航空宇宙ビジネス短信T2

長距離新型ミサイルAIM-174BとAIM-260を同時搭載したF/A-18スーパーホーネットが登場したことに注目―長距離交戦がこれからのトレンドだ

2026-10-23T11:04:08.584+09:00

新型AIM-174BとAIM-260長距離ミサイルを同時搭載したF/A-18スーパーホーネットが目撃された

Navy F/A-18 Super Hornet Spotted Carrying New AIM-174B And AIM-260 Long-Range Missiles Together

VX-31所属のスーパーホーネットの画像からは、まもなく艦隊に導入される装備の様子がうかがえる。これらのミサイル2種類に加え、AIM-424「マリス」も配備される予定だ

TWZ
トーマス・ニューディック
2026年10月21日午後2時14分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/navy-f-a-18-super-hornet-spotted-carrying-new-aim-174b-and-aim-260-long-range-missiles-together

@photosxlyss2_

米海軍の F/A-18F スーパーホーネット（航空試験評価飛行隊第31中隊（VX-31）所属）が、カリフォルニア州リッジクレスト上空を飛行中にAIM-174BとAIM-260 ジョイント・アドバンスト・タクティカル・ミサイル（JATM）両方を搭載している姿が確認された。先進的な空対空兵器2種類のが同じ機体に搭載された姿が公に記録されたのは、これが初めてとみられる。

同機は10月14日、航空写真家の@photosxlyss2が撮影し、その写真は本誌に提供された。このスーパーホーネットは、センターラインステーションにIRST21赤外線探知・追尾ポッドも搭載していた。

カリフォーニア州リッジクレスト上空を飛行中の、第31航空試験評価飛行隊（VX-31）に所属するF/A-18Fスーパーホーネットの下部に搭載されたAIM-174B、AIM-260共同先進戦術ミサイル、およびIRST21赤外線探索・追跡ポッドのクローズアップ。@photosxlyss2_ RY

米軍の空対空ミサイル兵器体系の近代化で重要な要素であるAIM-174BとAIM-260は、相互に補完し合う能力を提供し、海軍の空中戦闘の進化でさまざまな側面に対応している。

SM-6ミサイル・ファミリーを原型とするAIM-174Bは、長射程の空対空兵器を提供する。そのサイズと射程により、空中給油機や空中早期警戒管制機を含む、高価値の航空資産への交戦において特に有用である。

翼下に4発のAIM-174Bミサイルを装備した米海軍のF/A-18Fスーパーホーネット試験機。point_mugu_skies

支援プラットフォームを長距離から脅かすことは、敵が戦闘機の作戦を継続し、空中監視を維持し、領域を跨いだ交戦を調整する能力を困難にする。こうした標的は、距離が広大で、戦闘機が争奪地域に到達し、その上空に留まるために給油機の支援に大きく依存せざるを得ないインド太平洋地域において、特に重要である。

同ミサイルの射程は機密扱いだが、 AIM-120D AMRAAMの射程をはるかに上回るはずであり、おそらく数百マイルに達すると、以下の動画で論じられている。

海軍の新型超長距離ミサイル「AIM-174」が、いかにして中国の「アクセス拒否（A2/AD）」圏を突破するか

AIM-174Bはすでに、 RIMPAC 2024や「ノーザン・エッジ2025」を含む主要な演習に登場している。RIMPACでの開発試験を経て、この兵器は2025年に実弾射撃試験および評価段階に入った。その後、同ミサイルの一部が、日本に前線展開している海軍飛行隊に配備された。

一方でAIM-260は、次世代の視程外空対空能力を提供するため開発が進められている。これは、ますます高度化する空中脅威に対処し、広く使用されているAIM-120 先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）ファミリーの能力を向上させることを目的としている。

今年5月、フロリダ州のエグリン空軍基地を離陸した際、AIM-260が初めて公に確認されたのは、VX-31所属の別のF/A-18Fであった。その後、同型の兵器がオーストラリア空軍のF/A-18Fにも搭載されていることが確認されており、その詳細についてはこちらで読むことができる。

AIM-260を搭載したVX-31所属のF/A-18F。ジョナサン・トゥイーディ／@flightline_visuals

AIM-260の正確な仕様は機密扱いのままだが、AIM-120AMRAAMと概ね同様の形状を維持しつつ、飛距離を大幅に伸ばすように設計されている。このミサイルは、F-22ラプターやF-35などの航空機において、外部搭載と内部搭載の両方を想定しているため、そのコンパクトな設計は重要である。

AIM-260は、中国の PL-15やその他の先進ミサイルがもたらす、増大する長距離空対空の脅威に対抗するために開発された。公式な射程数値は公表されていないが、これまでの報道によれば、目標射程は少なくとも120マイルであり、さらにかなり遠くまで到達する可能性がある。

中国製J-20戦闘機の兵器ベイに収められた不発のPL-15。中国インターネット経由

実戦配備可能なAIM-260がいつ米軍装備に導入され始めるかは不明である。しかし、これら2つの兵器を組み合わせることで、スーパーホーネットは、標的の射程だけでなく、交戦の性質や全体的な戦術状況に応じ、幅広い交戦オプションを利用できるようになる。

IRST21ポッドの搭載も注目に値する。この赤外線探索・追跡システム（IRST）は、レーダー波の放出のみに依存するのではなく、受動的に空中目標を検知・追跡する。

受動型センシングは、電磁波の放出を慎重に管理しなければならない環境において特に有用だ。IRSTシステムは、長距離ミサイル交戦を支援するために必要なすべての情報を自動的に提供するわけではないが、広範なセンサー状況の把握に寄与し、レーダー波を放出することで自らの位置を即座に露呈することなく、目標を検知するのに役立つ可能性がある。

長期にわたり紆余曲折を経た開発の末、昨年この時期に、米海軍および米空軍州兵の戦闘機用ポッドに搭載されるブロックII型IRST21センサーの量産契約が締結された。

初期試験中のスーパーホーネットのセンターラインタンクに組み込まれたIRST21。米海軍

VX-31所属のスーパーホーネットに両ミサイルが搭載されたことは、海軍が進めている先進的な空中戦闘能力の試験で注目すべき進展である。カリフォーニア州の広大なチャイナレイク海軍航空兵器基地を拠点とするVX-31は、海軍航空兵器およびシステムに関する試験・評価活動を行っている。

今回、同機はキャプティブ・キャリー方式で不活性ミサイル（青いバンドで識別）を搭載している。この飛行は、現在進行中の兵器統合試験、取り扱いおよび互換性評価、あるいはその他の試験活動の一環であった可能性がある。

少なくとも、この構成は、将来のハイエンドな空中戦シナリオにおいて、海軍のスーパーホーネットがどのように戦闘に臨むかについて、興味深い一端を垣間見せてくれる。射程延長型のAIM-174Bと次世代のAIM-260を組み合わせれば、強力な組み合わせとなるだろう。

これら2種類以外に今年8月に存在が初めて明らかになった、全く新しい超長距離空対空ミサイルAIM-424マリスも加わる予定だ。報道によると、同ミサイルは2段式となっており、250海里を超えるとされる極めて長い射程と、非常に高い速度を実現すると見られる。「マリス」がAIM-174Bとどのような位置づけになるかは不明だが、この新型ミサイルは、スタンダードミサイルを基にした兵器と異なり、空中発射専用に設計されている。

試験飛行のため、F/A-18Eスーパーホーネットに4発のAIM-424長距離空対空ミサイル（LRAAM）が搭載されている。米海軍米海軍

インド太平洋地域における過酷なシナリオに備える中、新しい写真は、より遠距離からより広範囲の標的を脅かす能力が、海軍の空母搭載戦闘機部隊の進化における重要な考慮事項の一つであることを浮き彫りにしている。

提供： @photosxlyss2_；彼女のその他の作品は Facebookの「PhotosxLyss」でチェックできる。

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点に、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、特にヨーロッパに関する深い専門知識に基づいており、欧州全域およびそれ以外の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てています。

コメント46件

OT - TWZの皆さん、次のラウンドに向けてしっかり休んでおいてくださいね。
https://www.yahoo.com/news/us/articles/exclusive-us-preparing-issue-ordered-185956446.html
フーシ派の攻撃を受け、米国がサウジアラビアからの外交官退去を命じる
yahoo.com
3層構成かな？
260mm砲は、通常なら120mm砲で攻撃する標的を撃つため。
「マリス」は、爆撃機や戦闘機といった、長距離で機動性の高い標的を撃つため。
174は、タンカーやAWACS機に対する極長距離射撃用に温存されている。
本題から外れているが、極めて関連性が高い。バンカーの最後に放り投げるのは避けたかった。中東全域の米国大使館が避難中だ。
ようやく我々の「牙」が伸びてきたようで嬉しい。長年にわたり120シリーズに安住していたが、今回は意思決定者たちの判断が正しかったようだ――これまでこれ以上のものは必要なかったが、ミサイルは開発が進み、近いうちに生産開始できることを願っている。明らかに……
余談だが――偶然にも、これを読んだ直後に「無装甲」のグラウラーが頭上を飛んだ。

滑らかな機体なら、本当にグラウラーと言えるのか？

質問があります。PAC-3 MSEの前部にあるようなACSセクションをAIM-174Bに追加し、長距離で戦闘機を撃墜するのに十分な機動性を与えることは可能でしょうか？
140ポンドの弾頭を搭載しているため、そのスペースを確保するために弾頭を小型化することは可能です。こうすることで、SM-6を基にしたAIM-174Bは……

