段、原因→結果のような関係にある２つの行為を、重い刑の処断刑によって一括処理するということですね。偽造は行使の手段というわけで、二つの罪は牽連関係にあるということで、法定刑が重い有価証券偽造の罪で一括処理されます。

さて、最初に戻って、この事件では詐欺罪も成立していました。

一括処理された偽造罪グループと、上記の詐欺罪の関係はどうなるのでしょうか？

判例によると、偽造罪グループと詐欺罪の関係は、目的→手段の関係にあるということで、牽連犯として処断されます（大審院大正3年10月19日）。ということは、最も法定刑の重たい詐欺罪によって処断されるというわけです。

より詳しく理論を知りたいという方は…

[文献]　三上正隆「アイドルグループのメンバーと握手する権利が表章された握手券が
　　　　刑法上の「有価証券」に当たるとされた事例東京地裁H22.8.25　刑事法ジャーナル28号

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井上雄彦が監修「SLAM DUNK」宮城リョータのフィギュア

2012-05-01T19:02:00.000+09:00

マイナビニュースより　http://news.mynavi.jp/news/2012/05/01/074/index.html

スラムダンクのキャラクターの中では、主人公の桜木花道に続いて、
二人目に宮城リョータが選ばれましたね。作者の思い入れの強さが伺えます。

やはり、大男の合間をスピードで切り裂く。痛快ですものね。

勝手な希望ですが、宮城リョータのシューズは、AND１のタイチMid、アカ黒モデルでお願いしたかったです。

この作品、連載が終わって10年以上経過しているにもかかわらず、こうして関連グッズが続々発売されるというのは、本当に驚異的です。しかも、お値段は6，000円を超えるそうです…

なんだかんだ言っても、買いたいものがあれば、お金を出すということでしょうか。と…、強引にブログタイトルと結びつけようとしてみました。若者が消費しなくなったというのは、かなり一面的な見方であるというのは、指摘させて下さい。人は価値を見いだしたモノ・サービスに対しては、適正な対価を払う。若者は消費をしなくなったのではなく、現時点では対価を払うモノがあまり見つからない
というのが実情なのではないかなぁ…

例えば、車を買うか、買わずにタクシーを使う方が合理的か、賢い人はトータルの維持費を計算して費用便益計算を行っています。若者は、慎重かつ賢明な消費行動を採るようになっているという面は確実に指摘できると思います。

バガボンドの連載も再開されるそうですね。今後は月一目標だとか。本当に楽しみです。

引き揚げ船の国旗に泣く

2012-05-01T18:30:00.000+09:00

2012/05/01（火）西日本新聞3面の読者投稿欄（テレホンプラザ）にて、
以下のような投稿を目にしました。

☆祝日に国旗を掲げる家がまだ少ないようですね。
私には国旗に特別な思いがあります。
太平洋戦争終結時、満州（中国東北部）にあった工業大学の学生でした。ソ連軍の突人でソ連国旗にひれ伏し、次は青天白日旗の小旗を振って蒋介石率いる国民政府軍の入城を迎え入れました。さらに共産党軍の侵攻を受けて生きて帰国できるか不安な日々を過ごしました。
終戦の翌年秋、順番が来て引き揚げが実現迎えに来た信濃丸のマストに高々と掲げられた日の丸の旗を見て、引き揚げ者全員が泣きました。
遅れましたが、3カ月前、反対する妻を「日本の旗日に日本人が国旗を揚げるのが何で悪い」と押し切り、自宅屋上に国旗掲揚台を設けました。引き揚げを体験した者ならではの思いです。皆さん、祝日の多い黄金週間はどうしていますか。
（福岡市博多区、男、85）

反対する奥さんのお気持ちもわからないではありません。
何せ、祝日に国旗を掲揚すると、「右翼」だの「軍国主義者」だのと
あらぬレッテルを貼られてしまいそうですものね。

