Sustainability from NY

エコブランド、ハウィ―ズのブランド買い戻しに学ぶ、企業の価値

2012-02-17T01:48:00.000-05:00

年初に、イギリスのエコブランド、ハウィーズが、VFコーポレーションから自社ブランドを買い戻したことが発表されました。
同ブランドは、2006年にティンバーランドに買収され、昨年VFがティンバーランドを買収したことによりVF傘下となりました。
そして今年1月、同社ブログで以下のように発表しました。

「自分の足で立つ
1月1日付で、ハウィーズは再び小さくなりました。
2006年にティンバーランドに買収された時、私たちは20億ドル企業のほんの小さな一部となりました。そしてそれは容易なことではありませんでした。
昨年9月にVFがティンバーランドを買収し、私たちは100億ドル企業の極めて小さな一部となりました。
そして、誰もが大きな財務危機と闘っている最中、ハウィーズの経営チームは静かにビジネスを買い戻しました。
VFには、私たちが再び小さくなる機会を与えてくれたことに感謝しています。
小さくなったことは、大きな意味があるでしょう。」
(Howie's blogより)

Insidemedia誌のインタビューに対し、ハウィーズ広報担当は次のように語っています。
「ティンバーランドの傘下に入るということは、彼らの基準やCSR方針に従わなければならず」「多くの書類作業に追われること」であった。「彼らの生産方法は素晴らしかった」が、「事業を買い戻したことで、今後は柔軟で素早い対応が可能になり、よりハウィーズらしい製品を開発できるようになる。」ただし、「VFとティンバーランドには、非常に厳しい時に助けてもらって感謝している。」
(Insidermedia)

ティンバーランドと同社の契約内容はわかりませんが、こうした発言を見る限り、ティンバーランド下では自分たちのやり方を通せず、大変な思いをしたであろうことが推察されます。

大企業には大企業の、小企業には小企業の役割があると、私は思います。
サステナビリティに関しては特に、小企業と大企業とでは方針や手法が異なります。

例えば、大企業では必須事項となる認証取得。
認証システムは大多数が準拠できることを主眼に置くため、例外が許されません。
認証規定以上にサステナブルな手法を採っていても、規定内の仕組みに合わせて格下げしなければならないことも出てきます。
例外を排除することで効率的に物事を進められる利点もありますが、多様性が奪われることで新たな問題が生じる可能性もあるでしょう。

自然界では、大小サイズの異なる無数の生物がそれぞれの役割を果たし、生態系のバランスを維持しています。
企業も同様に、様々な規模の企業が様々なスタイルで様々な事業を行うことでこそ、バランスが取れるはずです。

すべての企業が、毎期必ず前年同期よりも大きくならなければならないわけではありません。
20世紀型の金資本主義では、企業の成功は売上や利益の大きさで測られました。
未来型の自然資本主義では、企業の規模に関係なく、人や社会や自然界にどれだけ貢献したかで評価されるようになるでしょう。

人口・需要の増加や気候変動により資源が不足し始めれば、大きくすることだけを主眼にしてきた企業は立ち行かなくなるはずです。
一方ハウィーズは、自然資本主義的に見れば、小さくなったことで大きな「成長」を遂げたのでしょう。
そして今後は、持続可能な範囲で発展し、真摯にサステナビリティを追求することになるのだろうと思います。

ハウィーズが小企業に戻った勇気、そして、それを資金的に支えたであろう投資家の懐の深さを称え、同社を応援したいと思います。

野菜の盗難

2012-02-13T17:09:00.000-05:00

先日、コミュニティガーデンで育てていた冬野菜の大半を、盗まれてしまいました。
直径50cmほどに育った大株の水菜、大根、カブなど・・・たかが野菜とはいえ、3ヵ月大切に育て大きく成長した野菜を盗まれたのは、悲しいことです。

ガーデンは、高さ3mほどの鉄柵で囲まれ、入り口は会員のみが開けられる鍵がかかっているので、通常は外部の人は入ることができません。
但し、コミュニティガーデンでは夏は週20時間以上一般に開放しなければならないという規則があり、私が所属するガーデンでも、夏の週末日中は会員でない人も自由に出入りし見学できるよう一般開放しています。
今回のできごとは一般開放を行っていない冬に起こったので、会員の方なのかもしれません。
私は自然農法を実践しているため、草が生えていて管理されていないように見えるようなので(ニューヨークで家庭菜園)、勝手に育った野菜だからとってもいいと思われたのかもしれません。

実は、コミュニティガーデンの野菜の盗難は、昨夏からニューヨークで大きな話題になっていました。

NYタイムズでも取り上げられています。
お年寄りが勝手に取って行ってよいものと思い、持って行くケースなどもあるようです。
私の所属するガーデンでも、夏に、大切に育てていた大きなスクウォッシュを盗まれたと大騒ぎしていた人がいました。
その時は、たかが野菜なんだからそんなに大騒ぎしなくてもと思ったのですが、実際に盗られてみて、その方の気持ちがよくわかりました。
盗難後、他のメンバーにも聞いてみたところ、野菜が「消える」ことは時折あるということでした。

運営委員の代表者に今回の件を報告したところ、こうしたことが起こったのは非常に残念だが、運営委員会は警察ではないので犯罪を取り締まることはできない、区画に柵をしたり注意書きを書いて自己防衛するしかないとのことでした。
早速、区画にロープを張り、注意書きを立てましたが、そうしなければならないことに悲しみを感じました。

コミュニティガーデンには、地域の犯罪を防止する役割があります。
他にも以下のようなメリットがあります(米コミュニティガーデン協会)。

・ガーデンに携わる人々のQOL向上
・地域開発のきっかけ作り
・社会的交流の促進
・自立を後押し
・景観の美しさ
・栄養価の高い食品の提供
・食費の軽減
・資源保全
・レクリエーション、運動、癒し、教育の機会創出
・犯罪率削減
・緑地保護
・所得機会、経済発展
・道路や駐車場によるヒートアイランド現象緩和
・世代間、異文化間の繋がりの機会創出

実際に携わってみて、これらすべて効果があることを実感しますし、地域の防犯にも役立っていると思いますが、内部でこのようなことがあるのは残念です。
時々野菜が「消える」と言っていた方も、その度に人が信じられなくなるので退会しようかと思うと言っていました。
それでも、ニューヨークのような都市部で農作業ができるのは非常に貴重な機会なので、思い留まるようですが。

私もそうですが、コミュニティガーデンに携わる人の多くは、野菜を育てることに意義や楽しみを感じているので、収穫の多寡にそこまでこだわることはないと思います。
生活の足しにしたいので少し分けてもらえませんかと一声掛けてくれれば、皆、喜んで差し出すと思います。
実際に、たくさん収穫できた野菜を通りがかりの人に配っている人や、畑を管理する時間がないから勝手に取っていいですよという人もいます。
逆に、大切に育てた野菜を黙って盗まれれば、傷つきます。

コミュニティガーデンで野菜をとる人は、盗んでいる意識を抱いていないのではないかと思います。
こうした悲しい盗難を防ぐためには、やはりコミュニケーションが必要なのだろうと思います。
もちろん、ガーデン内でイベントは多々行われていますし、地域との交流もあるのですが、イベントにあまり参加していない会員や会員でない地域住民のためにも、ガーデンの野菜は店で販売されている野菜と異なり人々の思いが込められていること、ひとこと声を掛ければ野菜を分けてくれる人がいること、ガーデン以外の場所でも無料で食料を提供する組織やイベントが多々あることなどを伝えていくだけで、違いが出るのではないかと思います。

現代社会、特に都市部では人間関係が希薄になりがちですが、地域全体のコミュニケーションが軽犯罪防止や地域活性化の一助になるのではないかと思います。
人間関係が密な地方の方から見れば、面倒なことと感じるかもしれませんが、人間はひとりでは生きていけませんから、多少なりとも地域内のコミュニケーションや近所づきあいは必要なのではないかと思います。
そして、ニューヨークに住む人の多くが、今それを求めているように感じます。

まだ寒い日もありますが、ガーデンには少しずつ草が生えはじめ、春の兆しを感じます。
これに懲りず、また夏に向けて野菜作りを楽しもうと思います。

ワシントンモニュメント補修に750万ドルを寄付したビリオネイヤから学ぶこと

2012-01-22T22:24:00.002-05:00

昨年夏に米東部で起こった地震により、ワシントンDCのランドマークである、ワシントンモニュメントが大きな被害を受けました。
無期限の立ち入り禁止となり、被害状況調査が進められていましたが、内外部にかなりの破損があることが判明。
修復工事の予算確保に困窮していたところ、地元ビリオネイヤが750万ドルの寄付を表明したことが、話題になりました。

寄付を申し出たのは、投資会社オーナーのデービッド・ルーベンスタイン氏。
資産額27億ドルとされる同氏は(Forbes)、これまでにも、ホワイトハウス歴史協会に1,000万ドル、歴史資産保護に1,350万ドル、地元動物園に450万ドルと、地元団体に多額の寄付をしています。
今回の寄付に関するプレス発表が行われましたが、ルーベンスタイン氏は次のように述べています。

「自分の資産を墓に持って行こうとは思わない。生きている間に、自分が良いと思うことに対して寄付させて頂く喜びを享受したい。」

「私と同様の手段がある人には、国への恩返しとなるような贈り物をして欲しいし、そうする義務があると思う。」
(CNN Money)

こういう人こそ、金持ちになる資格があるのではないかと思います。

ルーベンスタイン氏は、上記以外にも、ニューヨークのリンカーンセンターや母校のデューク大学やシカゴ大学ロースクールなどに多額の寄付をしています。
そして、ウォーレン・バフェット氏とビル・ゲイツ夫妻が設立した、生涯資産の半分以上を慈善活動に寄付することを約束するアメリカのビリオネイヤ向けチャリティ・キャンペーン「ギビング・プレッジ」に誓約しています。

ギビング・プレッジは現状アメリカのビリオネイヤのみが対象ですが、日本でものソフトバンクの孫正義氏が東日本震災に100億円(=1.3億ドル)の寄付を表明するなど、金持ちの寄付の輪が広がっているようです(孫氏の資産額は81億ドル(Forbes))。

そもそも、生活費にすら困る人が大勢いる中で、あるいは生活費以前に清潔な飲料水や食糧など生きるための最低限の物資すら得られない人が世界中に大勢いる中で、個人が一生に使い切れないほどの巨額を稼ぐことができてしまうシステム自体に問題があるとは思いますが、稼いだお金を正しい方法で使うことができるなら、そしてそういう人が多数を占めるようになるなら、現在のシステムにも意味はあるのかもしれません。

ルーベンスタイン氏が人よりモノに寄付する傾向があるのは多少気になるところではありますが、価値観は人それぞれですし、モノによって人が幸福になることもあるので、自分以外への奉仕という点では正しいことなのだろうと思います。

人生において、お金は単なる手段に過ぎません。
稼ぐこと自体は悪いことではありませんが、それをどう使うかが問題なのだと思います。
地位や名声、権力も、同じことだと思います。
会社の経営においても、同じことが言えると思います。

「ギビング・プレッジ」に誓約しているビリオネイヤは、たった59人(Giving Pledge)。
一方、アメリカのビリオネイヤは400人以上(Forbes)。

チャリティがすべてではありませんが、大金を稼がずとも「寄付させて頂く喜びを享受したい」という境地に至る人も多い中、上記59人以外の人は、自身の死に直面したときに何を思うのでしょうか。

ビリオネイヤはもとより、お金に余裕のある多くの人が、ルーベンスタイン氏の発言から何かを感じ取れば、と願います。

NYニューイヤー・マラソンイベント「ミッドナイトラン」

2012-01-02T16:16:00.000-05:00

あけましておめでとうございます。

ニューヨークのニューイヤーイベントとしては、タイムズスクエアのカウントダウンが有名ですが、私は今年もマラソンイベント「ミッドナイトラン」で年越ししました。

1月1日0時にスタートし、真夜中にセントラルパーク内を4マイル(約6.4km)走ります。
なぜ年明け早々真夜中からマラソン？と思いきや、これがなかなか面白いのです。
ニューヨーク・ロードランナーズ(NYRR)主催の公式大会ですが、レースではなくファン・ランなので、スタートと同時に花火が上がり、2マイル地点ではノンアルコール・シャンパンの「給水所」があり、開始前にはコスチュームイベントがあり、仮装して走る人も多く、盛り上がります。
参加するためには事前登録と参加費用が必要ですが、沿道からたくさんの人が応援してくれますし、「ハッピーニューイヤー」の掛け声を受けながら人々とハイタッチしながら走る(私は歩きますが)のはなかなか爽快で、癖になります。

今年で参加5回目くらいになりますが、これまでと異なったのは、気温。
例年この時期深夜には零下になり極寒の中を走るのですが、今年は摂氏8度程度と暖かく、参加人数は6,000人以上、ビキニで走る強者も登場しました。
NY在住10年になりますが、こんなに暖かい大晦日・元旦は初めてです。
これも、気候変動の影響でしょうか。
極寒のNYで暖かいことは有り難いのですが、地球規模で考えると非常に心配です。

昨年は、日本でも世界でも、本当に色々なことが起こりました。
自然の力には逆らえませんが、人々の考えと行動次第で世の中の流れを変えることはできると思います。

今年は、世界中で環境意識が高まり、平穏で前向きな良い一年になりますように。

ニューヨークの夜景、そして気になる電力消費量

2011-12-31T00:22:00.001-05:00

先日、日本から来た友人に誘われて、トップオブザロックに夜景を見に行きました。
東京に住んでいる人が東京タワーに行かないようなもので、トップオブザロックに行ったのは今回初めて。
そもそも、高層ビルからNYの夜景を見たのは、15年程前に観光に来た時にエンパイヤステートビルに上ったとき以来なので、本当に久しぶりでした。

