航空宇宙ビジネス短信・ﾀｰﾐﾅﾙ2

F-35A:射出シート不具合で飛行停止

2012-02-01T06:34:00.001+09:00

Ejection Parachute Issue Grounds F-35As

aviationweek.com Jan 30, 2012
By Amy Butler abutler@aviationweek.com
WASHINGTON

ロッキード・マーティンF-35の完成したばかりの機体15機が射出シートのパラシュートの不適切な取り付けのために飛行できない状態になっている。

このため1月26日以降は飛行テスト、高速地上テストが停止されており、エドワーズ空軍基地、エグリン空軍基地、フォートワースのロッキード生産施設で影響が生じている。
パタクセントリバー海軍基地でテスト中の8機は一モデル前の射出シートを搭載しており、パラシュートも正しく装着されているのでこの処分の対象ではない。
マーティン-ベーカー製US16E-21および-23型のシートが設計と180度反対になっていたとのことで、同社からの代替シートの到着には10日かかる見込み。ただ、これでパイロットの脱出が不可能になるわけではないという。
ただ業界筋によればこのまま射出していればパイロットは傷害を受ける可能性があるという。地表に反対側でぶつかるためだ。パラシュートが反対側に装着されていることで、操作ひも反対になっていた可能性があり、パイロットが着陸地点に接近することが困難になっていたかもしれない。
問題の装備は英国のマーティン-ベーカーに返送され修理を受ける。改修後のパラシュートはエドワーズ空軍基地の6機に装着され飛行テスト再開となる。エグリンではF-35A6機とＦ-35B3機が地上操作限定の扱いとなっており、改修部品を取り付けるのはその後になりそうだ。-24型の射出シートが利用可能になるまでは海上飛行は禁止となっている。
今回の不良騒動で米国に残るただ一社の射出シートメーカーであるグッドリッチにチャンスが来るかもしれない。F-35Aの買い手は合計11カ国になりそうで、そのうち米空軍だけで1，763機を最大購入する可能性がある。そこで、 F-35に採用されないと同社のエイセズ5射出シートの今後が危うくなるのだ。これ以外に大量購入の可能性は空軍のT-38C後継機種選定だが、次期高等練習機はまだ正式に検討が始まっていない。
米空軍航空戦闘軍団(ACC)がエイセズ5射出シートをF-35Aに採用すれば同戦闘機の耐用年数全期間で費用節約になるとの研究がある。その理由としてすでに使用中のエイセズ2シートと共用性があるためだ。
議会からは同研究の内容の開示請求が昨年出ており、空軍はその結論部分を議会スタッフに示した。ただし、射出シートの価格情報があるため内容は公表されない。
ペンタゴンは12月にもグッドリッチ製射出シートをF-35Aに採用すべきかを決定する見込みだが、2017年までに最大179機の購入を削減するという米国の思惑からこの決定のための会合を3月に前倒しすることになった。

図はグッドリッチのエイセズ5射出シート　Aces 5 from Goodrich

中国のステルス機J-20を分析すると.....

2012-01-31T21:27:00.001+09:00

Chinese J-20 Stealth Fighter Advances

aviaionweek.com Jan 30, 2012

各種情報を合わせると成都J-20の登場は西側情報機関では予測されていなかったようだ。中国がステルス機を開発中との情報はあったもののJ-20の登場は予想より前で、機体は実験機あるいは実証機の域を超えた熟成度を示している。

J-20の登場は2009年11月の中国テレビ報道で人民解放軍空軍副司令官He Weirong将軍とのインタビューで予測されていた。同将軍は「第四世代戦闘機」が2010年から11年に初飛行し、2017年から19年に実戦配備されると語っていた。
2011年1月11日のJ-20初飛行の時点で試作型の機体は少なくとも二機完成していたようだ。二機は排気口の形状で区別できる。一機はロシア製AL-31Fエンジン、もう一機は成都J-10と同じ国産WS-10エンジンを搭載しているようだ。
J-20は大型機で、全長は66フィートでロッキード・マーティンF-22（68フィート）と大差はないが、兵器庫は機体下部にあるほか、小型の兵器庫が機体側面にあり、空対空ミサイルを格納すると見られる。
J-20にもJ-10のようにカナード翼がついているが、J-20のカナードは主翼のすぐ前方で主翼と同じ高さに装着されている。
ステルス設計は大部分がロッキード・マーティンのF-22とF-35の例にしたがっているようだ。機体前部のチャインラインが高く、空気取り入れ口まで続いており、機体上部のラインが平坦な下部につながっている。キャノピーはF-22の形状そっくりだ。J-20ではDSI(空気の流れをうかいさせない超音速空気取り入れ口）を採用しており、J-10B、JF-17、サーブ・グリペンJAS39E/Fに続くものだ。
機体後部のステルス性はさしてないようで、スホイT-50と共通。これは意図的にF-22の重量級2Dノズルの採用をしないためだろう。T-50,J-20 共通して高速、高高度飛行の機動性が高い機体は後部からの攻撃に遭遇する可能性は少ないとしているようで、F-22の元となった高性能戦術戦闘機構想（1986年）以前の考え方である。
中国国内の報道によると設計思想は高速、操縦性を中国国内で利用可能なエンジンで実現することであり、西側エンジンより推力重量比が劣ることを前提にしている。その結果でデルタ翼と機体を長くし超音速時の抗力を低くし、カナード翼で機動性を確保している。全動式垂直尾翼は通常よりも4割小さい、したがって軽量といわれる。現在のエンジンでは超音速巡航はできないだろうが、機体設計はそれを狙っているようなので、中国国内のエンジン技術水準の向上を待つのだろう。
2012 年の中国事情の観測筋は同期の飛行テストの進展を見守り、ステルス性の根拠となる設計上の特徴を見つけようとするだろう。ステルス機には多元的なアクティブ・パッシブ両方のセンサーが必要で、機能を統合し電波の発信量を最小にすることがもとめられる。同様にネットワーク環境での運行効率を最大限にするためにもステルス機には発見しにくい音声・データ両面の通信装置が必要だ。これらの分野では米国が25年かけて依然として解決をもとめているところだ。
ただ根本的な疑問は残る。そもそもJ-20は何のために作られたのか。空中戦用途には機体が大きいが、中国の地理的な条件からF-22が想定するような敵機との交戦は想定していないのかもしれない。同時にJ-20の武装格納庫はスタンドオフ型の空対地兵器には小さすぎる。一つ考えられるのは情報収集監視偵察機材や空中給油機にステルス性と高速飛行で脅威を与える目的で作られたのかも知れない。

NGJで同時に期待される電子攻撃能力

2012-01-29T12:32:00.000+09:00

New EW Capabilities To Emerge With NGJ

aviationweek.com Jan 27, 2012

次世代ジャマー(NGJ)の技術内容はこれまで秘密にされてきたが、航空産業各社からヒントがあらわれつつある。

アクティブ電子スキャンアレイ(AESA)はNGJ契約受注を狙う各企業チームがそれぞれ提案内容に入れているが、これによりNGJがセンサーと同時に電子攻撃機能も持つことを意味する。ただそれを実戦レベルにするための開発努力はまだ十分でなく、予算手当も必要だ。ロッキード・マーティンのF-22ラプターとF-35共用打撃戦闘機にそれぞれ電子情報収集能力と電子攻撃能力を装備する構想には予算が振り向けられていない。
「あの構想は予算節約の方法として考えたものです。ただ、実現していないのは正しい判断ではありません。官僚的な組織内決定により動きがとれなくなりつつあります。」（デイブ・デプチュラ空軍中将（退役）、情報収集・監視・偵察部門の前トップ）
そこでこの任務はNGJとそれを搭載する機体が担うことが期待されている。電子戦を実施するためには電磁スペクトラムの広い範囲の利用が必要だ。
「AESA の基本アレイを4つの象限に分割し、各象限を各機能に振り分けるか、別の目標に使用する構想を検討しています。あるいはアレイ全体を超高出力の発射に使うことも出来ます。NGJではタイル状のアレイがあり、全部使うと小型装置のおよそ三倍の出力を発生することが可能です。アレイを部分的に違う機能に振り向けると出力は減ります。当社はアレイごとに周波数を割り当て、操作可能で指向性を持たせることを考えています。」（マーク・クーラ、レイセオン戦術航空システム担当副社長）
その他先端技術としてアレイ同士のチャンネル干渉を最小にする課題があり、その解決方法として低調波harmonicsを使う受信機・励磁機の開発が提案されている。その他航空機の表面をアンテナとして使用する技術がすでに研究されている。
レイセオンはAESAパネルアレイとしてこれまでのタイルアレイの半分あるいは三分の一の厚みしかないものを開発中だ。これまで垂直に積み重ねていたものを水平に広げる構造で取り付けの柔軟度が高まる。
海軍関係者は今後登場する空母運用型の無人監視攻撃機(Uclass) にはポッド搭載は、ステルス性の維持上望ましくなく、機体構造に取り入れる意味でパネル状のアレイが必要だと明らかにしている。
窒化ガリウムを使った発信機を使い広範囲周波数能力の実現とともに高出力化が鍵となる。ただし、この発信機は発熱するためタイルをアルミ製芯部に組み込んで、この芯部に冷却材を注入し、冷界技術cold-wall technologyを利用して長期間の使用を可能とするのだ。
ステルス機はアンテナやアレイを機体表面に組み込み、発信機は機体内部に取り付けることが多い。だが、NGJには従来より大きな主電源が必要となる。
「レイセオンのNGJでは内部にラムエアタービン式の発電機を取り付けて、必要量以上の発電能力があります。社内試験ではこの発電機をNGJポッド内に入れて最高出力実験をしており、各高度・速度で熱管理の効果を検証しています。」（ニック・ユーロス　レイセオンNGJ担当副社長）
実戦の想定ではNGJの電子攻撃能力は使い捨ての空中発射電子戦兵器により補完されると海軍関係者は想定する。小型おとり装置のジャマー（Mald-J)は小型巡航ミサイルの形状で高出力マイクロウェーブ装置を搭載し、短距離なら敵のセンサーを破壊、妨害、あるいは欺瞞する能力がある。Maldは使い捨てで目標近くで利用できるのが利点であり、敵の電子装置を攻撃するだけの出力をもたせる必要がない。
さらにMaldを作動させるのは短時間のため発熱問題はさして考慮しなくてよい。また小型であるため敵の防空網でも生存性は高い。そこで、MaldをNGJと併用することは敵の統合防空システムへの対抗策を個別的に提供できることにつながる。

2013年度国防予算案で削減・強化される内容が明らかになりました。

2012-01-28T15:25:00.001+09:00

Budget Plan Includes Cuts To UAS, Sats, Tacair

By Amy Butler abutler@aviationweek.com
WASHINGTON
aviatonweek.com Jan 27, 2012
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ペンタゴンの2013年度予算案を見るとノースロップ・グラマンは大幅に契約額を減らしそうで、大幅な削減が米空軍の無人機システム(UAS)と衛星を対象にされる影響を受ける。
レオン・パネッタ国防長官はRQ-4グローバルホークのブリック30Mの調達を凍結する意向だ。30Mは画像情報及び信号情報両面の装備を搭載しU-2の多面的情報収集機能を引き継ぐ予定だった。ノースロップ・グラマンも今回の方針に不満を表明しており、ブロック30の開発中止の代替策に取り組む。同社にとってもう一つ残念な内容が国防天候衛星群(DWSS)の配備中止で、国防総省は「次期尚早」とする。ただこの方針には議論の余地があり、国防総省は早ければ2018年にも新型の気象衛星稼働の必要があるという。現在打ち上げ予定の国防気象衛星(DMSP) 二基があるが、技術的には最新とはとても言えず耐用年数にでも懸念がある。DWSSは総額427百万ドルでノースロップ・グラマンが契約を獲得し、国家極軌道環境監視衛星計画が2010年に中止になったあとにその成果をもとに開発されたものだ。

