北野国から

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2023-03-05T16:37:00.001+09:00

財政　「平成の大合併の成果について問う」④

2020-04-01T06:33:00.000+09:00

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問４

平成の大合併を総括するにあたり、それぞれがお互いに制度を生かした整備がすすめられたと考えたいし、旧合併6町という重荷を背負わされたかのごとき受け止め方はこの際払しょくしなければと思うが、改めて市長のお考えをお伺いする。
　またこれからは合併地域ということではなく、地域経営の永遠の課題である中心部と周辺部の調和・共生という観点から行政課題に取り組んでいただきたい。つまりは周辺地域への施策の充実ということである。
　そう考えると１０年１５年ほど前まで有力な雇用の場であり、経済の中心である役場があった旧町はコンパクトに生活が完結するためのインフラが整った魅力的な地域です。土地も安くさほど密集していない過ごしやすい居住環境、地域共同体の繋がりは今後の地域包括ケアの仕組みの土台となり安心安全な生活環境です。市周辺部にこうした地域があることで、本市は重層的に厚みを増し、社会の安定につながります。この地域内で生活するだけなら何の不便もありませんが通勤通学大病院への移動がとても不便で、要するにコンパクトプラスネットワーク型の地域づくりにおけるネットワークの課題です。
　そこで、現状を打破する意欲的な社会実験を行っていただきたい。一例は芳井町の大渡橋・妙観寺トンネル経由皆瀬・大野行きの通勤通学バスの開設を提案したい。また、２０２７年西九州道の佐々までの４車線化が実現しましたら江迎町から志方線を経て佐々インターで西九州道に乗り込むバス路線、また２０２２年、板山トンネルが開通いたしましたなら、世知原から直接板山トンネルを通るバス路線、これが実現できたならばそれぞれの地域は佐世保市中心部から公共交通で３０分ほどの時間距離となり、もはや周辺部ではなくなります。
　また広域連携で平戸市発、あるいは松浦市発で特急や急行といったバス路線が先ほどのルートを通れば本市へのアクセスを３０分短縮でき、それはとても画期的なことです。これは地域公共交通という社会資本と道路網整備という社会資本が掛け算をすればできることなのでしょうが、なんと地域公共交通は国民の財産である利便性の高い道路網を活用し住民への利便性の向上にチャレンジする様子もないようです。ならば政治が動く使命であるとも思いますので、ご検討いただきたい、市長のお考えをお伺いいたします。

回答４

（市長答弁）

平成の大合併の総括でございますが、合併時に、新市として一体化するためのまちづくり計画を作成し、その計画に基づき、合併特例債など国の財政支援制度を活用しながら、旧６町内では光通信回線や地区公民館、公園などを整備したほか、旧市内でも西部クリーンセンターや中央保健福祉センターなど新市の広域を所管する既存施設の機能強化を図りました。

具体的には、計画に基づき６９事業の実施について検討いたしましたところ、平成３０年度末までに５３事業が完了、実施中のものを含めますと６１事業に着手しており、事業の着手率は約８８％、事業費ベースでは約５４０億円の事業を実施していることから、ソフト・ハード両面において新市一体化が一定進んだものと捉えております。

なお、昨年度までに着手に至っていない８事業のうち２事業は今年度から着手しており、残りの６事業につきましては、着手に向けた準備に期間を要していることや、緊急性や費用対効果を検討した結果、他の事業を優先していることなどの理由から未着手となっているものでございます。

そのほか、小佐々町での大型工業団地整備から始まった企業誘致や、“とらふぐ”やお茶などによる戦略産品の充実、日本本土最西端の地をはじめとする観光資源の充実など、合併によるスケールメリットにより大きく進捗した事業も数多くあり、その効果を新市全体で共有できましたことは合併の大きな成果であり、それぞれの地域の方々が、新市のまちづくりに対して真剣かつ前向きに取り組まれた結果であると感じているところでございます。

「今後の合併地域においては、市の中心部と周辺部の調和・共生という観点から行政課題に取り組むべき」という議員からのご指摘は、私も全く同じように受け止めているところであり、合併地域という考えに捉われることなく、それぞれの地域の特色や実状を勘案しながら、地域に必要とされる振興策を講じてまいる考えでございます。

そのような中で、コンパクトプラスネットワーク型の地域づくりに向けた公共交通における社会実験の検討をということでございますが、議員におかれましては、令和元年９月議会においても、妙観寺トンネル、西九州自動車道など既存の交通インフラを利用した速達性に優れた公共交通についてご提案をいただいたところでございました。

一方で以前から、バス事業再編に係る住民説明会などにおいては、人口が集積する一部地域内での循環バスの提案をいただいた経緯もございました。

今回、このようなご提案をそれぞれいただいたこともあり、「地域核と都市核間の速達運行」及び「地域核内循環運行」といった新たな運行形態を効率的に検証するといった観点から、相浦地区をモデルとして、この二つの運行を組み合わせた路線を想定し、バス事業者への運行委託による社会実験を新年度予算に計上したところでございます。

これは令和２年１０月から令和３年３月までを実験期間とし、通勤・通学を除いた、買い物や通院などのお出かけ支援を目的として、午前１０時頃から午後４時頃までの１日４往復程度の運行を想定いたしております。

なお、西九州自動車道を運行する場合には、運行に関して一定の制限があるため、バス事業者と調整しながら路線の設定を行うこととなりますが、この実験を通じて、利用状況や路線の有効性などを検証してまいりたいと考えております。

この社会実験の検証結果を参考として、他の地域への社会実験の拡大、延いては本格運行の可能性なども視野に入れながら、議員ご質問のコンパクトプラスネットワーク型の地域づくりに向け、持続可能な公共交通と交通インフラの活用方策について取り組みを進めてまいる所存でございます。

財政　「平成の大合併の成果について問う」③

2020-03-29T20:06:00.000+09:00

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問３

私は合併にかかわる政策と合併地域それぞれの財政が、本市財政に一定の役割を果たしたと考える。先ほどの合併特例債や合併市町村振興基金による事業の他にも、合併算定替えの効果として、平成１７年から令和元年までの１５年間で累計３５４億円という財源を生み出している。また旧町が合併時に持ち込んだ基金がありますが特定の目的の基金で２６億、それとは別に財源調整２基金に６町で３２億組み込まれている。現在の佐世保市の財源調整２基金は平成３０年度末で９０億ほど、それを引けば５８億ほどです。例年２５億ほどが年初に一般会計へ繰り入れられ年末に基金へ戻され、民間企業ではつなぎ資金のような役割も担っていますが、５８億のうちの２５億か、９０億のうちの２５億かということは気持ち的に大きいものがあると思います。本市財政の厚みとはいえないまでも若干のゆとりは作っているのではないかと思う。合併による財政的な効果をどのように考えるか。

回答３

（財務部長答弁）

旧町と合併したことによって本市財政は厚みを増したのではないか　とのご質問に対し、お答えします。

合併時に引継いだ基金については、平成１７年度の４町との合併の際に約３８億円、平成２１年度の２町との合併の際に約２０億円を新市の財源調整２基金または特定目的基金に引継がれております。