夜景は、それはそれは美しかったです。
写真では伝え切れないかもしれませんが、本当に宝石箱をひっくり返したようで、驚きました。

しかし、環境問題に携わる者の悲しい性なのか、屋上に出て夜景を目にした時、「うわ、すごい！」の第一声に続き、「でも電気使いすぎ！」という言葉がつい出てしまいました。

確かに美しいのですが、夜景は人工的な美ですよね。
先日行ったNY郊外の大自然の美との違いを、改めて思い知らされました。
自然の美は心で感じ、夜景の美は頭で感じる、という感覚でしょうか、やはり感じ方に大きな違いがある気がします。

クリスマスはもう終わってしまいましたが、このシーズンのNYのイルミネーションは、本当に華やかです。
観光客もそれを楽しみに世界中からやってきます。
華やかで楽しいのは良いことですが、これだけ派手なイルミネーションを見ていると、NY州が危険性の高いインディアンポイントの原発をなかなか廃止できないのも、アメリカ全体でさらなる原発開発に突き進んでいるのも、仕方ないのかもしれない、と思わされます。

ちなみに、NY州は一人当たりエネルギー消費量が全米で最も低い州なのだそうです(EIA)。
総消費量では、テキサス、カリフォルニア、フロリダに続き4位ですが(EIA)。
2012年1月1日からは、アメリカでは一般的だった、電力消費量の高い白熱灯の段階的廃止が始まります(NYGF)。

来年は、少しでも持続可能な社会に近づくように願いつつ。
みなさま、よいお年をお迎え下さい。

パタゴニアがサイバーマンデーに送付したメルマガの内容

2011-11-28T16:55:00.002-05:00

今日は、サイバーマンデーという毎年サンクスギビング後の月曜に行われるネットショップの一斉大セールの日です。

今朝、パタゴニアからメールマガジンが届きました。
環境先進企業パタゴニアでも、消費主義の象徴のようなこの日にセールのお知らせを送るのかと訝りながらメールを開けると、同社のR2フリースの写真と「このフリースを買わないでください」というタイトルと共に、以下の文面がありました。

*******************************
このフリースを買わないでください

今日はサイバーマンデーの日です。サイバーマンデーとは、2005年に全米小売協会がオンラインショッピングにメディアや市民の関心を惹くために作ったイベントです。このイベントとそれに付随する消費文化は、私たちの生活を支えている自然経済を赤字にします。私たちはたったひとつしかない地球上で、地球1.5個分の資源を消費しているのです。

パタゴニアは長期にわたってビジネスを行いたい、そして子供たちが生存可能な地球環境を残したい。だから私たちは、他のビジネスが今日行っているやり方とは反対のことをしたいと思います。そこで、皆さんにお願いがあります。このフリースや他の商品にお金を費やす前に、買い物を控えて欲しいのです。

企業が倒産するのと同様に、環境破壊はとてもゆっくり進行し、ある日突然起こります。私たちが(消費)ペースを落とし被害を修復しなければ、それは現実のものとなるでしょう。既に、淡水や表土、水産業、湿地帯が枯渇しつつあります。これらは地球の自然生態系であり、私たち自身のビジネスや生活の資源となっているものです。

私たちが生産するものすべての(環境)コストを計算すると、とんでもない額であることがわかります。パタゴニアのベストセラーのひとつであるR2フリースジャケットを例に、考えてみましょう。このフリースを1枚作るために135リットルの水を必要とします。これは人が1日に必要とする水の45人分に相当します(1日コップ3杯と仮定)。このフリースの素材は60%がリサイクルポリエステルですが、原料から製品となりリノにある当社の倉庫に輸送されるまでの間に20パウンド(約9kg)の二酸化炭素を排出します。これはフリースの重量の24倍にあたります。そして、製品がリノに到着するまでに、フリース重量の2/3の重さの廃棄物が発生します。

この60%リサイクルポリエステルのフリースは高い品質基準の下に製編・縫製されているので、非常に耐久性が高く、頻繁に買い替える必要はありません。そして、使用不可能なほど着古したら、私たちが引き取り同じ価値の製品にリサイクルします。但し、私たちが作り皆さんが買うものすべてに言えることですが、このフリースを作るのにかかる環境コストは商品価格以上に高いのです。

やるべきことはたくさんあり、その多くは私たち全員が行わなければならないことです。必要でないものを買うのはやめましょう。ものを買う前にもう一度(買うべきか)考えましょう。そして、パタゴニア・コモンスレッズのサイトに行き、コモンスレッズ・イニシアチブに誓約してください。5番目の「R」、すなわち自然が補うことができる分だけを消費する社会が実現するよう、再考してください。
(パタゴニア・メールマガジンより翻訳転載)
*******************************

コモンスレッズ・イニシアチブに関しては以前も書きましたが(こちら)、こうしたことを堂々と言えるパタゴニアは本当にすごい企業だと思います。
他社よりも良い製品を作っているという絶対的な自信がなければ、こういうことは言えないでしょう。
穿った見方をすれば、このメールマガジンは巧妙なマーケティングと捉えられなくもないですが、企業として事業を行う以上、事業を成り立たせることは必要なことですし、他社と比べて「正しい」事業を行っているのですから、それを主張することは間違っていないと思います。

世の中には、ただ他社の売れている製品を模倣しただけの不要な商品がたくさん出回っています。
資源がいくらでもあるならそうした物を販売消費しても良いのでしょうが、もうそれがまかり通る時ではないでしょう。
人々が豊かに生活するためには経済の活性化は必要ですが、土台となる地球環境を破壊してしまっては本末転倒です。

皮肉にも、先週末のブラックフライデー・ウィークエンド(ネット・リアル問わず、サンクスギビング翌日から週末にかけての大セール)の売上は、過去最高の524億ドルとなりました(NRF)。
小売業界はこの結果に沸いていますが、パタゴニアをはじめ環境問題に携わる企業・人は先行きを案じています。

企業も人も、長期的な視野で考え行動することは難しいのでしょうか。
それとも、自分が努力しても変化が起こることはないと諦めているのでしょうか。
あるいは、ただ何も考えてないのでしょうか。

「Be the change you want to see in the world.」(変化を起こしたければ自分が変わろう)というガンジーの言葉に従い、私はサステナブルな生活を続けたいと思います。

ニューヨーク北部の美しい自然

2011-11-14T17:53:00.001-05:00

ニューヨーク市内からたった1時間半のブレークネック・リッジ。
きちんと保護されているものの、かといって厳しく管理し過ぎもしない、理想的なトレッキングスポット。
人気のトレイルゆえ、他よりも人は多いですが、その分美しく楽しいトレッキングが楽しめます。
アメリカは消費大国ですが、自然保護にも積極的な国。
この国から学ぶべきところは、やはりまだまだたくさんあると思います。

サステナブルファッションの意義と矛盾

2011-11-05T12:00:00.000-04:00

サステナブルファッションの意義や矛盾について考えさせられることが、最近いくつかありました。

ひとつは、ファッション業界紙WWDに掲載された、イードゥンの創始者であるU2のBONOとアリ・ヒューソン夫妻のインタビュー記事。

イードゥンは、アフリカに雇用を生み出すことを目的として設立されたサステナブルブランドです。
ルイ・ヴィトンなどを傘下に持つファッションコングロマリットLVMHに買収されて以来、デザインが洗練され、規模が拡大し、ハイエンドブランドの仲間入りを果たしました(詳細はこちら)。

同紙のインタビューで、”ファッションは表面的だと言う人がいるが、アフリカ支援という高い志を持って活動するあなたはどう思うか”と問われたヒューソンさんの発言が印象的でした。

”ファッション業界は表面的と捉えられることが多いですが、実際には大きな雇用を生み出す業界でもあります。どの途上国でも、アパレルが最初の産業なのです。だからアパレル産業は非常に重要なのです。そしてこの業界を正しく運営することが重要なのです。”(WWD)

ヒューソンさんの言葉から、繊維産業は工業化の入口に位置する産業であり、途上国の発展において重要な存在であることを再認識しました。
これまで、イードゥンのビジネスモデルを単なる途上国支援の一つと見ていたのですが、国あるいは大陸全体が発展を遂げるための礎を築くという点で重要な事業でもあると考えを改めました。

大雑把な言い方かもしれませんが、現在先進国と看做されている国のほとんどが、繊維産業から工業化が起こり、経済発展を遂げました。
アパレル生産は、イギリス、アメリカ、日本、中国へと遷移し、現在は東南アジアが中心といえるでしょうか(東欧や南米などもありますし、先進国内での生産にシフトする動きもありますが。中国は現在でも世界のアパレル生産の中心ではありますが、既に繊維産業の流出が始まり、他産業に移行しつつあります)。
どの国も、繊維産業がなければ現在のような繁栄はなかったかもしれません。
一方、ヒューソンさんが支援するアフリカでは、まだ繊維産業がまだ興ってもいません。
それどころか、アフリカの世界貿易シェアは1940年代から下降の一途を辿り、現在は2-3%程度(2006年：ECIPE)です。
もちろん、アフリカ諸国の国としての問題もあるのでしょうが、先進国のサポートも必要です。
グローバリゼーションが格差を生む要因となっていることを指摘する声もありますが、だからこそヒューソンさんの言う”正しく運営すること”、つまり公正な賃金や労働条件の下での取引(=フェアトレード：詳細はこちら)が必要なのだと思います。
労働搾取が行われれば、人々は安い賃金で酷使され、貧困から抜け出すことができません。
正しいやり方で事業が行われれば、アフリカが東南アジアのその後を担うことができるかもしれません。
イードゥンだけの力では難しいかもしれませんが、ファッション業界全体が意思を思って正しい事業を行えば、貧困国の発展に寄与する重要な産業となり得るのかもしれません。

とはいえ、イードゥンもアフリカ支援に徹しているわけではなく、売上重視のビジネスに屈している面もあります。
かつてはアフリカをはじめとする貧困国での生産に絞っていましたが、LVMHに買収されて以来、Tシャツやスカーフなど縫製が簡単なもの以外はほぼすべて中国で生産するようになりました。
しかし、ボノ夫妻が同社の過半数株を保持していることもあり、今でもブランドの存在意義としてアフリカ支援を掲げていますし、Tシャツなどはアフリカでの調達生産を貫いています。
ブランドの認知度が上がり売上が増えることで、比率はわずかでもアフリカ生産の増加に繋がることもあるので、一概に中国生産への移行が悪いというわけではありませんが、“良い行い”をビジネスとして成立させることの難しさ、そして両者のバランスの重要性を考えさせられます。

同様の矛盾は、社会派シューズブランドのトムズにも当てはまるかと思います。
トムズは、ワン・フォー・ワン(ひとつ買うとひとつ寄付される)のビジネスモデルを築いたブランドです(詳細はこちら)。
このコンセプトはアメリカの消費者から大きな支持を得ており、ブランドロイヤルティも高いため、真似する企業も出ているほどです(スケッチャーズのBOBS、Warby Parker)。
問題は、トムズの靴はエスパドリーユなので、スニーカーなどに比べると耐久性が弱く、ひと夏で履けなくなってしまうこと。
水汲みなどで長時間歩かなくてはならない途上国の子供たちがこの靴を履いてどの程度持つのか、想像に難くありません。
真の支援を考えるなら、より強度のある靴を寄付すべきでしょうが、そうすると安く生産できなくなるためビジネスモデル自体に問題が生じるかもしれません。
ここがビジネスと”良い行い”の間のジレンマでもあると思います。
もちろん、やらないよりはやる方が良いですし、今年同社が始めたメガネ・サングラス事業(詳しくはこちら)は、必要に応じてメガネではなく診療費を寄付することができるので、より社会貢献度の高い優良なビジネスモデルだと思います。

イードゥンもトムズも、矛盾はあるものの、存在自体が社会貢献になるという点で有意義なサステナブルビジネスだと思います。

そして、もうひとつ、パタゴニアがイーベイと提携し、同社製品の古着の販売を始めたことも、色々と考えさせられました(Common threads initiative)。
広く知られているように、パタゴニアはサステナブルビジネスの第一人者であり、使用するコットンはすべてオーガニック、そして生産工程のすべてにおいて環境負荷を考える企業です。
にも関わらず、2010年度の売上は4億ドル、年25%の成長を遂げています(WSJ)。
現状では、真剣にサステナビリティに取り組み成功している世界で唯一の大手アパレル企業だと、私は思っています。

そのパタゴニアが、ネットオークション最大手のイーベイと組み、同社製の古着をイーベイ上で販売し始めました。
パタゴニアのウエブサイトからも販売している古着商品が見られる仕組みで、顧客は購入前に同社の取り組みに同意する旨の宣誓をさせられます。

多くのアパレルにとって、イーベイは偽物や盗難品販売に寄与するのであまり好ましくない存在と見られており、訴訟に発展するケースも多々あります。
また、古着が安価で流通すれば、新品を買う人が減り、業績に影響を及ぼす可能性がありますから、売上重視で考えればアパレル企業による古着の販売斡旋は望ましいものではないはずです。
ところが、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナード氏はそんなことは意に介さず、必要でないものを買わないようにと主張します。
「このプログラムでは、まず顧客に必要でないものを買わないようにと訴えている。もし必要なら、長持ちするものを買って欲しい。破れたら直し、着なくなったものは再利用するか他の人に売り、そして最終的に本当に着られなくなったものだけをリサイクルして欲しい。パタゴニアは、消費を減らし、商品の埋め立て廃棄や焼却処分を減らす努力をすることを誓うよう顧客に訴えた、唯一の企業だ。」(パタゴニアPR)