以上ふたつは今後10年間で4,870億ドルの予算削減を求められるペンタゴンの中でも大規模な削減対象だ。2013年度予算案は5,250億ドル総額要求に加え別途884億ドルを戦闘支出勘定に加える見込み。基本予算の支出規模はゆっくりと増えていき2017年度に5,670億ドル規模になるだろう。
予算案ではアジア太平洋地域を最大関心地区にとらえ、欧州内の米軍配備は縮小する。呼応して海軍は海上前進基地として、特殊部隊および情報収集装備（UAS など）短距離陸垂直着陸戦闘機、回転翼機を搭載する洋上施設を調達する。また、新型爆撃機開発も2年目予算を計上する。空軍は現有のB-2（20機）、 B-1（64機）、B-52（94機）を維持する。海軍では高性能巡航ミサイルを搭載し潜水艦の攻撃能力を増強する。また通常弾頭の攻撃ミサイルの潜水艦搭載も進める。後者はジョージ・W・ブッシュ政権が提唱したが議会が抵抗を示していたもの。
欧州内配備を縮小するとはいえ、米欧間協力体制は維持する。NATOの合同地上監視プログラム(AGS)はグローバルホーク無人機を基盤にするもので、ノースロップが今年5月に契約受注する見込み。空軍のブロック40のグローバルホークも地上監視能力をもち、開発は前進する。空軍は同型11機を調達する予定だ。
欧州段階的対応アプローチ(EPAA)による弾道ミサイル防衛の欧州及び米国東部での強化策への予算は継続する予定。計画の内容は未公表だが、ペイトリオットPAC-3とThaad（最終段階高高度防空システム）の海外販売を促進する効果が生まれるだろう。アラブ首長国連邦がThaadの導入を発表したばかりだ。
海軍はグローバルホークを原型とする広域海上監視システム(BAMS)調達を継続するが、空軍がブロック30中止を決めたことで、機体単価が上昇しナン・マカーディ条項に違反することになるかもしれない。また、EPAAの一貫として海軍はイージス艦2隻をスペインのロタに配備する。
一方、陸軍と海兵隊は削減するので、空輸能力も呼応して縮小する。空軍はアレニアC- 27J調達を取りやめ、地上軍の輸送にはC-130を使用する。C-130のうち旧式65機を退役させ、運用機数は318機になる。またロッキード・マーティンのC-5Aのうち27機も退役させる。その結果、空軍の戦略空輸部隊はC-5M（52機）、C-5A（24機）、ボーイングC- 17（222機）になる。C-27J中止の理由として小型機の使用需要が想定しにくいこととしている。「アフガニスタンでもC-130運用で支障はなかったし、今後も発生するとは思えない」とペンタゴンは白書で声明。これに対し同機を要望していた陸軍から最後の巻き返しがあるかもしれない。
陸軍の新型戦域偵察ヘリコプター調達は最長で5年間先送りされる。コマンチヘリの開発中止で陸軍からは同機の性能と同等水準を求める声が大きくなっていたが、ベルによる開発がコスト超過で2008年に取りやめになっていた。
予想通りF-35各型式の開発支援は継続となる。ただし、生産ピッチは減速され、本格導入までに不具合点を解消させるべくテストを徹底し、改良を進める、という説明だ。
ただし、空軍の現有60ある戦術航空機部隊は6飛行隊が削減され、練習飛行隊も削減される。各飛行隊は通常18機から24機で構成されるので、168機の戦闘機が最大で退役することになる。
逆に削減の対象となっていないのがジェネラルアトミックスのリーパーとグレイイーグルの生産で、情報収集に焦点が当てられていることの結果だ。同時により高性能の情報収集用機の必要が叫ばれており、ノースロップのファイヤースカウト無人回転翼機は削減対象から外されている。同機は実戦配備を最近開始しており、性能を評価される一方で、リビアでは地上砲火で機体を損失している事例が一件発生している。
また白書では空中発射兵器は中核的な必要装備と位置づけられている。小口径爆弾（250ポンド）の改良阪SDBIIはレイセオン製品で全天候で移動目標を攻撃できる。また、空対空ミサイルの改良も必要とし、AIM-120（レイセオンのAIM-9シリーズ）の改良のことをさしているのか不明。空軍が求める次世代ミサイルはAmrramの空対空ミサイル能力にHarm高速対放射線ミサイルの防空攻撃ミッション能力をあわせて小型として F-22やF-35に搭載する構想だ。
国防総省による説明では宇宙関連では簡単に言及されているだけだ。GPSIII、宇宙配備赤外線探知システム(Sbirs)、高性能極高周波(AEHF)の各衛星は継続されるが、海軍のUHF衛星（移動ユーザー向け通信システム）の打ち上げ計画については言及がなかった。
パネッタ国防長官は議会に対し、今後提出する予算案の承認を求めて兵力削減しながら即応体制は維持する微妙なバランスを求めることから今回の案が生まれていることに注意を喚起。基地整理統廃合(BRAC）の新たな動きを求め、同長官は不要施設の閉鎖で節約が可能という。「提案する内容は全米50州すべてが対象となります。予算削減が言葉だけなのか成果となるかを試す機会にもなります」

ターミナル１共通記事　2012年のトピックス12題

2012-01-25T13:00:00.001+09:00

12 Topics To Watch in 2012

aviationweek.com Jan 23, 2012
昨年は米空軍の空中給油機選定、エアバス、ボーイングがそれぞれ売れ筋のA320と737のテコ入れ、NASAのスペースシャトルが最後のミッションを完了などがあった。では今年2012年の航空空宇宙産業、国防関係で予想される出来事はどうか。

サプライチェーンの強化　Supply Chain Ramp-Up
エアバス、ボーイングの合計で2011年中の新規受注の純増は2，150機に上った。エアバスの場合では一機生産するたびに三機の受注があった計算になる。では2012年の課題とは言えば販売が成立した案件を確実に生産することだろう。これまでのところサプライチェーンは大手二社の生産増に対応した納入をしてきたが、二次メーカーが投資を切り詰めて、生産能力は景気のどん底だった2008年-09年水準に抑えているので今年は試練の年になるだろう。

中国とロシアの宇宙開発の行方　Chinese and Russian Space Programs
中国は昨年11月のドッキング成功で宇宙開発の大きな躍進を示した。今年は神舟9号、10号と二回のドッキングを予定しており、宇宙ステーションを2020 年に完成させる目標で突き進む。一方、ロシアの宇宙開発は大きな痛手のあと停滞しそうで、NASAが国際宇宙ステーションへの運搬手段をロシアに依存していることへの懸念を起こそう。

サイバー防衛　Cyberdefense
米国政府ならびに民間企業が中国からのサイバースパイ活動の激化に悩むなか、サイバー防衛が国家の安全保障の中で重要な意味を持つに至っている。だが、米国にはサイバー防衛作戦の具体的な案は未整備のままで、政府各省庁と軍に分散したままで協調は絵に書いた餅になっているのが現実。今年はこれが議論の話題となるが、有効な解決策は見つかりそうにない。

航空宇宙産業の再編 Aerospace Consolidation
ユナイテッド・テクノロジーズが184億ドルでグッドリッチを買収する案を発表しておりこれが5月までに承認の結論が出る。では、ハネウェル、ジェネラル・エレクトリック他大手企業はユナイテッド・テクノロジーズの『超大手』のステータスにどう対抗するか。一方サプライチェーンでは単なる部品メーカーから統合システム供給メーカーへと脱皮を図る会社が統合の動きを強めるだろう。

無人機を民間航空に投入　UAVS In Civil Air Space
小型無人機を民間航空路で飛行させるFAAの新規則に対するパブリックコメントの内容が注目される。これが実現すると軍用以外に無人機の市場が拡大する。規制当局はすでに無人機の運航に神経をとがらせている。

ボンバルディアのCシリーズ　CSeries
ボンバルディアCシリーズの初飛行は今年末までに実現の見込み。史上最も野心的な内容の同機の開発を問題なく同社は進められるか。現在の133機という受注数をどこまで増やせるか。しかもエアバスA320やボーイング737に効率で優位のあるエンジンが搭載されるに至っている。また同機の胴体部分を中国で生産することで中国のエアライン各社からの注文が増えるかどうか。

米国の国防予算　U.S. Defense Budget
議会が赤字削減策としての6,000億ドル自動削減策を承認できないまま、すでに承認済みの4,500億ドルはそのまま実施される。タカ派は削減策の一部見直しを主張するだろうが、予算をめぐるコンセンサスが不在の中では勝ち目は低い。選挙の年に特有のレトリックには要注意。また計画の維持をめざす激烈な抵抗も予想される。一方でペンタゴンがアジア太平洋を重視する姿勢に切り替えたことが空軍と海軍には朗報となる。陸軍の削減枠を利用することになろう。

AF447便の教訓　Lessons from AF447
エールフランス447便墜落事故の調査結果でパイロットの誤操作で機体が失速し、大西洋に突っ込んだことが結論とされた。フライバイワイヤの自動パイロットはピトー菅の着氷で飛行スピードのデータが読めなくなったあとで切られていた。乗客乗員228名全員の生命を奪ったことでコックピット内操作の訓練を強化すべきか、特に失速状態からの復帰を可能とするなど異常状態への対応策が議論されている。

宇宙の商業利用　Commercialzing Space
民間会社数社がNASAのスペースシャトル引退でできた空隙を埋めようとしている。今年末までにはその結果がわかるだろう。スペースXSpaceXは 2010年に宇宙機の軌道よりの回収に民間出始めて成功しており、早ければ2月にも同社のファルコン9/ドラゴンで国際宇宙ステーションへの飛行を試みるだろう。オービタルサイセンシズアンタレスOrbital Sciences Antaresとヴァージンアトランティック Virgin Galacticの準軌道飛行用スペースシップトゥーは今年処女飛行に成功するかもしれない。その他ブルーオリジンBlue OriginとストラトロンチシステムズStratolaunch Systemsが資産家の援助を得て注目をあびるかもしれない。

次世代航空管制実現の行方　NextGen Modernization
FAA による次世代管制NextGenによる航空管制の近代化手段にオバマ政権が満額の予算をつけて、議会及び業界に強力な推進者が見られる。ただ2012年に議会が赤字削減策で合意形成に失敗すると総額6,000億ドルの国内政策の自動削減の対象となってしまう。しかもこれが今後10年間続く。そうなると NextGenの実現は困難になろう。

共用打撃戦闘機　Joint Strike Fighter
このリストにペンタゴン最大規模の調達計画を加えないのでは片手落ちだろう。JSFが2012年中に計画中止になる可能性は少ないとはいえ、個別具体的な開発内容の中には注目すべきものがある。ロッキード・マーティンが公約通りの価格を実現できるか。飛行テストチームはテストの進捗を改善できるか。今年末の時点で三型式の機体構成のままでいられるか。目を離せない。

排ガス税　Emissions Tax
EU がエアライン各社を1月1日付で排出権取引市場に加え、各社が排出権を買取り、CO2排出量に応じた支払いをするという新しい時代が幕を開けた。だが、米国、インド、中国その他からの反対の声で議論は白熱しよう。米議会は米系エアライン各社にEU規則に従うことを禁じ、中国・インドの当局も自国のエアラインがEU規制に従うことを防止する手順を進めている。