これらの基金のうち、旧吉井町の法師山トヨ「夢」基金や旧世知原町の金子奨学基金、特定農山村地域活動支援基金、旧宇久町の肉用牛振興基金、旧江迎町の施設整備基金などは、合併後も合併前の目的に沿って活用いたしております。

財源調整２基金については、旧６町との合併により、約３２億円を引継いでおり、特殊要素を除く実質的な財源調整２基金残高の標準財政規模に対する割合で申しますと、合併前の平成１６年度が約１２％であったのに対し、平成３０年度が約１４％となっております。

合併にあたっては、基金のほかに、市債も同時に引継ぐことになります。引継ぎ後の市債残高は、平成１７年度の合併においては、約９８０億円から約１，１７１億円、平成２１年度の合併においては、約１，１１１億円から約１，２０９億円となっており、６町合計で約２９０億円を引継いでおりますことから、合併による財政的な効果としては、基金と市債を合わせた評価になると考えております。

財政　「平成の大合併の成果について問う」②

2020-03-28T09:24:00.000+09:00

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問２

合併算定替えが終了することにより財政状況が厳しくなるとの表現を時折聞くが、これは合併地域を含みこんだ今後の市の財政運営は、合併算定替えによる特別の制度をもってしなければ維持することが困難である、特に旧町は行政コストが大きく、旧市に比して負担が大きくなるとも聞けるが、どのような認識なのか。

回答２

（財務部長答弁）

合併算定替終了後の財政状況について、お答えいたします。

平成の大合併は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図りながら、合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを趣旨・目的とし、国が定めた合併特例法によって推進されたものです。

そのなかで、先に述べました合併特例債による優遇措置に加え、市町合併後、当面は行政運営にかかる経費の急激な節減が困難であることを考慮し、合併した市町の普通交付税額が、合併しなかったと仮定した場合の額を下回らないようにする、一定期間の激変緩和措置として、合併算定替制度が創設されております。

合併算定替の効果額としては、平成１７年度の４町との合併時が約９億円でございましたが、平成２２年度の２町との合併時は約４０億円となっておりました。

本来、この約４０億円の交付税額が合併特例期間終了後の平成２７年度から縮減されていくものでしたが、合併した全国の市町村からの要望により、平成２６年度から交付税算定の見直しが行われ、合併時点では想定されていなかった財政需要が交付税算定に反映されたことで、その縮減額は約４０億円から約１３億円と約３割程度となりました。平成２７年度から始まった縮減により、令和元年度の実質的な算定替効果額は約４億円となっております。なお、令和２年度は１億円程度と見込んでおり、その効果額はほとんどない状況となっております。

合併地域を含む今後の市の財政運営は、合併算定替による特別の制度をもってしなければ維持することが困難であるという認識なのか　というご質問がございましたが、令和２年度で合併算定替が終了することを念頭に置き、合併算定替後の姿を見据えた財政運営のため、平成２４年２月に策定した第６次佐世保市行財政改革推進計画における、定員管理の適正化や業務の見直し等をこれまで着実に実行してまいりました。

これらの取組みにより、合併算定替終了後の令和３年度以降も、行政サービスの安定的な提供による財政運営ができる体制が整いつつあると考えているところでございます。

財政　「平成の大合併の成果について問う」①

2020-03-26T09:59:00.000+09:00

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第６次佐世保市総合計画では第4章都市経営の取り組みの中に合併地域の振興というテーマがあり、そのもとに最後に佐世保市に最後に加わった江迎町鹿町町についてはいわゆる「新市基本計画」が作成された、という政策体系であった。第７次総合計画においては合併地域の振興というテーマ自体が無くる。

　私はそれでいいと思うのだが、本市においても総合計画が変わる時、新しい時代に入るにおいて改めて「合併」について総括したい。

問１

まず合併特例債、合併市町村振興基金による事業について、ともすれば合併に関わりなく使われているとの声もありますが、これまでの施策がどのように展開されたかをお尋ねする。　　

回答１

　（財務部長答弁）　

　合併特例債や合併市町村振興基金について、どのような事業に活用してきたのか　ということについてお答えします。

合併特例債は、元利償還金の７０％が交付税措置される有利な起債であり、公共施設等の整備や地域振興のための事業に対して充当することで、合併市町村を後押しするものでございます。本市では当初、合併特例債を活用して基金造成を行い、その果実によりソフト事業を行うものと、ハード等の整備に起債を直接充当するものに分けて、その両方を使いながら、本市における地域住民の連帯の強化や地域振興等に資する事業に活用することといたしました。

その基金が合併市町村振興基金でございますが、その後、総務省の通知により、起債の元金償還の範囲内において取崩しが出来ることとなったため、平成２６年度に条例改正を行い、果実運用型から元金取崩し型に変更し、本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業などのハード整備にも活用してきたところでございます。

これまでの合併特例債を活用した事業としては、中央保健福祉センターや新西部クリーンセンター、吉井地区公民館・福井洞窟ガイダンス施設（仮称）の整備などがあり、合併市町村振興基金につきましても、当初は、地区協議会運営事業や合併地域まちづくり特別事業のソフト事業に活用してきましたが、平成２７年度以降については、光の道整備事業や世知原地区公民館講堂整備事業などのハード整備にも活用しております。

農林整備：河川　「国土強靭化と治山治水について問う」③

2020-03-25T14:45:00.000+09:00

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１．人工林については市有隣整備を通して隣接民有林の整備も進むが、一方で、広葉樹林、雑木林、里山が荒れている。どのように認識しているか。　また、ながさき森林環境税を原資とする県の事業に「環境保全林緊急整備事業（里山林整備）」というのがある。人家や農地と山林との間に管理された緩衝地帯：里山を整備することによってイノシシ被害や竹林侵入を防止する制度だが利用者・関係者の評価が極めて高いようだ。ついては、県と市で連携し、事業を推進していく必要があるが、市としてはどのように考えるか伺う。
　またイノシシによる農作物被害のためのワイヤーメッシュ防護柵設置もこのような環境整備と一体的に、線的な防護から面的な対応が必要である。その際防護柵においては現在1メートルの高さの防護柵を1.2メートルにする地域も増えているようだがいかように考えるか。

回答３

農林水産部長答弁

　広葉樹林、雑木林、里山などの現状及び環境保全林緊急整備事業についてお答えします。

　広葉樹林等が形成する山林においては、その大部分は主として自然の力によって成り立った天然林となっており、長年に亘り人による伐採等はほとんど行われていない状況と認識いたしております。

しかしながら、民家や農地付近の天然林の一部につきましては、長崎県において地元要望に基づき、ながさき森林環境税を活用した環境保全林緊急整備事業において里山林整備を行い、天然林の伐採が行われている状況もございます。

このながさき森林環境税は、平成１９年度から長崎県で導入され、平成２９年度から令和３年度までの５か年を第３期とされており、次期計画においては、平成３１年４月に国の森林環境譲与税が創設されたことに伴い、ながさき森林環境税の事業内容が重複とならないように、検証を行われると伺っております。

また、ながさき森林環境税を活用した里山林整備につきましては、事業対象であった人工林に加え、第３期目より里山の再生を図るために、新たに天然林の整備も事業対象とされているところです。