これから我々の手で少しずつ状況を変えていきたいものですね。

日本の旗日に日の丸を掲げて何が悪い？
そうですね。何も悪いことはありません。
あらぬレッテルを貼られることを心配しなければならない状況が極めて異常なのです。

用語：青天白日旗とは？

せいてん-はくじつき【青天白日旗】　Weblio辞書より引用
中華民国国民党の党旗。

青地の中央に白く太陽を染め抜き、太陽の周囲に12の三角形の光線をかたどったもの。

青天白日旗

投稿者の方が見たのはこれでしょうか？

あんまり関係ないですけど、これも…

Z旗

Z旗（ゼット旗）とは、黄・青・赤・黒の四色で染められた信号旗です。

信号旗とは、船同士の意思疎通に使われるもので、
アルファベットや数字など、万国共通のデザインとなります。

Z旗には、「タグボート（曳船）がほしい」という意味があり、これは現在も使用されています。

しかし、Zがアルファベットの最後の文字であることから、
この戦いに敗れれば後がないという意味で、海戦の時に用いられることとなりました。

イギリスのネルソン提督が、1805年のトラファルガー海戦の時、
「英国は各人がその義務を尽くすことを期待する」という意味を込めて、

はじめて用いたと云われます。

トラファルガーの海戦より100年後の、

1905年（明治38年）5月27日、日本海海戦において、
ロシアのバルチック艦隊を目前にした日本連合艦隊旗艦「三笠」が、ネルソンに倣い、

「皇国の興廃此の一戦に在り、各員一層奮励努力せよ」　

（連合艦隊参謀・秋山真之の草案）

という意味を込め、士気の高陽を図るため使用した話は有名ですね。

では、最後になりましたが、満を持して…

【ニコニコ動画】日本の復興と再生　3.11から一年　藤井聡

塩谷瞬・高岡蒼甫・沢尻は、井筒監督にパッチギされますか？

2012-05-01T16:44:00.000+09:00

１　映画パッチギは呪われているのか？

各方面をお騒がせの塩谷瞬ですが、管理人は二股疑惑にはあまり興味がありません。

が、しかし、

またも、映画『パッチギ！』の主要な出演者が世間を騒がせているという点には、

大変に興味を惹かれます。この映画、呪われてるんじゃないの？

２　高岡は公開初期の段階でパッチギされていた？

Motoharuの日記　高岡蒼甫の件について（2）苦難の俳優人生とアンチ・マスコミ

http://d.hatena.ne.jp/Motoharu0616/20110731/1312087255 より

在日朝鮮人役を演じ、韓国のマスコミによって「親韓反日」俳優として

事実を「歪曲」されて報道された結果、日本国内における高岡の評価まで

地に落ちた経緯を踏まえれば、それは全くの必然だろう。

こうした「マスゴミ」による「印象操作」「レッテル貼り」に苦しむ高岡…

Motoharuの日記の管理人さんのおっしゃる「全くの必然」という論理展開には、

多少異論も御座いますが、印象操作やレッテル貼りによって苦悶する高岡という点、

多くの方は納得されるのではないでしょうか。

高岡蒼甫は、2011年7月23日、自身のツイッターにおいて、あの発言に至ります。

「正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。

韓国のTV局かと思う事もしばしば。しーばしーば。

うちら日本人は日本の伝統番組求めてますけど。

取り合えず韓国ネタ出て来たら消してます^^」。

このツイッターでの発言によって、

またもマスコミによる印象操作、レッテル貼りの格好の餌食となってしまう。

注目すべきは、前回の被害と記憶に新しい最近の被害は、

レッテルがまるで逆ベクトルだという点です。

この事実ひとつをとっても、マスコミの無責任さ、浅はかさが、垣間見えます。

マスコミにとっては、騒ぎが大きくなりそうな有名人の発言であれば、

それだけで扱うに足りるネタというわけですね。

発言の背景や、事情は、全く考慮の外なのです。

そして、見逃せないもう一つの事実。

それは、前回、親韓反日的発言の際のバッシング度合いと

今回、反韓発言を行った場合のバッシングの程度は、明らかに異なる

という点です。

３　パッチギ！の政治性

映画の印象的（？）な１シーンです。

以下、ぴあ映画生活より抜粋　http://cinema.pia.co.jp/com/11214/266377/

康介（塩谷瞬）に向かって、

チェドキ（尾上寛之：アンソン（高岡蒼佑）の弟分）の伯父（笹野高史）は、

激昂して以下のようなセリフを…

「…ウリナラで田植えしとった。紙切れ突き付けられて、トラック放り込まれたんよ！

ハラモニ泣いとった、田んぼひっくり返って泣いとったよ！

プサンから船で、海、飛び降りて死んだろうか思った！

国、空っぽなる程、連れて来られたよ！

お前らニッポンのガキ、何知ってる？

知らんかったらこの先もずーっと知らんやろ、バカタレ！

ワシらはお前らと違うんやぞ！」

チェドキの伯母も言う。

「生駒トンネル（※）、誰掘ったか知ってるか？

請け負ったんは大林組か小林組か知らんけど…。

国会議事堂（※）の大理石、どっから持って来て、誰が積み上げたか知ってるか？」

※　旧生駒トンネル(開通1914年！)

※　国会議事堂(完成1936年！)

太平洋戦争1941年～1945年

この映画の姑息な捏造は２つあります。

①　強制連行の嘘

②　それに伴う強制労働の嘘

①　強制連行の嘘

　まず、映画には「強制連行（徴用、徴兵を表す造語）」という言葉が使われていなかった、

だから、①のような捏造は認められない、という方がいるようですが、

ここで主張したいことは、そのような表面的な事象ではありません。

もし仮に伯父の言うことが、“真実であったとしても”

拉致、あるいは誘拐といった「個人の犯罪」であるという事をまず認識すべきです。

決して日本国家（あるいは日本国民）が責められる問題ではありません。

日本人の犯罪だから日本が全部責任を持て、などという言説は、

無視して構わないほどに程度が低い論理になりますので相手にしないようにしましょう。

ちなみに、

トラックを使い、国が空っぽになるほどの拉致や誘拐といった犯罪があった、

という証拠は皆無です。こんな大がかりな人さらい、記録に残らずできるもんですかね？

次に、

この映画の制作者は「強制連行（徴用、徴兵を表す造語）」を匂わせる様に描いた

と的確に分析できた方に対して…

上に挙げられているように、

太平洋戦争はまだ始まっておらず、ゆえに「徴用」も「徴兵」も行なわれていません。

また、軍や政府がそれ以外に朝鮮人を徴用した、といった証拠は、

大勢の、様々な立場の学者が調べているのにも関わらず、一切出てきません。

以上、在日の伯父が言っていること（制作者が語らせていること）は、完全な捏造です。

②　それに伴う強制労働の嘘

　①とは切り離して考えたい、と言われる方がいるようなので、ご希望の通り、

切り離して考えてみましょう。話は簡単です。

日本にはるばる“出稼ぎ”に来て、

「生駒トンネル」や「国会議事堂」の建設に携わった朝鮮人の方々がいた。

それだけの話です。

現在でも、自分の居所周辺より効率のいい稼ぎ所があれば、人は出稼ぎに出る。

経済的に考えて、極めて合理的な行動であって、その行動に不自然さはありません。

注目したいのは、むしろ当時の日本政府は、

日本人の失業者が増えたために「労働者募集取締」をして

増えすぎた朝鮮人労働者を規制したという事実があった点です。

それだけ大量の朝鮮人が日本に来て働こうとした。

どうして無理矢理日本に連れて来る必要があるんでしょうね？

②の強制労働の問題点は、

①の強制連行性とリンクさせて、このシーンを観た者をミスリードをさせようとしているところ

にあります。

強制連行（①）され→無理やり働かされた（②）、と…

しかし、①はそもそも時間がずれており、さらに存在する証拠は無く、

ゆえに、②に至っては単なる出稼ぎであって、何も問題になりようがありません。

この映画の主人公のように、観客の中には、

自分の無知を恥かしいと思ったり、謝罪する人がいるようですが、

こんなプロパガンダに騙されないで下さいね。

このシーンは、映画紹介の際によく引用されますね。

ここに、映画『パッチギ！』が日本人に向けて発したいメッセージが込められている

といってよいでしょう。そのメッセージとは「日本国民は謝るべきだ」というものです。

４　井筒監督の思想

まず、在日韓国人３世による井筒評をご覧ください。

「フィクション」に隠された政治的メッセージ　北朝鮮擁護の「潮流」

(統一日報 2006/03/31)

映画「パッチギ！」

２月、韓国で封切した「パッチギ」。韓国のマスコミは、井筒監督の勇気が生み出した「在日朝鮮人と日本人の葛藤と和解を描いた傑作」と絶賛している。この映画、日本では評価がわかれた。識者や映画評論家の中には映画そのものの質を問う声とともに、政治的意図を指摘する声がある。映画に込められた驚くべきメッセージとは何か。