次世代ジャマーの選定を急ぐ米海軍

2012-01-23T22:26:00.002+09:00

Navy Will Select NGJ Contractor In 2013

aviationweek.com Jan 18, 2012

これまで厚遇されてきた電子戦分野にも予算削減の圧力が続くと見て、米海軍は大切な次世代電子妨害手段Next Generation Jammer (NGJ)の取得手続きを簡素化しようとしている。契約先を一社に早期に絞り込むと数億ドルの節減効果が期待できるとして、通常の二社競合ではなく、最初から一社に技術開発業務を2013年に開始させる。2015年には生産準備を開始する。NGJ技術はこの4月に成熟段階を完了する。

ジョン・グリーン海軍大佐（空中電子攻撃AEAおよびEA-6Bプラウラー計画主任）は「NGJで承認された手続きでより経済的に、かつ早期に技術統合が可能となります。これによりNGJの開発の予算裏付けができてEA-18Gグラウラーへの搭載が可能になります。」と語る。
合理化はいいとしても契約企業の中には心配な要素もある。NGJがF-35共用打撃戦闘機には搭載されるとは見ておらず、その理由としてJSFそのものが遅延していることをあげている。「F-35を電子攻撃用の機体にする構想があるが、実際にはその検討はされていません」（関係者）　つまりNGJは別の機体に搭載される可能性があるということで、最も可能性があるのが無人機で、メーカー側には朗報となる.
近接距離でのジャミングと遠距離からのジャミングでは必要な出力が異なり、海軍の求める運用構想ではグラウラーをF/A-18E/Fに同行させ、目標に近づかせる想定。ただその場合は電子攻撃支援がないと実際の運用は不可能だ。そうなると無人機にNGJを搭載することで乗員の損失を回避できるだろう。
F- 22にはパッシブな電子戦能力が搭載されており、JSFも当初はパッシブ能力を搭載する予定であったが、最新のサウジアラビア向けF-15にはデジタル方式のEWシステムが搭載されている。この装備生産はすべてBAEシステムズが獲得している。NGJを巡り競争するのは同社以外に、ITT/ボーイング、ノースロップ・グラマン、レイセオンの4陣営で、１月24日の週に海軍は各社の方針案を聴取し、早期に一社に絞り込むこと、選に漏れた他社が生産協力先になることを期待している。
「上層部は各社のチーム編成を期待しています。チームにすればリスクが減りますからね。一社に早く絞りこめば自然にそうなるはずです。国防総省がそう考えていることを業界にも早く理解していただきたいものです」（グリーン大佐）
昨年に実施された電子攻撃事例の教訓でNGJ取得が急がれる結果にもなっている。リビヤ、アフガニスタン、イラクの事例だ。海軍のAEA能力は老朽化進む生産終了ずいみのALQ-99ジャマーポッドが全て、というのが現状。
「リビアのオデッセー・ドーン作戦を開始した時点でアフガニスタンとイラクですでに展開中だったので、三方面で同時に支援することになりました。機材を分散するのは大変な課題でしたが、ALQ-99ジャマーポッドの数が足りず、一部の重要なミッションで利用できない事態が発生しています。今回の教訓でNGJが必要な理由が裏付けされました。」（グリーン大佐）
NGJ の設計仕様は広範な周波数帯で敵目標に対する電子攻撃能力を実現するものだ。同時に柔軟な電子対応を実現する。あわせて各軍での共用性を実現する。海兵隊にはイントレピッド・タイガーII通信妨害装置があり、空軍には小型空中発射おとりジャマーがあるが、NGJで敵のレーダーや電子装置を無効にする、性能低下させる、あるいは欺瞞させる手段が向上することが期待される。
その他にも放射出力の向上により、ジャミング効果が増強され、スタンドオフ距離を拡大して敵の防空レーダー、通信、データリンクに対する攻撃効果が生まれることも期待されている。

F-35Bの開発継続宣言

2012-01-22T09:03:00.001+09:00

Panetta Lifts F-35B Probation

aviationweek,com Jan 20, 2012

レオン・パネッタ国防長官がF-35Bの保護観察処分を解いた。この処分は短距離離陸垂直着陸(Stovl)型の同機の性能が芳しくないためゲイツ前国防長官が命じていたもの。

パネッタ長官は1月20日に関係者を前に「Stovl型は他の機種と同じ成熟度に達した。そこで本日Stovl型の保護観察処分を解除する」と訓示した。
ゲイツ前長官は昨年にF-35B開発の進捗が二年以内に好転しなければ、開発中止を提言すべきと発言していた。ゲイツは退任し、その後はパネッタに任せる格好となった。
ゲイツ発言の直後にJSFの開発・生産を再構築すべく巨額の投入がなされた。同時にF-35Aと-Cもその対象となっている。その際にF-35BのテストはA型C型と切り離された。
国防総省スポークスマンは長官の決定は5点の改善結果に裏付けられているという。機体構造強度、副取り入れ口の振動、リフトファンのつめ、ドライブシャフトの摩耗疲労、ロールポスト作動部の発熱、である。
一方、Stovl機の有用性はAV8Bハリヤーによりリピア、アフガニスタンであらためて注目されており、長官も認めているところらしい。
国防総省筋はF-35生産機数の削減が2月6日に議会に送付する2013年度予算案に盛り込まれると見ている。その結果、生産期間を延長する代わりに機体単価は上昇する結果がすくなくとも発注機数が伸びるまでは発生するだろう。ロッキード・マーティンは受注機数の増加にともなう費用節減効果を享受するためには日産1機まで持っていくことが必要だろうと見ていた。
F- 35Bを運用する予定の米海兵隊は1号機受領後、作戦能力獲得を宣言できるのは早くて2016年の予定で、すべてはエグリン空軍基地でのテストおよび訓練の進捗次第だ。にも関わらず海兵隊司令官ジェイムズ・エイモス大将Gen. James AmosはF-35Bの今後に楽観的だ。今年のテスト課題は飛行中の兵装投下だとマット・ケリー中佐Lt. Col. Matt Kelly（パタクセント試験場F-35飛行運航主任）は語る。すでに音速、亜音速飛行状態で同機は兵装を搭載した飛行を実施している。飛行中の兵装庫扉開閉では大きな問題は発生していないという。次の大きな課題は武器投下で、今年の下半期の予定だ。その際に500ポンドの共用直接攻撃弾（JDAM）か AIM-120、AIM-9Xミサイルが選択される可能性が高い。
ケリー中佐によるとF-35Cの着艦フック改良型のテストも下半期に開始する。当初のフックは重量の大きさから着艦テストで拘束ワイヤーの上で跳ねてしまったという。新設計のフックを装着するのはCF-3以降となる。
F-35Bの艦上運用テストは昨秋に実施しているが、2013年までは海上運用の予定はないというC型は2015年から海上試験を開始するケリー中佐は説明した。
BF-4はブロック1Aソフトウェアにより運用中で、BF-5には1Bを搭載する。さらにブロック2ソフトウェアが今年末にパタクセントリバーに納入されるという。
1Bソフトウェアには音声認識技術が導入されており、無線チャンネルの切り替えや飛行管制との連絡でパイロットは手を離したままの操作が可能だという。更にこの技術により多機能ディスプレーの切り替えや飛行モードの変更も可能となると期待される。
一方、F-35Aテスト部隊が常駐するエドワーズ空軍基地では同機の夜間飛行が初めて実施されている。エグリン基地のフライトはまだ開始されておらず、機体は地上で保守点検訓練用に使われている。

サイバー攻撃で大量の国防関連情報が流出

2012-01-16T12:39:00.000+09:00

New Threat Environment For Cyberattacks
aviationweek.com Jan 11, 2012

政府主導のサイバー作戦で物理的な損害がすでに発生している。その例はイラン国内のウラニウム濃縮工場が2010年にコンピュータ・ウォームStuxnet により攻撃された事例にとどまらない。サイバー諜報活動、サイバーネットワークかく乱工作をCNEと総称し、その多くが中国から発信されているが、外交用語では高度持続性脅威(APT)として知られ、米国はセキュリティ重視のため計画の進捗や投入資源の変更を余儀なくされているのが現状だ。

.APT攻撃は民間部門、政府のそれぞれのネットワークを対象とするもの。大部分が金融価値の情報を盗み出すことが目的だが、2006年以降は国防関連を標的にしたＡＰＴで情報機関関係者以外には無価値の目標にもサイバー犯罪の手口が使われている。
昨年3月に合計24,000点の国防関連ファイルが盗み出されているのが発覚している。コンピュータ・セキュリティの専門会社マカフィが逆ＣＮEで、ＡＰＴ攻撃を加えたサーバーを標的にする作戦を実施しており、その結果が公表された。目標は明らかに政府関連機だけが関心を示すものだけであり、中国以外のアジア各国が対象になっていた上記三月の攻撃対象となった国防計画の名称は明らかにされておらず、被害の結果、該当計画を再設計あるいは弱点を改善するための改修を必要とするのか、その費用がどれだけになるのかは不明だ。
レオン・パネッタ国防長官は「デジタル時代の真珠湾攻撃」の脅威を昨年8月に戦略司令部に対して再度提示している。「サイバーを使って送電網をダウンさせる、金融システムをダウンさせる、政府をダウンさせる。わが国全体が麻痺状態に陥るだろう」
その心配の根本にStuxnetを使った攻撃事例がある。この攻撃で産業の制御システムは攻撃の隙間があることを示している。次にイラン事例でStuxnetがどのように作動したのかを知るものがいることから弱点を抱えシステムにどう手を入れていいかは不明だ。
さらにStuxnetを発見したRalph LangerによるとStuxnetのコピーは簡単にできるという。9月に発見されたDuquマルウェアは構造は類似していると判明したが、目標が違うことから、ネットワーク上の弱点を発見することにあると見られる。
イスラエルは自国国防産業を防衛する安全なネットワークで保護しておりサイバー防衛で先行しているが、英国も主導的な立場にあり、サイバー安全保障手段は国家財産の扱いで官民連携の形で政府通信本部の暗号部門が中心となり進めている。英国の金融サービスでハブの地位を守るためにも重要な企業データの円滑な流れと強固な安全度を両立するのがねらいだ。
これまでのところStuxnetはサイバー攻撃の物理的損害の最大事例となっているものの、損害は多様な形態をとり、CNE/APT攻撃は戦闘中のシステムを対象にした場合の危険性が最悪であることもあり、手遅れにならないうちに探知すべきだ。

F-35でイタリアに不安な動き

2012-01-14T10:22:00.001+09:00

F-35 Under Fire In Italy

aviationweek.com Jan 9, 2012

イタリア政府はさらに国防費を削減しようとしており、Ｆ-35共用打撃戦闘機の国際開発への同国参加の行方が見えにくくなりそうだ。

イタリアがＦ-35導入機数を大幅に削減するのはほぼ確実で、少なくとも当初の131機の三分の一が減らされるだろうし、野党には計画自体の取りやめを主張するものもある。
同じように計画を見直しして購入機数を減らした英国であるが、依然最大規模の導入予定を持ち、イタリアはそれに次ぐ存在だ。イタリアの予定支出規模は130 億ユーロ（167億ドル）で通常型Ｆ-35Ａと短距離離陸垂直着陸型Ｆ-35Ｂの両方を導入する計画であるが、まだ一機も確定発注していない。国防費見直し議論ではその他の調達計画以上にＦ-35は規模の大きさから関心度が一番高い。
昨年末のモンティ新政権は財政危機に真正面から立ち向かっており、国防支出もその見直しから免れない。同政権は選挙の洗礼を受けていないが、議会からは各種改革案へ広い支持が寄せられている。
また同政権が外交上の必要性よりも予算編成そのものに焦点をあわせていることもJSFには影響してくるだろう。Ｆ-35Ｂ海軍仕様22機をキャンセルすればＡＶ-8Ｂハリアーを退役させるイタリア海軍の空母には搭載する機体がなくなってしまうことになる。それでは軍事力を投射する能力がなくなってしまうが、モンティ政権はこの点を意に介していないようだ。またイタリア空軍もＦ-35Ｂ40機の購入計画を取り下げＦ-35Ａだけの編成になりそうだ。
一方で、削減するとはいえイタリアのＦ-35関連支出規模は25億ユーロで、一部はＪＳＦ用の最終生産ライン及び点検（final assembly and check out ,FACO）設備としてカメリ空軍基地内建設に支出される。FACO建設は順調に進み2014年までに完成する見込みだ。