現在、市内の里山林について１箇所が整備済み、現在２箇所において施工中、１箇所において実施を予定されており、今後も事業が行われるものと考えております。

市としましては、保有し経営管理している人工林につきましては、今後も市有林施業を中心に整備を進めていきたいと考えております。また、広葉樹林などの天然林を含めた森林整備につきましても、今後、県のながさき森林環境税事業の動向等に留意しながら、県と協力し里山林整備の推進に引き続き努めてまいります。

最後に、防護柵についてお答えします。

イノシシによる農作物被害防止のため、国庫補助事業を活用し導入しておりますワイヤーメッシュ柵につきましては、現在、限りある予算の中で農家の皆様から要望される防護柵の数量を確保するため高さを１ｍとして対応しています。

議員ご指摘のとおり、柵を高くしますと比例して単価も上昇することから、その分設置する長さに影響を及ぼしますので、設置希望者の方々の要望など充分拝聴した上で、柔軟に対応してまいります。

農林整備：河川　「国土強靭化と治山治水について問う」②

2020-03-24T21:59:00.000+09:00

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１．強靭化とともにしなやかさで自然を受け止めるということになれば森林の包容力となるが、森林の整備についてお尋ねする。森林組合も合併して経営の安定と事業拡大が期待できるが、なかでも市有隣と隣接する民有林の計画的な整備は森林組合経営の大きな柱であった。今後の市有林・民有林整備についてどのように考えているか。

回答２

農林水産部長答弁

　今後の市有林・民有林整備についてお答えします。

現在、市有林につきましては、約１,１２０haございます。

本市と森林組合等において，市有林と周囲の個人有林と合わせた森林経営計画を策定した後、長崎北部森林組合と施業に係る契約を締結し、一体的に間伐等を行い、年間約４０haほどの事業規模で森林整備を進めています。

　議員ご案内の通り、令和元年７月の森林組合の合併により経営の安定が見込まれますことから、今後の森林整備につきましては、森林施業に係る事業量を段階的に拡大していくことが可能となるものと期待しています。

また、その市有林の事業量の拡大に伴い、周囲の個人有林の事業量も拡大していくものと考えておりますが、市有林周辺の個人が所有する森林の施業状況や国・県の補助金の確保、森林組合の担い手の確保などの課題も踏まえ、今後の適切な森林整備の規模について長崎北部森林組合と協議を行ってまいります。

農林整備：河川　「国土強靭化と治山治水について問う」①

2020-03-23T17:17:00.000+09:00

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本市においても国土強靭化計画が策定され、強くしなやかな佐世保市が目指されることとなる。昨年は地元の江迎町も豪雨に見舞われ河川の氾濫や土砂崩れなど被害が大きかった。何点か気づいたことがある。その点を質疑することで、強靭化の一助としたい。

１．本市強靭化計画において本市の特徴として急傾斜地や土砂災害の危険性が指摘されている。そこでその有効な手段として従来整備されてきた治山ダム、砂防ダムの本市地域における整備の状況はどのようになっているかについてお尋ねする。
　また、私は、豪雨のたびに石岩の類の河川への流入が増えたのでは治山ダムや砂防ダムに土砂が溜まることによってその機能が低下した結果ではないかと憂慮している。そのことで、河川内の田に水を入れるなど利水のための取水堰がかつては懐の深い水たまりがあった箇所に岩石瓦礫が埋まっている状況となっており、浚渫の必要を感じる。そこで、治山ダムや砂防ダム、河川内にある取水堰における今後の対応はどのように考えているかについても合わせてお伺いする。

回答１

農林水産部長答弁

治山ダムの整備状況および治山ダムの今後の対応についてお答えします。

治山ダムにつきましては、荒廃した渓流にダムを設置し、ダム上流部にある不安定な土石を堰きとめ、下流への被害防止を図ることと、渓流の安定を確保することにより、森林の維持・造成を併せて図ることを目的として設置されます。

治山ダムの設置は、国及び長崎県で実施されておりますが、本市域内に現在８７箇所設置されており、長崎県において維持管理を行われております。

　また、今後の対応といたしましては、県によりますと、治山ダムが飽和状態であると確認できた場合は、上流側または、下流側に治山ダムを追加施工することで対応し、上下流に適地がなく、緊急対応の必要性が認められる場合は、ダム背面の排土（浚渫）を検討し、対応されると伺っております。

　本市としましても、そのような対策を必要とする状況が確認できた場合は、県に働きかけていくこととしております。

土木部長答弁

砂防ダムと取水堰については、私の方からお答えいたします。

まず、砂防ダムにつきましては、森林の維持・造成を目的とした治山ダムに対し、土砂災害防止を目的として設置されます。

具体的には、長雨や集中豪雨などにより山腹が崩壊し河川や渓流に流れ落ちる「土石流」を直接受け止めたり、また、河川の勾配を緩やかにすることで、流水の勢いを弱めて河床が削られるのを防止したり、あるいは、砂防ダムに土砂を貯めることで、両岸の山すそを固定して山腹崩壊を防ぐといった働きがございます。

このような砂防ダムは、県において整備が進められており、本市域内に約６０基設置されているとのことでございます。

また、今後の対応につきましては、県によりますと、砂防ダム直上の堆積状況及び、上・下流の荒廃や土石の状況、あるいは、下流側の保全人家状況などを総合的に判断し、今後、計画以上の土石の流下による被害が想定される場合は、新規砂防ダムの設置や浚渫について検討を行い、適切な防災機能の確保に努めていくとのことでございます。

なお、令和２年度から新たに創設される「緊急浚渫推進事業」は「砂防」にかかる浚渫も対象となるようでございますので、今後、採択要件等詳細な情報がわかり次第、当事業の活用が可能な場合は積極的に活用し、さらなる防災・減災対策に取り組んでいただくよう、県に働きかけていきたいと考えております。

次に、取水堰につきましては、一般的には、河積が阻害され、洪水の流下になんらかの影響が及ぶこととなりますが、河川の利水機能を増進するためには不可欠な施設であるため、治水上の支障を最小限にとどめるよう十分配慮し、河川管理者の許可のもと設置されるものでございます。

したがいまして、取水堰への土砂等の堆積により治水上支障をきたす場合は、原則、設置者において対策を講じていただく必要がありますが、河川管理者において緊急性が高いと判断した場合は、土砂等の撤去などの対策を実施する場合もあります。

学力向上と学期制変更について問う。⑩

2020-03-22T09:18:00.000+09:00

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　２学期制から３学期制に戻した学校において、通知表については年に２回とするなどの工夫をした学校もあるようですが、この「方針決定」の文章においては「１年を３つの学期に区切り、短い評価スパンで通知表により保護者に評価情報を伝える」など今後移行期間において自由に検討した方が良いようなことにも踏み込んである。また学力向上対策という政策の検証なしに断じてある「学校２学期制の限界」という言葉、これは何を意味するのでしょうか。