推力偏向は、揚力面を使用する場合と比べて本当に非効率的です。短めのミサイルの翼でさえ、おそらく揚力対抗力比が約5:1であるのに対し、推力偏向は本質的に1:1です。
おそらくそれが、非常に高高度を飛行しなければならないBMD（弾道ミサイル防衛）向けのミサイルにのみ推力偏向が見られる理由だと思います…

うわっ、あの外側に傾いた兵装搭載位置を見ると、今でも頭が痛くなる。なぜそうになっているかは分かっているけど、追加される抗力は、比較的航続距離の短いスーパーホーネットには本当に不要なものだ。

TWZの新しい飲みゲーム――誰かが傾いたパイロンについて文句を言うたびにショットを飲むんだ。

昔よく通った場所の写真を見られるのは嬉しいな。こんな素晴らしい写真を撮るために、彼はどこにいたんだろう。
ミサイルはかっこいいけど、機体の形には頭が痛くなる。きっと飛ぶには問題ないんだろうけど。
海軍のための素敵な玩具ばかりだ
トランプ大統領なら、これをプーチンに売りつけたいに違いない。
もう少し。 https://www.navalnews.com/naval-news/2026/10/aim-174b-aim-260a-super-hornet/
スーパーホーネットにAIM-174BとAIM-260Aが同時に搭載されるのが初めて確認される - Naval News

米空軍が目指す戦闘機機数は1,509機になったが、実現への道は険しいのでCCAと爆撃機にも期待セざるを得ない厳しい実情―機体老朽化が進めばさらに維持管理が大変になりますね

2026-10-23T10:30:00.000+09:00

米空軍が戦闘機機数の新目標を提示、爆撃機やCCAの活用も視野に

USAF Outlines New Fighter Goals, May Eye Bombers, CCAs For Help

Aviation Week
ブライアン・エバースタイン
2026年10月21日
https://aviationweek.com/defense/budget-policy-operations/usaf-outlines-new-fighter-goals-may-eye-bombers-ccas-help

米空軍は戦闘機の定数増強という困難な課題に直面しており、目標達成には安定した資金調達と健全な産業基盤が必要と議会に伝えている。

一方で、空対空戦闘の要件を満たすため、爆撃機の活用を検討中の可能性がある。

空軍は、戦闘機の実戦配備目標を概説した議会への報告書の中で、2035年までに「中程度のリスク」を前提として、実戦配備機を計1,509機とする計画を明らかにした。これは、従来の目標1,271機から上方修正されたものである。これを達成するには、着実な投資の増加と、円滑な生産が不可欠である。これは新たな発想を要する課題であると、同空軍は本誌が入手した文書の中で認めている。

「したがって、米空軍は、新型戦闘機の導入、CCA（共同戦闘機）への依存度向上、および爆撃機への空対空能力の搭載など、追加的な再資本化の選択肢についても評価を行っている」と報告書は述べている。

同報告書において、空軍は爆撃機の空対空役割投入について、現在の評価状況や、ノースロップ・グラマンの新型B-21など、どの爆撃機が検討対象となっているかは詳述していない。また、CCAへの「依存度の高まり」が、CCAを計1,000機配備する計画を上回る規模の増強を意味するかどうかについても不明確である。「新型能力戦闘機」とは、ロッキード・マーティンが空軍に提案している改良型F-16Gを指すと思われるが、この件に関する決定は当面見込まれていない。

総数1,509機を達成するには、F-15EXおよびF-35Aの生産を最大限に引き上げる必要があるが、これはこれまで困難であった。例えば、同報告書では、生産ペースに影響を及ぼしているボーイングの人員問題や、F-35Aの待望のブロック4機能に関する長引く問題に焦点を当てている。長期的には、空軍は機体の20％を制空権確保用戦闘機（F-22およびF-47）、40％をF-35A、20％をF-15E/EX、そして20％をF-16とすることを目指している。報告書によると、現在の内訳はF-22が10％、F-35Aが30％、F-15E/EXが14％、F-16が38％となっている。

総目標機数は、依然として期待されていた水準を下回っている。報告書では、戦闘任務に割り当てられる航空機の需要は1,723機と予測されている。計画・プログラム担当副参謀長のデビッド・テイバー中将によると、これらの目標は、昨年の空軍が示した戦闘機1,271機から上方修正されたものであり、前回の報告書作成時点ですでに古くなっていたデータの新たな分析に基づいて調整が行われたという。

同空軍の戦闘機部隊構成における課題は2つある。1つは新型機の生産であり、もう1つは現行の機体の維持管理である。現在の航空機運用可能率（AA）は53.9％まで低下しており、基準値である70％を大幅に下回っている。同空軍は2026会計年度において、兵器システムの維持管理予算を必要額の87％分、および110万飛行時間に充てたが、2027会計年度の要求では維持管理予算を93％に引き上げている。

この増額により、整備要員が現行機材から部品を流用し（現役のジェット機から部品を取り外し、他の機体を飛行可能な状態に保つこと）する必要性は減っているが、稼働率を基準値まで回復させることはできないと報告書は述べている。

「米空軍の戦術戦闘機部隊全体におけるAA率の持続的な低下は、平均機齢が31年を超える機体を運用していることによる直接的な算術的な帰結」と報告書は指摘している。「F-16C/D、F-15E、A-10Cといった旧式プラットフォームは、本来の設計耐用年数を大幅に超えて運用されているため、構造的な疲労の累積、広範囲にわたる腐食、サブシステムの劣化に見舞われている。」

長期デポ整備の拡充を含む維持管理費の増額は、新造戦闘機と比較して機体が依然として経年劣化に関連する問題に直面することから、効果は限定的となっている。整備基地のインフラへの投資が運用率の向上につながるまでには10年以上を要するが、それによって平均機齢30年を超える機体群への依存が永続することになる。

「対等な敵との紛争シナリオに必要な法定の航空機運用率（AA率）を達成するには、F-35AやF-15EXのような高可用性を備えた近代化されたプラットフォームの調達資金を確保するため、最も古い機体の積極的な退役が必要である」と報告書は述べている。

議会に提出された報告書は、CCAおよびF-47の計画に関する具体的な内容にはあまり触れていない。後者については、開発は予定通り進んでいると述べられている。

CCAについては、空軍は同プログラムが計画スケジュールをすべて上回って進んでいるとしている。少なくとも第1段階においては、この航空機が1機対1機の置き換えになるとは予想されていないものの、それでも空軍の戦術航空機の構図を「大幅に変化させる」ことになるだろう。これは特に、中国の製造能力に対抗するために必要とされている。

「J-20やJ-16のような戦闘機の配備における［中国の］産業能力と数的優位に対抗するため、米空軍は有人システムと無人システムを組み合わせたハイブリッド部隊を採用しなければならない。この戦略は、『手頃な価格での大量配備』という概念に基づいており、自律的な忠実なウィングマンとして機能するCCAを活用するものである」と報告書は述べている。■

ブライアン・エバースタイン

ブライアン・エバースタインは、ワシントンD.C.を拠点とする『アビエーション・ウィーク』誌のペンタゴン担当編集者である。

なぜフィンランドは条約を脱退してまで地雷100万個の取得に走るのか　―　ロシアは自ら周辺国の防衛体制強化を招いてしまった

2026-10-22T15:51:29.755+09:00

フィンランドが地雷100万個を製造―そこまでロシアの脅威は深刻だ

Finland To Build A Million Landmines As Russian Threat Looms

NATOの北側戦線沿いでロシアが軍事態勢を再構築しており、ヘルシンキは禁止されていた対人地雷の国内生産を再開する動きを見せている

TWZ
トーマス・ニューディック
2026年10月20日午後4時53分（EDT）公開
https://www.twz.com/news-features/finland-plans-to-build-a-million-landmines-as-russian-threat-looms

写真：アレッサンドロ・ランパッツォ／AFP via Getty Images

NATO加盟国フィンランドは対人地雷を再導入する準備を進めており、これらの兵器の廃絶を目指すオタワ条約からの脱退を受けて、約100万個分の契約がまもなく締結される。この動きは、長年にわたるロシアの脅威や、今後数年間で東部国境沿いにロシア軍のプレゼンスが拡大する見通しに対し、ヘルシンキが領土防衛を強化しようとしていることを受けたものである。

対人地雷の使用、備蓄、生産、移転を禁止する同条約からのフィンランドの脱退は、今年1月10日に発効した。ロシアの軍事的姿勢に対するNATO東部加盟国間の懸念の高まりや、ウクライナ戦争の教訓を反映して、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアも同条約からの脱退に踏み切っている。

2026年2月3日、フィンランドのカヤニにあるフィンランド陸軍部隊「カイヌー旅団」で行われたメディア向けイベントで、冬用迷彩服を着た2人のフィンランド人徴兵が、雪に覆われた森の中を歩きながら対人地雷を設置している。写真：アレッサンドロ・ランパッツォ／AFP

地雷は攻撃側の移動を困難にし、作戦の進行を遅らせ、障害物の除去に時間と資源を費やすよう敵軍に強いるため何世紀にもわたり使用されてきた。特に対人地雷が防衛作戦において長らく用いられてきたが、重大な人道的リスクを伴う。敵対行為が終了してからずっと後になっても民間人を殺害したり、重傷を負わせたりする可能性があるため、多くの国々で国際人道法に違反していると見なされてきた――少なくとも、それらの国々が侵略の現実的なリスクを認識していない場合には。

対人地雷が再び議題に上ってきたのは、欧州の安全保障環境がいかに深刻に悪化しているかを物語っている。

フィンランド国防軍は国内の防衛産業との協議および軍人の訓練準備を今年初めに開始すると述べていた。今回、軍の発表によると、このプロジェクトではフィンランド製の2種類の対人地雷を調達する。