また、同社環境イニシアティブ部門副社長のリック・リッジウェイ氏は、次のように言っています。
「消費削減は必要なことだ。なぜビジネスを行う人々がこの結論に至らないのか理解できない。」(SmartPlanet)
「我々が行っていることは一般的なビジネスへの挑戦だ。経済が成長し続けるという基本前提は、長い目で見れば欠陥がある。」「パタゴニアは金持ちになろうとは考えていない人が所有する非公開企業だ」「5年、10年、20年後に地球の資源が危機的状況に陥った時どこに向かうべきかを、すべてのアパレル企業が考えるべきだ」
(FastCompany)

一方、イーベイのCEOジョン・ドナホー氏は、WSJのインタビューで「古着を買った人がパタゴニアの良さを実感し新品を買うことに繋がるので、この提携はパタゴニアにもメリットがある」と言っています(WSJ)。
ドナホー氏の意見は確かにそうでしょうが、パタゴニアはこの提携成立により金銭は受け取っていないとしていますし、リッジウェイ氏が次のように述べているように、自社利益を考えてこのプログラムを行っているのではないと思われます。
「このプログラムで儲かるかどうかは問題ではない。たとえこれによってパタゴニアの売上が上がっても、環境団体への寄付が増えるだけのことだ。」(FastCompany　*パタゴニアは売上の1%を草の根的環境団体に寄付し、他社も実践できるよう売上の1%寄付をプログラム化しています。)

こうした行為は4億ドルの売上があり25%の成長率があるからとか非公開だからできることだ、という意見もあります。
しかし、シュイナード氏の著書にもあるように、たとえ売上や成長率が下がっても、同社がこうした環境への取り組みをやめることはないと思われます。
非公開だからと非難する人は、自社を非公開にすべきでしょう。思う存分、サステナブルな事業が実現できるはずです。
本当にサステナビリティを目指すなら事業を辞めるべきだという意見もありますが、同書で述べられているように、パタゴニアは他企業への見本となるために事業を行っているので、たとえ環境負荷をゼロにすることができなくても存在意義はあるといえるでしょう。

パタゴニアの行いから、同社が常に人より一歩先を見ていることがわかります。
そして、真にサステナビリティを考え実行する企業は、ブレないということを証明してくれています。
昨今、投資家や消費者向けにサステナビリティを謳う企業が多く見受けられますが、形式的であることが多く、実態を知ると残念に思います。
サステナビリティを戦略や理念として掲げる企業は、パタゴニアから学ぶことは多いと思います。

そして、もう一点。
トレンドは終わったと言われるようになったこと。
アメリカで有名なトレンド予測家であるデービッド・ウルフ氏は、昨年の全米小売業大会で「トレンドなどもうない。すべてのものがおしゃれになった」と言っています。
もちろん、現在でも毎シーズン、色やスタイルや素材などのトレンドをメディアが書き立てていますが、いずれも前年あるいは数年前から引き続き流行っているものであり、実際に大きな流行になったケースもあまりありません。
各人が独自のスタイルを持つようになり、トレンドに追随して人と同じ服を着ることがかっこいいことではなくなったのではないかと思います。
以前、マルニが自社サイトで前年～8年前の在庫品をビンテージとして定価に近い価格で販売したことがありましたが、何年もトレンドに変化がないことの証明になっていると思います(詳しくはこちら)。

トレンドが終わった要因はいくつかあるかと思いますが、ひとつはデザインが出尽くしたことだと思います。
以前、アレキサンダー・ワン氏にインタビューした際、「手足・頭・胴体という人間の体の構造は変わることがなく、服としての機能が求められる以上、服作りにおいて革命的な発明などありえない。新しさを出すには、ディテールや素材を工夫すること、そしてそれをどう着こなすかしかない」と言っていました。
また、10年ほど前ですが、バレンシアガのニコラス・ガスキエ氏がビンテージの鎧に極似したベストを作ったことで、ハイエンドデザイナーがデザインをコピーしたと話題になったこともあります。
多くのハイエンドブランドがビンテージアイテムを参考にしているのは周知の事実ですが、ファッションが生まれてから何十年もの間に様々なスタイルが出尽くし、アレキサンダー・ワン氏が言うように、どんなに才能のあるデザイナーでも新たな形の服を生み出すことは不可能になったのでしょう。
新たなデザインが生み出されないので、ファッションは過去のデザインを繰り返すだけの単調なものとなり、トレンドとして盛り上がる要素は薄れてしまったのではないかと思います。

もうひとつの要因として、ファストファッションが挙げられると思います。
ファストファッションの台頭により、ハイエンドブランドがランウェイで見せた新作が簡単にコピーされて非常に安い価格でシーズン前に出回るようになりました。
そのため、トレンドを生み出す存在であったハイエンドブランドのデザインに対する有難みが薄れてしまったのだと思います。
ライセンスビジネスで有名なピエール・カルダン氏は、次のように言っています。
「もうファッションなど存在しない。ファッションが多すぎるのだ。」「今年と来年の違いなど、もうない。ファッションは半年ごとに作るものではなく、10年単位で作られるものだ。」「しかし現実問題として、人は働かなければならず店では商品を販売しなければならない。」(Huffington Post)
一般に、60年代、70年代と10年ひとくぎりでファッションが語られることが多いので、カルダン氏の発言はその通りだと思います。
そして、皆トレンドがなくなったことに気付き、無駄であることを分かっていながら、シーズンごとに服を作り販売しているということも事実だと思います。

トレンドはファッションの無駄を生み出す主要因ですが、それがなくなれば自然に無駄が淘汰されることになるでしょう。
つまり、トレンドに合わせて服を作ってきた企業は、困難な状況に陥る可能性があるということです。
トレンドがなくなれば、人がファッション製品を購入するモチベーションは低下します。
パタゴニアが主張するように、ボロボロになるまで服を着倒し必要な服だけを買うのであれば、年に数着買い換えれば済むはずです。
それでは業界が成り立たないので企業はシーズンごとに新しいものが欲しくなるように仕掛けますが、トレンドという人の心を掻き立てる要素がなくなれば、購入を促すことは難しくなります。
消費削減がサステナビリティの第一命題とすれば矛盾することになるかもしれませんが、トレンドに代わる要素としてサステナビリティによって人の心を捉えるようにすれば、持続可能なビジネスが実現できるのではないでしょうか。

パタゴニアのリッジウェイ氏が言うように、ファッション業界は先々のことを考えなくてはならないでしょう。
永遠の経済成長などあり得ないことに、本当は皆気付いているはずです。
国内消費が鈍化したから海外へ進出しても、根本的な解決にはなりません。
その先のことを考えるべきです。
世界人口が70億を超え、一方で地球の資源は限られているのですから、今後水や食糧やエネルギーが不足することは明らかです。
既に食糧や資源価格の高騰が始まりつつあります。

ファッション業界は、余剰品を扱う業界です。
そして、同じ余剰品でも電化製品などとは異なり、新たな技術が開発されて利便性が大幅に向上するというようなことはあり得ません。
もしかすると、紙からイーブックへと本というものがまったく新しい形に変わったように、ファッションでも布を必要としない新たな形が登場するかもしれません。
しかし、それが起こるとすればITなど他業界からでしょう。

ファッション業界が今行うべきは、持続可能になり得るよう、準備しておくことだと思います。
パタゴニアのように生産者の責任として使用後のことまで面倒を見る仕組みを作り上げること、イードゥンやトムズのように社会格差がなくなるような仕組みを導入すること、最新技術を駆使した素材や生産技術の開発により環境負荷を削減することも可能だと思います。

生きるうえで必要な水や食糧やエネルギー価格が高騰すれば、余剰品であるファッション製品を購入する人は少なくなるでしょう。
しかし、そうなる前に、そしてその速度を抑えるために、ファッション業界がすべきことはたくさんあるはずです。
ファッションが急になくなることはあり得ませんから、他社より早くサステナブル化を実現し、将来に備えるべきだと思います。

ファッションがファッションである以上、100%サステナブルであることなどあり得ません。
矛盾を承知で、私たちが生きている間にすべきことをする、それが次世代の人々への責任なのではないかと思います。

オーガニックな食生活とは

2011-10-06T19:19:00.002-04:00

オーガニック食をしていると言うと、特に日本在住の方から、特殊な生活を送っていると思われることが多くあります。
変わった人と見られたり、大変ですねと言われたり、かわいそうと言われることもあります。
レストランで食事をしていて、たまたま肉料理が続いていてさっぱりしたものが食べたかったのでシュリンプサラダを頼んだところ、ああそういうものを食べるんですねと言われたこともあります。
アメリカではオーガニック食をしていると言って奇異な目で見られることはないので、日本ではまだオーガニック食品が普及していないために実態が分からないからではないかと思います。
そこで、誤解や疑問を解くきっかけになればという思いの下、私が実際にどのような食生活をしているのか、お伝えしたいと思います。

ひとことで言えば、食材がオーガニックなだけで、それ以外はごく普通の食生活です。
ベジタリアンではありませんので肉も魚も乳製品も食べますし、マクロビなどは行っていませんので砂糖もかつおぶしも使います。
ローフードなど特殊なこともしませんので、火を使って普通に調理します。
体が欲するものが自分に必要なものだと思っていますので、特別な食事法に従ったり制限することはしません。
レシピも、普通の料理本やウエブ上のものを活用して作ります。
和食でも中華でもイタリアンでもその時に食べたいものを作ります。
特別薄味にすることもありませんし、特別料理に時間がかかることもありません。
食べたいものを諦めて、代用品で我慢することもありません。
本当に普通の食生活です。

ただ、食材を可能な限りオーガニック・自然栽培のものにしているだけです。
日本ではまだオーガニック食品が豊富に揃っている店は限られるかと思いますが、アメリカでは大手オーガニックスーパーのホールフーズを始め、近隣の小さなナチュラルストア、ファーマーズマーケットなどで、簡単に手に入ります。
私はCSA(詳しくはこちらをご覧下さい)に加入しているので、夏期の野菜はスーパーなどで購入することはあまりなく、提携農家さんから頂く、その時期に取れる旬のものを食べています。
オーガニック・ナチュラル食品店では、野菜や肉だけでなく調味料もオーガニックあるいは自然のものを扱っているので、こちらも簡単に入手できます。
魚介類などオーガニックになり得ないものは、できる限り天然・自然のものを選びます。
日本の調味料やおやつなど、どうしてもオーガニック・自然のものが手に入らない場合は自分で作りますが、時間のある時に息抜きに作る程度で、根詰めて何が何でもオーガニックということはしません。
外食する場合は、オーガニックは諦めます。
オーガニック食材を使った料理を提供しているレストランでは、なるべくそれを選びますが、外食時はオーガニックは無理と割り切って食べたいものを食べます。
現代社会で生きる以上、100%オーガニックにするのは不可能なので、気負わずにできる範囲で行っています。
このような生活スタイルで、現在の私のオーガニック食比率は90%程度だと思います。
最初から一気にオーガニックに切り替えたわけではなく、市場の成長度と自分の生活スタイルの改善に伴い徐々に増えていきました。

オーガニック食を始めたきっかけは、農薬や殺虫剤が環境汚染に繋がっていることを知ったからです。
自分の食べるものが、自分の体だけでなく、環境にも影響を及ぼしていることを知り、このままではいけないと思いました。
自分の体のことだけであれば、病気になっても自分が我慢すれば良いだけですが、使用した農薬や殺虫剤が農場から地下水、海へと流れ出て環境を汚染し、それが世界中に広がり、私たちの世代だけでなく次世代にも負荷を掛けることを知り、次世代の人々に対する現代に生きる自分の責任と考え、多少高くてもオーガニック食品を選択するようになりました。
また、農薬や殺虫剤を使用すると、それに耐性を持つ虫が現れるため、新薬の開発と配布を永遠に続けなければなりません。
ただ薬品会社の収益を支えるだけで本質的な解決にはならないことがわかり、農薬・殺虫剤の使用を削減すべきだと考えたということもあります。

理由やきっかけ、やり方は人それぞれ違うと思いますし、それで良いと思います。
子供が生まれたことで目覚めた方もいらっしゃるでしょうし、なんとなく体に良さそうだからという方、科学・化学の研究をされている方や農業に従事される方で、実態を知った上でオーガニックを選択されている方、化学物質過敏症で已む無くオーガニックを選んでいる方など、色々だと思います。
ベジタリアンもビーガンもマクロビもローフードもその他の食事法も、各人の考え方や体質によって選択されているのだと思うので、それで良いと思います。
ただ、理解して頂きたいのは、オーガニック食自体は、全く難しいことではないし、辛いことでもないということです。
むしろ、オーガニックでない食品を食べていた頃よりも今の方が、おいしく楽しく充実した食生活を送っていると思いますし、少なくとも私にとっては、オーガニック食を選択することで社会貢献していると考えているので、精神的な満足が得られます。

オーガニックの話をすると、多くの場合、値段が高いから無理だという議論になりますが、値段が高いからオーガニック食品を買えないのではなく、服でも電化製品でも代わりに他のものを購入するという選択肢を選んでいるから買えないだけだと思います。
人生の中で何を優先するかは人それぞれだと思いますが、自分の行為・選択によって次世代の人々に負荷を掛けることは避けなければならないと私は思います。

日本では、オーガニック食材が手に入り難いことが大きな問題だと思います。
オーガニック野菜の宅配業はだいぶ普及していると思うので、入手手段がないわけではないと思いますが、やはり近くの店で入手できる利便性は必要だと思います。
先日、オーガニック野菜ビジネスを始めようと試みたが諦めたと仰る方にお会いしましたが、農家さんが農協の制度に甘えてしまっているため、ビジネスとして成り立たせるのが難しいとのことでした。
日本は制度として難しい側面もあるのでしょうが、それだけではなく色々な要素が絡み合っているのだろうと思います。
鶏か卵かの話になってしまうかもしれませんが、供給を増やすことはもちろん大切ですが、消費者の需要を高めることも必要なのではないかと思います。
アメリカでは、オーガニックが高級でかっこいいイメージで捉えられたため、高所得者層を中心に支持層が広がり、普及しました。
当時はオーガニックの意味を知らずにイメージで購入した方もいたと思いますが、結果的に全米で普及し、普及したことで価格が下がり、低中所得者層も購入できるようになりました。
どんな手段であれ、まずは広めていくことが大切だと思います。