問９

　ぜひこの「方針決定」なる文章は撤回され、改めて３学期制への移行についてしっかりとした整理をして丁寧な文章を作成されることを望みます。教育長の見解を求めます。

回答９

議員ご指摘の文言（「１年を３つの学期に区切り、短い評価スパンで通知表により保護者に評価情報を伝える」）につきましては、今後の方針を示した文言ではなく、元々の３学期制が有していた特徴を記したものであり、令和４年度からの新たな３学期制の構築に向けましては、先程申し上げました準備委員会において、自由な議論のもと研究を深めてまいりたいと考えております。

また、「２学期制の限界」という言葉の意味についてもお尋ねがございました。

教育委員会といたしましては、学校現場の２学期制構築に向けた真摯な取組を評価するとともに、生み出された多くの成果は十分に認識しているものの、当初に期待していた学力向上についての成果や保護者の意識、また、全国的な２学期制施行学校数を大きく増加させるまでには至らなかったということでございます。

最後に、方針文書に対する私の見解についてでございますが、本文書は、昨年８月の学校学期制検討委員会からの答申を受け、その後の協議を踏まえて「学期制を３学期制に改める」という方針を決定したことを示した文書でございます。

今後、準備委員会において、どのような３学期制を構築していくのかを検討するとともに、保護者をはじめ市民の皆様に周知を図っていく必要がございます。

その過程におきまして、新たな３学期制の目的、また、そのためのあり方等についての教育委員会の考えを改めて明示し、丁寧に説明していきたいと考えております。

学力向上と学期制変更について問う。⑨

2020-03-21T11:20:00.000+09:00

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　２学期制の変更による成果の大きなものとしては子供たちの豊かな心、「自己肯定感」が増加したということが挙げられています。「確かな学力の育成」に課題があったこと、学力が低下したという事実に対し、学力向上対策という政策による議論を飛び越し学期制の問題とリンクしてしまうことにより、あたかも「豊かな心」と「確かな学力」の二者選択、あるいは優先順位の問題の様相を呈しています。

　そもそも豊かな心を育む、心を見つめる、その必要性は本市小学校における悲しい出来事の記憶が生々しい中で重点が置かれたことではないか。

　学期制が変わり繁忙極める学校現場において教師と子供、また子供同士の向き合う時間が減ることはないのでしょうか。もし何かがあったとき、子供はもちろんのこと家族、教師、校長、学校、とても不幸なことになる。

問８

　その時、本市教育行政も大きく信頼を失うことになる。その恐れはないか、お伺いする。

回答８

３学期制への変更により、教師が子どもたちと向き合う時間が減少するのではないかとの懸念についてお答えいたします。　

先程も申し述べましたとおり、学校２学期制は、子どもたちと向き合う時間の確保において大きな意味があったことは、教育委員会といたしましても十分に認識いたしております。新たな３学期制におきましても、「子どもたちと向き合う時間の確保」や「命の教育の充実」につきましては重視していく所存でございます。

来年度から、学校現場や保護者、学識経験者等から組織される準備委員会を設置し、これまで学校現場の努力によって生み出されてきた成果を生かしつつ、今後の社会状況の変化を踏まえた新たな３学期制の構築に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。

学力向上と学期制変更について問う。⑧

2020-03-19T08:33:00.000+09:00

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以下は実際の一般質問では時間の関係上まとめたのですが、このように進行する予定でした。現実との違いはネット放送でご確認ください。

　３学期制を２学期制にする際の行事の見直しで年間２０時間、授業時間を増やすことができました。それがなくなります。一方でこれから、英語やプログラミング教育などの授業が増えます。新しい学習指導要領への対応という課題もあります。学校環境では学校の統廃合や通学区域の変更、さらには高校入試の制度変更への対応、など時間をかけなければならない課題が増加します。

　「２学期制によって学力が向上すると強調しすぎた」との総合教育会議における教育長の発言を冒頭示しました。今まさに同じ過ちを教育長は成されていませんか。３学期制に戻れば少なくとも以前のレベルに戻る、かのような足枷がすでにつけられていませんか。しかも学力向上対策という政策やそれを支える予算の議論がないままに。

　そのしわ寄せは現場の教師、また校長が一身に受けることになるのでしょうか。学力調査の点数がうまいとこ上昇しなければ次第に勉強とは、学力調査の傾向と対策の反復練習になるかもしれません。それは子供のための「確かな学力」を育むのでしょうか。

問７

　このことについて教育長のお考えをお伺いします。また３学期移行後の学力調査におけるKPI、令和3年度までに全領域で全国平均を上回るとの考えをすでに示されているとのこともお聞きしますが、どのように設定されるかお聞かせください。

回答７

３学期制に戻れば以前のレベルに戻るかのような足枷が付けられていないかとのご指摘にお答えします。

先に述べましたように、長年わが国に馴染んでいた３学期制を変更した理由の一つは、学力向上への願いでした。しかし、その目的が達成されなかったことから、これを機会として、３学期制が本来有している長所と、この１０数年間の努力によって培われてきた本市の２学期制の長所のそれぞれを生かして、確かな学力はもちろん、豊かな心やたくましい体を総合的に育成していきたいというのが教育委員会の思いでございます。

今後は、この思いを、校長をはじめ、教職員のみなさんと一緒に共有して取り組んでいきたいと考えております。

つづいて、学力調査対策への懸念及びＫＰＩの設定についてお答えします。

全国学力・学習状況調査では、新しい学習指導要領が求める学力として明示された「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力や人間性」の３視点から総合的に問題が構成されております。

そして、これらの能力は、課題を自らのものとしてとらえ、主体的・対話的な学びを進めながら、深い思考や確かな判断を重ねながら身につけていくものであり、単に過去の問題の反復練習等を実施することでは育成できないものと考えております。

そのようなことから、全国学力・学習状況調査を第７次佐世保市総合計画におけるＫＰＩの指標として用いております。

佐世保の児童生徒に確かな学力を定着させるために、令和５年度には達成率１００％、つまり、全国の平均正答率と同等を目指し、取り組んでまいります。

学力向上と学期制変更について問う。⑦

2020-03-18T06:21:00.000+09:00

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　私は教育長の不用意な論点整理と誘導で「確かな学力の育成」の効果がないことの責任を２学期制の一身に背負わされたと思う。このことで真に必要な学力向上対策が予算の裏打ちの元に行われることもなく、さらには２学期制で培われ実現された成果を曇らせ消し去ってしまうのではないかと心配である。

問６

　ちなみに２学期制の「確かな学力の育成」以外の部分を、教育長としてどのように評価するか。

回答６

学校２学期制の成果に関する評価についてお答えいたします。

まず、学校行事の実施時期の見直し等により、子どもと向き合う時間の確保が図られたことでございます。学校に対して実施した意識調査におきましては、「効果があった」「やや効果があった」と回答した割合は９４％でございました。

また、長期休業直前まで授業を実施できることから、授業時数が確保できたことはもちろん、時間的なゆとりがあることで、評価資料等の整理や分析を丁寧に実施することができ、充実した評価につなげることができております。