2種類の兵器は、トリップワイヤー式トリガーで作動する最新型のチューブ型地雷と、圧力で作動するステップ型地雷で構成される。将来的には、ロシアがウクライナで展開しているようなクラスター型地雷を含め、より技術的に高度な地雷も調達される可能性がある。一般的に、この紛争では双方によって対人地雷が極めて広範囲に使用されており、特にキーウは米国の航空支援パッケージの一環として対人地雷を受け取っている。なお米国もロシアも、オタワ条約の署名国ではない。

ウクライナ軍が鹵獲したロシア製のMON-50対人地雷。写真：Thierry Monasse/Getty Images

「目標は、2028年にフィンランドで新型対人地雷の生産を開始することです」と、フィンランド陸軍司令部の工兵監察官リク・ミッコネン大佐は述べた。

「資材調達が進行中であり、現在は準備および市場調査の段階にあります。同時に、地雷の技術仕様書の作成も進めている」とミッコネン大佐は付け加えた。「まもなく入札要請書を発行する段階に移行し、最終的には競争入札プロセスを経て契約を締結する予定だ。」

2026年2月3日、フィンランドのカヤニにあるカイヌー旅団で行われたメディア向けイベントで、リク・ミッコネン大佐が見守る様子。写真：アレッサンドロ・ランパッツォ／AFP

現時点では、いかなる契約も締結されていない。しかし、調達作業が開始されれば、フィンランド国防軍は対人地雷の備蓄量を、2012年にオタワ条約に加盟する前の水準に戻す予定だ。

最初の新型地雷および関連する訓練用装備は、2027年中に配備される見込みだ。最終的には、徴兵対象者全員が対人地雷の使用訓練を受けることになる。プロジェクトの総費用は約1億1000万ドルで、地雷の最終納入は2030年代の予定だ。

ヘルシンキ当局は、平時に対人地雷を敷設する意図はないと強調している。ミッコネン大佐は、この兵器は緊急事態においてのみ使用されると述べた。

2025年12月3日、NATOとロシアの国境付近のカヤニ近郊ヴオサンカで行われた大規模演習に参加するフィンランド兵。写真：オーウェン・ハンフリーズ／PA Images via Getty Images

このフィンランドによる決定は、ソ連による侵略という直接的な経験によって長年にわたり形作られてきた国防哲学を反映している。ソ連は1939年にフィンランドに侵攻して「冬戦争」を開始し、1941年から1944年にかけて同国と再び戦った。フィンランドは領土を失ったものの独立を守り抜き、その後も徴兵制、大規模な訓練を受けた予備役、そしていかなる侵略にも多大な代償を強いることを軸とした防衛戦略を維持してきた。

2022年にロシアがウクライナに対して行った全面侵攻は、欧州における大規模な通常戦が依然として現実的な可能性として残っているというフィンランドの懸念を強めた。フィンランドは2023年4月にNATOに加盟し、ロシアとは800マイル強の国境を接している。

フィンランドの防衛戦略は伝統的に、自国の領土を守るため迅速な動員と、増援が到着するまでに大規模な敵攻撃部隊の進軍を遅らせることを重視している。そのようなシナリオにおける対人地雷の役割は明確であり、歩兵の移動を遅らせ、脆弱な地域を通じた進軍を妨げるために敷設される。その（少なくとも理論上は）不均衡な効果は、国境の長さに比べて人口が比較的少ない国にとって特に重要である。

同時に、対人地雷は、砲兵、空爆、工兵による障害物、要塞、予備部隊などを組み込んだ、はるかに広範な防衛システムの一部に過ぎない。なお、フィンランドは対戦車地雷や対車両地雷も相当数保有しており、その大部分は国内で製造されたものである。

2025年2月22日、フィンランドのコウヴォラ近郊で行われた演習「アークティック・フォージ25」において、ヴァージニア州陸軍州兵の兵士たちが、フィンランド陸軍カレリア旅団の教官と共に、対戦車地雷の急造および計画的な埋設に関する様々な技術を訓練している。米陸軍州兵、マーク・ヒートン曹長撮影

これに対しモスクワは軍事指揮体制の再編を進め、北欧全域における通常戦力の大規模な展開に向けた基盤の構築を始めている。

2024年、ロシアはレニングラード軍管区を再設置したが、これはフィンランドとスウェーデンの相次ぐNATO加盟に対する明らかな対応である。

レニングラード軍管区は、サンクトペテルブルクへの進入路、フィンランドとの国境地域、そして北極圏へと広がる地域を含む、戦略的に重要な地域を管轄している。その再設置により、ロシアはこの北部セクター全体でNATOと対峙する部隊を管理するための専用の指揮体制を手に入れた。

軍事管区の創設には重要な意味があるものの、戦闘力の増強に必ずしもつながるわけではない。

ウクライナ戦争は、人員、装備、兵站などの面で、ロシアの資源を依然として消耗させ続けている。

とはいえ、モスクワの長期的な計画は、フィンランドおよびNATO同盟全体と対峙する地域における陸上部隊と軍事インフラの大幅な拡大を指向している。

ロシア再編の中心的な要素は、フィンランドの東部国境に近いカレリア共和国における第44軍団の編成である。同軍団は、北西部におけるロシアの軍事的存在感を強化する広範な取り組みの一環として、2024年に設立された。

ロシアの広範な軍事開発には、コラ半島や北極圏への進入路も含まれており、これらの地域に北方艦隊および戦略核潜水艦部隊を支援する施設が整備されている。

昨年の衛星画像によると、カンダラクシャ近郊のルプチェ＝サヴィノ駐屯地で建設工事が確認されており、砲兵旅団および工兵旅団の少なくとも一部を収容する施設が含まれていた。この場所はフィンランド国境から東へ約70マイルの位置にある。

今年初め、フィンランドのYleメディアによる報道では、ロシア軍がノヴァヤ・ヴィルガの町にある基地を拡張し、最大6,000人のロシア兵を収容できるようにしていることが明らかになった。同基地はフィンランド国境から約100マイルの地点に位置している。

フィンランドにとって、ウクライナ戦争が沈静化し、ロシア軍が国境に近い場所でより大規模な戦力を集結させれば、状況は劇的に変化する可能性がある。

フィンランドの『軍事情報レビュー2026』は、ロシアの軍事改革によって、その近隣地域における戦力がまだ大幅に増強されていないと評価している。しかし、状況が許せばロシアの軍事力は大幅に増強されると予測しており、戦後の将来的な軍備増強においてフィンランドが主要な標的となることを指摘している。

ウクライナでの停戦や和平が成立したからといって、ロシアが自動的にフィンランドに対して大規模な攻勢を仕掛けられるわけではない。停戦は、ロシアに対する当面の軍事的圧力を和らげる一方で、クレムリンにとっては依然として深刻な経済的・政治的課題をもたらすだろう。ロシアの戦時支出は防衛部門の生産と雇用を支えてきたが、その支出を縮小すれば、構造的な弱点が露呈するリスクがある。

停戦や和平が成立しても、モスクワは依然として部隊の再建、装備の更新、人員の補充、そして大規模作戦を維持するため兵站能力の確立を必要とするだろう。しかし、こうした動きがすでに始まっていることを示す兆候がある。

例えば、最近の画像分析によると、フィンランド国境から約450マイル離れた第22中央戦車予備基地において、新型T-90M戦車を含む、新たに納入されたロシア製装甲車両が大幅に集結していることが示されている。

フィンランドが対人地雷の導入を計画しているのは、将来起こりうる紛争に備えるという、より広範な取り組みの一環である。フィンランドやその他の北欧諸国の防衛計画担当者たちが強く意識しているのは、ウクライナでの戦争によって当面の能力が制限されているとはいえ、ロシアがNATO北部国境付近におけるより大規模な軍事展開を支えるため必要な指揮系統やインフラを再構築している事実である。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点に、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、特にヨーロッパにおける現代および歴史的な空軍力に関する深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以外の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。

コメント60件

いつもの「人道主義」を口実にした嘆きではなく、常識が勝っているのを見て嬉しく思います。
地雷禁止の動きは、主に第三世界で、あまり考えも記録もなしに埋設され、その後長年にわたり無差別に民間人を殺害し続けたことから生まれたものです。しかし、その禁止措置は……

戦争の初期、ウクライナに地雷が提供されたり送られたりしていた頃、ブリンケンがそうした懸念を提起していたのを覚えている。それはまさに………。

クラスター爆弾や地雷の禁止に同意するのは、ロシアと国境を接していなければ、良いアイデアのように思えるかもしれない。
条約は少々時代遅れだ。今では、自動的に無効化する地雷を安価に製造できるからだ。条約が締結された当時、地雷のほとんどは無差別殺傷兵器であり、紛争終了後も数十年にわたり民間人を殺害・負傷させていた。

問題は、100万個の地雷を作った場合、そのうち90万個を自動無力化させるのは簡単だということだ。95万個を自動無力化させることも可能だ。99万個を自動無力化させるのは難しい。100万個すべてを自動無効化するようにするのは、おそらく不可能だろう。その数は……

フィンランドがロシアとの国境沿いに地雷を敷設する準備をしているのは間違いだと思う。
むしろ、ロシア国内のフィンランド国境沿いに地雷を敷設すべきだ。

それより、モスクワ環状道路のすぐ外側に敷設したほうがいい。

ロシア人たちは決して学ばない。何世紀にもわたって、「盲人が盲人を導く」ような存在に育てられてきたのだ。彼らのせいで他の誰もが苦しむ羽目になるなんて、本当に恥ずべきことだ。