韓国で開かれた映画「パッチギ」の記者会見で主演の高岡蒼佑、沢尻エリカと井筒和幸監督が記者の質問に答えている(12日、ソウルロイヤルホテル) 。

２００２年の小泉訪朝以降、日本人拉致という北朝鮮の国家犯罪が世界的に明らかになり、さらに「核兵器保有宣言」に見られるように、その体制の危険性が火を見るよりも明らかとなった。さらに、北朝鮮を積極的に擁護し、反米・反日政策に邁進する韓国の盧武鉉政権の問題性も明らかとなっている。実のところ、２００５年１月に公開された映画「パッチギ！」（井筒和幸監督、シネカノン）は、こうした状況の中で位置づけられるべきものといえる。

かつて北朝鮮体制は、日本国内における、いわゆる「進歩的文化人」という名の左翼勢力の支持・協力を獲得することにより、その体制の本質の隠蔽に、かなりの程度成功してきた。しかしながら「拉致」が明白となった状況で、一般の日本国民において、北朝鮮体制や盧武鉉政権の問題性がはっきりと認識される中、こうした「進歩的文化人」はその論拠を失い、国民の支持を失っている。つまり、本来の現実の世界の議論において、「左翼勢力」の敗北は明白であるのだ。

こうした中、左翼勢力や北朝鮮擁護派は、「フィクション」の世界、さらには「娯楽」あるいは「文化」の世界の中に自らを位置づけることにより、すでに敗北が明確となった本来の議論を意図的に回避しつつ、北朝鮮体制の擁護といった政治的メッセージをその中に秘めようとする巧妙な作戦へとシフトしていく必要に迫られているといえる。まさしくこのタイミングで登場したのが、映画「パッチギ！」である。これは自らの政治的メッセージを、ラブストーリーなどを用いることで巧妙に隠蔽しつつ、広く拡散させていこうとするものだ。こうした試みは意外なまでに成功しているといえる。そもそも、金正日は、北朝鮮体制の後継者としてのキャリアの中で宣伝娯楽映画の作成にも取り組んできた人物であり、フィクションを用いての大衆煽動はお家芸なのだろう。そうした手法が日本社会において用いられているとしても何ら不思議ではない。

映画「パッチギ！」の内容そのものの問題性については、すでに拙稿「『パッチギ！』は朝鮮総連翼賛映画か」『諸君！』（２００５年４月号）で指摘したので、詳しくはそちらを参照されたい。それにしても井筒監督をはじめとした主要人物が、明らかに北朝鮮擁護を展開している点は重要だ。例えば井筒監督は、差別と貧困が待ち受けていた北朝鮮への帰還事業に関連して平然と「朝鮮のほうが太ってましたね。韓国のほうが痩せてた」などと述べている。また、「パッチギ！」の製作に大きな役割を果たしたシネカノンの李鳳宇も、「朝鮮総連の幹部とお話しする機会があったんですが、そうしたら「『朝流』はできないんだろうか」というんです…… 僕はできるんじゃないですか、と応えました」（コリアＮＧＯセンター機関紙）などと述べている。「パッチギ！」が北朝鮮擁護の「朝流」であることを示唆しているのである。

井筒監督は「若い人には、この映画を見て、泣いて笑って、そして知ってほしい」（２００５年２月９日の『朝日新聞』（タ刊））などと語っているのだが、本当に知るべきは、この映画に込められた巧妙な政治性であろう（文中敬称略）。

浅川晃広　１９７４年、在日韓国人３世として出生。１９９７年オーストラリア国立大学留学。１９９９年大阪大学大学院修士、同年日本国籍取得。２００２年から２００４年、在オーストラリア日本大使館専門調査員を経て、２００５年より、名古屋大学講師。同年博士（学術）学位取得。専門は移民政策論、オーストラリア政治社会論。著書に『在日外国人と帰化制度』（新幹社、２００３年）

超映画批評　『パッチギ！』　（一部抜粋）

本作で”感動”できるのは、朝鮮人か、朝鮮側の立場、言い分に感情移入できるお客さん限定だ。あなたがもし愛国的な日本人だった場合、この映画を見たが最後、「冗談じゃない！」と激怒して、劇場を出てくる事になるだろう。

というのも、本作は基本的に自虐的歴史観というか、 反日風味がたっぷりの映画だからだ。何しろこの映画のストーリーは、無知な日本人少年が朝鮮語を勉強し、彼らに溶け込むよう努力し、「祖先が起こした過去の犯罪的行為」とやらを彼らから知らされショックを受けながらも、それでも彼らとの友情を求める話なのだ。

そして、よくよく考えてみると、この映画では朝鮮人側が日本人の立場を思いやったり、歩み寄ってゆく様子がほとんど伺えない。日本人の主人公は彼らの立場を必死に理解しようとし、また歩み寄っているが、彼らの方は結局日本を認めてはいない。

片方が一方的に譲歩したつきあいを友情関係だといわれても、私は同意しかねる。ケンカして友情らしきものが芽生える様子や、国籍を超えた愛などをそれらしく描いていても、しょせんは薄っぺらい奇麗事ではないか。劇中で語られる歴史認識にしても、彼らからの一方的な言い分をゴメンナサイと受け入れるのではなく、誤りはこちらからも指摘していかないと、相手のためにもならない。

まことに、真っ当な指摘です。作品に秘められた制作者の意図を的確に言い当てていると思います。ただ、韓国と朝鮮を持ち出して、朝鮮寄りだ！などと言う点は、ちょっとどうでもいいよという感じがします。日本人として、半島の人らがよくいう「とりあえず謝罪しろ」というメッセージには断固として反対したいと思いますね。

youtubeから…『井筒監督、事実誤認もここまでくるとギャグ～』を引っ張ってみました。

さて、表題ですが、高岡は井筒にパッチギされたと言ってよいと思います。

自分で書いていて「なんのこっちゃ？」と思いますが、要は、いいように振り回されたということが言いたいわけです。

塩谷と沢尻？　勝手な推測ですが、ただの自爆だと思います。まあ、マスコミのお得意の大騒ぎでありますから、高岡問題と違って、あまり興味を持たないというのが正解のような気がします。まんまと視聴率獲得の罠に引っ掛からないように…

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自民党が「憲法改正草案」を発表

2012-04-28T14:35:00.000+09:00

自民党公式サイト（PDFファイルを入手できます。）

自民党憲法改正草案「前文」

　日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

わが国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

われわれは、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

選挙権は日本国籍を有する成年者に限定

MSN産経ニュースより引用

管理人の注目は、改正案の第15条。

「公務員の選定を選挙により行う場合には、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。」

現行憲法の15条1条は…

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定している。

現行の「国民固有の権利」という抽象的な表現から、

「日本国籍を有する成年者」の権利として具体的に規定された。

現行の15条1項の「国民」という文言であれば、“必ずしも国籍を有することを必須の条件とするものではない”との解釈を許容する余地が出てきてしまう。

これに対して、「日本国籍を有する成年者」と規定されていれば、国籍を取得していることが選挙権の前提であることが明確化される。

ただし、国籍を有する者をどのように定めるかについては、憲法自身が明確にするわけではない。これは、国籍法という法律によって定められる。日本で生まれたなら日本国籍を取得するのか、日本国籍を有する親から生まれていなければ国籍を取得できないのかなどの個別的な事項をより具体的に規律するのが国籍法である。