少しでも多くの方が、オーガニック食品事業に興味を持ち、オーガニック食を始めてくださればと思います。

ハリケーン・アイリーンの被害から考える、ボランティアの意味

2011-09-05T19:53:00.001-04:00

2週間ほど休暇を取り、ニューヨーク北部の自然農の農場に研修に行ってきました。

農業の話などはいずれ書こうと思いますが、滞在中に起こったハリケーン・アイリーンとその影響に関して色々と思うところがありましたので、まずはそちらについて記載したいと思います。

研修させて頂いた農場周辺地域(キャッツキル・エリアのグリーン・カウンティ)は、ニューヨーク州内で最もひどい被害を受けました。
沿岸部にあるニューヨーク市内は被害が大きくなるだろうと予想されていたので、自宅にいるよりも安全だと思っていましたが、実際は逆でした。

私が滞在していた場所では、橋や道路が決壊し、家の地下が水没し、ガレージや玄関前のポーチが倒壊し、停電と断水が3日間続きました。

隣町のウィンダムというところは更に被害が酷く、町全体が水没しました。
翌々日、水が引いて通行止めが解除された後、その町に瓦礫の片付けを手伝いに行きましたが、家は崩れ、道路は陥没し、電柱や街灯は傾き、車は潰れ、アイリーンは街全体に大きな爪あとを残していました。

しかし、私の心を打ったのは、被害の大きさだけでなく、人々が助け合う姿でした。
町に入るとすぐに、多くの人が物資の配給をしている姿が見られました。
私たちが手伝いに行った店では、子供からお年寄りまでさまざまな年代の方が泥まみれになった商品を片付けていました。
遠くから駆けつけた方もいらっしゃいましたが、多くが同じ町内の被害が少なかった方や近隣地域から来た方でした。
みなさん、ご自身の家でも電気と水が復旧していない状態だったと思いますが、それでも、自分よりも困っている人がいるのだから助けるのが当たり前という感じで参加し、現場では誰から支持を受けるともなく、周りの様子を窺いながら自らすべきことを探し、笑顔で汗を流して働いていました。
小さなお子さん連れの家族もいましたが、子供たちは汚泥の匂いや飛び回るハエに文句を言うこともなく、一生懸命瓦礫や汚れたものを片付けていました。
ある程度片付けが終わると、子供同士で集まり、隣の空き地で野球を始めました。もちろん、そのことに文句を言う人など誰もいませんでした。
店主は、悲観的になることもなく、手伝ってくれる人たちに必要以上に賛辞を述べることもなく、現状を受け入れ、皆で助けあうことの大切さと有難さを淡々と語っていました。
凄惨な状況とは裏腹に、誰もがすがすがしくさやわかな表情でした。

実は、今年3月に日本で震災が起こった直後、登録しているメーリングリストから、ボランティア活動に関する意見を記載したメールやブログが多々送られてきたのですが、それらを読んで以来、ボランティアの意義について色々と考えていました。
それらは主に、東日本大震災の参考のためにと、阪神大震災の被災者やその関係者が書かれたものでした。
内容は、
”当時ボランティアの中には観光気分で自分探しのために来る自己陶酔型の人がいた”
”ボランティア同士で楽しそうに親睦を深め、汚れ仕事は行わず、逆に凄惨な現場を見て嘔吐し現場を汚す者すらいた”
”彼らに同情されることは被災者として耐え難く、今でも嫌な思い出として残っている”
”素人はボランティアに手を出さずプロに任せるべきだ”
”やらぬ善よりやる偽善”
”ボランティアは喜びも満足も充実感も得るべきではない”
というようなものでした。

私は、こうしたブログやメールが、ボランティアをしたい方の気持ちを思いとどまらせてしまうのではないかと心配になりました。
もちろん、被災者の方の気持ちは被災者にしかわかりませんし、当時はボランティア元年と呼ばれていた通り、現在のように多くのNPOやボランティアを統括する組織があるわけではありませんでしたから、きちんと統制が取れていなかったのは確かだと思います。
しかし、ボランティアは被災者のためだけに活動するのではなく、自身の成長のために行うものでもあるし、そこから喜びや満足や充実感を得るべきであり、プロでなくても誰もが積極的に行うべきものだと私は思っています。
そして、偽善という言葉は、”良い行いをするふりをして騙そう”とうようなよほどの場合を除き、使うべきではないと思っています。

アメリカでは、”ボランティア”という言葉はさまざまな状況で使われます。
グループの中で何らかの役割を担う人を決める際、”Any Volunteer?(誰かやってくれる人いますか)”と言います。
辞書では、Volunteerという言葉は”自発的に何かを引き受ける人””無償で進んでサービスを提供する人”とされています。
被災地でのボランティアにおいても、被災者がボランティアにプロのように働くことを求めることはありません。
子供やお年寄りでは力不足だから被災地のボランティアに参加すべきではないなどという人はいませんし、作業の合間に休んでいても文句をいう人はいません。
各人が自発的に誰かの手助けをしている、ただそれだけです。

日本では、ボランティアを特殊な行動のように捉える傾向にあるように思いますが、本来もっと簡単に考えて良いものだと思います。
もちろん、特殊な救助技術が必要な状況に、技術のない人が参加すべきではないですが、誰かを助けを必要としている人がいて自分に助けるための時間があるのならば、もっと気軽にボランティアをすれば良いと思います。
そして、そこから多いに学びを得、喜びを得るべきだと思います。

実は、私自身、阪神大震災の際、”ボランティア”をした経験があります。
当時はまだ学生だったこともあり、ボランティア活動の経験などありませんでしたが、凄惨な状況をテレビや新聞で見ているうちにここでのんびりしている場合じゃない、何かしなくてはと、新聞のボランティア募集の告知に掲載されていた番号に電話をかけ、翌日から3週間ほど芦屋で水の配給やお年寄りのお宅訪問などを中心に活動しました。
電話をかけた先がどのような組織だったかは覚えていないのですが、大阪に事務所があり、尋ねると、行くべき避難所の場所を教えてくれました。
避難所には、ボランティアをまとめるリーダー的な方はいらしたものの、ご自身も被災者であり、ボランティアに来た人は指示を待つのではなく自らがやるべきことを見つけて動くようにと仰っていました。
とはいえ、勝手に動けば逆に迷惑になることもあるので、話し合いながら、なんとか僅かながらの情報をかき集め、チームを組んでできることをしていました。
日が経つにつれて徐々に体制が整ってきたものの、最初はボランティアをする側も受け入れる側もほとんど経験がないために、誰もがどうして良いのか分からない状況でした。
先のブログやメールで指摘されていたように、日中の作業が終わった後に夜ボランティア同士でキャンプファイヤーをする人たちも確かにいましたし、その人たちを怒鳴りつける被災者もいました。
しかし、多くのボランティアは困っている人を助けたいという思いで真摯に活動していましたし、キャンプファイヤーをした人も、被災地では皆が精神的に極限状態でしたからそうでもしないとやっていられない状況だったのかもしれません。
辛い思いをされている被災者を前に行うべきことではなかったのかもしれませんが、一時期の一部の方の行動を理由に一切のボランティアを否定すべきでもないし、偽善と片付けるべきでもないのではないかと、私は思います。

現在は、ボランティアを統括するNPOがたくさんあります。
そして、管理する人さえいれば、被災地では人手が必要なのですから、プロではない一般の方の無償ボランティアは必ず必要だと思います。
実際、東日本の震災では、募集を早期で打ち切るほど多くの方がボランティア活動をされています。
遠くニューヨークからも、多くの日本人が募金活動などを行っています。
こうした状況は、阪神大震災があったからこそ成り立っているのだと思います。

私自身も、阪神での経験の後しばらく、ボランティアは経験のない人が簡単に行うべきではないという意識を強く持っていました。
しかし、アメリカに来てから、あまりにボランティアが当たり前に行われており、助ける方も助けられる方も全く気負いがないので、ボランティアに対する意識がすっかり変わってしまいました。
「ボランティア」と堅苦しく言う必要はなく、困っている人がいる、時間がある、じゃあ助けに行こう、そんな感覚でいいのだと思っています。
ウィンダムでの経験から、その意識がより強くなりました。

人は、助け、助けられて、成長しながら生きていくものだと思います。
日々の仕事や学業など日常生活の影に隠れてしまいがちですが、人生において最も大事なのは、人との関わりであり、そこから学び成長することなのではないかと思います。
より多くの人が、気軽な気持ちでたくさんの人助けをして、たくさんの学びを得て、社会が豊かになっていけばと思います。

ウォーレン・バフェット氏、超高所得層への増税を支持

2011-08-15T18:07:00.001-04:00

投資の神様とも言われるウォーレン・バフェット氏が、高所得者層への増税をすべきとの持論をニューヨーク・タイムズ紙の論説欄に掲載し(NY Times)、話題になっています。
同記事によると、バフェット氏が昨年支払った税金は700万ドル。
これは同氏の収入の17.4%(連邦税のみ)。
これに対し、彼の部下たちの税率は33-41%(平均36%)。
投資収益のみでみれば、税率は15%。
一方、低-中所得者層の税率も15-25%ですが、収入のほとんどが生活費に消える中での15%と、使い切れないほどの余剰資産がある中での15%では比較になりません。
1976-77年にはキャピタルゲインに対する課税は39.9%だったそうですが、ここまで税率が下がったのは、それによって得をする人が意図的に操作しているからにほかなりません。
高所得層の支持を得る政治家や”経済評論家”たちの減税支持の言い分は、”金持ちへの課税を減らすことで、経済が活性化し雇用を創出できる”というものですが、バフェット氏は、1980から2000年の間に増えた雇用数は4,000万人、一方税額が下がったそれ以降は雇用が減少し続けていることを挙げ、人は金儲けをするために投資をするのだから増税が投資を減らす要因にはならないとしています。
同氏は、収入100万ドル以上の高所得者層(2009年、236,883世帯、自身も含む)は配当・株式売買益を含めて増税すべき、収入1,000万ドル以上の超高所得者層(09年、8,274世帯)はそれ以上の増税をすべき、と主張しています。

現在アメリカでは、超党派の12人の議員からなる特別委員会が設置されて財政赤字削減のための協議を行っているため、バフェット氏はこの委員会への提言としてこの記事を書いています。
メンバーは民主共和半々で構成され、増税に断固反対するティーパーティ議員もいるため、課税問題が議論の焦点のひとつになっているだけに、同氏の発言はメディアやソーシャルネットワークで大きな注目を集めました。

バフェット氏は、金持ちになってからも質素な生活を続け、資産の大部分を慈善団体に寄付をしていることでも知られています。
記事の中でも、”超金持ちの友人の多くは自身の資金で慈善活動を行い、増税を厭わない”と言っていますから、彼の周りにはそういう人たちが集まってくるのでしょう。
確かに、彼やマイクロソフトのビル・ゲイツ氏のように、お金持ちという範疇を超えてしまった人の中には、寄付や慈善活動を積極的に行う人が多くいます。
これを単なる節税対策と揶揄する人もいますが、バフェット氏の生き方から見ても、稼いだお金は必要な分だけ使い、余剰分は良い形で社会に還元すべきという信念の下で行っているように見えます。
一方で、それとは正反対の強欲な人々がたくさん存在するからこそ、このような金持ちが得をする仕組みが成り立っているのでしょう。

私のような普通の生活をする人間から見れば、使い切れないほどのお金を所有して慈善活動も行わずに一体何がしたいのか甚だ疑問ですが、投資家で金持ちの知人に伺ったところ、自分で使い切れるお金は限られていることは分かっているが、稼ぐことが目的になるとただひたすらもっともっとお金が欲しくなってしまうのだと仰っていました。
ウォールストリートで働く多くの人が、こういったタイプなのかもしれません。
アルコール依存症や買い物依存症などと同様、これは”お金依存症”という精神疾患なのではないかと、私は思います。

お金はとても大切なものですし、稼ぐことは悪いことではありませんが、あくまでお金はモノやサービスに交換するためのツールにすぎませんから、常識的に考えれば、必要以上に持っていても仕方ないはずです。
現代社会においては、権威や地位などモノやサービス以外のものをお金で得られることもあるのでしょうが、そうした実態のないものは、あくまで人からの評価で成り立つものです。
いずれ正しい視点で人やものの価値を判断する人が増えるようになれば、お金も権威も地位も人を評価する指標にはならないことが明らかになるのではないでしょうか。

最近は、金稼ぎや権力を得ることよりも社会貢献に力を入れる人が増えてきています。
ソーシャルネットワークの発展により、資金がなくても不正を暴き正義を伝える個人や小さな団体も増えています。
20世紀的な資本主義の破綻が見え隠れする今こそ、お金の意味をじっくり考える良い時なのかもしれません。

特別委員会から赤字削減策が出るのは、11月末。
人として正しい結論が出ることを期待したいと思います。

ニューヨークで家庭菜園～コミュニティガーデン(市民農園)と食料自給～

2011-08-05T19:34:00.000-04:00

今年5月から、自宅周辺のコミュニティガーデンで区画を借り、自然農法で野菜を育てています。
長い間、市内で野菜を栽培する方法を模索していましたが、ようやくこの5月、1年半前にキャンセル待ちリストに登録したコミュニティガーデンから空きが出たとの連絡を頂きました。
通常は2年程待つそうですので、運が良かったようです。
100スクエアフィート(9.29平方メートル)程度の小さなスペースですが、ニューヨーク市のように地価が高くビルが乱立する場所で、家庭菜園ができる機会は稀少です。