彼らの問題はすべて、自らの行動に対して一切の責任を取れないことに尽きる。彼らに起こるすべての出来事――自らの行動が招いた避けられない結果でさえも――は他人のせいであり、決して自分たちが誰かを攻撃したと決めたからではないのだ。
インフラへの攻撃……

サンクトペテルブルクを再び飢えさせろ。

たった12件の投稿か。うわっ。しかもレニングラード包囲戦を冗談のネタにするなんて。第二次世界大戦における最大の残虐行為の一つであり、史上最大の残虐行為であるホロコーストのような残虐行為が山ほどあった戦争だ。
Jerome、君がここに居るのはごく短期間で済むことを願うよ。それに、君に何らかの因果応報が降りかかることも、ちょっとだけ願っている。
https://en.wikipedia.org/wiki/...
レニングラード包囲戦 - ウィキペディア
en.wikipedia.org

フィンランド人は、現実的で解決志向の人々として知られている。そして、凄腕の狙撃手としてもね。
概して、モスクワは軍事指揮体制の再編を進めており、北ヨーロッパ全域におけるより大規模な通常戦力の展開に向けた基盤の構築を始めている。
「始めている」のは確かだが、実際にそれができるのか？つまり、ウクライナで150万人の兵士を失い、さらに数十...
もし俺がフィンランドなら、俺もそうするだろうな。
この決定については複雑な気持ちだ。理解はできるが、それでも世界の国境や武器庫から、こうした恐ろしい兵器の数が大幅に減少したことを心から喜ぶべきだろう。
サミュエル・モインの『Humane』を読んだ人はいますか？彼がこの決定についてどう言うか気になります。
たぶん、ドローンの製造や操縦の講座をオンラインで提供し始める必要があるんじゃないかな。ウクライナに行ってドローン製造ライセンスをいくつか購入し、数十社の小規模企業を設立してドローンを製造し、それらを備蓄し始めるんだ。ウクライナではうまくいったんだから！！
第二次世界大戦中に存在した都市の名をロシアが軍管区に冠しただけで、西側諸国は恐れるべきなのでしょうか？
フィンランド、背後に気をつけろ。
ヨーロッパは大規模な戦争の瀬戸際にあるんじゃないか？

プーチンがもたらす脅威を真剣に受け止め、それに備える対策を講じれば講じるほど、戦争が起こる可能性は低くなる。

これで、あの馬鹿げたクラスター爆弾の話は完全に無関係になっただろう。
クラスター爆弾を再び偉大にしよう。
フィンランドは、脅威が予想される軸線上に恒久的な地雷原を設けるべきだ。
ドローンだ。彼らは独自の対ドローン能力を開発する必要がある。至急だ。
フィンランド・ソ連戦争中、道しるべとして使われた凍りついたロシア兵。彼にとってこれほど役に立ったことはなかっただろう。
ラダ・ボーイズはズボンに装甲を付けたほうがいいぞ…

新しい迷彩パターン

頭にドローンを載せた狙撃手が必要だ。

ウクライナとイランの戦闘から太平洋の米陸軍部隊は何を学んでいるのか

2026-10-21T15:01:49.266+09:00

太平洋の米陸軍はウクライナ・イランから何を学んでいるのか

What The Army’s Pacific Commanders Are Learning From Ukraine And Iran Conflicts

遠隔地での戦闘は、広大な太平洋地域における陸軍の訓練、装備、作戦のあり方に大きな変化をもたらしている

TWZ
ハワード・アルトマン
2026年10月16日午後4時35分（EDT）公開
https://www.twz.com/land/what-the-armys-pacific-commanders-are-learning-from-ukraine-and-iran-conflicts

（米陸軍写真：シン・ヘギョム伍長）

太平洋での戦闘に備える米陸軍指導部にとって、ウクライナ戦争および現在中断中のイランとの戦闘から得た最大の教訓の一つは、「移動可能な戦力は移動させ、移動できない戦力は効果的に隠蔽する」ことだと語った。一見すると常識のように思えるが、これらの教訓は、現代の戦争の戦い方を観察した結果得られたものである。ウクライナにおけるドローンの遍在が絶え間ない監視と攻撃能力をもたらしていることや、固定施設に対するイランの大規模な集中砲火で米兵が戦死し、装備が破壊・損傷した事実は、陸軍の訓練、装備、運用方法の変更に反映されている。

こうした議論は、本誌も参加し、ワシントンD.C.で先日閉幕した米国陸軍協会（AUSA）年次総会で行われた。

「長距離射撃や統合防空・ミサイル防衛の分野で現在起きている多くの事象、そしてそこから得ている教訓の多くは、太平洋地域で直面しうる課題に応用できる」と、米陸軍太平洋軍（USARPAC）司令官のロン・クラーク大将 Gen. Ron Clark, commander of U.S. Army Pacific (USARPAC)　はメディア円卓会議で語った。「具体的には、機動性とカモフラージュについて検討しています。これは、目立つ場所に身を隠し、敵の視界から身を隠す方法という、陸軍が古くから忘れ去っていた科学の一つです。なぜなら、地上の目標を視認する能力は、今やほぼ至る所に存在するからです。」

「電子戦を駆使する能力、昔ながらのカモフラージュを活用する能力、そして敵を欺く能力は、不可欠です」とクラーク大将は付け加えた。

これまで度々報じてきたように、ウクライナ戦争では、双方が身を潜め、回避し、隠れるために様々な「昔ながらの」戦術を用いている。その範囲は、ドローンから身を隠すための煙幕のような手法から、AI搭載の標的捕捉システムから車両やその他の装備を隠蔽するために設計された塗装パターンといった、過去の対策の改良版に至るまで多岐にわたる。

ウクライナや中東の米軍にとって状況が厳しいとはいえ、太平洋地域ではさらに大きな課題が待ち受けていると、クラーク大将は警告した。

欧州と中東については、「我々が対峙するのは、ほぼ同等の能力を持つ敵ではない」とクラーク大将は述べ、それぞれロシアとイランを指した。

「一方、我々の戦域では、間違いなくそうである」と、米太平洋陸軍（USARPAC）司令官は、国名を挙げずに中国を指して述べた。「したがって、その規模に対応し、タイプ1、タイプ2のUASとどう戦うかという課題をどのように検討するか。この地域における弾道ミサイル防衛を包括的にどう考えるか。我々は、それに関連する解決策を模索するために、統合部隊と協力して多くの時間を費やしている。群島環境の中でどのように機動するか？」

陸軍にとって、太平洋でのいかなる戦闘においても、兵士たちは島々を飛び移り、広大な海域を移動する能力が求められる。その間、常に追跡され、しばしば中国の武器の射程圏内に入る状況下での行動となる。クラーク大将は、陸軍の第8戦域後方支援司令部が運用する上陸用舟艇、小型曳船、モジュラー式架橋システムなどの陸軍固有の艦艇群が、機動において極めて重要になると述べた。

しかし、陸軍は老朽化した70隻の艦艇を就航状態に維持するのに苦戦中で、長年にわたり他の艦艇を多数処分してきた。この過小評価されがちな戦力に対する懸念は本誌が長年にわたり提起してきた問題である。

米陸軍の多目的上陸艇（LCU）2隻。（米陸軍） www.twz.com

「しかし、例えば長距離精密射撃能力を持つ地上部隊と連携して戦術的な機動を行い、射撃、レーダー、センサーが容易に標的とされないよう移動することもできなければならない」とクラーク大将は付け加えた。「なぜなら、敵に姿を見られれば、攻撃されるからです。そして、敵に反撃の機会があると分かれば、彼らは必ず反撃してくるでしょう。ですから、私たちが学んでいる教訓は、場合によっては極めて重要な意味を持ちます。また、戦争の様相が変化している点からも、学ぶべきことがあるのです。」

とはいえ、ウクライナの広大な平原や密集した都市は、太平洋の海岸やジャングルとはかなり異なる、とクラーク大将は指摘した。

2025年11月6日、ハワイ州スコフィールド兵営で行われた「合同太平洋多国籍即応センター・ローテーション（JPMRC）26-01」において、第25歩兵師団第2機動旅団第27歩兵連隊第1大隊に所属する米陸軍兵士が、直線状の危険区域を観察している。（米陸軍写真：デューク・エドワーズ軍曹）デューク・エドワーズ軍曹

「一般的な戦闘方法は、ウクライナ情勢において、もし米軍がそのような紛争に展開された場合に目にするであろう機動作戦と、必ずしも一致するものではない」と、USARPAC司令官は説明した。「作戦機動や戦術機動を、単にドローン同士の交戦や、長期間にわたり大規模な長距離射撃を互いに繰り広げるだけではない。我々は、その課題を乗り越え、有利な位置へと機動し、勝利を収める道を見出している。」

ウクライナ戦争におけるドローンの遍在により、機動と補給は極めて危険な作業となっており、前線の多くは、いずれの交戦国も限られた領土的進展にとどまる膠着状態にある。

この点についてさらに掘り下げたところ、国連軍司令部、連合軍司令部、在韓米軍司令官のザビエル・T・ブランソン大将 Gen. Xavier T. Brunsonが意見を述べた。

「常に至る所にセンサーを配置して移動できることで、分散した地点から有利な位置を確保できるようになる」とブランソン大将は指摘した。「つまり、戦闘とは機動を見極めることだ。再び位置を変えることを承知の上で、有利な位置へ機動するかもしれない。統合センサーだけでなく、いわば統合エフェクター、つまり統合火力を、異なる位置から活用できる能力こそが、作戦環境の様相を変えるのだ。」