日本のいかなる法律もそうであるが、国籍法もまた、憲法の下にある。すなわち、憲法の理念に背く規律を行えば、国籍法は違憲であり無効となる。改正案が実現したと仮定すると、改正案の15条のみならず、地方参政権を規定する第94条や前文も参照して、憲法全体の精神を参照して、個々の法律、ここでは国籍法が憲法に適合しているかどうかを解釈することになる。

そこで、前文の「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」という理念が重視されるべきである。すなわち、国と郷土を自ら守る気概のある者こそ日本国民であるという理念である。ここでは、抽象的ではあるものの、国民の国防の義務が記されているといってよい。国防とは、なにも兵役の義務に尽きるものではなく、納税の義務などと同様に国民であれば当然に負うべき負担なのである。これは、国民というのは、いざとなればその国家と命運を共にせざるを得ないということを意味する。国籍というのはそうした重いものであり、そのような重い荷物を背負う気概がなければ、国籍保有者であるとは認められない。

そのように考えると、場合によって有利な国籍を選ぶことのできる重国籍などは、国籍の概念からして決して認めることのできない制度だということができる。

今回の、自民党による憲法改正草案は、外国人参政権を明確に否定するとともに、国籍概念に明確な指導原理を与えることのできる大変優れた案だといえる。

この改正案は、外国人参政権付与法案や重国籍法案に積極姿勢を示す民主党に対する強烈なアンチテーゼである。

しかし、見逃せないのは、公明党に対しても、強烈なメッセージになるという点である。事実、この自民党の改正案に対して、公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安易に認めると自衛隊員が命まで失う道を開く」と消極的な見解を発表している。さらに、ある公明党幹部は「自民党は野党になってから保守回帰がひどくなり、バランスある議論がなくなった」と語ったとされる。民主党だけではなく、公明党も外国人参政権に対して積極的な姿勢を見せている。本音のところでは、自民党の外国人参政権に対する極めて明確な反対姿勢が気にくわないのであろう。

そして、自民党の外国人参政権に対する姿勢に対して快く思っていないのは、我が国の多くのマスコミも同様である。毎日新聞の2012/04/28（土）5面の小見出しには、「右旋回」公明は懸念とある。自民党結党の精神である保守への回帰を示した改正案に対して、「右旋回」との評価である。この右に偏るという表題は、公明党関係者の発言を記載した上で、毎日の記者が付した表題である。ここに、記者の底抜けの悪意を感じ取ることができる。

【ニコニコ動画】【西部邁ゼミナール】この浅薄きわまる憲法を如何にせん【憲法前文】

合わせて読む→民主主義では決められないこと

孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50)

2012-04-27T11:29:00.000+09:00

旧来の既得権から新たな既得権へのシフト

新たな既得権を獲得する動きが活発化しているようです。

まるで、前近代的な政商の働きを恥ずかし気もなく公の電波に載せている様が、
こちらになります。

このような動きに対して、簡潔ながらも極めて適切な分析をされているブログが、
ryoko174の混沌日記の2012/04/26の投稿です。

以下は、ryoko174さんの分析の一部です。

42円/kWhで20年間固定の買取を求めているソフトバンクは、「血もにじまない努力」さえもしていないと思います。
ドイツの2.8倍の買取価格を、しかも20年間コストダウンしない前提で要求するソフトバンクは、基本的な経営努力さえ放棄していると言ってよいです。

原子力村の原発利権を批判する方々は、
大したリスクを負わずに膨大な利益を生むであろう太陽光発電利権について、
無視するおつもりでしょうか？

20年間にわたり、コストダウンを放棄した電力を使い続けさせられる国民の負担は、
莫大なものになります。過激な反原発運動家の方々は、知ってか知らずか、この
ような政商の働きかけに手を貸している面があることを自覚して頂きたいものです。

維新の会の国政進出の資金はどこから出るの？

ひと月前ほどの報道で、維新の会が今後負担するであろう
ウン百億の国政進出資金について、拠出のメドがたったようだ、
という観測が出されています。

ここはひとつ、現代の政商の動きと、ハシ下の反原発姿勢を組み合わせて考えてみる
というのも興味深い考察といえましょう。大人の思考とは、かくあるべきでしょう。

togetherによるツイートのまとめを追記しました。

「票が欲しいか。ならば42円で買い取れ。20年縛りで、だ」

2012年4月25日の流れについて、昨晩からの報道をまとめて、時系列的な整理もかねて。

・国会内で政権政党議員らを相手に
「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。
電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」
…孫社長「電力会社の票が欲しいか」と訴える。
・その直後に記者に対して「世界的な相場に近い」と評価した" 太陽光買い取り価格を評価、と。
※2012/04/26　1210　リスト一部更新(追加)
※2012/04/26　1305　リスト一部更新(追加、4/25民主党内PTで孫さんが語られたことに関する言及)

※2012/04/26　1455　リスト一部変更(PT関連の日付変更、UstreamのURL追加など)
※2012/04/26　1523　リスト一部変更(PT関連の写真差し替え、追加)
※2012/04/28　0905　リスト一部変更(グラフの使い方(悪用)に関するツイートの追加)
※2012/04/28　1137　タイトルに「縛り」を追加。
※2012/04/29　0652　リスト一部変更(「次から次へと」回りのツイートの追加)

『実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成22年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて1kWh当たり30.1～45.8円と試算されている。仮に最も安い30.1円で建設すれば、買い取り価格の42円との差額の12円の利益が出る。利益率は3割近くに上る。』

営業職の皆さん!利益率３０％ですよ３０％!!!!!!あなた方のご商売、こんなに利益とれてます？ま、この利益分ってわたしらの電気料金で払う事になるんですがね・・・

まさかの20年縛り。

ドイツは確か30円切ってるし段階的に下げてるはず。

20年縛り42円/kWhが「世界相場に近い」と孫氏が国会で訴え…。ふーん（棒読み

俺は高校で電気科入って今も電気工事の会社にいるが、こんな系統にとっては悪影響でしかないメガソーラーにお金支払って自分達の生活が苦しくなり素人のおっさんが儲けるのが電気の世界なら、俺の人生すべて否定された気分。まじめに勉強せず、盗んだバイクで走ってりゃよかった…