日本の航空宇宙産業にとってF-35採択はどんな意味を持つのか

2012-01-07T21:37:00.000+09:00

Japan's JSF Buy Balances Economics, Industry

aviationweek.com Jan 4, 2012

三菱重工製F-2戦闘機の最終生産の完了後に、生産継続の場合の単価を試算したところ150億円という値段になった。全くの新型機ではない戦闘機の価格としてはいかなる国にも負担できる額ではない。一方、日本の国家予算の赤字額は国内総生産の9％に相当し、債務総額では年間GDPの230％相当で、ヨーロッパのどの国よりも大きい。東シナ海の反対側には中国があり、その経済は年率10％成長をこの三十年間にわたり達成している。ただし今後は6ないし7％成長に鈍化しそうだが、中国の国防支出も経済拡大とほぼ同じペースで拡大している。一方で日本経済はこの二十年間の成長実績は年率0.8％というかぼそいものだった。今後は「Made in Japan」のスタンプが戦闘機部品に押されることになる。そして生産は拡大し、経済的な規模を確保できるだろうが、戦闘機自体の生産はなくなる。

日本政府によるロッキード・マーティンF-35統合打撃戦闘機採用の発表が12月20日にあり、その直後に過去35年間堅持してきた武器輸出3原則の緩和も発表され、国際共同開発による武器の開発、生産に道を開いた。
この変更は大きな影響を西側防衛産業にも及ぼす可能性がある。制約から解放された日本の防衛産業は大量生産に走るかもしれない。AH-64Dアパッチの例のように年間1機というペースでの完成機の生産ではなく、米国向けに相当数の部品生産が可能となる。
武器三原則の変更を発表した藤村官房長官は緩和の理由は「防衛装備を巡る国際環境の変化」だという。どんな変化かは明らかにしていないが、日本の戦略的な環境条件はきわめて明瞭である。
F-35選択で日本は西側装備採用国の普通のクラブメンバーになる。政策変更に同機の選択が触媒の役割をしたのは明らかだ。ただしどの部品が国内生産となり、三菱重工や三菱電機と言った国内メーカーがどこまで関与するのかはまだわからない。
苦労して国内で一貫生産の体制を築いた防衛関係者、国内産業界が新体制に抵抗を示すのは間違いない。一方で、日本産業界にも独自優位性を示せる分野に特化する必要を感じていることが輸出規制見直しの際に浮かび上がってきた。民間航空機分野では三大メーカーは主翼、胴体中央部の生産に特化している例がある。
ただ防衛省は選定評価上でF-35がなぜ優位だったのかについては説明しておらず、単にオペレーションズ・リサーチ結果に基づき判断したとしているだけだ。開発途中の装備を選択するのであれば、リスク評価も当然しているのだろうが、防衛省はこの点について何も言及していない。
F-35Aの初期作戦能力獲得は米空軍で2018年になる見込みだ。とはいえF-4ファントムが新型の中国戦闘機に対抗できる余地があるとは思えない。現在二個飛行隊のファントムだが、2014年2015年にそれぞれ一個飛行隊が退役となる。
日本が調達するF-35は低率初期生産バッチ8号（LRIP8）の一部。イスラエルも同じロットから初号機を調達する予定だ。LRIP8の機体にはブロック 3ソフトウェアが搭載される。日本は平成24年度予算でまず4機を調達する。納入は平成28年度（2016年）を予定。この発注での機体単価を99億円としている。これならF-2追加生産の150億円よりも安価に見える。防衛省が調達する42機全体では20年間の運用で総額1.6兆円を見込み、一方でF- 2（94機）は運用期間45年間で3.4兆円と見積もる。
一方でロッキード・マーティンの生産ラインから直接購入すれば、価格は相当下がる。つまり国内生産が加わることで費用が増加するのだが、ロッキード・マーティンからは最終組み立て及び検査工場を国内に設置する提案がすでに出ている。戦闘機生産の中核技術を温存したい日本にとってはロッキードが提案している主翼、胴体中央部等の主要部分の国内生産が実現する事が重要な要素だ。米政府からは主翼、尾部の国内生産の可能性が言及されている。各国向けF-35ではロッキード・マーティンが主翼を、ノースロップ・グラマンが胴体中央部、BAEシステムズが胴体後部と尾翼を生産分担している。日本は同機の主要部品 300点のうち4割を国内生産できる見込みとの報道があった。
F- 35事業開発担当副社長スティーブ・オブライアンSteve O’Bryanは日本からの要望の概要の言及を避けたが、関連する生産技術を間接的に紹介している。「日本は第4世代戦闘機のアルミ加工技術ほか旧式な技術はすでにF-15生産ラインで実施ずみですが、F-35では複合材技術、自動フライス加工など高度な機械加工技術に加えて、高性能エイビオニクス技術も手に入れるでしょう」
ただ飛行テストが18％しか完了していない現状でさらに問題が出てくる心配もあり、ペンタゴンからはF-35の2016年引渡しは不可能ではないかとの懸念が出ていることについて、ロッキードの首脳陣からは「引渡し予定日の実現には心配していない」との発言が出た。その一方、空軍と海軍のテスト関係者からは開発段階での問題発生で懸念が10月に表明されており、その直後に国防総省の調達担当責任者代行フランク・ケンドールFrank Kendallに総括評価が送られており、その内容が報道陣に入手されている。
ロッキード・マーティンはLRIP8でさらに韓国向け販売の余地も残しており、同国が日本にならいF-35を選定し60機調達すればこれが実現する。オブライアンによると同ロットではまだ余裕があるとのことだ。
これでイスラエル、日本、韓国がLRIP8で顧客になるとすると、ペンタゴンからはそれ以前のLRIP生産をさらに遅らせて、開発が完了していない機体の購入でのリスクを減らす動きに出るかもしれない。.
一方、選にもれたボーイングには打撃で各国政府に対して既製の機体の購入を継続するべく価格値下げと維持コストの低下をちらつかせている。日本での選定が実現していれば経済危機続く各国に対してスーパーホーネットが費用対効果で優れているとの証明になっていただろう。ボーイングは日本の選択を「尊重する」との声明を発表している。
現状どおりならボーイングのF/A-18E/F生産は2015年で終了する。米海軍とオーストラリアが今年中に追加発注するかを決定する予定だ。ブラジルでは36機の調達規模を巡り、ダッソー・ラファールとサーブ・グリペンとともにスーパーホーネットが争っている。その他マレーシア、デンマーク、アラブ首長国連邦ならびに「その他中東諸国」でも選定の対象となる可能性がある。
タイフーンはインドの要求する中型多用途戦闘航空機（126機）の国内生産対象として残っているが、BAEは同機年間生産数を53機から43機に縮小するとの発表をしている。同社の受注残は260機あり、引渡し済み機体数は280機になっている。

イラン国内不時着で明らかになったRQ-170の特徴

2012-01-07T11:41:00.001+09:00

F-22 Technology On UAV That Crashed In Iran

aviationweek.com Jan 5, 2012

ロッキード・マーティンの RQ-170センティネル機体中央部偵察装置格納庫の鮮明な写真を見るとセンサー装置複数を収納していることがわかる。センサーは特殊加工透明パネル内に取り付けられており、この部分はF-22用に開発されたものである。この写真が機密解除で流出したのは同機が12月4日にイラン国内で墜落したため。

写真は9月30日にアフガニスタン国内カンダハールで撮影されていた。主脚を格納したまま着陸すれば格納庫及びセンサー類に大きな損傷が発生することがうかがえる。UAS計画にくわしい米国情報機関の技術者によればセンサー類は「電子光学・赤外線（EO/IR)装置」で非ステルス機・無人機用に開発されたものに「類似している」という。
今回の墜落事故の原因は「データリンク消失がその他装置の作動不良と共にあるいはその後に発生したため」と同機関係者が明らかにした。ただし、今回の事故は特に驚きに値しないという。「MQ-1プレデターは50機、リーパーでは9機を同じようにこれまで喪失している」ためだという。
センティネル運用部隊は2005年に編成されており、同機がカンダハール出始めて撮影されたのは2007年。初期の運用はアフガニスタン国内でCIAが関与して行われた他、韓国からも操作されている。
その後2009年に各機は米国内に戻り、フルモーションビデオ（FMV)カメラを搭載してからアフガニスタンに再配備されたと米空軍情報関係者は語る。その時点では米空軍432航空団の第30偵察飛行中隊が運用していた。
再装備の前には長距離EO/IRカメラを搭載しており、イラン東部のミサイル実験を監視していたのではないかと専門家は見る。RQ-170の運用高度上限は 50,000フィートでその他の低価格UAVやRC-135コブラボールが30,000フィート以下の運用であることを考えると有利な条件だ。
その他の特徴としてB-2向けに開発された前縁部の機体特性が盛り込まれている。ステルス性確保のため前縁部を鋭くしレーダー波を分散させ、中央部で丸みをもたせるのが効果的だ。同機運用の初期にはアフガニスタン国境に沿って飛行し、隣接国の領空には侵入をしないようにしたが、短距離で有効なFMVを搭載した後はパキスタン領空内を飛行し、オサマ・ビン・ラディンの所在地を監視しており、その後イラン上空を飛行したと国防関係者は証言する。
RQ- 170はCIAと空軍で別箇に運用されてきた。同機はそもそも共用無人戦闘機システム実証事業が2006年に集結した後に予算措置され、米空軍の空中電子攻撃（AEA)を実証するステルス機として開発されたと見られる。ただし、第30偵察中隊の編成は2005年9月で、別の未公表UAVの存在が推定される。
2007 年にCIAが少数機を取得し、既製品のFMVおよび衛星通信装置を装着している。FMVを選択したことからCIAの狙いがイランの核開発・ミサイル開発施設以外だったことを意味する。固定目標なら長距離斜角写真(Lorop) カメラで十分なはずであり、FMVが真価を発揮するのはビン・ラディン襲撃のように目標周辺の動きをモニターする場合で、CIAはパキスタンの防空レーダーがリーパーの動きを捉えており、その動きが内通される可能性を懸念していたのではないか。.
またFMVは動作重視の新しい情報分析方法で中核装備となる。この手法は国家地理空間情報庁（NGA)が実施している。NGAの情報分析は利用可能な情報すべてから目標の完全な姿を作成するものだ。ビン・ラディン邸襲撃の前に、本人と思われる人物が現地で確認されていないものの標的の所在が推論されていた。
今回現れた写真を見るとRQ-170は小型機で主翼巾45フィート、全長17フィートをわずかにこえるほどしかない。主脚はT-6練習機からの流用だ。
前部脚は側部に格納され、同機の中央線は装備格納により多く利用できる。写真からは偵察用装備の中心はボール状のセンサーでレーダー反射、赤外線通過性の素材三層による「温室ガラス」で包まれていることがわかる。その素材は秘匿情報だが決して新しいものではない。F-22用に、同機が赤外線捜索追跡装置を搭載する構想だったときに開発されたものだ。
主翼上の左右のバルジはおそらく衛星通信アンテナだろう。これでRQ-170は脅威度が高い空間では「陰になる」アンテナで安全に通信をすることができる。機体中央部は短すぎるので長い空気取り入れ通路は使えず、F-117用の格子状の短いものだろう。ただし、空気取り入れ口の氷結問題をどう解決しているかは不明だ。F-117では格納式のワイパーと化学スプレイを装備してパイロットが操作していた。