要するに、と彼は付け加えた。「機動は常に機動である。A地点からB地点へ向かうが、Bに到達するためにAからA1、A2、A3を経由することもある。ウクライナで進行中の分散型戦闘において、我々はまさにそのことを認識している。したがって、どのような教訓が実戦に活かされていくのか、引き続き注視している」

クラーク大将は、ウクライナや中東での教訓を一部反映し、陸軍は訓練方法も変えつつあると述べた。韓国においては、年2回の主要な演習に過度に集中する習慣から脱却しなければならないと彼は語った。

「我々は……韓国で毎年行われる2つの大規模演習が、主に大規模な指揮所演習に焦点を当てていることを認識している」とクラーク氏は述べた。「我々はそこから脱却しなければならない。そこで我々が意図しているのは、ウクライナ紛争において存在し、あるいは支配的な脅威に関する我々の知見を活用することだ。」

クラーク大将は、これらの議論が副司令官である韓国陸軍のキム・ソンミン将軍と進められていると述べた。

「我々は、分散型でどのように作戦を展開するかについて話し合っています。ご存知の通り、韓国では毎年訓練のために特定の場所へ赴き、その場所に滞在しています」と、クラーク軍曹は別の記者からの質問に答えて述べた。「もし済州島から北の京畿道に至るまで広範囲にわたり訓練を行ったとしたら、どのような状況になるでしょうか？司令部だけで見ても、どのような光景になるでしょうか？」

「想像してみてください」とクラーク氏は仮定を提示した。「もし私たちが朝鮮半島全域で訓練を行い、[北朝鮮に対して]『ウクライナでの戦闘や戦場で学んだことを我々に対して利用することはできない。なぜなら、我々も同じ教訓を学び、標的にならないよう分散配置しているからだ』と言えるような態勢を整えたとしたらどうでしょうか。『我々は一か所に固定されていない』――私が『位置的優位』と言うとき、指しているのはまさにこれだ。それは状況の連続体において常に同じ場所とは限らない。危機や紛争、あるいは競争の局面においても、同じ場所とは限らない。我々はそれを変えなければならないかもしれない。そして、それが我々が学んでいることだ。」

別のパネリストによると、陸軍指導者が注目すべきウクライナからのもう一つの教訓は、ドローンの普及により人的な活動があまりにも危険になったため、双方が前線の部隊への補給や負傷者の搬送に空中および地上のドローンを活用している点だ。

「ウクライナについて語る際、自律性について触れないわけにはいかないと思います」と、陸軍にAIベースの持続支援ソリューションを提供する企業「Air」のCEO、タラ・マーフィー・ドハティは述べた。

「シミュレーションや自動化、そしてモデルやコンピューティングを活用して輸送隊の計画を策定することの利点の一つは、人間がExcelスプレッドシートを使って計画するのと比べて、あらゆる能力をはるかに効果的かつ効率的に活用できるため、実際の輸送隊の回数を大幅に減らせる点にある」とドハティは指摘した。「これは間接的な例ではありますが、危険な状況に兵士を派遣する回数が減るため、兵士の保護にもつながると考えています。ただし、私はそれを最終目標とは捉えていません。輸送隊は必要不可欠なのです」

しかし最終的には、陸軍は、ウクライナやロシアが物流のため実施している無人航空機や無人地上車両の配備をさらに発展させ、自律走行車両による「輸送隊」を構築しなければならないだろう。

「最終目標は、可能な限り多くの自律型輸送隊を実現することだと考えています。本日のイベントでも、すでにそのアイデアのいくつかが紹介されていました」と同CEOは付け加えた。「その間、医療後送（メデベック）の自律化が進み、戦場へ送られるのが兵士以外の物資である場合の輸送隊の自律化が進むまでは、実際に必要な場所に、より多くの物資と能力を部隊に届けつつ、現場に送り出す車両の数を減らすよう努めましょう。」

第101空挺師団（エアアサルト）第3機動旅団第320野戦砲兵連隊第3大隊チャーリー中隊に配属された無人地上車両「ハンター・ウルフ」。（米陸軍写真：アンソニー・ヒューイット上級曹長）アンソニー・ヒューイット上級曹長

中東全域の米軍の固定基地に対するイランによるミサイルおよびドローンの集中攻撃は、米軍に極めて痛手となる教訓をもたらした。本記事の前半で述べたように、数名の兵士が死亡し、重要な防空レーダー、航空機、その他の重要装備が破壊または損傷した。同地域全域の米軍施設も被害を受けた。

別の記者会見で、本誌は韓国で活動する陸軍当局者に対し、イランによる破壊の様子を目の当たりにして何を学んだのか、またそれに対処するため何を行っているのかについて質問した。

「我々は確かに事態の推移を注視しており、『エピック・フューリー作戦』から教訓を得ています」と、韓国に駐留する第8軍司令官のジョセフ・「ジョー」・ヒルバート中将は語った。「ウクライナで起きている事態からも学び、そうした脅威に対応し、防御できるよう、自軍の戦術・技術・手順の変更に取り組んでいます。」

詳細については、同中将はマイクを、韓国に駐留する第35防空砲兵旅団の司令官であるロザンナ・“ロー”・M・クレメンテ大佐に譲った。

「教訓を踏まえ、多くは、敵が我々のシステムをどのように標的にしているかを理解しようと努めることにあります」と、大佐は語った。「そのため、すべての訓練計画に厳格に組み込まれており、内部演習を実施する際にも、すべての防空要員は、機動性と生存性を高めるための移動訓練といった基本的なことを実践しています。これは、受信したあらゆる種類の脅威警報に基づいて、システムを別の代替地点へ再配置・移動させる能力です。彼らは非常に、非常に優れた訓練を受けています。私たちの兵士は全員、システムの移動方法を極めて、極めて熟知していると思います。彼らは迅速にシステムを移動させ、朝鮮半島全域のさまざまな場所に再配置しながら、弾道ミサイル防衛のカバー範囲を維持し続けることができるのです。」

2026年4月22日、韓国キャンプ・ハンフリーズで行われた訓練演習中、第35防空砲兵旅団に配属されている米陸軍二等兵ナサニエル・マリンズが、防空・ミサイル防衛レーダー「センチネルA4」を分析している。この訓練は、兵士たちが新しいレーダーシステムを運用できるよう準備させることで、第8軍による継続的な近代化の取り組みを浮き彫りにした。（米陸軍写真：ルチアーノ・アルカラ伍長）ルチアーノ・アルカラ軍曹

さらに、「統合防空・ミサイル防衛のもうひとつの柱、受動的防衛措置にも頼らなければならない」と彼女は付け加えた。

これらの措置には、「単なる防護強化以上のもの――すなわち、ロシア・ウクライナ戦争から学んだ欺瞞、物資の移動方法、注意をそらす手法、そして我々の戦力がどこにあり、敵が防衛対象資産を保護するためにどこに配置されているかという点で、敵に様々なジレンマを突きつける方法といった、技術」が含まれる。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

ディスカッション 60件のコメント

ここで公に共有されている内容は極めて初歩的で、実情より約2年遅れているように思えるため、もっと多くの教訓が学ばれることを願っている。
陸軍太平洋軍司令官たちは、ウクライナとイランの紛争から何を学んでいるのか？
えーと、ヘグセスやエルブリッジ・コルビーは信用できない、というのはどうだろう？
「...両党の上院議員たちは、ピート・ヘグセス国防長官や、エルブリッジ・コルビー次官補といった他の国防高官について、疑問を抱いている...
当面の間、米国は太平洋地域で単独で戦争を戦うことになるだろう。
かつての同盟国をすべて遠ざけてしまうのだ。
台湾をめぐって中国と武力衝突する可能性はほぼゼロだし、ましてや単独で戦うことなど絶対にない。私たち（米国）には、それに対する忍耐力も寛容さもない。コスト、死傷者、資産の損失、あるいは生活水準への影響など、どれをとってもだ。欧州諸国が加わることも期待できないだろう、g...

太平洋での戦闘に備えていれば、実際に戦う必要はない可能性は十分にあるし、その逆もまた然りだ。
「ロシアは核の紙虎だ」ふむ。もちろん、ロシアが世界最大の核兵器保有国であることはご存知だろう。戦術核から戦略核まで。彼らが紙虎だと言うのは……

よし、前回のウクライナに関する記事は4ページ目にあるし、この記事はタイトルにウクライナが含まれているだけでなく、本文中にも18回も登場しているから……
ウクライナ戦争に関する雑多なニュース：
https://x.com/DefenceU/status/2110977159741264323

https://www.kyivpost.com/post/87295
海上輸入が44％減少する中、トルコとモロッコがロシアへの燃料供給を主導
https://www.kyivpost.com/post/87306
「トランプの決定ではない」：ルカシェンコ氏、ウクライナ国民は大統領を選ばなければならないと述べる
https://www.kyivpost.com/post/87300
ブルガリア、NATOに防空支援を要請…

うわっ。最初の4件の投稿は、トランプ嫌いや中国共産党のトロールパトロール系の人たちからのものだ。週末のシフトが早くも始まっているようだ！
アメリカの取り組みや国益には大いに賛同（絶対にない）。共和党（R）の政治家たちには否定的な態度（いつも）。
とはいえ、PumpkinSeedsは珍しく自制している。不思議だな…

イランとの紛争に敗れれば、ペンタゴンから出される案に批判が集まるだろう。まったく妥当な指摘だ。

製油所は他の何よりも価値がある。
ウクライナやイランの惨事から何を学んでいるんだ？？　もしかすると、現政権下でのいかなる戦争でも彼らはクソみたいな目に遭うってことか？？？