他にも、全国学力・学習状況調査の「質問紙調査」において、自己肯定感に関する項目については、平成１９年度から今年度に至るまで、９割以上の項目で全国平均を上回っております。これは、２学期制導入によって生まれた「ゆとり」を生かし、６月の「いのちを見つめる強調月間」を核としながら、学校・家庭・地域が一体となって「命の教育」に取り組まれてきた成果であると認識いたしております。

学力向上と学期制変更について問う。⑥

2020-03-17T05:53:00.000+09:00

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問５

　まず議員に配信されたこの「令和２年１月２３日　佐世保市教育委員会」発の方針決定の文書は、去年８月の答申を含めこれまでに議論を積み上げてきたことと内容を異にし、いたずらに学力と学期制を結びつけたものと受け止められますがいかがでしょうか。

　また保護者の意見も３学期制を望む声が多い、と書かれていますが適切でしょうか、以上2点お尋ねをします。

回答５

まず、３学期制への変更の方針を定めた文書において「いたずらに学力と学期制を結び付けているのではないか」とのご指摘にお答えいたします。

冒頭でもお答えしましたとおり、学力については、学校をはじめとした児童生徒を取り巻く様々な環境が複雑に影響しており、厳しい学力の現状と２学期制の関連について明言することはできません。しかしながら、２学期制に改める理由であった学力の向上には至らなかったという現実は直視する必要があると認識しております。

そのようなことから、議員ご指摘の文書におきましては、その旨を明記いたしました。

また併せて、保護者の意見において学校３学期制を望む声が大きかったことや、長崎県内の市町における２学期制の実施が本市のみとなることなども挙げており、ことさらに学力と学期制を結びつけたものではないと認識いたしております。

次に、保護者の意見についてお答えいたします。

検討委員会からは、保護者の意識として、「どちらかといえば」といった消極的な肯定意見や「よくわからない」「未回答」といった意見が多かったとのご指摘をいただいております。

しかしながら、「どちらかといえば」という消極的な肯定意見も含めたとはいえ、３学期制を望む声は３４％で、２学期制を望む声の２６％よりも８％多いというものでございました。

２学期制を導入してから１０年以上が経った現在も、「３学期制を望む」と考えている保護者の方々が数多くいらっしゃることは、重く受け止めなければならないと感じている次第でございます。

ちなみに答申における説明は

「保護者の意識としては、その差は少ないものの、学校3学期制を肯定する意見が多いことが分かった。しかしながら、「○学期制がよい」と明確に意見を有する保護者よりも「どちらかといえば○学期制がよい」という消極的な肯定意見の割合が高く、また、「どちらでもよい」「よくわからない」「未回答」の意見が最大割合となるなど、学校学期制に関する保護者の意識や考えが明確になっていないことも明らかとなった。」となっている。２学期が良い１０．７％、３学期が良い１４．１％、その差は３．４％です。４０人学級で言えば４人か５人、１人の違いに過ぎないし４０％は無回答、分からない、どちらでも良いという意見です。数字の切り取り方は適切なのかと思う。

学力向上と学期制変更について問う。⑤

2020-03-16T08:43:00.000+09:00

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　以上の質問で私は学期制と学力の相関関係はもとより他の施策との関わり、学力向上施策の評価と学力調査結果との関連、教師の指導力と子供の学力との関りそうした検証が行われてこなかった、これが現状ではないかということを明らかにしたかった。

さて、私は学期制については、２学期でもいいし３学期でもいいのでは、と思います。この検討委員会の答申の言葉を借りれば

「教育の営みは人と人によって織りなされる極めて人格的な行為であり、何かを為したら必ず何かが成されるという短絡的なものではなく、学期制を含めた様々な教育課程編成の工夫によって、総合的に成熟していくものであるため、その特性を考えるならば、明確な結論を得られなかったことは当然のことであるとも言えよう。」

　そして総合教育会議における朝長市長の発言

「やはり長崎県内での他市との関係ということ。これは私は非常に重要なことではないかなと思っております。本来、教育というのは、形としては一律であったほうがいいのかなという感じがいたしております。」

　私の考えは県を一つの単位として捉えたとき、２つの仕組みがそれぞれに刺激し学びながら子供たちにとってより良い制度が模索されるならそれもよし、ただ佐世保市だけ、となったならば圧倒的に多い事例、データが得られる仕組みの中でより良い施策を探求した方が教育の機会均等が図られる、ということです。佐世保市が２学期制から３学期制へ変更するにあたり、私はこの理由だけで十分で、しかしこれはとても大きなことであると思います。

　一番やってはならないこと、それは何の検証もなく学力と学期制を結びつけることです。この事でどのような問題を今後生む恐れがあるか、それがこれからの質疑です。

学力向上と学期制変更について問う。④

2020-03-15T19:11:00.000+09:00

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　啐啄同時という言葉がある。学ぶ子供とともに教える教師の能力がどうなのかという課題がある。だから先ほどの研修などのメニューを充実させているものと思う。そこで学力調査のデータをより深く分析し、教える側の教師のスコアリングも必要ではないか、と職員の方に尋ねました。

問４

　学力調査での教師の評価を実施するということは、学力調査の目的と異なる、とのご意見でしたが、学力調査の意義・目的に対する見解とその具体的な根拠をお聞かせください。

回答４

学力調査での教師の評価、学力調査の意義・目的に対する見解についてお答えします。

文部科学省によりますと、学力調査の目的を、「全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。」とされております。

したがいまして、子供の実態を把握し、個に応じた手立てや、授業等に生かすこと。さらに、教師の資質能力の向上に向けて授業改善を進めていくための研修等に活用することが重要であると捉えております。

また、ご指摘の通り、学力向上のためには、教師の指導力の向上が非常に大きな意味を持つものであると考えており、先に申しあげました専任指導主事職の学校訪問や教育センターの研修講座も目的を同じにするものでございます。

しかしながら、学力の向上に関しては、さまざまな要因が相互に影響しあうことから、

学力調査結果を直接的に教師の評価とすることには適さないと考えております。

そこで、教師の指導力の評価については、学習指導や学級経営、校務分掌等の組織の中での役割等、しかるべき方法をもって、総括的に行っております。

　文科省が言っているからということではなく、地方自治の時代ですから自分自身で考えることが重要ではないか。かつて学力テストについては「旭川学力テスト訴訟」というのがあった。教育権について国にあるのか国民にあるのかなどが論点になったが、「学習権＝子供の学ぶ権利」という考え方が示された。子供の学ぶ権利という観点からとらえれば教師が無能無気力であるのか有能であるかは教育の機会均等の上で重要である。だから先ほどの教師の研修なども行われていると思う。教師の能力の見える化は必要なことで学力調査のデータを活用することは決してその趣旨から外れるものではないと考える。

学力向上と学期制変更について問う。③

2020-03-15T05:06:00.000+09:00

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　２学期制のスタートが学力調査開始と時期が重なり、２学期制と３学期制の比較ができないというのが、従来の答弁でした。

問３

　では江迎鹿町両町は合併前に３学期制で３回ほど学力調査を行っていると思うが、その後２学期になって後の学力調査結果と違いがあるか、とお尋ねをしたところ、調べていないということであった。数日ほどかけて調べて頂いたと思うが、どのように分析されましたか。