次期爆撃機に大幅予算割り当て

2012-01-03T12:56:00.001+09:00

新年明けましておめでとうございます。さて、ターミナル2では今年も防衛関係の航空宇宙ニースをかいつまんでお伝えしていきます。Aviationweekはまだお休み状態のようなので、新春一号ニュースはAir Force Magazineから取りました。

Future Bomber Program Gets Funding Bump

Daily Report, airforce-magazine.com

Friday December 30, 2011

2012 年度予算に議会が新型爆撃機に大盤振る舞い。空軍提出案の197百万ドルに議会から100百万ドルが追加され、総額297百万ドルとなったことが2012 年度国防予算案で判明した。追加部分は下院法案2055歳出パッケージとして送付したものにオバマ大統領が12月23日署名しており、同法案は成立済み。ただし同法案にはこの追加理由の記述がない。一方で空軍作成の197百万ドル相当の予算案も議会承認済みであるが大統領の署名はまだ。空軍は80機ないし 100機の新型長距離爆撃機の配備を2020年代半ばから開始する予定。

関連ニュースも同じくDaily Reportより。

Bomber Not Derailed by Sentinel's Loss:
RQ- 170センチネルとそのステルス技術がイランの手に渡ったこと、そしておそらくほどなく中国・ロシアも入手する可能性があるが、空軍は次期長距離侵攻性能を持つ爆撃機（LRS-B)の開発計画に変更ないことが判明した。空軍の説明ではLRS-Bには低リスクの開発済みステルス技術を採用してコストダウンと開発期間短縮を狙うという。そこで、センチネルの喪失でその計画に変更が生じるかを知りたかったのだが、「歴史的に見ると新型の高性能航空機ウェポンシステムはB-2やF-22のように1開発開始から配備開始まで5年以上かかっていますよね。米国に対抗する国なら米国の装備に匹敵する内容を開発しようとしますが、やはり開発から配備までの年数は相当な長さになるはずです」（米空軍ステフィ少佐）
少佐によると「低視認性機体の運用は相当複雑で、（ステルス性の維持のための）戦術、整備、訓練で米空軍は優位性を維持している」という。次期爆撃機に「実証済みの技術」を応用すると「開発費用の低減ならびに性能・価格バランスで目標価格が実現できることを上層部に伝えられる」ことになる。12/19 /2011

なるほど、次期爆撃機の略号はLRS-Bですか。ただでさえ国防予算で縮減の動きがある中、さすがこれが戦略思考というものでしょうか。中国を視野に入れたAir Sea Battle構想で重要な鍵を握る機体になりそうですね。これから10年後に配備が始まるといいのですが、それまでに日本の戦略的な重要性が損なわれる事のないように、日本国民はいよいよ安全保障を真剣に考える時期に入ったようです。本ブログではかねてからISR　と UASに焦点を当ててお伝えしてきたつもりですが、有人戦闘機がお好きな方も相当いらっしゃいます。今年は大事なアジェンダを考える切っ掛けを当ブログが提供できれば幸いです。

日本の武器輸出三原則緩和で何が生まれるか

2011-12-31T11:28:00.000+09:00

年末の大きなニュースはF-35の採用と武器三原則の変更でした。そもそもF-35が正しいのかという疑問は当ブログがかねてから主張しているところですが、政府として採択したのであれば納税者にとっても不幸な結果にならないようにお願いしたいところです。さて、その武器輸出制限の方針転換についてAviationweekは以下のように伝えています。これが今年最後の配信になります。それでは皆様良いお年を。

Japan To Ease Arms Export Ban

Dec 28, 2011

武器輸出制限の緩和は歴史的な決断であり、日本は防衛装備の開発製造で国際的な活動に加わることになる。

今回の方針変更で日本国内の防衛装備メーカーに大きな変化が生まれる。各メーカーは得意技術に集中することが可能となる。これまでは装備全体の製造を非経済的な少量生産で強いられてきたのと好対照だ。ただし、この変化が現れるには時間がかかるものだろう。日本と防衛装備開発生産で協調可能な国は安全保障の関係で米国、カナダ、オーストラリア、西ヨーロッパ各国が考えられ、韓国も可能かもしれない。
その手始めにF-35ライトニングがあげられる。同機採用を選択した日本にとって国内の戦闘機生産基盤をどこまで維持できるかが課題だ。日本の購入予定はわずか42機に限られ、これが当初の予定数としても経済的な生産規模を維持するのは相当に困難だが、同機を運用する各国向けの部品を日本が生産した上で、その他部品を輸入してF-35を組立るのであれば話は別だ。
日本では戦闘機国内生産は1956年に開始され、今年9月に三菱重工業F-2の最後の二機を納入で終了している。F-35採択は日本の戦闘機生産のあり方を大きく変化することは避けられない。
武器輸出三原則はそもそも1960年代に提唱され、70年代以降は厳格に解釈されてきたが、結果として国際共同開発への参加を不可能にしてきた。共同開発は第三国への輸出が通常付随するからであり、それは新政策でも考慮すべき課題である。
日本政府の考えでは共同開発装備の第三国輸出には日本の同意がなければ実施できないとする。二年前にも同原則の改正の機会があったが、当時も人権を軽視する諸国への防衛装備販売はしないという条件を想定していた。もし、同じ原則を適用すると西側共同開発国が想定する輸出先への販売ができなくなる事態が生まれるかもしれない。

サウジアラビア向けF-15SA販売が実現に

2011-12-30T19:26:00.002+09:00

Saudi, U.S. Finalize F-15SA Sale

aviationweek.com Dec 29, 2011

サウジアラビアによるF-15SA購入によりボーイングのセントルイス工場の生産ラインの仕事が確保できたものの、同社が期待していたF-15の準ステルス阪の海外販売の希望は消えつつある。

サウジアラビアは製造済みF-15SをF-15SAとして改造する機体の受領を2014年に開始し、完全新造のF-15SAがその翌年から加わり、総額294億ドルの商談となる。
オバマ政権はこの商談で米国経済には年間35億ドル、5万人の雇用の恩恵が生まれるとしてこれを歓迎しているが、製造済み機体の改装作業の一部はサウジアラビア国内でアルサラム航空機Alsalam Aircraft Companyにより実施される。
今回の商談成立はボーイングにとっては朗報で、実際に商談成立を見込んで社内作業は開始されている。また、韓国からの受注の期待もあったが、日本がF- 35AをF-18スーパーホーネットを退ける形で採用したため、韓国も日本の選択を真似ると見られる中、韓国向け販売の可能性は消えつつある。それはボーイングが2009年に発表したサイレントイーグル仕様についても同じだ。韓国とイスラエルが同機の導入可能性ありと見られていた。イスラエルもF-35を選択しており、ボーイング首脳陣は韓国から正式な提案提出要請が出るのを待っているが、サイレントイーグルが選択肢になるかは微妙だ。
ボーイングのシンガポール空軍向けF-15SGおよび韓国向けF-15Kの引渡しは2012年第三四半期に終了する。生産は一ヶ月一機になっており、サウジアラビア発注でこれを増加させることは可能。
今回の商談成立を発表したアンドリュー・シャピロ国務次官補はイランに対して強いメッセージを送る意味があり、米国は湾岸地区おより中東に安定をもたらす役割を果たしていくと発言している。
今回の商談にはあわせてレイセオン製AESAレーダー、グッドリッチDB-110電子光学偵察装置、赤外線捜索追跡をもつSniperおよびLantirnボッド、電子戦装置が含まれている。
兵装ではAIM120C7空対空ミサイル、500ポンド・レーザー誘導爆弾、、イブウェイIIIレーザー誘導爆弾、AGM-84ハープーン・ブロックII、AGM-88B高速対レーダーミサイル（HARM)もサウジアラビの購入リストに入っている。
サウジアラビアからは総額600億ドルの武器購入要請がかねてからあり、F-15はその一部だ。その他には256億ドルでAH-64Dアパッチ36機、 UH-60M72機、AH-6i軽攻撃ヘリ36機、MD-530F12機のヘリコプター購入がある。これらはまだ認可が下りていないが、サウジアラビアはこのうちアパッチ36機分の購入同意書にサインしている。

捕獲されたRQ-170のデータは保全されているのか

2011-12-24T19:02:00.001+09:00

2月8日に突如イランが世界に発表したRQ-170の「捕獲」ですが、米空軍に近いAviationweekが全然取り上げないため、今回は無人機の話題を専門に取り上げるUAS Vision　www.uasvision.com から関連情報をご紹介しましょう。

US Says Downed RQ-170 Data Heavily Encrypted

                        Posted on December 23, 2011 by The Editor


米関係者によるとイランには捕獲したCIA運用のステルス無人機からデータや技術を入手するのは相当困難だという。その理由に敵対的な空域で運用する無人機の情報価値を制限する措置が有効に働いているようだ。

イラン発表によるとRQ-170センティネルを乗っ取り、イラン東部のカシュマル近郊に着陸させたと主張しているが、米国は同機が作動不良に陥ったというのが事実で、イランの主張を退けている。
各種専門家によると同機のデータと通信装置には重度の暗号化措置がされており、イランでは情報を引き出せないという。米関係者は無人機には自爆装置は装備されていないと公言している。
一方、イランの電子戦部隊がRQ-170の衛星通信リンクを妨害して同機の自動操縦装置を欺瞞しアフガニスタン基地に帰還させたと思わせ、イランに着陸させたと主張する技術専門家もいる。確かにGPS航法は弱点だ、とこの専門家は言っているらしい。
これに対してイランがRQ-170の航法システムを妨害する性能があるシステムを保有している可能性は「きわめて低い」と見る専門家もいる。
米国の無人機は軍用GPS周波数を使っており、そのタイミングコードの手順は極秘事項になっている。民用GPSのリピーターは民間用周波数で作動している。
下院情報委員会のマイク・ロジャース委員長はたとえイランが今回入手した技術を実用化したとしてもそれが実現する時点で該当技術は陳腐化していると発言。これに対してイランのアリ・アクバル・サレヒ外相は国営IRNA通信に対して無人機捕獲の発表を遅らせたのは同機喪失に対する米側の動きを試す意味があったと発言している。
米側は当初はアフガニスタン、イラン国境近く出運用していた無人機を喪失したとしていたが、その後イランがイランの軍事活動・核開発活動を監視するため同国内に侵入した同機を捕獲したことを認めている。