オーストラリの超大型無人潜水器「ゴースト・シャーク」の作戦運用構想には興味深いものがある―これもAUKUSの一部です

2026-10-21T08:48:52.967+09:00

初公開された「ゴースト・シャーク」超大型無人潜水機のペイロードベイを考察する

Ghost Shark Extra-Large Uncrewed Underwater Vehicles’ Payload Bay Seen For First Time

「ゴースト・シャーク」は、オーストラリアの新たな海底兵器体系として、空中ドローンの展開、機雷の敷設、海底での補給任務を遂行する

TWZ
トーマス・ニューディック
2026年10月20日午後12時53分（EDT）更新
https://www.twz.com/sea/ghost-shark-extra-large-uncrewed-underwater-vehicles-payload-bay-seen-for-first-time

写真：Saeed KHAN / AFP via Getty Images

新しく公開された写真から、オーストラリアのゴースト・シャーク超大型自律型水中艇（XL-AUV）のペイロードベイ内部が初めて一般公開され、オーストラリア海軍が構築中の水中戦能力のコンセプトの一端が垣間見られる。オーストラリア当局はゴースト・シャークを用いて「持続的な情報収集、監視、偵察、および攻撃」任務を実施する計画であると述べていたが、具体的な詳細については明らかにしていなかった。

これらの写真は、オーストラリアのパット・コンロイ国防産業大臣が最近、ニューサウスウェールズ州シドニーにあるアンドゥリル・オーストラリアの工場を視察した際に撮影された。写真は、10月19日にオーストラリア政府が、ゴースト・シャーク、スピアトゥース大型無人潜水機（LUUV）、およびブルーボトル無人水上艇（USV）のペイロード開発に関する新たな詳細を発表した際に公開された。発表ではペイロードについて非常に大まかな説明にとどまっていたが、写真とアンドゥリルのイベントで明らかになった追加情報により、ゴースト・シャークが遂行する任務の具体的な全貌が明らかになった。

左から順に：アンドゥリル・オーストラリアのCEOデビッド・グッドリッチ氏、海軍総司令官マシュー・バックリー海軍中将、AC（オーストラリア勲章）受章者で国防科学担当チーフのターニャ・モンロー教授、そして国防産業大臣のパット・コンロイ氏が、ニューサウスウェールズ州シドニーにあるアンドゥリル・オーストラリアの工場にて、ペイロードベイが開かれた状態のゴースト・シャークの前に立っている。オーストラリア国防省

これまで非公開だった3つのペイロードオプションには、1回の任務で最大12個の海雷を敷設すること、海底に補給物資を隠匿すること、偵察や攻撃任務のためにアンドゥリルの ALTIUS空中ドローンを発射することが含まれる。

「ゴースト・シャークは『牙』を手に入れ、あらゆる潜在的な敵に打撃を与える能力を持つことになる」とコンロイは述べた。

このペイロードベイの画像は、それ自体で重要な意味を持つ。ゴースト・シャークのモジュール式設計は、さまざまな任務に特化したシステムに対応することを目的としており、オーストラリア海軍は基本プラットフォームを、異なる作戦要件に合わせて構成することが可能となる。ゴースト・シャークは、極めてモジュール式で柔軟性が高く、容易に再構成できる設計だ。その一環として、ペイロード部分全体は、異なるサイズのモジュール式船体セクションを使用し、容易に構成することができる。機首と尾部は別々のパーツであり、中央に拡張可能なセクションがあるため、各種ペイロードを搭載する余地も十分にある。

ペイロードベイの内部を初めて目にすることで、潜水艦の外観を捉えた以前の写真よりも、その設計思想をより具体的に把握することができる。

展示された「ゴースト・シャーク」のベイ内部には、実戦用の兵装ではなく、セグメント状に形成された円筒形のスペーサーがあるように見える。これらのスペーサーやベイ内部の他の部分は、合板かそれに類する素材で製作されているように見える。全体として、これらが試験中に実際のペイロードの代わりに搭載されるバラストなのか、それともモックアップの一部なのかは明らかではない。

3種のペイロードオプションのうち、ALTIUS空中ドローンを展開する能力が特に注目に値する。空中システムを放出可能な水中艇は、潜水艦自身のセンサーの範囲を超えて、海軍部隊の情報・監視・偵察（ISR）の到達範囲を拡大させることができる。ドローンの機種や任務構成によっては、要員を直接危険にさらすことなく遠距離から効果を発揮する手段となり得る。その他の役割としては、敵の防空ネットワークを誘引する、さらには突如出現した防空脅威に即座に対応し、攻撃することなどが考えられる。小型ドローンに小型化された衛星通信端末やAIを搭載できる能力も、 UUV発射型空中ドローンの可能性を大きく広げている。

ニューサウスウェールズ州シドニーにあるアンドゥリル・オーストラリアの工場で行われた記者会見で展示されたアンドゥリル社製「ALTIUS-600」。オーストラリア国防省

「ゴースト・シャーク」がどのALTIUSを展開できるかは、公には明らかにされていない。アルタス工場で展示されたモデルは、すべてALTIUS-600シリーズの派生型である。注目すべきバージョンには、ISR（情報・監視・偵察）用のALTIUS-600や、攻撃任務向けALTIUS-600Mなどがある。基本モデルの総重量は20～27ポンドで、これは通常3～7ポンドのペイロードによって異なる。開発者によると、ALTIUS-600の最大航続距離は約275マイルで、少なくとも4時間飛行を維持できるという。ALTIUS-600の非武装型は回収・再利用が可能になるよう設計されているが、UUVからの発射後にそれがどれほど現実的であるかは不明である。

ペイロードに関する謎にはもう一つ欠けている部分がある。潜水艦発射用にALTIUS UAVを収容するカプセルの種類だ。

ゴースト・シャークの横に写っているラインメタル製アステリア（直径533mmの機雷）は、同艇には搭載されていない。とはいえ、その姿は、新たに明らかになった機雷投下能力と相まって、興味深い視覚的対比を成している。製造元によると、アステリアは水上艦、航空機、潜水艦（通常は魚雷発射管経由）から展開可能である。音響リンクを介して遠隔操作が可能で、港湾、海峡、港、その他の重要地域の防衛に最適化されている。

海底補給庫の構想は、別の作戦上の役割を示唆している。「ゴースト・シャーク」は、後で回収可能な装備や物資を水中に配置することができ、従来は補給が困難または危険な地域で活動する部隊を支援する可能性がある。

防衛科学技術グループ（DSTG）が開発中の想定される補給キャッシュのペイロードは、ここでは展示されていないようだ。潜水艦の開発動向を綿密に追跡している海軍アナリストのアレックス・ラックは、本誌に対し、この補給キャッシュのペイロードは、アステリア機雷と形状が似ているが、搬送が必要なあらゆる物資を収容できるカプセル状になる可能性が高いと語った。誰がキャッシュを使用するかは、現時点では明らかではない。選択肢の一つとして特殊作戦部隊が挙げられるが、ペイロードが後で水面に浮上できれば、他の部隊も利用できる可能性がある。

また、特に米海軍と米海兵隊は、物理的攻撃を遂行し、電子戦やその他の非物理的効果を展開できるだけでなく、機雷敷設することも可能な将来のUUV（無人水中艇）およびUSV（無人水上艇）の艦隊構想を掲げており、これは「ゴースト・シャーク」の計画された任務セットと直接的に並行するものである。

オーストラリア海軍に配備されたゴースト・シャークのレンダリング画像。オーストラリア国防軍

新たなペイロード能力の一部は、サンディエゴで開催される「エクササイズ・マリタイム・ビッグ・プレイ・パシフィック」で披露される予定だ。これは、高度な海上能力と相互運用性に焦点を当てたAUKUS第2の柱の活動である。オーストラリア政府によると、この開発には、オーストラリア海軍、国防科学技術グループ、先進戦略能力アクセラレーター、および防衛産業が関与している。

ペンタゴンによると、「マリタイム・ビッグ・プレイ」は、米軍の技術実用化実験（T-REX）やNATOの「海上無人システムを活用したロボット実験・プロトタイピング（REPMUS）」演習シリーズと関連している。また、米海軍も近年、無人化に焦点を当てた大規模な海上演習や実証イベントをますます多く実施している。

「ゴースト・シャーク『アルファ』」の最初の試作機は、防衛科学技術グループ（Defense Science and Technology Group）、オーストラリア海軍、およびアンドゥリル・オーストラリア（Anduril Australia）によって共同開発された。オーストラリア国防省

AUKUSの「第2の柱（Pillar II）」の下、オーストラリアは英国および米国と協力して、「ゴースト・シャーク」およびそれに関連する能力の開発を進めている。「第1の柱」がオーストラリアへの原子力潜水艦の提供に焦点を当てているのに対し、「第2の柱」は、人工知能や自律システムを含む先進的な防衛技術の共同開発に重点を置いている。

「マリタイム・ビッグ・プレイ・パシフィック」演習で「ゴースト・シャーク」が具体的にどのように展開されるかは不明だが、作戦構想についてコンロイは、輸送用コンテナから展開したり、クレーンを用いて小型船舶の後部から発射したりする例を挙げた。過去には、「ゴースト・シャーク」が標準的な輸送用コンテナに積み込まれ、オーストラリア空軍のC-17AグローブマスターIII輸送機で輸送される様子も確認されている。