コミュニティガーデンとは、その名の通り市民菜園・農園のことです。
ニューヨーク市内だけで490も存在し(Green Thum NYCのレポート、PDFが開きます)、そのうち市の公園・レクリエーション部の管轄にあるものが290、それ以外は、ランドトラストや個人など所有形態はさまざまです。
市の管轄下にあるガーデンは、有志会員で構成される運営委員会の管理下で運営されており、会員は割り当てられた区画の管理、ガーデン内でのボランティア作業、会員規則の改訂や新規規則の導入などを行う定例会議への参加などが義務付けられています。
基本的に会員の自主運営で成り立っており、市の職員は、定例会議に時折参加しますが運営に参加することはありません。
会員になるための資格は特別なく、応募後、空きが出次第区画が割り当てられる形になります。
割り当てられる区画は、一般的に3x3メートル、6x6メートル程度が多く、一度割り当てられれば、規則に違反しない限り翌年以降も継続利用できます。
利用料は、各区画数十ドル程度のケースが多いようです。
これで、農具やウエブサイト・電話番号維持費などガーデン全体の運営経費を賄っています。
栽培する植物は食用の野菜や果物が奨励されているものの、規則に反しない限り何をどのように栽培するかは会員に任されているので、区画ごとにさまざまな植物がさまざまな方法で栽培されています。
多くのガーデンでは、化学肥料や農薬の使用は禁止されており、市内の65.4%のガーデンではコンポスト(堆肥化)システムが導入されています。

私が属するコミュニティガーデンでも、コンポスト以外の肥料や農薬の使用は禁じているので、みなさん野菜や植物をオーガニック栽培しています。
ただし、種苗はオーガニックでないものを使っている人が多いようです。
アメリカではオーガニックやエアルーム(在来種)の種や苗を専門に扱う企業が多数あり、ネット販売はもちろんのこと、ニューヨーク市内のファーマーズマーケットやナチュラル系スーパーなどでも購入できます。
とはいえ、一般のものに比べて入手するのに多少の労力が必要ですし、値段も高いので(1.5-3倍程度)、なかなか手が出ないのだと思います。
それでも、化学肥料や農薬は使っていないため、土壌は健康的で、土中には多くの虫が棲息し、鳥やリスなどの小動物も訪れ、自然な生態系が成り立っています。

区画の利用法は各人各様で、小屋を建ててボブマーリーの写真を掲げるドレッドの黒人男性、ベンチや小さなソーラーパネル照明を設置してガーデニングを楽しむ白人夫婦、毎朝通って相当の収穫量をあげている英語が話せないヒスパニック夫婦、脚付きプランターで野菜を栽培する車椅子の方々など、本当に色々です。
ニューヨークならではの多様性を見ることができ、なかなか面白いです。

私は雑草を抜かない自然農法を試しているので、雑草に埋もれて作業していると、周辺区画の方から何をしているのかと尋ねられます。
きちんと説明すると多くの方は賞賛・賛同してくれますが、時に懐疑的な目を向ける人もいますし、一度、運営委員会の方から区画を放棄したとみなされ、管理しなければ他の人に渡す旨の通達が来たこともありました。
説明したら、承認し興味を示してくれましたが、管理していないように「見える」ことで通りがかりの人がゴミを投げ入れるなどのデメリットが生じるため、見た目も管理の一要素とのことでした。
関心を示してくださる方がわりと多いようなので、東洋的な無為自然の境地がニューヨークで受け入れられるかわかりませんが、いずれガーデン内で自然農の概念を伝えて行けたらと考えています。
(ニューヨーク州北部では秀明自然農法で農業をされている日本人の方がいらっしゃいます。)

私の自然農法は本などで学んだ自己流で、不耕起、無農薬、無肥料、最低限の除草(抜かずに刈る)、最低限の水遣り、といった気楽なものです。
土壌の質や天候にも拠ると思いますが、自然の力に任せれば、あまり手を掛けなくても自給分の野菜なら栽培できそうだと感じています。
これまで、芽が出ない、誤って芽を刈ってしまった、環境が合わず苗が育たないなど失敗もありましたが、実践から学ぶことは多いです。
現在は、トマト、キュウリ、ナス、バジル、オクラ、シソ、枝豆、インゲン、ジャガイモといった多種の野菜が順調に育ち、収穫しています。
また、昨年利用していた方の種が残っていたのか、ズッキーニやパセリ、レモングラス、にんじんなど、植えてもいないのに勝手に芽生えて成長している野菜も多々あります。
これぞまさしく自然農ですし、雑草を抜かないことの恩恵でもあると思います。

そして、菜園を始めてから、食料自給の必要性と可能性を一層強く感じるようになりました。

人間が生きていくうえで最も必要なものは、水と食料です。
「食」さえあれば、たとえ「衣」や「住」がなくても人は生きていけます。

現在のペースで人口増加・途上国や新興国の生活水準の上昇が続けば、限られた地球資源の中で需要が増加することになりますから、必ず資源が不足します。
生きるために必須の水と食品は、特に重要性が増すはずです。
世界的にはバイオテクノロジーなど科学の力で生産量を増やす方向に向かっていますが(Bloomberg記事など)、人間が自然界のすべてを把握できるわけではありませんから、一時的に生産性が上がったように見えても、いずれは問題が生じることになると思います。
そして、最終的には、自然に近い形での生活が最も持続可能だという結論に至るだろうと思っています。

人間が食糧を確保するための最も自然な形は、動物と同様に狩りをすることですが、現代社会で生活する以上それは不可能なので、どうしても農業に頼らざるを得ません。
農業という自然でない行為を行う以上、生態系に負荷を掛けるのは止むを得ませんが、できる限り自然に近い形に近づけることで自然と人類との共存が可能になると思います。

農薬・化学肥料を大量に使用し、大規模農地で同一品種を大量生産するという人工的な方法は、一見合理的に見えますが、長期的且つ広範な視野で見ればデメリットの方が大きいはずです。
気候の影響を受けやすく、利用後の土壌は衰えます。
配送時には二酸化炭素を排出し、保管時は冷蔵にエネルギーを使用するなど、環境への負荷が高いことは明らかです。
また、途上国でコーヒーやタバコなど食用にならない作物を先進国向けに大量生産することで、自らの食料が得られず飢餓・貧困問題が加速するといった社会問題にも繋がっています。

アメリカでは、このような自然の姿とはかけ離れた大量生産型製品は敬遠されるようになっています。
代わりに、可能な限り消費地に近い場所で生産するローカル製品、農薬や化学肥料を使用しないオーガニック製品の需要が高まる傾向が見られます(Wall Street Journal、Companies and markets)。
また、以前ご紹介しましたが、地域ごとに農家を支え地場の野菜を生産消費するCSAの仕組み(過去の記事)も支持を増やしおり、ニューヨークではキャンセル待ちしないと加入できない状況が続いています。
さらに、コミュニティガーデンの参加希望者が急増していることからも、個人ができる範囲で食料を自給し、不足分をCSAや小売店で補う形へと進化していることが窺えます。
これらは、20世紀型の大量生産から21世紀型の分散生産へ移行していることの表れだと思いますし、こうした動向が世界の商業・マーケティングの中心とされるニューヨークで起こっているのは非常に興味深いことだと思います。

以上、10平方メートルにも満たないほんの小さな「農地」から、さまざまなことを考えてみました。

原発の海洋生態系への影響～ニューヨーク環境保護庁の取水規制により、インディアンポイント原発の閉鎖可能性高まる

2011-07-26T20:17:00.000-04:00

先日、ニューヨーク市内から80km圏内にあるインディアンポイント原発が、閉鎖に向かっていることをお伝えしました(ニューヨークから80km圏内の原発、廃止へ)。

その後日談になりますが、先週、ニューヨーク州環境保護庁が冷却水取水規制の技術指針を発表しました(NY State Department of Environmental Conservation)。
これにより、インディアンポイントの閉鎖可能性がさらに高まったことになります。

冷却水取水規制とは、海や川など公共水域から冷却水を大量に取水する原発などの産業施設に対し、水生生物保護を目的として設定された規制のことです。
今回発表されたニューヨーク州の指針は、水生生物への影響を90%以上削減するという厳しいものでした。

原発などの産業施設は、冷却用に大量の水を必要するため海や川沿いに建てられること多く、そこから水を引き、排水を流しています。
日本の原発もこれに該当します。
しかし、こうした施設は、取水・排水の際に周辺水域の生態系に大きな影響を及ぼします。
取水時には、稚魚や魚卵、プランクトンが取水口を通って発電システム内に吸い込まれ、大きな魚類は取水スクリーンに衝突するといった被害が起こります。
一方、放水時には、温められた冷却水が完全に冷えないまま海や川に放出されるため、周辺に棲息する水生生物の死滅、魚の回遊阻害、有害種の増加といった被害が起こります。

この問題は米国では1970年代から議論されており、米・環境省(EPA)が水質汚染防止法(クリーン・ウォーター・アクト)で冷却水取水システムに関する規制を設けています。
同法では、”冷却水取水システムは、立地、設計、構造、容量において環境への悪影響を最小限に抑えるべく「利用可能な最善の技術」を採用しなければならない”としています(EPA)。
同法の対象となる産業施設は、全米で約1,260(うち生産工場590、発電所670)にも上ります。
ただし、施設の用途や規模ごとの詳細規制に関しては未だ成立に至っていません。
当初は、新規施設向け(フェーズI、2001年)、大規模既存発電施設向け(フェーズII、2004年)、その他既存施設と新規内陸部ガス・石油抽出施設向け(フェーズIII、2006年)と段階的な施行を予定していましたが、既存施設向けのフェーズIIとフェーズIIIの一部で議論がまとまらず、未だ最終法案の公示期間中で、2012年7月に成立する予定になっています。

現在出されている既存施設向けの最終案は、以下の通りです。

1.　冷却水の25%以上、日に200万ガロン(757万リットル)以上を隣接する水域から取水する既存の産業施設は、施設稼動による魚死亡数の上限を設け、それに見合う技術を導入すること、あるいは、取水速度を毎秒0.5フィートに削減すること。

2.　日に12,500万ガロン(47,320万リットル)以上を取水する既存施設は、自治体の規則に従い承認を得、必要であれば水生生物への悪影響を削減すること。

3.　既存施設に発電容量を追加する場合は、冷却塔や湿式冷却などの循環冷却システムを導入すること。

この規制は、まだ成立していないとはいえ、各州も概ね準じています。
ただし、連邦規制はあくまで、”利用可能な最善の技術”や”死亡数の上限設置””悪影響の削減”など概要を記しているに過ぎず、詳細な技術指針は各州の規制に委ねられます。

ニューヨーク州は、冷却水使用量がカリフォルニア、イリノイに次ぎ全米3位であり、日に160億ガロン(=605.6億リットル、年計は6兆ガロン=22.7兆リットル)が取水されています。
これにより、稚魚や卵などを含め、年に170億匹の魚介類が死滅しています。
そこで、環境保護庁が対策を講じるべく、詳細技術指針の設定を行っており、今回その最終案が取りまとめられたのです。

最終案では、循環冷却システムか同等のシステムを「利用可能な最善の技術」と定める、としています。
より詳細には、施設の立地や用途によって以下4項目に分類しています。

1.　海・海岸地域、ハドソン川流域に位置する新規産業施設の達成目標；　ドライ循環冷却

2.　1以外の水域に建設される新規産業施設の最低限の達成目標；　ウエット循環冷却

3.　温排水を行う冷却取水システムを運営する既存産業施設の達成目標；　ウエット循環冷却か同等システム

4.　温排水を行う冷却取水システムを運営するすべての再稼動産業施設の達成目標；　ウエット循環冷却

同案では、「同等システム」の定義を現状より90%以上環境被害を削減するレベルとし、既存施設の中には循環冷却に適合しないものもあるため、臨機応変に対応すると補足しています。

ここまでは、原発による海洋生態系への影響とそれに対する規制の話ですが、これに今話題のインディアンポイント原発が絡んできます。

インディアンポイント原発は、日に25億ガロン(94.6億リットル)をハドソン川から取水しています。
ニューヨーク州の冷却水取水総量の1/6に相当しますから、かなりの量です。
同原発の2、3号機は2013、15年にライセンスが切れますが、米・原子力規制委員会(NRC)からライセンス更新許可を得るためには、まずハドソン川の取水許可を得ていなければなりません。
以前お伝えしたとおり(こちら)、運営会社であるエンタージー社は2009年に取水許可の更新申請をしましたが、2010年4月に環境保護庁より棄却されています(DEC)。
同庁は棄却の理由として、次の点を挙げています。

・同原発周辺の水域は一次・二次接触型レクリエーション用途に区分されているが(一次接触は水泳など人間の肌が直接水に触れるタイプのレクリエーション、二次接触は釣りなど非接触型レクリエーションを指す)、同原発の過去の取水状況を鑑みると、用途に適しているとはいえない。

・使用済燃料プールなどからトリチウム、ソトロンチウム90、セシウム、ニッケルを含む放射性物質が漏れ、ハドソン川への流出は現在でも続いている。

・温排水状況を評価するにあたり特に夏期の温度データが必要だが、9-12月の3か月分しか提出されておらず、基準を満たしていないと判断される。

・環境への影響最小化技術には循環冷却システム(冷却塔など)の建設が望ましく、同社が代替案として提案したウェッジワイヤースクリーンシステムは環境への影響を削減(72.82～73.5%減)はするが最小化(90%減)はしない。

この中で、循環冷却システムかウェッジワイヤースクリーンかという点が議論の対象となっていました。
エンタージー社は、冷却塔の建設費用は15-20億ドル、施工年数は約19年かかるので実現不可能、一方、ウェッジワイヤースクリーンは費用1億ドル、3年で完成するので現実的と主張しています。
また、冷却塔の問題点として、ハドソン川の水は塩分を含むため、冷却塔から塩分を含む水蒸気が排出されることになり周辺地域の環境汚染に繋がるといった反論もしています。