本当にF-35で大丈夫なのか

2011-12-23T21:37:00.000+09:00

Japan Judged F-35 To Have Best Performance

aviationweek.com Dec 22, 2011

日本の防衛省はロッキード・マーティンF-35Aライトニングの性能水準の高さがF-X選定の決め手だったと発表。

また同省はF-35Aが一番安価であったともする。競合するユーロファイター・タイフーンおよびボーイング F/A-18E/Fスーパーホーネットがともに空中給油用にフライングブーム式に改装しなければならないためだという。
産経新聞報道によると同機の「主要部品300点」のうち、40％を国内生産すると報道しているが、読売新聞は米政府からF-35主翼および尾部の生産を持ちかけられていると報道している。
両報道を見ると日本は従来の限りなく完成品に近い国内生産にこだわる方針は予想通り撤回しているが、一定の国内生産基盤は維持する意向が見えてくる。ロッキード・マーティンからは最終組立ラインの国内開設も提案されており、この実現はありうる。
国内生産比率が高くなれば、初期取得規模の42機完成後にも日本がF-35を追加生産する公算が高くなる。防衛省は業界の予測通り42機購入を確認している。かねてから日本の産業界からはF-X生産は2020年代後半まで維持してボーイングF-15J部隊の一部の後継機灯すべきだとの主張があった。
今回の防衛省の評価基準では50点が性能、22.5点が費用、22.5点が国内生産への寄与度、5点が導入後の支援体制だったという。
だが、F-35の性能は想定にとどまり、それだとF-35が性能面で最優秀だったという評価が生まれないのであり、防衛省は支援サービスが一番良いとの評価をしている。また国内生産への寄与度も低い、それは米政府がステルス技術の移転を認める公算がないことによる。ユーロファイターは95％の「情報共有」を認め、ボーイングは70から80％を提示していい（産経新聞は伝える。これに対してF-35での情報共有比率は著しく低い（同紙）。
ユーロファイターはタイフーン生産でも日本の希望通りの比率を認めるとしていた。この申し出は国会議員の一部に特に魅力的に写っていたとの報道があり、実際に、国会審議の中でタイフーンを採択すべきとの主張が展開されていたのが、F-35に落ち着いたものだ。
F-35の初期作戦能力獲得は米空軍がF-35Aで2018年に実現する見込みだが、日本は最初の四機の納入を2016年に予定しており、単価は99億円。これに対し三菱重工F-2戦闘機の生産継続をした場合の単価150億円で相当の差がある。防衛省はF-35A合計42機の取得および20年間の運用に1.6兆円を計上する見込みだ。

ABL空中レーザー実験機は開発中止　ただし技術開発は進む

2011-12-23T19:37:00.000+09:00

Lights Out For The Airborne Laser
aviaionweek.com Dec 21, 2011

開発期間16年、50億ドルを投入し、弾道ミサイル迎撃テストで幕を飾る形でペンタゴンはボーイングによる747-400Fを改造した空中レーザー機をモスボール保存することを決定した。

米ミサイル防衛庁は新世代レーザーを超高度を飛行する無人機からの運用を検討中で、レーザー技術、発電、ビーム制御などABLの開発成果を活用する。
ABL開発は1990年代に米空軍が開始したもので、メガワット級の化学酸素ヨウ素レーザー（COIL)により上昇中の弾道ミサイルの推進動力部分を焼ききり、逆にミサイルを発射地点に墜落させることをめざした。
ABL は目標の撃破実験に昨年ついに成功したとはいえ、あまりにも巨額な予算見積と非現実的な運用シナリオ、さらに財政危機を反映したペンタゴンの予算状況により止めを刺された格好だ。ABLは何回も中止対象にあげられていたが、MDAと業界が存続させてきた。2010年2月にABLが目標捕捉、破壊に初めて成功し（テリアブラックブラント固体燃料ロケット）、その一週間後たらずに外国製液体燃料ロケット破壊に成功している。
MDA長官パトリック・オライリー陸軍中将は新世代のレーザーシステムに本腰を入れており、「より高性能のレーザーを小型化し、もっと高高度から発射する」と今後の機器構成はより簡略化すると言っている。
「技術的にはあと一歩のところに来ていると思います。二三年でプロトタイプを完成し高高度で無人機からの運用が可能となります。いろいろな技術でいわば競馬をしているようなもので、今のところどの技術にも十分な可能性があります。2010年代中に高高度飛行UAVと組み合わせた実践能力が獲得できるでしょう」
ただMDAは詳細を公表していない。ABL実験開始後の進展では半導体レーザー研究がめだつが、必要な発電量が確保できるかが鍵だ。
実際にはABLのすべてをモスボール保存したり廃棄するわけではない。ボーイングはMDAにビーム制御、発射母機の運動特性などの専門家20名の保持を提言しており、「今後の高出力指向性エネルギー兵器開発に知見を円滑に移転する」ことができるという。
ただ公式にABLが終了すると、ボーイングのミサイル防衛関連業務は地上配備中間迎撃（GMD)構想に中心を移すことになる。

日本のF-35導入を注視する韓国

2011-12-18T09:10:00.000+09:00

Seoul Will Be Watching

aviationweek.com Dec 16, 2011

英語ではジョーンズさんに遅れるな(見栄を張る）という表現があるが、韓国の国防関係者にとってはさしずめ田中さんに遅れない事が重要だ。

日本がロッキード・マーティンF-35導入に踏み切り42機以上を購入するとの観測が強まっている。韓国がこれを注視しているのは間違いない。
日本からの発注が実現すれば即座に韓国も後を追い、結果としてF-35の需要を増加させて、資金難の米国や欧州各国による取り消し分を穴埋めする効果になる。日韓両国はF-4ファントムの後継機種の選択を急ぐ必要があり、トラブルの多いF-35で納入を待つ期間が長くなるとしてもそのリスクを受け入れるだろう。
日本の決定内容は現地メディアにリークされており、年末までには正式発表となると見られるが、日本にとって過去55年間の戦闘機国内生産体制に決別する内容となる。日本はイタリアとならびF-35組立工程を抱える可能性があるが、ステルス機能の秘匿性のため米国外での完全生産は認められないし、実現するとしても法外に高価な生産になろうと業界筋は見る。
一方F-X候補とされてきたボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットとユーロファイター・タイフーンなら国内生産実現の可能性がはるかに大きい。この両社は日本で敗退すると韓国でも60機分の販売機会を失うリスクに直面する。両社とも韓国の国民感情から韓国国防省が日本の選択よりも先進性の劣る装備を採択する可能性は少ないと見る。そうなるとF-35導入は両国にとって無難な選択か。未成熟技術を抱える同機の購入に走ることへの批判は両国内であるだろうが。
ボーイングは韓国向けにF-15SEサイレントイーグルを提案してきており、一部同国内で生産できるとしていた。ここでもF-35を採択すれば国内の戦闘機生産ラインが維持できなくなり、現有の生産基盤と人員は他の仕事を探す必要がある。
日本国内では新型戦闘機の国内生産を2020年代後半まで維持する必要が訴えられてきた。日本では普通の低率生産ペースであってもこれなら120機を生産できるだろう。これによりF-15イーグルの一部交代も可能だ。また国内開発のi3計画により、2030年代以降の生産を視野に入れる先端技術を開発中だ。そうなるとF-35を選択する意味にはステルス技術と情報ネットワーク機能があるはずと読売新聞は分析しており、米国が日本側メーカーに情報提供してくれる条件に日本政府は満足の意を表しているという。日本では攻撃ミッションを論じるのはタブーであるが、F-35選択の決め手として明らかに特に北朝鮮の防空網を突破する能力があるのは間違いない。F-4には防空ミッションも想定されてきたが、ロッキード・マーティンはF-35の対地攻撃能力を強調している。
日本は最初の4機は完成機輸入として平成24年度予算に盛り込む。納入は2016年以降となる。日本国内のメーカーはその後の機材製作を一部担当する。日本は武器輸出禁止原則を緩和しないかぎりF-35向け部品の海外供給は不可能だ。ただし、産業基盤を維持し、コストを低減するためには原則見直しに結びつくことになるかもしれない。日本は昨年も同原則の見直しを図っており、その際にもF-35発注が念頭にあったのかもしれない。
成約を確実にしようとロッキード・マーティンからは日本側に主要部品の一部国内生産に加え、最終組み立てと試験評価まで任せても良いとの提案が出されている。さらに保守点検、定期修理まで含まれる。業界関係者によると同機組立工場の建設費用は10億ドルと見ている。さらにプラットアンドホイットニー F135エンジンの国内組立も可能となるかもしれない。
航空自衛隊は当初はファントム最終機の交代を平成21年度内に完了する希望でロッキード・マーティンF-22の導入を米国に求めていた。この更新のタイミングは三菱重工、IHI、三菱電機がF-2支援戦闘機生産を終了する時期に合わせるものと想定され、F-2最終号機は今年9月に納入されている。
そこでメーカー側からF-2追加生産が提案されていたが、最近になりその可能性がないことが明らかになっている。一川防衛相が11月9日の国会審議でF-2増産分の一機単価は150億円と答弁している。
日本による発注、さらにその後の韓国の発注でF-35開発は思いがけない追い風を受けることになりそうだ。両国とも早期の納入を希望しており、ロッキード・マーティンとしても初期生産ロットの規模が大きくなれば単価引き下げ効果を期待できる。安定した生産の実現も同じく重要だ。部品供給各社にとっても恩恵となる。
日本にとっては戦闘機部隊の維持のため同機の早期導が課題だ。2016年納入のためには定率初期生産バッチ8（LRIP8）での生産が求められ、発注は2014年までに完了する必要がある。2016年納入機材にはブロック3のソフトウェアが搭載されるだろう。
一方、韓国国防省も来年に発注し、同じく2016年納入を期待する。どうも日程計画はJSFの開発日程に限りなく近いようだ。最新の技術基本検討内容ではF-35Aのテスト終了を2016年としているのだ。
統合参謀本部議長マーティン・デンプシー米陸軍大将Gen. Martin DempseyはF-35受注数の現象の可能性をほのめかしており、詳しくは2月予定の予算内容公表で明らかになる。一方国防調達委員会は総合計画を見直し新しい費用積算見積もりを来月に検討する。
F- 35開発パートナー各国の高官で構成する統合執行最高委員会（JESB）は今月に今年に入り第二回目の会合の予定であったが、3月まで先送りとなっている。米国が同機の発注数変更を2月に公表する可能性があるためだ。討議内容にはLRIP6の各国分担義務が予定されていたが、発注数削減でその後の各 LRIPの規模に影響が出そうで、LRIP8もここに含まれる。
これでLRIP8では100機以上の購入が実現することになる。購入国は米国、イタリア、オーストラリア、オランダ、ノルウェー、イスラエル、トルコがすでに予定されている。
日本と韓国からの一刻も早い導入を求める声による後押し効果とは対照的にオーストラリアの立場が微妙になりつつある。オーストラリア政府はボーイング F/A-18A/B後継機種の導入が2020年代になることは受け入れがたいとし、スーパーホーネット導入に踏み切っている。

コメント　何度となく主張してきたのですがF-35選択ほど日本にとって不幸な結果になるものはないと考えています。高額な買い物になるだけでなく、さらに有人戦闘機への過信を継続させ、結果、無人機の開発、実用化が特に日本では遅れることになるでしょう。たしかにF-35に新技術が盛り込まれているのは魅力的ではありますが、まず第一線に配備できる機体でなければ絵に書いた餅ですね。

イラク空軍向けF-16販売へ

2011-12-07T18:14:00.001+09:00

Iraq F-16 Order Finally Confirmed

aviationweek.com Dec 6, 2011

長く決着がつかなかったイラク向けF-16売却だが、いよいよ実行に移される。ロッキード・マーティンに総額835百万ドルの海外軍事販売契約が交付され、18機が売却される。

国防総省による同契約内容はF-16C12機とF-16Dブロック52を6機ならびに予備部品と支援サービスが含まれ、2018年5月まで有効になっている。これによりフォートワースの生産ラインは2015年まで継続されることになり、ロッキード・マーティンにとってはF-16の確定受注は一年以上ぶりだ。

イラクはF-16購入交渉を2009年に開始し、同国空軍の拡充の柱としてきた。現在の同空軍にはヘルファイヤ搭載のセスナ・キャラバンしかない状態だ。当初予定してた購入の頭金は食料購入に流用されて実施できない状態になっていた。