日本最大の太陽光発電所を建設中の政商KDDIについてもお願いします。

既得権益批判する人は、みんなのためなんです！国民のためなんです！というけど、結局は自分の私益のためにやってる人ばっか。ソフトバンクの金儲けのために国民を振り回すな！

自身が既得権益に食い込むために国民の声を勝手に代弁して本音がポロリしてしまったか。

太陽光利権を早く自分のモノにしたくて口が滑ったのだろうけど、国民が自分の味方だという傲慢さや2009年のデータを出して都合の悪い現状を隠蔽するところなど本性がよく出てくれていて分かりやすい。大事なインフラをこういう人にやらせちゃ駄目という事はハッキリした。

電力自由化を謳うなら、PVによる電力も固定価格買い取りじゃなくて、自由競争にすればいいだろうに、本気で原発より安いと主張するなら、コスト競争で負けないでしょ？

こんなバカがのさばるおかげで太陽光発電が普及しないんだよ！

そのままやったらたぶんこうなる→【太陽光発電スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰：政策・法規制：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－】http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/

…よく見直したら、同一スライド内で使っている資料で、買取期間・価格が2009年で固定してるのに、「原発と太陽光発電のコストが逆転」ってやつは将来価格を推定で描いてる。この時点で欺瞞だわ。「直近動向」で「買取期間・価格」を精査しなおして、さらに「原発と太陽光発電のコストが逆転」のグラフと同じように推測したら、孫さんの論理自身が破綻するわ、これ。

孫正義らが喜ぶ、太陽光発電の買取価格42円は高すぎる！その理由 @masason　http://matome.naver.jp/odai/2133558874449030801　←管理人お薦め

蹴茶: 孫さんが触れたくない事実　2009年のFITを引用する理由 [2012.4.26]

http://kettya.com/2012/log04269469.htm

この「政商」による既得権シフトという見方に賛成の方は応援よろしくお願いします→

【ニコニコ動画】H23/6/30 日本の未来を考えるシンポ

新日鉄、韓国ポスコと自社元社員提訴、鋼板製造技術を不正取得・使用

2012-04-26T23:04:00.000+09:00

知財情報局　@braina.com　より引用

新日本製鉄は４月２５日、方向性電磁鋼板に係る自社技術に関して、営業秘密を不正に取得し使用しているとして、韓国の鉄鋼大手ポスコとその日本法人を東京地裁に提訴したと発表した。不正競争防止法に基づき、1000億円の損害賠償と方向性電磁鋼板の製造・販売差止めなどを求めている。
新日本製鉄は同時に、ポスコによる営業秘密不正取得に加担したとして、元社員に対しても、不正競争防止法に基づき損害賠償を求める訴訟を提起。さらに米国では、自社米国特許侵害を理由に、ポスコと現地法人に対して損害賠償と侵害差止めを求める訴訟を提起したとしている。
新日本製鉄とポスコは2000年に戦略的提携関係を構築して以降、研究開発や原料購入など多くの分野で成果を上げて、現在も提携関係にある。しかし、個々の商品分野では競合関係にあり、方向性電磁鋼板に関しては、ポスコに対し知的財産権侵害の警告などを行ってきたが、問題解決の端緒が見えず、提訴に至ったとしている。
電磁鋼板は、特殊な製造プロセスで磁気特性を向上させた高機能材料で、発電機やモーターなどの鉄心として広く使われており、特に「方向性電磁鋼板」は、一方向に磁化しやすい鋼板として、家庭用変圧器の鉄心に広く使用され変圧器の効率向上や送配電時の電力ロス軽減に貢献しているという。

2012/04/26（木）日経朝刊3面にも、新日鉄、不正取得でポスコ提訴との見出しが…

不正競争防止法の営業秘密不正取得行為があったと主張しての提訴らしい。

方向性電磁鋼板？　聞き慣れない名前だ。

分類：鉄鋼用語（製品及び品質） > 鋼材（用途別）

番号： 3703

用語： 方向性電磁鋼帯

定義：
けい素鋼の結晶の磁化容易軸を圧延方向に配向させ、

優れた磁気特性を持たせた冷間圧延電磁鋼帯。
電動機、発電器、変圧器、その他の電気機器に用いられる。
なお、配向性を一段と高め、磁気特性を更に向上させたものを高磁束密度方向性電磁鋼帯という。