オーストラリア空軍のC-17Aに輸送されるため、標準的な輸送コンテナに積み込まれたゴースト・シャーク。Anduril

全体として、米軍の戦争ゲームは、無人システムが太平洋全域にわたるハイエンド紛争、特に台湾をめぐる戦闘をどのように形作る可能性があるかを浮き彫りにしてきた。台湾紛争に関するシミュレーションでは、比較的低コストでネットワーク化されたドローンの大規模な群れが、侵攻部隊の位置特定と攻撃で決定的な役割を果たし得ることが判明した。一方、新アメリカ安全保障センター（CNAS）による別の戦争ゲームでは、中国の攻撃から台湾を防衛することの難しさが浮き彫りになった。海上ドローンも重要な役割を果たす可能性がある。米海軍は「空飛ぶ潜望鏡」として機能し、センサーの探知範囲を拡大し、潜水艦自体の到達範囲を超えた標的データを提供する潜水艦発射型空中ドローンの検討を進めているほか、無人潜水機は、主要な海上要衝周辺で機雷敷設やその他の非対称作戦を実施できる。中国の潜水艦隊による急速な拡大と技術的進歩もまた、対潜水艦能力の極めて重要な重要性を浮き彫りにしており、この分野において無人システムが主要な役割を果たし得る。これらの進展は総じて、広大なインド太平洋地域での作戦展開に備えるオーストラリア海軍にとって、自律型システムが持つ潜在的な価値を強調している。

オーストラリアの「2026年国防戦略」および「統合投資プログラム」では、今後10年間で最大58億オーストラリアドル（約40.5億）を自律型および無人水中戦能力に割り当てており、そのうち17億オーストラリアドル（約11.9億）は、オーストラリアが設計・製造する新型「ゴースト・シャーク」潜水艇の艦隊に充てられる。

新たに公開された画像と搭載装置の詳細により、オーストラリアが「ゴースト・シャーク」を従来の水中監視任務の枠を超えてどのように活用しようとしているのか、これまでで最も明確な全体像が浮かび上がってきた。今後の重要な節目では、搭載装置が機体にどのように統合されるか、また実際にどのように展開されるかについて、さらに詳細な情報が明らかになるだろう。

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、特にヨーロッパにおける現代および歴史的な空軍力に関する深い専門知識に基づいており、大陸内外の軍事航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。

コメント51件

これが本物のゴーストシャークだ。とてもクールな見た目の魚だね！ハロウィンにぴったりだ。
まずはボーイング・オーストラリアと画期的なMQ-28ゴースト・バット、そして今度はアンドゥリル・オーストラリアと、同様に印象的なゴースト・シャーク。
オーストラリア、感心したよ！君たち、よくやってるね。あえて言うなら――次は一体何だ？ :)

木に登って狙撃できる能力を持つ生物。常に恐ろしい「ゴースト・コアラ」。

正直なところ、私にとってUUV（無人水中艇）は、遠隔操縦技術の最も非凡な活用法のように思えます。少なくとも、50年後にはそう言われるようになると思います。
オーストラリアに原子力潜水艦なんて必要ないよ、こいつらには無限のパワーがあるんだから。

仕事の緊急事態で一晩中起きてたから、ひどく睡眠不足なんだけど、これを見てしばらく大声で笑っちゃった。よくやった！

あの潜水艦、素敵なノーズアートを求めて叫んでいるようだ！
もしこれが中国の空母打撃群に十分に接近し、艦のメインレーダーアレイを攻撃して、対艦ミサイルによる追撃を可能にしたら、どれほど費用対効果が高いか想像してみてほしい。100～200マイル離れた場所では、かなり検知されにくいだろう。
Blogのサイトでこの記事を見かけた。軽量戦術車両を使って、射程19マイルのスパイクNLOSミサイルを搭載・試験するという内容だ。これこそが現代の陸軍が取り組むべきことだ。この車両は、ISRデータを受け取りながら、実際の戦闘地域から十分に離れた場所に留まることができる...
続きを見る
米陸軍、軽戦術車両をミサイル発射台に改造
blog.com
余談：マスク氏がスターリンクの通信速度を制限するよう命じたらしい。ショックだ……
https://thehill.com/policy/international/6161243-musk-ordered-starshield-slowdown/

本物のロシア人ユーザーが突然姿を消したせいで、Twitterのトラフィックが急落したから、彼は怖がっていたんだ

ゴーストシャークのゴーストシャークは、どれだけゴーストになれるのか？
AUKUSが機雷・対機雷能力を強化しているのは素晴らしいことだ
かなり…角ばっているように見える。では、潜水艦の形状はステルス性にどの程度関係しているのだろうか？
つまり、潜水艦の湾曲した円筒形の耐圧船体は、アクティブソナーによる探知を難しくするという副次的な効果があるのだろうか？

伝えられるところによると、角ばった形状は、コンテナでの輸送が可能なサイズを維持しつつ、内部容量を確保するためだそうです
圧力に耐えるには円形が最適な形状です。深海に潜る予定がないか、あるいは柔らかい人間を生き延びさせるために巨大な耐圧船体を必要としないのであれば、形状は関係ありません…

オーストラリアが中国の脅威を非常に真剣に受け止めているのは良いことだ。素晴らしい。
グラマンがかつてすべての戦闘機に「[Name]-cat」という名前を付けていたように、オーストラリアがすべての無人車両を「ゴースト[Name]」と名付けたら、なかなかクールだろう。

「ゴースト・スティングレイ」、「ゴースト・マンタレイ」、「ゴースト・マレーコッド」が楽しみだ。

B-21レイダーの機体サイズがGoogle Earthで判明した―B-2より12％小さいことが確認できました

2026-10-20T09:07:23.018+09:00

B-21レイダーの翼幅がついに判明した

We Finally Know The B-21 Raider’s True Wingspan

B-21の翼幅の大きさで諸説あったが、もう悩まされる必要はなくなった

TWZ
タイラー・ロゴウェイ
2026年10月19日午後1時50分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/we-finally-know-the-b-21-raiders-true-wingspan

Google Earth

Google Earthのおかげでついに決着がついた。B-21が初公開されて以来、その翼幅、特にそれがいかに小さいかについて、人々は荒唐無稽な主張を繰り返してきた。しかし、初めてその姿を目にして以来、本誌が一貫して報じてきた通り、そのような事実は一度もなかった。ソーシャルメディア上では、AI生成や愛好家によるB-21の仕様書が数多く拡散され、翼幅が130フィート未満と示されていたが、それはこのデマを助長する結果となっただけだった。今や、数フィートの誤差はあるにせよ、B-21の翼幅は152フィート、全長は61フィートであると断言できる。これにより、翼幅に関してはB-2より約12％小さく、全長についてもほぼ同様――つまり12％小さい――ことが判明した。

問題の画像は、エドワーズ空軍基地で2026年6月20日に撮影されたもので、最近Google Earthにアップロードされた。B-21が任務を遂行している様子を捉えた衛星画像は以前も見られたが、この画像はパブリックドメインで公開されており、Google Earthの優れた測定ツールと組み合わせることで、決定的な測定値を得るのに十分な解像度を備えていた。

エドワーズ空軍基地の並行滑走路間をタキシングするB-21。(Google Earth)

カリフォーニア州パームデールのプラント42で行われたB-21のお披露目イベントで初めて同機を目にして以来（本誌も出席した）、翼幅について最大値として155フィートと推定していた。その分析は年月を経るにつれてさらに絞り込まれてきた。筆者は、同機の翼幅が130フィート未満であると主張する人々から、多くのメールやソーシャルメディア上のスレッド、その他のやり取りを受けてきた。これでようやく、そうした議論に決着をつけることができる。

では、そのサイズから何がわかるのか？　すでに知られていること以外には何もない。B-21は当初からB-2よりも小型になることは既定の事実だった。本誌の分析は変わっていない――この機体は、巨大な搭載量より航続距離とコストパフォーマンス、そして極めて低い探知性を重視して設計されるはずだった。その結果が、今日目にするこの機体である。サイズは小さくなったが、設計上の優先順位は前世代機からシフトし、ノースロップ・グラマンが達成しようとしていた目標を考慮すれば、純粋な寸法で12％小さくなったことは全く理にかなっている。何よりも、これはB-21が高高度巡航のため改良された空力特性を備え、そのサイズに対しより多くの燃料を搭載し、4基ではなく2基の高効率エンジンを搭載することで、極めて長い無給油航続距離を実現していることを示している。

エドワーズ空軍基地の「ゴースト」試験用給油機の後方に、至近距離で接近したB-21の公式写真。（米空軍）

全長に関しては、B-21はF-15戦闘機とほぼ同じ長さで、大型爆撃機としては奇妙に聞こえるかもしれない。しかし、全翼機は視覚的に変幻自在で、側面から見るとコンパクトなUFOのように見え、正面や平面図から見ると巨大に見える。

Google Earthの画像から他に何が読み取れるかといえば、あまり多くはない。B-21の排気口構成については少し詳しく確認できるが、特に目新しい点はない。排気口は深く埋め込まれており、大きな平面状の排気出口「ランプ」を備え、排気口開口部自体には大きなシェブロン状の後縁がある。ソーシャルメディアには、この全体的な配置を後方から捉えたかなり詳細な画像がいくつか投稿されている。排気経路が黒く写っているのが確認できる。これは、4月に公開された上記のB-21の公式俯瞰写真では編集で削除されていた特徴であり、当時本誌も指摘した点だ。

いずれにせよ、少なくともB-21が先代機よりも小型であることは、完全な確信を持って言える。ただし、その差はそれほど大きくなく、正確には約12％だ。

タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、そして外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛および国家安全保障の分野において、これらのトピックに関する有力な発信者としての地位を確立している。タイラーは、大人気の防衛サイトFoxtrot Alphaの創設者であり、その後TWZを立ち上げ、現在も編集長として率いている。