しかし、今回発表された技術指針では「循環冷却システム」「90%以上」という言葉が明記されたため、強制力がより強まったことになります。
指針には例外規定がありますが、これまでの経緯を見る限り、インディアンポイントに適用されることはなさそうです。

環境保護庁の規制はあくまで水生生物保護を目的としたものですが、実質的には、インディアンポイントのライセンス更新を許可しないという州政府の意図が大きく影響しているようです。

もちろん水生生物保護はとても大事なことですが、同原発80km圏内に住む1,720万人が犠牲になる可能性を鑑みれば、技術の差異を議論している場合ではないという政府の意図も理解できます。
また、冷却塔でも温排水でも多少なりとも有害物質を含まざるを得ない点は変わらないでしょうし、核廃棄物の問題は依然解決されませんから、原発か否かという議論になるのも当然のように感じます。

ちなみに、ニューヨーク州内ではインディアンポイント以外にも3サイト5基の原発が稼動していますが、ライセンスが切れるのは2029、34、46年とまだ先であり、ニューヨーク市からはかなり離れていることもあり、話題にはなっていません。
あくまで、ニューヨークではインディアンポイントの危険性が論じられているのであり、脱原発が議論されているわけではありません。

インディアンポイント閉鎖後の代替エネルギー確保は依然大きな問題ですが、閉鎖支持派のクォモ・ニューヨーク州知事が現実的な良案を出してくるのではないかと思います。
今後もインディアンポイントの動向には注目したいと思います。

トムズ、アンチ・ゲイ団体への関与で不買運動に発展～アメリカのビジネスと人権問題～

2011-07-16T01:58:00.003-04:00

ひとつ買うとひとつ寄付される「ワン・フォー・ワン」ビジネスを構築したシューズブランドのトムズ(詳細はこちら)に対し、不買運動が起こりました。

事の発端は、創業者のブレイク・ミコスキー氏がキリスト教団体の”フォーカス・オン・ザ・ファミリー”で講演を行ったこと。
同団体は、同性愛や堕胎、離婚、フェミニズムなどに反対していることで知られており、そうした団体で講演を行うのは彼らの信念に賛同しているからだとして、ミコスキー氏とトムズに対する批判が起こったのです。
問題の引き金となったのは、同氏のブログに書き込まれたコメントです。
6月7日、ミコスキー氏がトムズのサングラス事業参入に関する記事を投稿したところ、多くの賞賛コメントに混じって、12日、同氏とフォーカス・オン・ザ・ファミリーとの関係を疑問視するコメントが書き込まれました(Start Something that matters)。
ミコスキー氏は賞賛コメントには返信したものの、そのコメントに対しては静観。
その後、フォーカス～の件に関する返信を促すコメントがいくつか書き込まれたものの、同氏が依然反応しなかったため、同団体との関係を黙認しているのではという議論に発展。
7月8日頃から同性愛支持者を中心に批判コメントが殺到し、他ブログでもトムズ批判や不買運動の呼びかけが行われるようになりました。
翌9日に、ミコスキー氏はブログ上で謝罪を表明。
同団体との関係性はないこと、同団体の信念の全容を知っていたら講演依頼を受けなかったこと、自身は人権・市民権の平等を信念としている旨を記載しました。

ところが、同性愛者の人権に対して明言していないと、さらなる批判が起こってしまいました。
そのうえ、この動向を好機と見たのか、フォーカス・オン・ザ･ファミリー側も7月10日にプレスリリースを出し、”ミコスキー氏は「全容」を知っていたら受けなかったというが、どの信念のことかは明言していない””講演の内容をラジオで放送する予定だが、契約ではトムズ側に放送を拒否できる権利があるが未だその要請はない”など、ミコスキー氏のアンチ・ゲイを暗示するかのような文面を発表しました。

こうした動向を受け、15日、ミコスキー氏はフットウェア・ニュース紙のインタビューに答え、問題発生からこれまでの経緯や同氏の心情などを吐露しました(FootwearNews)。
同日、ブログでも「トムズ・コミュニティへ」と題して”創業以来、人々をひとつに繋げ世界をよりよい場所にしようと努めてきた。個々の違いよりも良心という類似性によって人々を結びつけようとしてきたが、今回の件でトムズ・コミュニティは分断されてしまった。しかし、皆が同じ目標に向かっていたことを見失わないで欲しい。講演を受ける理由は、トムズのストーリーやミッションを共有したいからであり、依頼する団体のすべての側面を支持しているわけではない”などと記載しました。
これにより、徐々に騒動は収まってきたようですが、今後、同性愛支持派がトムズに対してどのような態度を取るかは見守る必要がありそうです。

ミコスキー氏は、SNSのマイスペースでクリスチャンであることを公表していますし、ここまで明言を避けるということは、恐らく同性愛に賛同はしていないのだろうと思われます。
思想や宗教、言論の自由が認められているアメリカでは、政治家はもちろんのこと、企業のCEOにもキリスト教を信仰する人はたくさんいますから、公然と批判することは少ないにせよ、同性愛に反対する企業代表は多いはずです。
これまでにも、ディスカウントストアのターゲットやウォルマートCEOが、アンチ・ゲイ団体への寄付やゲイカップルの養子を禁止する嘆願書にサインしたことなどを理由に批判や不買運動が起こり、謝罪に追い込まれたことがありました。
しかし、今回のケースは単にキリスト教団体での講演に応じただけで、ミコスキー氏は講演で同性愛について意見を述べたわけではありません。

一般的な企業であればここまで問題は大きくならなかったのかもしれませんが、トムズは社会貢献を社是とする企業。
ゆえに、人権問題や社会問題に関心を抱く人々から大きな支持を得てきましたし、同社の顔であるミコスキー氏は顧客やメディアから崇められてきました。
そうした人物が差別的思想を持つことは、たとえ思想の自由が認められるアメリカであっても、許されなかったのでしょう。

これまでもミコスキー氏が同性愛に関して意見を述べたことはなかったのでしょうが、ブランドの雰囲気から同性愛支持派と見られても何ら不思議はなかったので、同氏を批判している人はなんとなく裏切られた思いを感じたのかもしれません。
特に、ニューヨークやカリフォルニアなどおしゃれに関心が高い都市部では同性愛者が多く、トムズ支持者にも同性愛者の人権問題に意識の高い人が多かったものと思われます。
さらに、6月末にはニューヨーク州で同性婚が合法化され、アンチ・ゲイ運動に対して厳しい目が向けられている中での出来事だったことも、騒動が大きくなった要因と考えられます。
ニューヨークでの動向を受け、同性婚合法化の動きが広がることが予想されますので、米企業は今後この問題に注意して取り組まなくてはならないでしょう。

また、この一件は同社のソーシャルネットワーク対策の問題でもあります。
ミコスキー氏は、フットウェア・ニュースのインタビューで、”人から非難されたのは人生で初めてだった”こと、そして”今回の件で同社はさまざまなミスを犯した。トムズは若い企業であり若い人が多く働いているので、ミスを犯したことは仕方ないが、良いレッスンになった”と語っています。
若い人々が働く若い企業ゆえ、同社はこれまでSNを上手く利用してファンとの結びつきを深めていましたが、最初のコメントが投稿された時点できちんと対応していればここまでの騒ぎにはならなかったでしょうから、同社のSN対策の甘さは否定できません。
同性愛問題に対する関心の高さとブログコメントへの返信の重要さを見誤ったということでしょう。

日本では、人権・市民権問題をビジネスと関連付けて考えることは難しいかもしれません。
しかし、海外進出を検討している企業はこうした問題に対処せざるを得ないでしょうし、国内でも今後欧米の動向に影響を受けてさまざまな立場の人が権利を求めて立ち上がるようになるかもしれません。

CSR(企業の社会的責任)の観点からも、人権・市民権問題は重要な要素です。
現在CSR対策を行っている日本企業は、海外生産時の人権問題だけに取り組んでいるところが多いのではないかと思いますが、国内でも思想や人種の違いで正当な権利を得られずに苦しんでいる人はたくさんいるはずです。
そうした人たちと対話する機会を持ち、企業としてサポートしていくことで、真に社会的責任(CSR)を全うすることになるのではないでしょうか。
物事の正否は個人の価値観に依存するので、個々の問題に対して企業の考えを表明するのは難しいですが、少なくとも企業代表たる個人はさまざまな社会問題に対して意見を持ち、何か起こった時の対応を検討しておくべきだと思います。

社会派企業の代表格であるトムズでこのような騒動が起こったのは、非常に興味深いことでした。
一般の企業でも、CSR視点でこの出来事から学ぶべき点は多いのではないかと思います。

家庭用洗剤・化学メーカー大手のSCジョンソン、自社エコマーク訴訟、使用停止で和解

2011-07-12T19:14:00.001-04:00

カビキラーやジャバ、テンプルなどの家庭用洗剤・日用品を製造販売するメーカー、ジョンソンの米法人SCジョンソンが、独自に開発・採用していたエコマーク「グリーンリスト」に対する集団訴訟で和解、同マークの使用を停止することを発表しました。
(SC Johnson)

「グリーンリスト」とは、2001年に同社が独自に開発した環境・人体への安全基準で、3=ベスト(最良)、2=ベター(良い)、1=アクセプタブル(許容範囲)、0=代替品がない場合のみの限定利用、の4段階で製品原料を評価するものです。
これを社内の原料評価基準として使用しているだけであれば問題なかったのですが、同社が2008年以降「グリーンリスト原料」という言葉とともにエコを彷彿させる緑色のロゴを商品に表示したために、訴訟に発展したのです(SC Johnson)。

このマークは、単なる同社独自のエコ基準に過ぎませんが、一見、第三者機関による認証マークのように見えます。
そのようなマークを商品に表示すれば、他社製品よりも環境にやさしいかのような印象を消費者に与え兼ねません。

そのうえ、4段階の評価測定基準が不透明で、どのような基準で3=ベストや2=ベターの評価が決まるのかは公表されていませんでした。

また、マークを表示する商品の選択基準も不透明でした。
ウィンデックスという掃除用洗剤ブランドのみにグリーンリスト・マークが表示されていましたが、そのブランドが社内のグリーンリスト測定で最も高評価を得たという情報は公開しているものの、測定値は公表されておらず、使用されている原料が評価3なのか0なのかも発表されていませんでした。
08年の同社プレスリリースでは、グリーンリスト導入以降同社製品の揮発性有機化合物(VOC)使用量が減った点やグリーンリストの概要を紹介しているのみで、意図的に詳細を隠していると捉えられても仕方のない内容でした。

グリーンリスト・マークが表示されていたウィンデックス・オリジナルの原材料は、以下の通りです。

・水
・イソプロピル・アルコール
・プロピレン・グリコール
・2ヘキソシエタノール
・水酸化アンモニウム
・ミラポール・サーフS210(ポリアクリル酸塩)
・ヴァイデットEGM(高分子界面活性剤)
・ナトリウムC14-17スルホン酸アルキル
・リキティント・スカイブルー(着色剤)
・香料(詳細は未公表)

界面活性剤が使われているものの、ヴァイデットEGMはVOCの代用となる成分であり、リキティントは環境負荷削減努力をしている着色剤とされているので、同社が環境負荷削減に取り組んでいることは理解できますし、グリーンリストのシステム自体が良くないわけではないと思います。
ただし、原料表示を同社ホームページ上ではなく別のサイトを作って掲載していることや、香料の詳細が公表されていないなど、透明性が徹底していない面は否定できません。
また、水や酢のみで作られた洗剤や植物性界面活性剤のみを使用している洗剤などと比較すれば、決して環境にやさしいとはいえないでしょう。
にもかかわらず、環境にやさしい商品であるように見えるラベルを表示したのは、自社製品の優位性が高いように見せかけるためと捉えられても仕方ありません。
自社努力を表明したいのであれば、少なくとも同社比でVOC何%削減と記載するに留めるべきだったと思います。

当訴訟は、09年にカリフォルニア州とウィスコンシン州の個人により起こされたもので、争点は、グリーンリストマークが第三者機関の認証ではなく社内基準であることを明瞭にしていない点、マーク表示により環境にやさしい原料が使用されているかのような誤認を招く点に関してでした。
訴訟を起こしたカリフォルニア州の個人は、10年にウォールストリートジャーナル紙のインタビューに答えており、当訴訟をクラスアクション(集団訴訟)に発展させ、他社製品より50%高い金額を支払ったことへの返金と共に、同社が今後誤認を招く行為を行わないよう要求すると語っています。

ジョンソン社は和解の詳細内容は明らかにしていませんが、和解理由として”訴訟によりロゴが意味するものをより明確に表す必要があると認識したこと”、”グリーンリストは同社製品のグリーン化にとって良い仕組みであるが、一商品に貼付したロゴのために消費者の混乱を招きたくないこと”の2点を挙げています。

アメリカは、エコをマーケティングに利用し、エコではないのにエコであるかのように見せかける”グリーン・ウォッシング”に厳しい国です。
米連邦取引委員会(FTC)では、環境にやさしいことを訴求する広告宣伝に関する規則を明記した「グリーンガイド」を発行し、不当な広告宣伝を規制しています(NYGreenFashion)。
このようなガイドが発行されたのも、グリーンウォッシュ行為が非常に多いからです。
オーガニックでないのにオーガニックと明記するケース(NYGreenFashion)や、環境優位性が認められないバンブー素材が環境にやさしいと訴求するケース(NYGreenFashion)などがあり、いずれも訴訟やFTCの規制対象となっています。

日本では「グリーンガイド」のような規則はありませんが、だからといってグリーンウォッシュが少ないというわけではないでしょう。
むしろ、アメリカで行えば厳しく追求されるだろうと思われるケースを多く見かけます。