　また2学期制の中にあって小中一貫校・義務教育学校は制度変更後どのような傾向にあるか、大規模校と小規模校に傾向の違いはあるか、これも調べていただきましたが、どのように集約されましたか、お尋ねします。

回答３

まずは、江迎町・鹿町町の２町の学力調査結果の分析についてお答えします。

３学期制であった直近３年間と２学期制になってからの７年間を比較いたしましたが、校種や学年、教科によってバラツキが大きく、学力が向上した、低下したと結論付けることは難しい状況でございました。

次に、大規模校と小規模校について申しますと、それぞれの良さを生かした教育が実践されており、規模による特徴的な傾向は見られない状況でございました。

また、小中一貫校に関しましては、導入してから３年目ということで、その成果については今後の検証が必要でございますが、一貫教育を導入した広田小・金比良小・小佐々小・楠栖小４校の平成２９年度の６年生児童については、中学校２年生までの３年間で学力の向上傾向が見られております。

　「確かな学力」の根拠は「学力調査」の結果と言われるが、この学力調査の結果は学期制や小中一貫などの制度との関連は特定できない、しかし２学期制で学力が伸びなかったので２学期制は変えるといわれる。一番重要な課題「豊かな学力の育成」への論点整理があまりにもザーとしている。そこで一例として一つの点にフォーカスする。

学力向上と学期制変更について問う。②

2020-03-14T05:56:00.000+09:00

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私は２学期制の中でどのような学力向上対策が図られてきたか、そのことをお聞きしたい。その内２学期制だからこそできた学力向上対策、そして３学期制から移行するにおいてできなくなった対策、どのように整理されていますか。学力向上対策は学期制とかかわることなく、取られる政策の中身と予算額において検討されるべきであると考える。

　その点も踏まえて

問２

　学力向上に対する各年度の事業名、その評価、予算の推移を説明していただきたい。

回答２

２学期制だからこそできた学力向上のための取組としましては、７月に保護者と担任が面談を実施し、ぞれぞれの児童生徒の課題や長期休業中の改善策を共有したり、学習相談教室等を実施したりすることで、学期途中に位置付けられた長期休業の指導の充実を図ってきたことがあげられます。

一方、２学期制に移行したことによってできなくなった取組としましては、何よりも年度途中の総括的評価の回数、すなわち通知表を渡す回数が２回に減少したことがあげられます。

つづいて、「学力向上対策の事業名、評価、予算の推移について」のご質問にお答えいたします。

これまでの学力向上対策に関する主な事業として、基礎学力・学習意欲向上推進事業と学力向上専任指導員の配置、教育センター事業の取組についてご説明いたします。

まず、基礎学力・学習意欲向上推進事業は、少人数指導講師を配置することにより、児童生徒の学習集団を少人数化したうえで、きめ細かい指導を実施したり、学校司書を配置して児童生徒の読書活動を充実させたり、標準検査を実施することで学力と心の状況の両面から実態を把握し、授業や学級経営へ生かすことを目的としたものです。予算額としましては、ここ５年間で約２千万円増の１．２倍となっております。

また、平成２９年度からは学力向上を専任する指導主事職４人の配置を開始し、今年度も全小中学校に延べ２００回以上の訪問指導を実施して教職員の指導力の向上を進めてまいりました。

さらに、教育センター事業におきましては、文部科学省等から講師を招へいした研修を実施し、ここ３年間で、研修講座を８講座から１２講座に４講座増加させ、受講者数もこの３年間で１，６６５名となっております。

　昨年１２月の定例議会一般質問答弁にて「教育長はじめ指導主事の学校訪問、学力向上専任指導員の配置と学校訪問指導、教育センターにおける授業改善等研修、学校司書の増員など」学力向上対策の施策について同様の内容をお答えになりました。大事なことはそれがどう検証されたのでしょうか、効果はあったのか、現場の先生方の評価を受けて修正するなどがあったか、については説明がありません。PDCAはサイクルとして回転してこそ意味があるのではないでしょうか。

　また予算において５年間で２０００万円増とのことでしたが、その前の３年間、つまり平成２３年の１億２４５万円から５年前の平成２６年に至るまでに１８８０万円予算が削減され８３６５万円になっている、そのことの方が問題ではないか。まだ平成２３年のレベルに至るまで、予算は回復していない。

　さらにその内訳において平成２３年において少人数指導支援に７６５６万円使われていたのが平成３０年では５８４７万円、１８０９万円減っている。この削減された１８００万円の内８００万円は学校司書の増員に充てられ、１０００万円は学力テストの業者委託として委託料が支払われている。要するに子供たちに勉強を教える人数を減らしてテストをするようにしたら、テストの成績が悪くなることが証明された訳で、豊かな学力を育むことができなかったのはここに原因があり、学期制の問題ではないのではないでしょうか。

学力向上と学期制変更について問う。①

2020-03-12T16:20:00.002+09:00

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学期制の変更については昨年８月学期制検討委員会より、「佐世保市立小中学校および義務教育学校における今後の学期制の望ましい在り方について」の答申を受け、昨年１２月５日、総合教育会議が開催されました。そして本年１月２３日、教育委員会が開かれ３学期制に改めることが決定された、というのが経緯である。

　その決定は全市議会議員に「学期制の在り方について」というメールがタブレットに配信された。私はこの添付された文章にものすごい違和感を覚え、今日の一般質問となった。

　３学期制が２学期制へ変更されて以来、この10年程、市議会においても多くの議員がそれぞれのお立場で学期制にかかわる一般質問を行われている。それらの議事録や昨年８月の検討委員会の答申、１２月の総合教育会議議事録、など熟読した。

　私は「学力と学期制を相関させてはいけない」という考えであり、さらに言えば「学力の向上対策と評価」が不十分である上に、安易に学期制という制度論に論点がすり替えられている、と考えている。

総合教育会議の中で西本教育長は次のように発言されている。

「何より学力です。必ずしも学期制と学力との相関関係があるとは言い切れないと、答申の中でも言われておりますが、実はこの導入したときの経過の中で、学力のことについても確かに不安があるということの中で、リーフレットを当時つくっておりまして、学力低下につながりませんかというクエスチョンの答えとしては、心配ありませんと。むしろ学力向上に向けた取り組みと言えましょうと書いてございました。それを見ると、そのときに、そのことだけを捉えて言うのではなくて、心の問題、体の問題に重点を置ければよかったのですが、そのことを前面に出されたときに、先ほどの資料の中にあった、結果が何を物語るかということについては、やっぱり厳しく捉えなければならないのかなと思います。」

問１

　　私は西本教育長が拙速に学力と学期制を関係づけてしまったと検証しているのですが、改めてお尋ねするが、２学期制へ移行するに際してのパンフレットという物的証拠もあり、「確かな学力」を育むことができなかった２学期制は責任を取らなければならないというお考えですか。

回答１

１項目めの「学力向上と学期制変更について」のお尋ねの中で、まず、学期制と学力との関係についての考えについて、お答えいたします。

平成１５年２月の「佐世保の教育を考える市民会議」からの答申を踏まえて、「２学期制の導入による、教育課程の工夫や学校行事の精選から生み出された時間を活用することにより学力の育成につなげる」との目的によって、平成１８年度から本市の小中学校に２学期制を導入いたしました。