対応英語（参考）：
grain-oriented magnetic steel sheet and strip

う～ん、わからん。

日経の用語解説の概要は以下の通り…

→方向性電磁鋼板　鉄の結晶の向きを一方向に揃えることで電気を効率的に変圧できる。

主に変圧器の基幹部品として使用され、利益率が高い。次世代送電網（スマートグリッド）

の普及が見込まれるため、市場が拡大すると見込まれている。

要するに、今後有望な素材というわけですね。

次世代送電網？　また、聞いたことはあるが、実際にはよくわからない用語が…

次世代送電網（スマートグリッド）とは？

このダイアモンドオンラインの記事が面白かった。

次世代送電網「スマートグリッド」で期待される日本の電力技術

原発事故が起こる前の記事だ。その時点では電力が安定供給されている日本では、

スマートグリッドの必要性は低いとの指摘があると書かれている。状況は変わった。

スマートグリッドというのは、

電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網、

ということらしい。

専用の機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている。

この送電網の一部に組み込まれる部品の基幹的な部分を、

今回の方向性電磁鋼板が担うということであろう、たぶん…。

ただ、スマートグリッドという、その定義は曖昧で、

いわゆる「スマート＝賢い」をどの程度と考えるかは明確ではない、という。

そもそも、

オバマ政権が、米国のグリーン・ニューディール政策の柱として打ち出したことから、

突如として注目を浴びることとなった、いわば急造の概念の感が強いスマートグリッド。

管理人の、なんだか聞いたことはあるが、何のことやらわからないという感覚は、

万人の感覚ということで差し支えないか。訳知り顔に、「これからは、スマートグリッドだよ」

なんて人がいたら、これからは注意しよう、「はあ、そうなんですか」と簡単に感嘆しないよう。

従来の送電線は、大規模な発電所から一方的に電力を送り出す方式だが、

需要のピーク時を基準とした容量設定ではムダが多く、

送電網自体が自然災害などに弱く、復旧に手間取るケースもあった。

そのため、

送電の拠点を分散し、需要家と供給側との双方から電力のやりとりができる、

「賢い」送電網が望まれている。

スマートグリッド化を進めることによるメリットとしては、下記の4点が挙げられる。

http://www.kankyo-business.jp/topix/smartgrid_01.html より引用

１.ピークシフト（昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させる方法）による

電力設備の有効活用と需要家の省エネ

２.再生可能エネルギーの導入

３.エコカーのインフラ整備

４.停電対策

一方で、スマートグリッドには欠点もあるとの指摘がある。

例えば、セキュリティ上の問題。

スマートグリッドのインフラには、高度な通信システムや技術が結集することになる。

そこに対する不正操作やウイルス感染などの対策はまだ不十分と言われており、

今後セキュリティの脆弱性の克服が必要になるだろう。

ふむふむ。だいぶ方向性なんとかという素材とスマートグリッドがわかってきた。

そこで、今回の訴訟に戻ろう。

日経の見出し

・長年の疑惑、突如証拠

・秘中の技術　流出に強攻策

とある。

まず、新日鉄がポスコを提訴できるに足る証拠を入手した経緯が面白い。

2007年10月、韓国大邱地検特捜部が、ポスコの技術を中国企業に売った容疑で

元ポスコ社員を拘束

2008年10月、刑事事件で有罪判決が確定と

当時の韓国国内では「国家機密の漏洩」とまで騒がれたが、

刑事裁判の過程で、この元社員が、

「流出したのはポスコの技術ではなく、新日鉄の技術」と主張って、

壮大な国家レベルのコントを展開だろう、これは。

新日鉄は、その刑事事件の判決文の中で今回の訴訟の対象となった

新日鉄元技術者の名前を発見し、この判決文書などをもとにして、

裁判所に証拠保全を求めた。
証拠保全を求めた先の裁判所というのは、日本の裁判所を指すのだろう。

2011年末には、（日本の）裁判官による技術者宅への証拠保全手続で膨大な思料を確保。

こうして、準備万端の上で、新日鉄はポスコを提訴したわけだ。

国家機密の漏洩だと騒いでいたら、

実は技術パクリの動かぬ証拠が出てきた。

さすがは韓国、いつも感動的なオチを付けてくれる。

見逃せない事実がもう一つ。

この、技術パクリ企業のポスコ、

第二次世界大戦の穂法の一環として、新日鉄の前身である旧八幡製鉄と旧富士製鉄、

旧日本鋼管（現JFEスチール）の協力をもとに作られた会社だという点である。

これを、恩を仇で返すということわざの最たる例として推奨したい。

ポスコは「（技術を朴ったのではなく、）10年かけて400億ウォン（約30億円）かけて開発した」

と主張したという。新日鉄は40年以上かけて、方向性電磁鋼板に係る自社技術を開発し

育ててきたというのに…。どう見ても以下の新日鉄の主張に軍配が上がるだろう。

「この技術を短期間で開発できるわけがない」

このような恥も外聞もないような事態が、とんでもない経緯で発覚してくる。
それが、韓国という国の実情なのだ。なんだ、いつもの事かとは思うが、
新日鉄の強硬姿勢には拍手を送りたい。

ジョージ・ソロスを超える男からの提言

2012-04-26T19:06:00.002+09:00

2012/04/26（木）日経6面に興味深いインタビュー記事が…

運用資産残高で世界最大級のヘッジファンド、
米ブリッジウォーター・アソシエイツを率いる、レイ・ダリオ氏が日本経済新聞の取材に応じた。

管理人が注目したのは、

―　日本の債務問題は懸念すべきか？　との日経記者の問いかけに対する氏の返答。

「日本はギリシャとは違うが、
高齢化進展で貯蓄取り崩しが加速すれば、
日本国債の需給バランスは崩れる。」

ここは、当然の指摘だが、「日本はギリシャとは違う」という点を、
特に、在京キー局のテレビ放送では明確にしていないことが多い。
視聴者に多大な誤解を与えるので、「日本がギリシャになる」といった
無責任かつ悪質な煽り放送は即刻止めてもらいたい。

続いて、氏の発言。ここに注目だ。

「紙幣増刷による量的緩和で、円安にすることが負債圧縮につながる。
何もしなければ今後２～３年で日本の債務問題は深刻な状況になるだろう。」

この点の指摘は、このブログで主張してきた方向性とほぼ重なる。

参考
・現状のデフレに対する認識と財政再建論者の妄言
・デフレ脱却と構造改革？

氏の言う「何もしなければ」という言葉は、
負債圧縮を果たすためには、量的緩和が必要であるという
直前の発言をうけたものであることは明らかだ。

この発言の流れで、「何もしなければ」という訳を当てる記者に悪意を感じるのは
管理人だけであろうか？

一見すると、日経の社を挙げての主張に反対する論を取り上げているように見える。
反対意見も採り上げていますよ、公平な記事を書いてますよ、と見えなくもない。
が、しかし、
実際には、姑息な仕掛けが施されている可能性を見抜くべきだろう。
すなわち、「何もしなければ」という部分は、
より具体的に、「このような方策を採らなければ」という発言だった可能性を捨てきれない。
氏の発言を意図的に分断することを謀ったのであれば、インタビュアーの罪は重い。

日経電子版に詳細が掲載されておりました。
興味のある方は、こちらからどうぞ。

ブログの文章を手っ取り早く改善する6通りの方法

2012-04-26T18:36:00.000+09:00

詳細は、こちら…

1. 10%短くする

2. エントリを区切る

3. 段落を短くする

4. 堅苦しい文章はやめる

5. 記事の作成と編集を同時に行わない

6. 外部から編集者を招く

結論

文章作成および編集を極めるには長年の実践、研究、そして、努力が必要である。

残念ながら、ブログを運営し、明日記事を投稿しなければならないなら、その余裕はない。

そのため、一晩で優れたライターになることは出来ないかもしれないが、
書く方法を変えることで、作品の質を大幅に改善することは可能である。

現実として、優れたブロガーの多くはライターとして優秀なわけではない。
彼らはライターとしてはそこそこのレベル、または二流レベルだが、
記事の作成に一生懸命取り組み、
プロモーションと優れたトピックを探すことに力を入れている。

そのため、最高のライターではなくても心配する必要はない。
変更可能なことに焦点を絞り、前に進もう。
どうにもならないことに時間を無駄に費やすのではなく、
サイトを改善する取り組みに時間を使っていれば、
すぐに確固たる存在感を確立することが出来るだろう。