アメリカでは、個人が独自の意見を持ち、同様の見解を持つ人と団体を結成して企業や政府の行動を厳しく監視する仕組みが確立しています。
一方、日本では、和を尊重する、口に出さずに空気を読むのを良しとする、出る杭は打たれるといった文化により、こうした行動が発展し難いのだと思います。

アメリカのやり方が常に正しいとは思いませんし、日本の良い文化や慣習は守るべきと思いますが、企業がこうした活動を見習い率先して透明性を高め、個人が問題意識を抱いて疑問点を企業や自治体に問い合わせるといった積極的な行動をするようになれば、日本らしいサステナブル社会が構築できるのではないかと思います。

環境問題は化・科学的な領域が多いので理解するのが難しいですが、自身の健康や子供たちの将来に大きな影響を及ぼす分野なので、規制を待つのではなく、各人が自ら積極的に情報を得て行動に移すと良いのではないかと思います。

ニューヨークから80km圏内の原発、廃止へ

2011-07-10T13:44:00.002-04:00

ニューヨーク・マンハッタンの中心部から80km圏内に、インディアン・ポイントという原子力発電所があります。
先週、ニューヨーク州知事アンドリュー・クォモ氏の側近が、同原発の所有者であるエンタージー社と非公式に会談し、施設の閉鎖を伝えたと報じられました。(NYTimes)

この原発は、巨大都市ニューヨークから至近というだけでなく、さまざまな点で安全性が懸念されていました。

ひとつは、地震の影響です。
ニューヨークを含め、アメリカ北東部は地震がほとんど起こらない地域です。
マグニチュード5レベルの地震は100年に一度、6レベルは670年に一度、7以上は3,400年に一度の頻度で発生するとされています。
そのため、ニューヨーク・マンハッタンには築50-100年以上の古いビルが多く、ほとんどは耐震構造が採用されていません。
もし地震が起これば、マンハッタンは壊滅的な被害を受けると考えられます。
ところが、マグニチュード5以上の地震が最後に起こったのは、1884年。すでに100年以上が経過しているので、実はいつ地震が起こってもおかしくない状況なのです。
さらに、2008年に、コロンビア大学の研究者がインディアン・ポイントの北数kmの場所で2つの活断層が交わっていることを指摘し、地震が起これば甚大な原発被害に発展すると発表しました(NY Times)。

また、インディアン・ポイントは1970年代に建設された古い原発のため老朽化が進み、使用済み燃料プールの水漏れ、ハドソン川への汚染水流出、建屋内の爆発など、近年事故が頻発しています。
燃料プールの水漏れは、2010年に米原子力規制委員会の調査により発見されたものですが、少なくとも1993年以降漏れ続けていたとされています。

そして、半径80km内には、ニューヨーク市の人口約800万人の大半を含め1,720万人の住人がいます(MSNBC)。
福島の原発事故では、アメリカは在日米国人に対し80km圏内を立ち入り禁止としましたが、インディアン・ポイントで同様の災害が起こっても、それだけの人数を非難させることは不可能と考えられます。

テロの危険性もあります。
ニューヨークはテロの標的になりやすい場所です。
インディアン・ポイントでは911以降テロ対策を強化してはいますが、十分とは言えません。
2008年以降は、使用済燃料の処理にテロ攻撃に耐え得るとされるドライキャストを採用してはいますが、未だプールも併用しているため完璧とは言えません。

これらの条件を鑑みると閉鎖は当然のことのように思えますが、多くの原発と同様、代替エネルギー確保が問題となっています。
同原発では、1970年代に閉鎖した1号機を除く、2号機と3号機が現在稼動しており、発電量は2基で2,000メガワット強に上り、ニューヨーク市とウエストチェスター郡の電力の25%を賄っています。
閉鎖すれば、これを補うために、新たに発電施設を作るか、電力が余っている既存発電所から送電線を引くことになりますが、クォモ知事はニュージャージーの発電所から送電線を引く案を検討しているようです。
ただし、ニューヨーク市長のブルームバーグ氏は、送電線整備は1年や2年で実現できるようなものではなく、安易な閉鎖はニューヨーク市内の停電に繋がると警告しています。

とはいえ、ニューヨークでは小規模の停電は地域毎に時折起こっていますし、2003年には北東部一帯を含む大停電が起こっています。
当時のニューヨーク州の経済損失は10-30億ドルとされていますが(Electricity Consumers Resource Council、Anderson Economic Group)、原発による被害を考えれば耐えるべき損失のように思います。

インディアン・ポイントの2、3号基は各々2013年、2015年にライセンスが切れます。
エンタージー社はさらに20年の再契約を締結しようと試みていましたが、クォモ氏側近の発言が公式なものとなれば、ニューヨーク州は更新を拒否することになります。
既に昨年、州の環境保護局が同社のハドソン川からの取水許可更新申請を拒否する決断を下しており、実質的に同原発の存続は困難と見られていました。
エンタージー側はこの結論を不服としていましたが、今回の会談で閉鎖勧告という形になったのだと思います。

クォモ氏は脱原発論者ではありませんが、インディアン・ポイントの危険性を憂慮し、ニューヨーク州司法長官時代(2007-2010年)から同所の閉鎖を訴えていました。
今年知事に就任してから、福島原発事故の1週間後には強い口調での閉鎖を主張、そして今回の非公式な会談に至りました。
同氏の意見に対して世論でははもちろん賛否両論ありますが、私は英断だと思います。
福島の事故がもし東京近郊で起こっていたらと考えれば、その危険性は明らかですし、多少の時間はかかっても代替案はあるわけですから、閉鎖に向かって進むのは至極妥当だと思います。
日本でも今後の原発処理に関してさまざまな議論が起こっていますが、代替案を巡っていつまでも答えの出ない議論を続けているよりは、クォモ氏やドイツのようにまずは危機回避を最重要と捉えて閉鎖を結論付けるべきであり、具体的な移行計画はそれからで十分だと思います。
方向性が定まらなければ計画を立てることもできませんから、段階的であっても長期的であっても、まずは廃止を明言すべきだと思います。
脱原発の現実性に懐疑的な向きも多いようですが、代替案が全くないわけではないのですから、何を妥協するかということの議論なのだと思います。
このような事態が起こってしまった日本では、経済性や政治的なしがらみよりも、人々の安全性を優先すべきだと私は思います。

時期首相候補と目される前原氏が、脱原発をフィナンシャル・タイムズ紙で表明していましたが(FT.com)、日本の政治家は簡単に意見が二転三転するので、真意の程は分かりません。

ちなみに、我が家は、風力・水力発電のみを使用するよう電力会社と契約しているので、インディアン・ポイントの閉鎖には影響を受けません。
各家庭の考え方により電力を選べる仕組みが、日本でも早く実現されることを願っています。

CSA(地域支援型農業)、春夏シーズンが始まりました

2011-06-23T19:08:00.001-04:00

私が加入しているCSA(Community Supported Agriculture：地域支援型農業)では、昨日から春夏シーズンが始まりました。
今年は例年より3週間ほど開始が遅いです。ニューヨークの気候が変わってきているのかもしれません。

昨日頂いた野菜は、レタス1株、ケール1パウンド(約450g)、ラディッシュ5個、葉つきにんにく2本、にんにくの芽(茎)8本、春たまねぎ4本、ビーツ3個、です。
シーズン初期なので少なめですが、それでもかなりの量です。
ケールなど大きな葉野菜は嵩があり冷蔵庫内を占拠してしまうので、頂いた日に調理し保管します。
夏の盛りになるとさらに量が増えるので、野菜中心の食生活になります(オーガニック食=ベジタリアンと思われている方が日米共に少なくないようですが、全く異なる概念です。この件についてはまた後日)。

CSAというのは、地域全体で近隣農家をサポートするシステムで、会員が農家にシーズン前にまとめて料金を支払い(350-600ドル程度)、シーズン中は週に一度採れた野菜を頂けるという仕組みです(詳細はこちら)。
農家側は事前入金により借り入れせずに雇用や農具購入することが可能になり、いわゆる"規格外"の野菜も廃棄せず会員に配布できます。
一方、会員は地元のおいしい採れたて野菜を頂くことができます。
天候の関係で毎年収穫量の増減はありますが、農家を支援することが目的ですから、収穫が少なくても仕方ありません。
背景にある考え方として、自分の代わりに農家の方に野菜を栽培して頂き、自分は他のことで社会に貢献する、つまり互いに協力し合って地域を支え生きていくという概念があるのだと思います。

CSAでは、その時々に農場で収穫されたものを頂くので、どの野菜を頂けるかは分かりませんし、欲しい野菜を希望することもできません。
必要な野菜はスーパーマーケットで買い足せばよいですし、食べたことのない野菜を頂くと新たな発見があり、料理のレパートリーも増えるので、私は寧ろありがたいと思っています。
最適な時期に地元で採れた野菜を食すのが一番おいしく、自然の摂理にも適っていると思います。
最も良いのは、皆が家庭菜園や市民農園などで自給自足するようになることですが、土地や技術的な問題により簡単に実現できませんので、まずはできる限り多くの方がCSAを利用すべきだと思います。
どうしてもCSAを利用できない場合は、ファーマーズマーケットで購入すれば地元農家の支援に繋がります。
それも難しい場合はスーパーで購入することになりますが、大型スーパーは以下のように環境・社会面で色々と問題があります。

・遠方から商品を運搬することによる温暖化ガス排出量の増加。
・低価格化による地元の小規模店舗の閉鎖。
・大量生産による生態系破壊、労働基準の低下。
・野菜よりも安い缶詰や調理済食品を消費することによる健康被害。
・熟れていない状態で出荷され店内で熟すのを待つことによる食品の品質低下。
など。

上記のような理由で、CSAやファーマーズマーケット支持者の中には大型スーパー(オーガニックスーパーでさえも)を強烈に批判する方もいらっしゃいます。
問題が多いとはいえ、私は大型スーパーにも存在意義はあると思います。
オーガニックフードを世に広める役割を果たしたホールフーズなどの活動は素晴らしいですし、近隣の小規模店で手に入らない稀少な商品はスーパーに頼らざるを得ません。
適切な経営方針の下に運営されているスーパーマーケットであれば、支援すべきだと思います。
アメリカや日本はあまりに安易にスーパーマーケット(日本ではコンビニも)に頼り過ぎているように感じるので是正は必要だと思いますが、CSA中心の生活で不足分をスーパーで補足というように、うまくバランスを取っていくのがサステナブル(持続可能)な在り方だと思います。
最近では、スーパーマーケットがCSAの分配場所として名乗りを上げるなど、CSAとスーパーの共存が実現しつつあります。

また、CSAでは、野菜は家に宅配されるのではなく、近隣の教会や集会所にまとめて届くので各自取りに行きます。
ただ取りに行くだけでなく、その際の荷降ろしや分配作業は会員が交代で行います。会員はシーズン中に数時間必ず何らかのボランティア作業を行うよう義務付けられています。
何年か前、ブルックリンのCo-op (CSAではなくCo-op(生協)ですが、アメリカではCSAと同様に会員が交代で運営業務をします) でベビーシッターにボランティアをさせた人がいたというニュースが話題になりましたが、アメリカのコミュニティ(地域)意識がよく表れているように思います。
会員本人が運営に参加することに共同運営の意義があるのであり、それに賛同できないのであればファーマーズマーケットやスーパーで購入すればよいということです。
忙しくて時間がないからできないとか、お金を払って誰かにやらせるというのは、CSAの趣旨に合致していないのです。
また、多くのCSAでは低所得者向けの割引制度や分割払いが用意されています。
これらは、年収に応じて異なる会員価格を設定したり、NPO団体やファンドなどとの協力によって賄われます。
これも、コミュニティで助け合っていこうという考えによるものです。
大都会のニューヨークでさえもこうした助け合い運動が行われているというのはなかなか面白いことですが、寄付やボランティア精神が根付いているアメリカならではの活動だと思います。
実はCSAは日本やドイツが発祥とされていますが、日本ではまだあまり知られていないようです。
日本は生協や野菜宅配サービスがあるからCSAは不要と仰る方もいらっしゃるのですが、上記のようにさまざまな点で異なります。
最近は日本でCSAを始めるグループが徐々に増えているようですが、より多くの家庭がCSAで野菜を購入するようになれば、失われつつある日本ならではの和の精神も再生できるのではないかと思います。

契約している農家にも拠りますが、私が加入している農家さんはNOFA(北東オーガニック農業協会)のオーガニック認証を得ています。
昨年、加入している農家さんを訪問してきましたが、代表のZaidさんは農務省やコーネル大学で農業の研究をしてきた方で、農薬の毒性に疑問を感じ自身でオーガニック農家を経営するようになったのだそうです。
直接色々とお話を伺いましたが、しっかりとした考えを持っている方なので、安心してこちらの野菜を頂いています。
ちなみに、USDAでの職務経験がある彼がNOFA認証を選んだのは、USDA認証の仕組みが複雑で高額だからだそうです。オーガニック認証システムには色々と問題があります。

現代社会では、遠くの知らない誰かが作ったものを買ってあげる、お金さえ払えば何をしても良いといった消費者ありきの考えが浸透してしまっているように思います。
本来なら、CSAの考え方の発展形として、自分の代わりに地球上の誰かが作ってくれたものを有難く頂き、代わりに自分は地球上の誰かのためになる行いをし、互いに協力し合って地球を支えていくという生き方をすべきだと思います。