当時、全国的にも２学期制を実施している学校は１割程度でしたが、学力向上につなげたいとの願いが２学期制への変更の大きな理由の一つでございました。

その後１０年以上の年月を経たことから、学校学期制検討委員会に総括的な成果を含めた諮問をしたところですが、その答申においては、２学期制の導入によって、子供と教職員の触れ合う時間が増えたことで、様々な成果が挙げられたことと同時に、残念ながら、学力の育成に関しては、「全国学力・学習状況調査」において、全国の平均正答率に満たないという厳しい現状が数年続いているという指摘がございました。

学力の育成は、学校をはじめとした児童生徒を取り巻く様々な環境が複雑に関係しておりますので、２学期制と学力の直接的な相関について明言することは難しいと考えておりますが、２学期制に変更する目的の一つであった「確かな学力の育成」を達成することはできなかったと考えております。

水陸機動団訓練

2019-11-26T09:40:00.000+09:00

佐世保市議会防衛議員連盟による水陸起動団の訓練視察です。

家は完成しない②

2019-11-18T10:14:00.000+09:00

室外の環境と室内の環境、快適な居住環境を基準にすれば、室外の環境に左右されない家づくりが重要になる。ポイントは断熱性と気密性、２０数年、この課題に取り組んできた。日本において自動車産業が世界的に優位にある様に、住宅産業においても「先進国」が存在する。そこは室外環境が過酷である事、そして住宅の材料が豊富である事、が条件となり、それは例えばカナダである。高気密高断熱、高耐久の家づくりは、日本よりも３０年、進んでいる様に思う。それはやっと近頃日本で聞くように長期優良住宅、に対する取り組みである。日本においては３０年ほどで建て替えることを前提として住宅業界や国民生活が成り立っていたが、カナダでは高気密高断熱、高耐久の家づくりを進め、その実証のもとに住宅産業を輸出産業に育成することが進められた。日本の自動車の性能が良いように、カナダの住宅の性能が良いのである。
　さて、断熱性と気密性、である。両々相まって、外的環境の変化を遮断できる。気密性の無い断熱性は意味が無く、逆もまた然り。また、窓で言えばガラスと枠(サッシ)の関係があり、ガラス外側表面の反射性やペアガラス内部の気体の性質、サッシの素材による熱伝導率などの要因があり、一番良いのが木製のペアサッシ、と一時期もてはやされた。そこで、わが家で実証したのである。
　雨の多い日本においては外部にさらされる木部の腐朽が一番の問題である。メンテナンスの手間と費用が重くのしかかる。重さによる不具合、反り歪み、製品の不均一性、などなど、２０年を経て、取り替えを決心した次第である。

家は完成しない①

2019-11-14T11:34:00.000+09:00

家は完成しない、という考え方がある。家族構成や生活のあり様、センスに合わせた可変性が大事であるということである。日本ではすでに世帯数よりも住宅数が多いのではあるが、それでも年間一定数の新築があり中古住宅の流通はまだまだ少ない。要するにこれまでの日本の家は貧弱で、ストック（資産）としての価値に乏しく、ほぼ30年を目処に建て替えられてきた。新築完成引き渡し、はあっても中古住宅が流通し自分に合わせて「変える」ことは少なかったのである。近頃、その風潮にも変化が見られる。

　市議会議員を本業としながらも、住宅屋としての生業もある。我が家も25年ほどを経過し、三人の子供が巣立ち、還暦を迎え、自宅をリフォームすることにした。自分自身の失敗だらけの家づくり（実験的に取り組むことも多く失敗とばかりも言えないのではあるが）、完成しない家、の見学会、開催です。

　木製サッシよりもアルミサッシ、について、次回ご紹介します。

令和元年１１月　江迎町文化祭　一生懸命練習しました。

2019-11-06T09:43:00.002+09:00

上手と思って出ている訳ではありません。文化にはすそ野の広さこそが必要であるとの思いから、その一端を担っています。たしなんでいる俳句もそんな思いで、俳号は「凡庸俳句協会」、です。
　アルトサックス、かれこれ７年程でしょうか、主戦場は敬老会。近頃は求めに応じてアルカスやインフィニ、でも演奏しました。真面目に取り組む練習に裏打ちされたさわやかな「へたさ」、が持ち味で、演奏後はとてもほめて頂きます。ただそのお褒めの言葉は「強烈に下手な頃に演奏を聞かされた方々の現状への伸びしろ」に対するものです。
　「北野さん、サックス、すごく上手」とその部分だけを聞いた方が、
「じゃ今度このイベントでも演奏して」と依頼が来て、断る訳にもいかず、今日に至っています。
　ともあれ音楽はとてもいいもので、こうしたイベントに出る事で練習もし、達成感もあり、次に繋がります。演奏を聞いてみて、何となくのぎこちなさにサイドキーの使い方をマスターしなければと気づき、「運指」を練習しているこの頃です。

令和時代の農業政策のあり方について問う。④

2019-10-19T09:43:00.000+09:00

ネット放送です。
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問４．

今回あえて「令和時代の農政」という表現をした。農業・農家というものの定義が間違いなく昭和・平成の時代とは違ってくる。今構造変化の真っただ中であると思う。

これまでは農村地帯においてはまんべんなく１、２頭飼いの畜産農家が存在し、地域の畜産の裾野を厚くしていました。それはそれで大事なことではありますが、これから政策誘導すべきことは多頭飼育化です。簡易牛舎においては２５年６基、２５年３基、２９年３基、３０年9基となっていますが、例えばここ３年は年間１０基を目標に予算を確保するという事で、振興策を講じることができないか、ご提案しご意見をお伺いいたします。

　また自治体農政と言うのは予算規模も小さく、なかなか単独では効果を上げることができないので、国や県の事業導入、更に生産者団体や近隣自治体の農政との連携に密にする様ご指摘致します。

当局答弁方針

ハード整備に関する積極的な予算獲得をというご質問にお答えします。

現在、２０代から６０代で１０頭に満たない小中規模の農家が８１戸（３２．５％）あり、飼養頭数では、３６０頭（１２．７％）となっています。

今後、肉用牛の生産基盤の維持拡大を図っていくためには、この小中規模の農家の底上げがカギとなると考えております。

　このことを推進するため、国の事業につきましては、畜産クラスター構築事業があり、市の単独事業では簡易牛舎整備支援事業がございます。

　いずれの事業につきましても、和牛生産部会の総会あるいは、家畜市場、共進会等の生産者が集まられる機会を通じ積極的に案内するなど、必要な情報提供を行い、次年度の要望意向を取りまとめております。

　こうした、意向に対しましては、これまでほぼ１００％予算に反映することができております。

　　従いまして、今後数年間、整備箇所数を確定し、予算を確保するとのご提案ですが、先ほど述べましたとおり、毎年要望に沿った予算が確保できている状況でもあり、要望が想定を下回る可能性も大きいことから、現行を継続してまいりたいと考えております。