特に、「なるほど…」と感じたのは、
5. 記事の作成と編集を同時に行わないという点。

自分の作品を編集する難しさを考慮すると、わざわざこのプロセスを新たに複雑化する意味はない。

書きながら編集すると、やっぱりスピード感は失われる。
構成を考え出して、そこで立ち止まると、文章のつながりが悪くなってくる。
一気に書き上げた方が主張に勢いがでる。スピード感は重要だ。

ただ、スピード感を出しながら内容も伴わせるためには、
投稿内容の構成をある程度きっちりさせておくことが重要だ。

わかってはいるつもりだけど、書き出した段階で、
付け加えたいことが出てくることが多いからなぁ…

文章作成および編集を極めるには長年の実践、研究、そして、努力が必要である。

結局は、これに尽きるのか…

ホワイトハッカーと若者の雇用問題

2012-04-25T10:28:00.000+09:00

ホワイトハッカーとは？

組織化された犯罪者たちは，日々，ソフトウエアやシステムのぜい弱性を探し，
あの手この手でユーザーやシステムを狙ってくる。

ユーザーは犯罪者の手口を見破り，対策を打つ自己防衛の力を養わなければならない。
コンピュータやネットワークの奥を知り尽くした正義のハッカー。
それが「ホワイトハッカー」である。

【ハッカー】
　一般に，コンピュータやネットワークに対して深い技術知識を持ち，技術的な探究心が旺盛な人を指す。OSの挙動を調べるために，何時間もかけてソース・コードを読破してプログラミング技術などを磨く。

「ホワイトハッカー道場」より引用

我が国でIT産業が育ちにくい理由

日本においても、新興産業といえばIT産業を思い浮かべる人は多い。
しかし、産業の成長スピードは世界レベルと比較すれば、格段に遅いと言わざるをえない。
その原因はどこにあるのだろうか？

先ほどの、ホワイトハッカー、ハッカーの定義を思い返してみる。
ハッカーには、ネットワーク技術等に対する深い技術と知識が必要だ。
当然に、これらの技術と知識を十分に備えている人材は、若者に多い。
生まれながらにパソコンに囲まれていた世代は、
その上の世代に比べて格段にIT技術に対するアレルギーが少ない。

そして、IT産業について、より具体的な成長余力を見抜くことも可能であろう。
少なくとも、
中高年世代のように、ITを無限の成長力を秘めたものとして、過大視する危険は少ない。
より高齢の世代は、
IT技術について、極めて否定的な感情をもって捉えているおそれすらある。

そして、
我が国では、高齢世代が産業界を牛耳り、
ややもすると新興勢力の活力を押さえつける傾向が強い。

若者の雇用について

雇用の世代間格差が問題とされることがある。
若者と中高年による職場の奪い合いとの捉え方で問題が語られる。
しかし、
そのような表層的・抽象的な捉え方では、事の本質を見誤るおそれがある。
すなわち、
若者の雇用の問題は、
既に存在している職場のパイの奪い合いという単純な話にとどまらないからだ。

職場の奪い合いではなく、新しい職場の創出を誰かが阻んでいる。

我が国では、職場の広さを決定する大きな権限を有している世代は、
なおも高齢世代である。

既存の権利関係に配慮しすぎて、大きな成長分野に対して出遅れてしまった
という事例は我が国において枚挙にいとまがない。

そうした分野での既得権については、大手マスコミで大きく語られることは少ない。
それは、
そうした既得権によって大きな恩恵を受けているのが他ならぬ大手マスコミだから
である。

我々は、大手マスコミが既得権批判をする対象が極めて偏っていることに注意し、
監視する必要がある。
そして、そのような論調姿勢から、
成長産業の創出やイノベーションを語る破廉恥な社説等を冷淡な目で見つめる必要がある。

他ならぬ大手マスコミの恣意的な論調によって、
若者の雇用問題が本質を捉えきれぬままはき出されている。

これからの新聞はどう生き残っていくべき？

2012-04-24T20:51:00.000+09:00

BLOGOSの議論ページにて、

これからの新聞はどう生き残っていくべき？

という議題があがっています。

http://blogos.com/discussion/2012-04-24/newspaper/

以下引用いたします。

２４日、BLOGOSにて以下の記事が掲載され、多くの人に読まれています。新聞業界の傲慢さ - ぐっち上のブログでも指摘されているように、新聞業界の優遇については度々批判されおり、「そもそも紙の新聞はもう必要ない」との声も多く存在します。
ではほんとうに紙の新聞はもう必要ないのでしょうか？
新聞がネットに移行することの問題点のひとつに、それに伴って大規模なレイオフを決行しなければいけないことにあります。【参考記事】「新聞」の寿命はあと5年?10年?15年? - 島田範正
つまり、紙の発行部数ネット移行の動きは合理的であるはずなのに、実際には労組などの強い抵抗があるために断行できないという状況が主に海外では現状ととしてあるのです。
また、新聞が読まれなくなってきている要因のひとつに、現在の紙の新聞の価格と、読者がそれに見出している価値とのギャップがあります。以下の記事では、イギリスの無料氏「スタンダード」が最近の新聞のトレンドとして例に出されています。【参考記事】英新聞の発行部数下落振りに見る将来 - 小林恭子
みなさんはこれからの新聞はどうあるべきだと考えますか？紙での発行は続けるべき？もうネットだけでいい？それとも紙は無料にするべき？
ぜひあなたの考えをお聞かせください。

引用終わり

当ブログでも、

ネット社会における新聞の危機　軽減税率適用？

というタイトルで、管理人の見解を述べました。

ネットが普及して、多くの人が適切な使用法を確立せんとしている状況のもと、

既存のメディアが従来の地位を維持できるはずはありません。

大手メディアは、自分以外のこととなると、

イノベーションだの規制改革だの大きな声を上げるのに、

自らの周辺の世界だけは大したも変化なしに、

生き延びられるとでも思っているのでしょうか。

かの業界に、大した変化の兆しすら見えないのは、こっけいですらあります。

追記：以下のような書き込みを目にしました。

昨年7月、消費税の増税論議が高まる以前に、いち早く税率軽減を求める要望書を
経産省に提出しています

（なぜ財務省ではなく、経産省なのかは下記ＵＲＬをご参照ください）。

　　 http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all

また、渡辺恒夫読売グループ会長が本年1月25日、
「新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対しては、非課税もしくは軽減税率の適用とすべき」
との主張を行いました。

この件はBLOGOSでも扱われていましたから、ご記憶の方も多いでしょう。

消費税の益税・損税とは？

2012-04-24T12:46:00.001+09:00

消費税納付の仕組み

消費者などが支払った消費税は、
消費者に財・サービスを与えて代金を受け取った小売業者が
いったん預かり、
小売業者自らが仕入れの段階で払った消費税分を差し引いて国に納付する。