CSAの良さを認識し、日本でも広めて頂けたら幸いです。

VFコーポレーションのティンバーランド買収による、同社サステナビリティ文化への影響

2011-06-14T15:03:00.004-04:00

昨日(6月13日)、VFコーポレーションによるティンバーランド買収が発表されました。

ティンバーランドは、サステナビリティ分野におけるリーディングカンパニーのひとつと見られている企業。
「人々に変化を起こさせる」ことをミッションに掲げ、グリーンインデックスという独自の指標で商品の環境負荷を測定、靴の箱に「栄養表示」として測定した負荷を表示、全社挙げての温室効果ガス削減対策(06年対比38%削減を実現)など、さまざまな環境・社会問題対策を行っています。

一方、VFコーポレーションはラングラー、リー、セブン、ヴァンズ、イーストパックなど20以上のブランドを抱える大手アパレル企業。
当然CSR対策は行っているものの、その内容はあくまで投資家向けと思われるもの。
2008年頃のグリーンブームの時期には、いくつかの傘下ブランドでオーガニック・リサイクル素材を積極的に取り入れていたものの、現在はサステナブル素材の商品はほとんど見られず、2005年に買収したReefという傘下ブランドで"Reef Redemption"というサステナブルイニシアティブを立ち上げたものの、こちらも現在は休眠状態。
多くのアウトドアブランドがサステナビリティに力を入れる中、傘下のノースフェイスでは、サステナブル活動を行ってはいるものの真剣味が感じられず、逆に売らんかなの姿勢が強く現れているように思います。
営利企業である以上仕方ないのかもしれませんが、同社の目標はあくまで業務拡大や売上増加であり、サステナビリティのことなどさほど真剣に考えていないように見受けられます。

VFにとってのティンバーランド買収目的は、あくまで同ブランドの海外実績と靴事業・直販事業の強さをVFのポートフォリオに活かすことであり、同社アウトドア&アクションスポーツ事業の強化(全売上の50%)という目標を実現するための一リソースでしかないのだと思われます。
買収後の同ブランドの売上目標を年10%増と公表していることからも、その様子が窺えます。
カンファレンスコールで、VFのワイズマン社長がティンバーランドの(サステナビリティ)文化を守ると言及していたことが唯一の救いではありますが(同社は買収を繰り返して成長した企業であり、「これまで買収したブランドでも文化を守ったから成功した」のだそうです)、今後、サプライチェーン効率化のため、VFの他アウトドアブランドとソーシングの統合を図ることになると思われ、ティンバーランドがこれまで守ってきたサプライヤー選定基準や工場のアセスメントに抵触することになるのではないかと懸念します。
もちろんVFはグローバルカンパニーですから、ファクトリーコンプライアンスやRSL(禁止物質リスト)はありますが、ティンバーランドのそれとは比較になりません。
また、同社は4半期ごとにCSRレポートを発行してきましたが、今後は難しくなると思われます。
これまでティンバーランドが行ってきた温室効果ガス排出量削減努力(2010年にカーボンニュートラル達成)が、VF傘下でも継続できるのかも疑問です。
さらに、前述のグリーンインデックスなどある程度のコストを掛けているであろうサステナブル施策が、コスト意識の強いVFに受け入れられるのかも心配です。
既に、VFのCFOはティンバーランドのコストを15%削減することを明言しています。

ティンバーランドが経営的に苦しい状態にあったのは確かでしょうが、VFに身売りしたことで魂までも売ってしまったのではないかと、とても心配です。
同社のミッションを貫き、VFの「人々に変化を起こ」してくれればよいのですが、そう簡単には行かないでしょう。
今後のティンバーランドのサステナブル戦略がどう変化していくのか、見守りたいと思います。

石鹸シャンプーを始めました。

2011-06-06T18:46:00.001-04:00

先日、長年の懸念事項だった合成シャンプー・リンスの使用を止め、いまさらですが、石鹸シャンプー・酸性リンスに切り替えました。
結論から先に言うと、大正解でした。早く始めていればよかったと思っています。

合成界面活性剤が体や環境に悪いことは知りながら、なかなか石鹸シャンプーを始められなかったのは、一般的に、石鹸シャンプーを始めてしばらくは痒みやきしみ、フケ、ゴワゴワ感がある、あるいは、初回は3-4回シャンプーしないと泡立たない、合成リンスと合わせて使うと問題が起こる、といった情報が気になっていたからですが、私の場合は1回目でたくさん泡立ちましたし、きしみもゴワゴワ感もフケなく、痒みはむしろ合成シャンプー時より改善され、抜け毛も少なくなったように思います。
髪の質感は、合成シャンプーの時よりサラサラ感が増し、髪が強く元気になったような気がします。
私は過去20年ほどパーマも染めもしておらず、スタイリング剤やドライヤーすらほとんど使わない生活をしていましたが、早期に良い結果が得られたのはその影響もあったのかもしれません。
個人差はあると思いますが、あまりに何も問題が起こらないので、なぜ早く始めなかったのかと悔やんでいます。

私が使用したのは、長年ハンドソープとして使用していたドクター・ブロナーのリキッド・ソープと、同ブランドのシトラス・コンディショニング・ヘアリンスです。
日本では石鹸シャンプー・酸性リンスは比較的多く出回っていますが、アメリカでは、固形シャンプー石鹸がいくつかと、液体シャンプーではオーブリーというブランドがありますが、酸性リンスはありませんし、手作り酸性リンスに使用するクエン酸も簡単には入手できません。
唯一ドクター・ブロナーのリンスがありますが、オーガニック・ナチュラル専門の小売店ですら店頭で販売されておらず、ネット上の評価もあまり良くなかったので(香りがきつい、髪に合わないなど)、躊躇していました。
確かに初回は酸の匂いが少しきつい気がしましたが、2回目以降は薄れて気にならなくなり、今は全く気になりません。
また、濃縮型なので使用時に薄めなければならない点が少し手間ですが、合成界面活性剤を使うことを考えればその程度の手間は気になりません。
私がこのリンスを購入した直後に、ホールフーズマーケットやCVSなどの主要小売店でもこのリンスが販売されるようになったので、徐々に支持を得られるようになってきたのかもしれません。

石鹸シャンプーの前は、アバロン・オーガニクスというブランドの"70%以上オーガニック成分"という謳い文句のものを使っていました。
たとえオーガニック成分が入っていても、石鹸シャンプーではないので合成界面活性剤が入っています。
また、アメリカでは化粧品・日用品におけるオーガニック基準が整備されていないので、食品用のUSDA(農務省)オーガニック認証を得ているものでない限り、"オーガニック"と表記されていても実際にはUSDA基準を満たしていないことがほとんどです。
昨年、オーガニック消費者協会とドクター・ブロナーを始めとする認証を得ている数企業が共同で、これら企業に苦情申し立てを行いました(NYGreenFashion)。
アバロンも苦情を受けた企業のひとつだったため、他ブランドのシャンプーに変えようと思ったのですが、オーガニック・ナチュラル専門店で入手できるブランドのほとんどがこのリストに含まれていたため、石鹸シャンプーに移行するまではと、とりあえず使い続けていました。
ようやく悪いものを使っていることの罪悪感が解消され、しかも髪の状態がとても良く、嬉しいこと尽くめです。
もし石鹸シャンプーの使用をためらっている方がいらしたら、ぜひ試してみて欲しいと思います。
サステナブルファッションやオーガニックフードは、シャンプーとは比較にならないくらい簡単に始められますので、こちらもまだの方はぜひ実践して欲しいと思います。

メッセのエコファッションイベント買収から考察する、サステナブルファッションの今後

2011-05-20T18:24:00.001-04:00

ドイツの展示会主催・運営会社大手のメッセ・フランクフルトが、ベルリンのエコファッションイベント「グリーン・ショールーム」を買収したことを先日発表しました。
グリーン・ショールームとは、ドイツのベルリン・ファッションウィーク会期中に開催されるエコファッションのショーと展示会で、今年は7月6-8日にベルリン市内のホテルにて開催されるそうです。
メッセは、2010年にパリのエコファッションショー＆展示会「エシカルファッションショー」を買収しており、これで2つのエコファッションショー・展示会を手中に収めたことになります。
エシカル～の買収の際もそうでしたが、展示会主催大手の同社が立て続けにエコファッションイベントを買収したことに、少なからず驚きを感じました。

なぜ驚いたのかというと、メッセは当然これらエコファッションイベントの将来性に期待して投資したのだと思いますが、私はそこに疑問を感じているからです。

そもそも、エコファッションというのは　(サステナブルファッションでもグリーンファッションでもエシカルファッションでも名称は何でも構いませんが)、最終的にすべてのファッションがサステナブルになるまでの「一時的な」ものであり、そのような名称がつけられている限り、本質的な意味でサステナブルではないと私は考えています。
つまり、いずれ多くのファッションブランドがサステナブルになれば、敢えてエコファッションだけを集めたイベントを開催する必要がなくなると思うのです。
もちろん、そうなるためには時間が掛かりますが、既にその兆候は現れており、想定していたよりもかなり早い段階でエコファッションイベントの必要性がなくなるだろうと感じています。

実際、ここ数年、H&Mやウォルマートといった大規模な低価格小売、ナイキやアディダスなど大手スポーツブランド、ハイエンド・ブランドではステラ・マッカートニーやフィリップ・リム、ラルフローレン、トム・スコットなど、元々サステナブルをコンセプトにしていない一般的なブランドや企業が次々とサステナブルファッションに参入し、その規模を拡大しています。
グッチやバレンシアガを傘下に持つフランスのファッションコングロマリットPPRも、「PPR HOME」というサステナブル・イニシアティブを立ち上げており、大手ファッションブランドのサステナブル化が加速することは間違いないと思います。

そんな中、サステナブル素材のみを使用しサステナブルな手法のみで生産する小規模な"サステナブルブランド"は、価格面では大手小売に太刀打ちできず、デザイン性や機能面ではハイエンドブランドや大手スポーツブランドに適わず、難しい立場に立たされています。
アメリカでは、サステナブルファッション初期の頃には多くの"サステナブルブランド"が立ち上がり、歓迎され、もてはやされましたが、現在は一部強力なバッカーがついているブランドを除き、多くがブランド閉鎖に追い込まれています。
その結果、アメリカ国内のエコファッション専門のショーや展示会は、縮小傾向にあるか、サステナブル度が低いブランドを取り入れて路線変更しつつあります。

この現象を見て、"エコファッションは終わった"などと言う方も時折いらっしゃいますが、そうではありません。
終わったのではなく、新たな局面に入ったということだと思います。
いわゆる"サステナブルブランド"は、初期にはサステナブルファッションの認知度向上のために非常に大きな役割を果たしてくれたのですが、現在はその役割を終え、資金力・デザイン力のあるブランドにバトンを渡したのです。
つまり、エコファッションが終わったのではなく、エコファッションを採用するメジャーブランドが急速に増えてきたため、認知度向上のために存在していた小さなエコブランドが役割を果たしたのだと、私は見ています。

もちろん、今でも現役で活躍している素晴らしいサステナブルブランドはたくさんありますし、新たにサステナブルブランドを立ち上げるデザイナーも大勢います。
その多くが真剣にサステナビリティを考えて実践していますし、デザイン性の高いブランドもたくさんあります。
ただ、今はサステナブルなだけで売れる時代ではありませんし、サステナブルであってもなくても言えることですが、本当に力(デザイン力、ビジネス手腕、資金力)のあるブランドやデザイナーなら成功するでしょうし、そうでなければ淘汰されてしまう、それだけのことだと思います。
また、初期にサステナブルブランドを立ち上げた方々はファッション以外のバックグラウンドを持つ人が多いので、真摯にサステナビリティを検討した結果、ファッションデザインを卒業して他分野へ移行する傾向もあるのではないかと思います。

一方で、大手企業が次々とサステナブルファッションに参入しているのは、環境・社会問題が深刻化する中、ファッションはサステナブルにならない限り存在意義を失っていくということを認識しているからだと思います。
そうでなければ、コストが掛かるうえに制約も多いサステナブルファッションに敢えて踏み込むことはしないでしょう。
食品やガソリンなど生活必需品の価格上昇は今後も加速するでしょうし、水などこれまであることが当たり前だった資源の争奪も始まると思います。そうなれば、ファッションの需要は減らざるを得ません。
それを食い止めるためにも、その原因である環境・社会問題を解決するビジネスを行わなければならないのです。
つまり、自らがファッションを縮小させる原因を作り出していることに気付き、その原因を取り除く努力をしなければ、ファッション業界に未来はないということです。
ファッションビジネスを存続したいのであれば、サステナブルにならざるを得ない。現在サステナブル化を強力に推し進めている企業は、このことを悟っているのだと思います。

ということで、エコファッションだけをフィーチャーするイベントは遠くない将来必要がなくなるだろうと思うので、今この時期にメッセがエコファッションショーを買収したことに驚いたのです。

メッセは以前からサステナビリティに力を入れていて、フランクフルトのインテリア繊維展示会"ハイム・テキスタイル"や、パリとニューヨークで開催されるアパレル繊維展示会"テックスワールド"ではサステナブル繊維を強く押し出し、カナダのバンクーバーとメキシコのメキシコシティでは"廃棄物&リサイクル見本市"を開催しています。
よって、同社のサステナブル戦略の一環として今回のエコファッションイベント買収に踏み切ったのだと思います。
アメリカはビジネスのテンポが速いので上記のような動きが既に起こっていますが、ヨーロッパやアジアはもうすこし時間が必要なのかもしれませんし、そういう意味では、今回の買収はサステナブルファッションの認知度向上には非常に有益ですのでとても良いことだと思います。
今後、同社の下でエシカルファッションショーやグリーンショールームがどのように発展していくのか、期待したいと思います。

ブログを始めました

2011-05-18T18:21:00.001-04:00

はじめまして、田中めぐみです。
いまさらですが、ブログを始めました。
サステナブル社会の実現に向けて思うこと、
アメリカで行われているサステナブルな事柄で日本の方の参考になりそうなこと、
など、お伝えしていこうと思います。
よろしくお願い致します。