　また、ご指摘に対しましては、その必要性は十分に認識しておりますので、今後もしっかり取り組んでまいります。

令和時代の農業政策のあり方について問う。③

2019-10-18T14:50:00.001+09:00

ネット放送です。
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問３．

先ほどの答弁において「原因の一端としては、高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが滞っている」事が説明されたが、そのことで畜産業に絞りお訪ねする。規模拡大、増頭のための施策である家畜導入事業、簡易牛舎の整備事業、クラスター事業への取り組みにおいてその課題への対策としての施策は講じられているか。

当局答弁方針

担い手や施設整備等における課題への対策としての施策についてのご質問にお答えします。

平成２１年度から３０年度までの１０年間で、肉用牛経営農家戸数が３１９戸から、２６９戸と５０戸減少しておりますが、新規就農者としては、畜産全体で２１名、肉用牛に限りますと１５名となっております。

これは、新たに就農をご希望の方に対して、就農後も農業次世代人材投資資金などを活用しながら、次代を担う営農者の育成に努めてきた結果と考えております。

一方、総体的に減少傾向にある飼養戸数の問題を解消するため、新規就農者の就農強化を視野に入れつつも、現実的な対応といたしまして、廃業により減少している繁殖雌牛の増頭を図り、産地の維持と肥育素牛安定生産を確保して参りました。

具体的には、繁殖素牛導入事業を展開し、繁殖雌牛群のレベルアップと斉一性を図る取り組みをおこなっております。県の事業である長崎県家畜導入事業では、県産の種雄牛を父にもつ素牛を、市の単独事業である佐世保市肉用牛導入事業では、地域の特色ある肉用牛生産の為の素牛を導入し、平成２２年度からの９年間で　９１０頭が導入されております。

こうした事業の結果、平成２１年度の繁殖雌牛の飼養頭数２，８２８頭に対し、平成３０年度も同数が維持できており、１戸あたりの平均飼養頭数も９．８頭から１１．３頭に増頭するなど、規模拡大による経営の安定にも寄与しています。

肉用牛産地として、あり続けるためには、人的な対策とともに、本事業を計画的に継続して行っていく必要があると考えています。

令和時代の農業政策のあり方について問う。②

2019-10-17T13:52:00.000+09:00

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　都市と農村、中心部と周辺部、の関係について考えて頂きたい。

　周辺地域でつくられた野菜や果物、花が市場に集まります。都市に市場ができるのではありません。市場があり人が集まるところが都市になります。本市の青果市場花き市場は６８億円ほどを取り扱い４０名が雇用されています。同様に水産市場は７６億円ほど取り扱い５３名を雇用、食肉市場は１０１億円取り扱い１１２名を雇用しています。物が集積され働く人が集まり都市となります。農業には土地と言う生産手段が必要なので一人当りの土地が広くなり人口密度が低く農村となります。都市部と農村部はそうした役割を担いながら共存しているので佐世保市トータルで考えた時には、農漁村が疲弊すれば都市部も疲弊する、周辺部が維持されているからこそ佐世保市の都市核の魅力が高まる、そうした事を理解する必要があります。

　何を言いたいか、要するに本市約１２００億の会計の中で、あえて産業構造を転換すると言うことではない以上、農林水産業やその周辺産業、支える地域やひいては本市の活力のために、一定の予算を枠として確保することは必要ではないかという事です。この１０年、多い年度少ない年度、最大１％の開きがあり、趨勢的に減少しています。

　この１０年は行財政改革アクションプラン、また第６次行財政改革推進計画の１０年でもありました。私は先ほど述べられた財政に占める割合縮小の原因として挙げられた「高齢化による営農・漁業活動の規模縮小や担い手不足による廃業等で、新規施設整備などのニーズが滞っていた事」、を奇禍として新しい施策を講じ、財政当局のマイナスシーリング圧力と戦ってでも農政を推進すると言う気概を放棄したのではないかと憂慮します。

問２．

そこで今日、農業施策においていかなるＫＰＩを設定し、そのための骨格となる施策をどのように講じているのか、についてお尋ねします。

当局答弁方針

　農畜産業における目標とそれを達成するための施策に関するご質問にお答えします。

現在、第６次佐世保市総合計画後期基本計画における農林業政策の成果指標といたしまして、平成２２年度総生産額４８億円の維持と、農業経営体数１，８５５以上を目標に掲げ、３つの施策により政策目標その達成に努めています。

　目標の一つである総生産額につきましては、いわゆる粗利に相当する数値であり、本市を代表する「西海みかん」の販売額では、平成２１年度２０億２千万円から平成２９年度には３４億７千万円と１．７倍に、長崎和牛においても、１６億円から２２億９千万円と１．４倍に伸びており、総合計画に基づく各種施策の効果が現れています。

こうした長年支援し、実を結んだ産品に続くよう、現在は、販売額が１億円前後である、「いちご」、「菊」に対し、まずは反収、面積ともに１割増を目標に、生産から販売対策まで重点的な支援を実施しております。

　令和２年度から始まる次期総合計画においては、将来の人口減少問題に鑑み、農業人口の自然減や耕作放棄地の拡大などが見込まれることから、農業者規模の維持という観点で「新規就農者数」を維持すること、また、農地が減少する中で、一経営体あたりの営農規模を拡大し、生産性向上を目指すという観点から「一人あたりの農業生産額」の増加などをKPIに設定し、その達成に努めてまいりたいと考えています。

　また、目標達成に向けましては、労働環境改善や外国人材の雇用労働力としての活用、新品種導入などの品質向上対策、IOT・AI等の活用による省力化対策、連携中枢都市圏における販路拡大などを軸とする施策を、展開してまいりたいと考えています。

北野国から

FaceBookにて更新中

財政 「平成の大合併の成果について問う」④

財政 「平成の大合併の成果について問う」③

財政 「平成の大合併の成果について問う」②

財政 「平成の大合併の成果について問う」①

農林整備：河川 「国土強靭化と治山治水について問う」③

農林整備：河川 「国土強靭化と治山治水について問う」②

農林整備：河川 「国土強靭化と治山治水について問う」①

学力向上と学期制変更について問う。⑩

学力向上と学期制変更について問う。⑨

学力向上と学期制変更について問う。⑧

学力向上と学期制変更について問う。⑦

学力向上と学期制変更について問う。⑥

学力向上と学期制変更について問う。⑤

学力向上と学期制変更について問う。④

学力向上と学期制変更について問う。③

学力向上と学期制変更について問う。②

学力向上と学期制変更について問う。①

水陸機動団訓練

家は完成しない②

家は完成しない①

令和元年１１月 江迎町文化祭 一生懸命練習しました。

令和時代の農業政策のあり方について問う。④

令和時代の農業政策のあり方について問う。③

令和時代の農業政策のあり方について問う。②

財政　「平成の大合併の成果について問う」④

財政　「平成の大合併の成果について問う」③

財政　「平成の大合併の成果について問う」②

財政　「平成の大合併の成果について問う」①

農林整備：河川　「国土強靭化と治山治水について問う」③

農林整備：河川　「国土強靭化と治山治水について問う」②

農林整備：河川　「国土強靭化と治山治水について問う」①

令和元年１１月　江迎町文化祭　一生懸命練習しました。