取引段階の把握

商品は、多くの取引段階を経て、最終的に消費者のもとに届けられる。
例えば、ある輸入品については、

１　輸入業者が400円で国外から材料仕入れを行った

２　メーカーは、400円で仕入れた材料に付加価値を付けて、600円の製品にする

３　卸売業者は、中間マージンを200円載せて、800円の値を付ける

４　小売業者は、卸売業者から800円で仕入れ、200円の利益を狙って1000円の値を付ける

５　消費者は、小売業者の仕入れ値800円＋利益200円の1000円で買う

１→２→３→４→５のそれぞれの→マークの部分で、消費税が賦課される。

左の図からわかる通り、
税率10％になれば、仕入れ価格も880円に上昇する。卸売業者と小売業者の力関係にもよるが、小売業者の規模が小さければ小さいほど、
仕入れ価格の値下げ要求は、卸売業者から跳ね返されることになる。

とはいえ、この880円での仕入れ価格に従来通りに200円の利益を載せて、消費者に価格提示できるかといえば、それが容易ではないことは明らかである。

そこで、小売業者は、どう動くか？

これまでの利益分200円を多少削って、顧客離れを防ぐ方向に走らざるを得ない。

これは利幅を削った実質的な値下げである。

増税分の損を小売業者がかぶる、すなわち「損税」である。
ここでは、卸売業者と小売業者との力関係で小売業者が泣くパターンを取り上げたが、
各取引段階のどの事業者の力が強いかによって、負担を押しつけられる事業者は様々。

力の弱い事業者は、泣かされる可能性が高い。
そこで、このような事業者を救うための制度、それが免税点制度や簡易課税制度である。

誤解も多く、注意が必要なのは、免税点制度などで、いわゆる「益税」が生ずるのは、
図でいえば、小売業者が納税する10円分の部分にとどまるという点である。
（零細）小売業者も、卸売業者から仕入れる段階では消費税を支払っている（840円を支払って仕入れている）。消費者から得た50円分の消費税がまるまる「益税」となるわけではない。

「益税」とは、免除分だけが免除を受けた事業者の利益となる制度である。

いわゆる「益税」批判は、冷静に考えれば、ほとんどの事業者にとって無関係な批判である
ということが理解できるだろう。

消費税率UPで税収は増えるか？

経済状況が現状のままなら、消費税率を上げても、どこかの取引段階の事業者が泣かされるか、垂直段階（１～4）の事業者すべてが少しずつ泣くかのいずれかである。誰かが泣いた結果は、多くは給与所得者である消費者の生活に跳ね返るという予測はたやすい。

デフレ下で増税するということは、こういうことだ。

さらに、泣かされる事業者を我々の実生活に即して具体的に想定してみよう。

街の小売店さんを想像してみる。
彼らは、徐々に低下していくばかりの地域経済にとってどのような役割を果たしているか。
地域経済が循環するために現状で必死の努力をしているのではないか？

確かに、従来通りの商売の仕方で、従来通りにメシが食えるほど甘くはないと、
彼らの努力不足を指摘することはできるだろう。
その批判は全くの的外れであるとは言えない。

しかし、地域に根ざした商店主が消えてしまう状況を想像すると、
批判ばかりに終始していては、
最終的に訪れる結末は、極めておそろしいことにならないか？

地域活動の実際の担い手は誰なのだろう。
まさか、行政のみの活動で、全ての行政需要が満たされていると考える者はいないだろうが、具体的に地域活動の担い手を捉えることができている人は少ない。

根本的な状況把握を怠り、批判の中身を吟味せず、うわべだけの議論に追随していると…
ついには、自分の首をしめられることになる。

消費税は景気に左右されない税金？
新聞記者という人種は、自分で論理を組み立てる能力のない方々のことのようだ。

いわゆる「輸出戻し税」についても、本質を把握する必要がある。
そうすれば、大手マスメディアが消費税率UPを煽る背景がみえてくるだろう。

1997年に景気が悪化したのは、消費税率UPのせいではないという主張は、
1998年に年間の自殺者数が3万人を超えて、その後高止まりしている事実の前に、
全く説得力を欠くものである。

通貨覇権とカダフィの末路

2012-04-24T01:36:00.000+09:00

一説に、米国のイラク攻撃は、フセイン大統領が石油取引をドルからユーロ建てに変えたためだという。
そして、カダフィがあのような末路をたどった原因も…

基軸通貨としてのドル防衛がイラク侵攻の本質であり、カダフィ失権の本質であると…

イランもユーロ建てに切り替えて、
石油市場でのドルの独占的地位を脅かそうとしている。
それが、「次の標的」になっている理由だとする説がまことしやかに流通している。
誰の標的かと言えば、米国そのものではないらしい。

イランは、世界の中で、

“とある組織”が支配するに至っていない中央銀行を持つ

3つの国の一つである、

と指摘している者たちがいる。

9.11同時多発テロ以前には、7ヵ国の中央銀行がそうであった。

その7ヵ国とは、

アフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、北朝鮮、イランである。

しかしながら、2003年までに、アフガンとイラクは陥落されてしまった。

さらに、2011年には、スーダンとリビアが同じく食われてしまった。

リビアでは、まだ国内で戦闘が続いているときであるにもかかわらず、

ベンガジ市に、○○チャイルド銀行が設立されたのである。

信じるか、信じないかは、あなた次第です…みたいな話だが、居酒屋ネタくらいにはなるかも…

日本経済と日本の法律

記者会見がニコ動で流されると何が起こるのか

一次情報の独占体制が崩れる

大手マスコミの情報は最新とはいえなくなる

情報が遅い上に捏造も見破られる

大手マスコミは監視対象になる

あなたが買った日食観察グラス、性能は？

日食網膜症とは？

目のヤケド

日食網膜症の症状

保護者への国歌斉唱時の着席要請発言等と威力業務妨害罪・最高裁判所第一小法廷平成23年7月7日判決

500兆円のジャンボジェットは意外と簡単に打ち落とせます

まずは、「同時同量の原則」を理解しよう！

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その上で、国民に降りかかる追加負担についても

「同時同量」が原則の電力網は、自然再生可能エネルギーを扱いづらいスマートグリッドも構築には一定の期間が必要である。 急進的な脱原発の主張は、ジャンボジェットを撃沈するに十分なミサイルであろう。

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だったら、新聞社も従来の論調を変えて下さいよ…

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