その後交渉は再開し、ことし9月にイラクのF-16購入が発表され、同国は第26番目のF-16運用国になる。

F-35開発が中止になったら③代替エンジン開発は途中で中止に

2011-12-07T17:42:00.001+09:00

GE, Rolls Give Up on F136 JSF Alternate Engine

aviationweek.com Dec 2, 2011

ジェネラル・エレクトリックとロールスロイスはF136エンジン開発を中止する。これでF-35共用打撃戦闘機の代替エンジン開発計画は消滅することになる。

この決定の出発点は去る10月31日のGEエイビエーション首脳部と国防次官アシュトン・カーターAshton Carterの会合で「国防総省から自社開発への支援が得られる見込みがなくなったため」とGEは説明。国防総省はすでに4月にF136開発の中止を決めていたので、驚くべき内容ではないが、これでF-35に採用済みのプラット・アンド・ホイットニー製F135エンジンを上回る性能をねらったF136の 15年に渡る開発は終了することになる。
業界筋ではJSFのエンジン関連業務量を1.000億ドル相当と見ており、代替エンジン開発による競争効果で15から20％の生涯費用節約を予想していた。
F136 開発の中止により戦闘機用エンジンメーカー間の将来の第六世代戦闘機向けエンジン開発のバランスにも影響が出る。プラットとロールスが従来は考えられなかった共同事業の形で民間商用機向けのターボファンエンジン開発にとりかかっており、その延長で第六世代機用の軍用エンジン開発でも提携する可能性が出てきた。
ペンタゴンから終結宣言が出た時点で開発は八割ほど完了しており、国家予算も30億ドル程度投入されていたが、GEとロールスは自社資金によりF136開発を2012年度まで続けると宣言していた。しかし、GEによるとカーターの発言により「F136の開発継続が困難と判断し、JSF関連の連邦予算の動向もさらに不確実性を増している」という。
これまでにF136開発用エンジン6基で合計1,200時間の稼働実績がある。GEによるとF136関連の人員は全員他部署へ移動の予定だという。
F136 は技術的に先進性があるとはいえ、GEとロールスは別箇に将来の第六世代機用エンジン開発を空軍研究所の適合性多用途エンジン技術Adaptive Versatile Engine Technology (Advent) 他の研究成果を利用しながら模索してく。両社はF136技術で特許を出願しており、同エンジンはそのまま開発を継続できないばかりか、長距離爆撃機構想などの他の用途に流用することはできない。
GE、ロールス両社は開発中止は最終決定であり、仮に議会が自社開発案を指示したとしても、両社とも復活の意向はないという。
これまで同エンジン開発を指示してきたのは上下両院のうち特に下院軍事委員会でペンタゴン、ホワイトハウスに働きかけてきたが、ホワイトハウスはブッシュ前政権時代からこれに反対しており、同エンジン開発による支出増とそもそも2つのエンジンを開発することが効率性の観点から疑問を持たれていた。
そもそも両社の共同事業は1996年にロールスロイスがアリソンの親会社となり、GE-アリソンチームに加わりYF120巡航エンジンを当時検討中だった JSFの各種発展型用のエンジンとして開発を着手したことで成立した。両社はGEA-FXLエンジンとしてJSF短距離離陸垂直着陸型の垂直飛行・巡航飛行用のエンジン案でも共同事業パートナーとなっている。
同年後半に政府が正式にYF120をJSF代替エンジン開発の対象として選定したことで両社の共同事業は正式になった。当初はアリソンがエンジン中核部分と低圧タービンを、ロールスがファン部分の設計と製造を担当する計画だった。
翌1997年に議会の求めに応じてペンタゴンがGE-ロールスチームにより代替エンジン開発の仕組みづくりを開始し、両社はF136と呼称を変更したエンジンの開発に取り組んだのであった。

F-35 第四ロット機は7％の予算超過に

2011-12-06T20:03:00.001+09:00

F-35 LRIP 4 Jets 7% Over Target Cost

aviationweek.com Dec 2, 2011 By Amy Butler

総額3,800億ドル規模のF-35開発を管理する政府関係者によると同機生産の第四生産ロットでは機体単価が目標を約7％上回りそうだという。

D・ヴェンレット中将（F-35生産統括責任者）によるとロッキード・マーティンには単価引き下げの可能性があると見るが、低率初期生産ロット4号（LRIP)の3割は完成しているという。
ロッキード・マーティンも7％超過は「きわめて正確な予測だ」と認めている。
では、政府が掌握している同機の単価はどうなっているのか。
-通常型離着陸のF-35Aでは111.6百万ドル
-短距離離着陸型は109.4百万ドル
-空母運用型の初期生産で142.9百万ドル
となっており、契約により目標価格の120％上限までの価格超過部分は政府とロッキードが折半して負担する。初期の生産ロットでの超過額は11から15％だった。結果、政府はLRIP1から3までに総額771百万ドルを負担している。これは一機あたり27.5百万ドルの追加支払になる。このうち135百万ドルはテスト期間に判明した補修を完成機に実施することにあてられた。これだけで対象28機に一機あたり4.86百万ドルをつかったことになる。

リビア作戦から明らかになったNATO軍の実態

2011-12-06T01:00:00.001+09:00

Libya Reveals NATO Readiness Highs And Lows

aviationweek.com Dec 2, 2011

一回の紛争事例の結果から「普遍的な真理」を引き出すのは危険かもしれない。今年前半に英国の戦略国防安全保障レビューはアフガニスタン作戦から将来の作戦上のひな形を想定している。その報告では国家間の紛争とそれ以外の紛争のオプションの区別などきれいにまとめてはいるが、あくまでもきれいごとだ。では統合護民官作戦Operation Unified Protector（NATOによるリピア内戦におけ国民、反乱軍保護ミッション）から意味のある教訓は引き出せるのか。

NATOの即応体制が作戦実施で欠点があきらかになったとか、ヨーロッパ各国の準備不足が露呈した等結論を急いで引き出す傾向があったが、空中給油機の8割は米空軍が提供しており、このことが関係者に衝撃を与えているのが事実だ。欧州全体からはわずか20機程度しか動員できなかった。英国はVC-10とトライスターの退役で空中給油能力が低下しており、この状態はエアバスA330ヴォイジャー給油機が稼働開始するまで続く。フランスの給油機の稼働率は著しく低く、両国で進行中の調達拡充が実現すれば、「タンカーギャップ」は解消するだろう。
一方、敵防空網の制圧ではNATOは米国装備に頼りっぱなしであったのも事実だ。これは今回始まったのではなく、これまでの数十年間同じ状況で今後も変わりそうにない。また、救難捜索用機材がないため、サハラ砂漠が緊急時には着陸地点に指定されていた。
だが空軍戦力近代化の努力の結果が今回出ている。各攻撃機には目標照準・Istar（情報収集、監視、目標捕捉、偵察）ポッドを搭載し、1990年代よりも状況に応じてはるかに柔軟な対応をしている。すでに他国からは今回のNATO作戦で示された欧州各国の軍用機の作戦状況に関心が寄せられており、複雑な攻撃作戦の大部分を地上統制官なしで実施していることが注目を集めている。今回の作戦の前にはアフガニスタンの経験が念頭にあり、複雑な航空作戦を実施するには地上統制官が目標を示すことが必要だろうと広く信じられていた。リビア作戦はこの考え方をある程度変える結果になった。
初期報道では電子偵察能力では米国の機材がたよりといわれていたが、予想よりも広範囲で欧州各国装備はとくにIstar分野で性能を発揮したようである。スウェーデン空軍のサーブJAS39グリペン戦闘機はrecceポッドによる画像品質と即応性で高い評価を与えた。ダッソー・ラファールF3はタレス製のAreos Reco NGポッドを搭載し、これも高い性能を発揮したと伝えられる。英空軍はこれに対しセンティネルR1アスターAstor（空中スタンドオフレーダー）が予算削減で退役するところを引っ張り出し、ラプターRaptor（空中偵察ポッド、トーネード用）を投入。欧州だけでIstar運用を実施している。
使用された兵装についても興味深い点がある。フランスはサゲムSagem製AASM動力付き爆弾を225発使用している。トーネードGR4で主に使われたのはレイセオンのペイブウェイIV500ポンドレーザーGPS照準付きを700発以上使用した。同爆弾はアフガニスタンではすでに使用済みだが、リビアではもっと広範な目標に使用されている。そのバックアップとしてMBDA製ブリムストーンミサイルが使われた。もともとは対装甲兵器として開発されたが、レーザー誘導とミリ波レーダーがついて性能が向上している。リビアでの大量使用に呼応してMBDAには緊急生産発注がされている。
精密誘導兵器の在庫が不足してしまった小国もあるが、米国からボーイング製共用直接攻撃弾（JDAM)の購入に走っている。希望の兆しもある。各国は財務当局に以前よりも兵装在庫量を増加させる必要があると説得するのは容易になるだろう。
リビア作戦で注目するべきは英仏両国が政治的な決断の後に長距離攻撃態勢を整えたスピードだ。また、両国では海軍艦艇による砲撃支援（NGS)が再び脚光を浴びた。英海軍は4.5インチ砲で240発を発射し、高性能爆薬、曳光弾を混ぜて使用した。英海軍の砲火は英海兵隊向け支援として2003年にもイラクで実績があるが、リビアでの実績により英海軍のタイプ26グローバル戦闘艦構想フリゲートには5インチ砲を搭載してNGSを提供することになろう。
フランス海軍は100mm砲・76mm砲あわせて3,000発をNGSミッションで発射。このことから軽量弾では重量弾と同じ効果を得るためには大量の発砲が必要だとわかる。
リビアは両国にとって攻撃ヘリを海上から運用する点で転換点となった。英国はボーイングAH-64アパッチロングボウを5機投入し、フランスはユーロコプターEC665 タイガーヘリを10機使用した。その実績は現在評価を受けているが今回限りの作戦というよりも今後の標準使用方法となりそうだ。リビアでのヘリ作戦様式が高速ジェットと攻撃ヘリの混成運用に発展するかは不明だ。その実現にはより多くの訓練と実践経験の上により多くの支出が欧州に必要だ。
NATO 軍はこれまで20年近くの経験をイラク飛行禁止地帯、バルカン半島、イラク、アフガニスタンで積んできているので航空作戦でリビアで得た教訓は常識の範囲に留まる。ただし、250機から300機の作戦航空機を揃える英仏両国がわずか25機程度しか持続的に作戦に投入出来なかったことはひとつの懸念だ。
一つ明らかなのは今回の統合護民官作戦は将来の運用の基準にはならないし、次回の作戦のひな形にもならないことだ。地上部隊投入がなくても実施できる作戦ではあったが、ほとんどの教訓はこれまでの結果を裏付けるものだった。ひとつには装備が整い、よく訓練され、ただしい指揮命令を受けた部隊にとっては想定外の事態にもうまく対応できることが証明された形だ。アフガニスタンと平行して統合護民官作戦を実施するNATOの立場なら航空作戦の観点では対地攻撃方法はひとつだけではないことがわかるだろう。

F-35が中止になったら②　結局F-15を徹底的に使いこなすことになるのか

2011-12-03T16:31:00.001+09:00

F-15s May Out-Maneuver Sequestration Impact

aviationweek.com Nov 30, 2011

F-35開発が仮に中止あるいは更に遅延した場合、米国及び同盟国はレーダー断面積の少ない機体またはスタンドオフ兵器を敵の高性能防空網に向けて発射できる機体がより多く必要となる。
そこで現有機を改良して高性能通常型兵器、指向性エネルギー兵器、高性能電子戦（EW）能力の搭載が求められるが、その価格はステルス専用機の数分の一にすぎない。

F-35開発中のロッキード・マーティンは既存のF/A-18やF-15、F-16を改装してもJSFと同程度の能力を実現することは不可能だと主張している。
ただし、空軍内部でステルス機のF-22やF-35の能力を現有機が代替できると信じる向きはわずかだ。「現時点で利用できる技術を取り入れないのでは現在の空戦で求められる機能を発揮できません。みなさんのほとんどが対空ミサイルの性能、配備数が上昇しており、対抗上機体断面積を小さくするステルス性が必須になっていることをお分かりになっていないようです」（太平洋空軍司令官ゲーリー・ノース大将“Gen. Gary North, commander of U.S. Pacific Air Forces）
「空対空ミサイルの有効射程も伸びており、敵を先に探知し、集中的に電子戦を仕掛けることが重要になっています。各国の防衛政策では必要な装備をどこまで整備するのか、どれだけの防衛作戦を行うのか真剣に検討するべき時期が来ています」（同大将）
だが、ステルス機の配備数があまりにも少ないのであれば、その補完装備が必要だ。ここでボーイングのF-15ミッションシステムズ担当部長ブラッド・ジョーンズがすき間市場として、サイレントイーグルを海外向けに売り込もうとしている他、米空軍向けには現有F-15CとF-15Eストライクイーグルの改修を提案している。米軍装備が縮小に向かう中、急に発生する紛争事例（リビアがその例）に投入できる各国共通運用が可能な機体の需要が大きくなっていると分析する。ただし第一の疑問は現有のF-15は今後の新型機導入あるいは現有機改修が実現するまでの間の耐用年数が残っているかという点だ。その中で米空軍の F-15は今世紀の中頃まで供用される見込みだ。
新型機の生産数が削減されるあるいは中止になる中で、戦闘機の機数不足は明らかで、実地運用・訓練用ともに必要な機数が今後足りなくなる。現時点で米空軍が運用するF-15はC型350機、E型222機であり、各型の耐用年数延長を急いで実施しようとしている。
ボーイングはF-15Cの疲労試験を実施中で現在の飛行時間上限9,000時間を18,000時間に延長するのが目標だ。F-15Eはもともと兵装搭載を前提に主翼構造が強化されており、現行上限8,000時間を32,000時間にできないか疲労試験を開始するところだ。
ボーイングは各機の近代化改修契約をすでに交付されており、アクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダーに換装し現有の機械式スキャンレーダーの有効距離56海里を2，3倍に拡大させる。また、機械式レーダーの平均故障時間は100時間だがAESAでは2,100時間になる。
この新型レーダーAPG-82(v)1 には高精度の地図作成機能もあり、搭載する長距離攻撃兵装が高精度の目標捕捉をすることができる。さらに同レーダーの性能を増幅する機能が現在開発中の高性能ディスプレー・コア・プロセッサー (ADCP II) であり、2013年度予算ではさらにデジタルEW機能の開発が予定されている。
空軍は機体の運用可能性を延長するつもりだ。F-15には巡航ミサイルと同じサイズのChampのような長距離誘導で強力な兵装を搭載でき、チャンプは電子攻撃の中核となる。さらにF-22にはさらに高高度を飛行させるか、敵防衛網の中に展開させ、F-15向けの目標情報を配信することが可能。そこでF- 15が実際の攻撃を担当し、F-22は指揮命令機能を提供する構想だ。
ADCPIIは海軍のF/A-18E/Fと共通装備であり、機体の一部として取り付けられる。その中心部分のソフトウェアは海空軍共通化され、アップグレードの効果を共用出来る利点がある。
もう一つのF-15改修の可能性はデジタル電子戦システム (DEWS)でギガバイト単位の大量データを使い、レーダー、プロセッサー群、EW装備への接続ポートを持つ。DEWSカラの情報がレーダー他の発信機に流れ、ジャミングや電子攻撃を実施する構想だ。
「ハードウェアは完成しています。今はソフトウェアの改修を検討しています。EWシステムには電子攻撃以外のオプションもありますが、ハードウェア全体は同じアレイの中に搭載し、アレイの中のチャンネルをふやせばもっとすごい仕事がこなせるようになりますよ」（ジョーンズ）
その可能性の一つがデータビームであり、アルゴリズムを入れて敵の電子目標を発見することができる。「構想は完成しており、まだ完成していないのはアルゴリズムであり、プロセッサーに組み込むデーターベースだけです」（ジョーンズ）
敵に発見されにくくなるF-15サイレントイーグルはすでに韓国のFX-3候補として提案済みである。「AESA,DEWSにフライ・バイ・ワイヤを盛り込みました。特に韓国向けにはデイスプレイを大型化し、一体型兵装庫でレーダー断面積を縮小しています。」（ジョーンズ）
「ただし空気取り入れ口には手を入れていません。機体構造の大掛かりな変更になってしまうためです。そこでF/A-18 と同様のタービン表面の改修が選択肢に入ります。低費用で非探知性を向上できますよ」（ジョーンズ）

コメント：　ボーイングの商売上手はこれまで通りですが、結局F-35は西側世界の防衛体制を根本から揺るがす史上最大の失敗機になるのではないでしょうか。そのあげくがF-15の運用延長というのは泣けてきますし、F-22を母機にF-15が攻撃にとりかかる、というのはF-35の運用コンセプトそのものですが、ステルス性がちがうF-15では相当の被害も想定しておく必要がありますね。くりかえし主張してきたようにF-35は日本には不要の機体であり、今回のF-X選定でも失速する可能性が濃厚になって来ました。

F-35開発が中止になったらどうなるか

2011-11-30T22:13:00.001+09:00

Are There Alternatives To The F-35 Program?

aviationweek.com Nov 29, 2011

もしF-35開発がさらに遅れるか、規模縮小になるか、予算問題で取りやめになったとしたら米国の攻撃機戦力保持の代替策はあるのだろうか。

仮にF-35の編成整備が高価過ぎると判断された場合、ペンタゴンの選択肢は即刻取りやめから海軍用F-35Cあるいは海兵隊用F-35B開発の中止または先送りまでの範囲がある。空軍用A型の中止の場合は全体開発そのものが継続できなくなるので、むしろ開発を先送りにするか、空軍向け本格生産機数を現在の目標の年間80機から縮小する可能性がある。
JSF 関係者は代案はありえない、とか次善の策はないとこれまで巨額の規模の同機開発がサクッ元されようとすると繰り返し主張してきた。ただし、財務危機の現実の前に計上済みの予算も削減の可能性が出てきた。JSFでは初期作戦能力獲得がいつになるのか未だに保証ができない状態であり、調達コスト、維持コストでも同機の将来には不安が離れない。一方で米国、海外において現行の各種機体の生産を今世紀半頃まで維持し、戦闘機の不足を回避するべきだと主張する向きがある。現行機種ではステルス性が劣るため、その穴を無人攻撃機、長距離発射兵器、電子攻撃装置また探知性削減の装置装着で補う構想がある。
それにしてもF-35で複雑な問題が国際共同開発国の役割だ。8カ国の合計でも全体機数の5％相当にしかならないが、各国は機体調達を早期に求めており、初期低率生産LRIP段階で各国が導入する機数は米空軍分に相当する規模になる。
仮に共同開発国が遅延と価格上昇に我慢できず、計画から脱落したら、生産数が低下し、単価がLRIP段階で上昇していしまう。LRIPでは初期の少数生産から急速に年間200機程度に増加するのが当初の計画だ。
この規模は現在の戦闘機各種のいずれよりも大きく、この規模の経済がJSFの根本なのだ。これまで大規模投資が組み立て設備、試験機器等になされており、複雑なサプライチェーンで中小企業含む多数の企業が参加しているが、これは一定規模の仕事量を前提としてきた。その結果、現行の戦闘機の生産量では不十分な規模のシステムが生まれている。
前国防長官ロバート・ゲイツが当時の計画主任デイビッド・ハインツ少将を解任してから二年もたたないうちにJSFはナン-マカーディ法案の定める上限に大幅に反すると判定され、現時点でも遅延と予算超過の最終的な見通しは立っていない。その理由として同機を導入する予定の各軍がそれぞれ同機の初期作戦能力獲得の確実な予定を立てられないことがある。
またJSFはマイルストーンB承認（システム開発、実証、低率初期生産で必要な法律的な要求事項）を獲得していない。当初のMS-Bは2001年に交付されているものの、上記ナン-マカーディ条項違反を理由に取り消し処分となっている。

米空軍のISR分野に新しい動きが出ています

2011-11-29T21:01:00.001+09:00

USAF ISR Review Points To Priority Change

aviationweek.com Nov 28, 2011

今夏に実施された米空軍の情報収集・監視・偵察（ＩＳＲ）業務内容の検討の内容が明らかになった。相手国防空体制が整備された空間での活動、宇宙配備・サイバー空間の装備との融合、空軍以外の各軍や情報関連諸機関との連携を求めるのがその大綱だ。

この10年間の空軍ISR活動の中心は対テロ作戦におかれており、有人・無人機ともに脅威の存在しない空域での作戦が可能だった。空軍ISR担当参謀副本部長ラリー・ジェイムズ中将Lt. Gen. Larry Jamesは今後の課題は接近を拒む空域での作戦を実現できるバランスの取れた装備を整備することにあると指摘。
同中将は空軍協会主催のグローバル戦闘シンポジウムの席上でISR整備計画検討の結果は「空軍長官に数週間前に説明ずみ」と紹介した。その結果は「2013年度予算要求に反映され、14年度案にも影響を与える。また国防長官から大方針は承認を受けたところ」であるという。
今回の検討結果ではISRの一層の統合運用を、空中、宇宙、サイバー空間間で行い、高性能技術でデータ量の増加に対応し、情報伝達面では電気光学、赤外線、無線の各情報収集活動に加え可視光偵察他現行の各種手段により情報を統合することが課題だ。
「融合するにはどうしたらよいか。地上施設に行くと下士官が4時間連続でスクリーンに向かってアフガニスタンで敵の動きのパターンを捉えようと集中している。これこそ機械が行う仕事でしょう」（ジェイムズ中将）
ISR分野は大幅な予算削減のさなかでも比較的優遇されているとはいえ、今回の検討結果では研究開発、技術開発分野で不安な動きになりそうだ。が、ジェイムズ中将は両分野の予算は絶対必要で高い優先順位をつけると、死守の姿勢だ。
あわせて戦闘空中哨戒用にMQ-1プレデター、MQ-9リーパー、RQ-4グローバルホーク合計65機体制で戦域上空に提供する計画は順調にすすみ、 2013年度末に完成する。このうちMQ-1は予定268機は全数納入済みで、MQ-9発注400機の内最初の100機が納入中で2016年までに全機リーパーによる編成が完成する。現時点でイラク，アフガニスタンの地上作戦支援用に60機が毎週合計で1,200時間のフルモーションビデオ画像を収集し、グローバルホークからは11,000枚の静止画像が毎月ISR分析官に届いている。
リーパー搭載の広域監視システム「コーゴンステア」Gorgon Stareは毎秒2フレームの動画を形成し、4キロメートル四方を連続してとらえることが出来る。ジェイムズ中将は同システムを昨年導入後の効用を評価している。さらに監視用飛行船ブルーデビル２Blue Devil 2をアフガニスタンに2012年投入するので、二つのシステムで一日53テラバイトのデータを生成できるようになる。これは54，000本の長編映画に等しい量だ。その他C-130 に搭載するシャドーハーベスト Shadow Harvestが多様なスペクトルの対応が可能で今後が期待されるISR装備だ。
キングエア350を改装したMC-12Wも実戦で役立っており、合計12,000時間の戦闘投入実績になっている。