コメント154件

3軸すべてで12％の縮小となると、体積は32％減少することになるため、決して些細な削減ではない。
おっしゃる通り、翼幅が130フィートほどしかないと考えるのは最初から馬鹿げていた。それでは、想定された航続距離には小さすぎます。

私の数学担当者が今、PCの計算を確認中です。確認が終わり次第、結果を投稿します。

よくやった、タイラー。正当な勝利の喜びですね
でも、12％も小さいパイロットをどこで見つけるつもりなんだ？
この投稿全体が、次のように要約できるのが大好きだ：
タイラー：ほらね、ほらね、ほらね、言った通りだろ。 :)
良い記事だ。それに、とても面白いと思った。 :)
なぜか、B-21が「自分の仕事をこなしている」という発想がすごく気に入っている。
とはいえ、B-21が本来の任務プロファイルに戻ったようでありながら、少し小型化された形になっているというのは、かなり興味深いですね。

確かに、現代においては、5万フィートの巡航高度で内部燃料だけで8,000マイルを飛行できる、3万ポンド級のステルス爆撃機を2～3機保有する方がはるかに望ましいと思います。
「標的を石器時代まで爆撃できる能力が必要」という時代は過ぎ去りました。未来は、相手の頭上に投下できる小型爆弾の時代です。
果たして……

翼幅が大幅に小さい別のステルス機が存在する可能性は常にあります…… AIM-260が公開された際、AIM-120の後継機が単段式になると正しく予想して皆で自画自賛していたのに、その後、二段式のAIM-424が発表されて驚かされた。
TWZが勝利のダンスを踊る姿は好きだ。
おいおい、長さや幅を測り間違えたことのない人なんていないだろう……

私の悩みは、極端なサイズに対応できる測定器具をいつも探さなければならないことだ 🤷‍♂️

最先端の兵器開発に関する記事を次々と読んでも、遅延やコスト超過などについて一切触れられていないのは、なんだか奇妙な感じがする。
B-21プログラムから得られる教訓は、将来のプログラムに活かされれば、機体そのもの以上に価値あるものになるかもしれない。

やはりFA-XXはノースロップに発注されていればよかったと、今でも少し思ってしまう。FA-XXをできるだけ早く部隊に配備することがいかに重要か、そしてノースロップがB-21をどのように扱ってきたかを考えると、もし彼らが受注していれば、機体が予定通りに完成するだろうという確信がずっと強かっただろう。

OT: FCAS離脱を受け、フランスが第6世代戦闘機を単独開発へ。2027年に新型実証機、2040年代初頭に実戦機
https://en.defence-ua.com/industries/france_goes_solo_on_sixth_gen_fighter_after_fcas_split_new_demonstrator_in_2027_jet_by_early_2040s-20137.html

増税や歳出削減なしでは、パートナーなしにFCAS規模のものを開発する資金が確保できるとは思えない。

スーパーホーネットも全長60フィートだ。主翼と機体の接合部である最初の頂点で主翼を折りたたむことができれば、翼幅は簡単に半分に削減できるだろう。それなら空母甲板での運用に十分な小型化になるだろうか？

主翼を折りたたんだ状態なら（主翼の構造を完全に再設計することなく折りたたむことができればの話だが…）、空母での運用は可能かもしれないが、空母への離着艦はできるのだろうか？
まず、推定最大離陸重量（MTOW）は、史上最大級の航空機の一つであるA-3スカイウォリアーの2倍もある……
はい、C-130は空母に着陸できます（実際に着陸したこともあります）

ええ、ええ、それはそれで結構ですが、私たちが本当に答えを知りたい本当の質問は、「トイレはあるのか？！」ということです！
去年の9月、着陸最終進入中に静止ワイヤーに接触した時の写真です

広告バナーを引きずってプログラムの費用を賄っているんだな！着陸するためにバナーを落としたに違いない。

bbが、twzが中国に情報を漏らしたとして批判するのを待っているところだ。

いや、彼は「史上最高の記事だ」と主張して、TWZはピューリッツァー賞を受賞すべきだと言うだろう。

多くの人が翼幅130フィートと言っていたのは、RQ-180に対する期待値だからだと思うが、B-21は乗員を乗せ、約30,000ポンドのペイロードを運ぶことになる…
誰も巻尺を使いたくないの？
ああ、本当に_耐え難い状況だったよ。少なくとも、自分だけがそう思っていたわけじゃなく、他の人も同じ苦痛を分かち合っていたことが分かった。
レーダー上ではさらに小さく映るんだな
了解、兄弟
https://x.com/unusual_whales/status/2112265757983945079

誰かがエプスタイン・ファイルについて言及したに違いない。

良いレポートだね、タイラー。エンジンが2基あることを忘れないで。つまり燃料消費量（重量）が少なく、その結果、翼面積も小さくなる。
優れた防空システムを持つ国々に対しては、上空から爆撃を行うことはもはや不可能になっている。ステルス爆撃機には何ができるのか？第一に、標的の近くまで接近して攻撃を仕掛け、滑空爆弾を投下できること。第二に、地対空ミサイル（SAM）を持たない、あるいはその能力を失った国々――今日のイランのように――に対して、高高度を飛行する爆撃機を攻撃できない国々を爆撃できることだ。B-21の巨大なサイズ……
OT：正直に言うと、もしこの発言が本当なら、イランの「A+級の煽り」には脱帽だ。😂
実際、このセリフを考えたSNSのコピーライターには、1,800万リアルの賞金を贈りたいくらいだ。
https://www.iranintl.com/en/202610198163
イラン、国民にフランス・ベルギー・イタリアへの渡航自粛を呼びかけ
iranintl.com
ずっと聞いてきた言葉だ：「心配するな…サイズは関係ない！」
https://www.navy.mil/Press-Office/News-Stories/display-news/Article/4628279/uss-abraham-lincoln-to-shift-home-port-to-bremerton/
Opensewerがポップアップリンク付きの投稿を許可してくれない 😂
TWZは「minute」にこだわりすぎてると思う！おおよその推測で十分だよ。
戦闘搭載量の推定値は？ 20000kgで、最大27/28000kgくらい？
B2とB21のハーフ＆ハーフ画像の正確なバージョンを作れる人いませんか？...
戦闘半径はどれくらいなんだろう？
タイラーの推測がこれほど大げさだったことを考えれば、彼らは予見できていたはずだと思う。
ジャーナリズムにおいて、ステルス性には報いがない。
ついでに分度器も用意しておいたほうがいいかも…

F-35Cがフォード級空母での運用に向けて初のあれスティングフック着艦を実施―ということF-35はニミッツ級のみでこれまで運用されてきたんですね

2026-10-19T16:30:00.000+09:00

F-35CがF-35Cがフォード級空母へ初のアレスティング着艦に成功

F-35C Makes First Arrested Landing Aboard A Ford Class Carrier

正式就役前の「USSジョン・F・ケネディ」への着艦は、長年の遅延や技術的課題を経て、F-35Cとフォード級空母の統合に向け重要な一歩となった

TWZ
トーマス・ニューディック
2026年10月14日午後1時10分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/f-35c-makes-first-arrested-landing-aboard-a-ford-class-carrier

米海軍写真：広報専門下士官ケイトリン・ベイリー

米海軍の F-35Cがフォード級空母に初の制動着艦に成功した。2026年10月13日、西大西洋上の将来就役予定の USS ジョン・F・ケネディ（CVN 79）上で達成された。この画期的な出来事は、先進的な発進・回収システムの統合において長年にわたる課題を乗り越え、海軍のステルス戦闘機を最新鋭の空母クラスで試験する上で大きな一歩となる。

海軍航空戦センター航空機部門（NAWCAD）傘下の第23航空試験評価飛行隊（VX-23）に所属する2名のF-35C試験パイロットが、現在進行中の航空機適合性試験（ACT）キャンペーンの一環として、同空母へ飛行した。パタクセント・リバーを拠点とするF-35統合試験部隊（ITF）から同艦へ派遣されたチームが、空母運用可能なステルス戦闘機の特別計測装置を搭載した機体を用いて評価を実施している。公開された画像には2機が写っているが、空母に着艦しているのは1機のみである。もう1機は、非爆発性のジョイント・ダイレクト・アタック・ミューニション（JDAM）爆弾を外部に搭載している様子が確認できる。

2026年10月13日、西大西洋上で海軍航空戦センター航空機部門（NAWCAD）所属の第23航空試験・評価飛行隊（VX-23）のF-35試験パイロットが、空母ジョン・F・ケネディの上空をF-35Cで飛行している。米海軍

海軍は、8月の受領試験が成功したことを受け、9月29日にニューポート・ニューズ造船所から同空母の暫定受領を行った。これにより、2027年春に予定されている正式引き渡しに先立ち、造船所が最終的なシステム試験を完了する間、同艦とその乗組員は海上試験を実施し、航行中の運用能力を向上させることができる。

2026年10月13日、西大西洋のPCUジョン・F・ケネディへ向かうVX-23所属のF-35テストパイロット2名がF-35Cを操縦している。米海軍

この試験は、F-35Cとフォード級空母の統合を検証する上で重要な一歩となる。最新鋭空母は、電磁カタパルトと先進的な着艦装置を採用し、先行するニミッツ級に搭載されていた蒸気式発進システムや従来の着艦装置に取って代わっている。

航空機互換性試験（ACT）は、艦載機の発進・回収装置と米海軍航空機との運用能力を評価する。このプロセスを通じ、技術者は空母のシステムが航空機とどのように連携するかを評価し、性能検証のデータを収集することができる。

VX-23所属の米海軍F-35Cが、PCUジョン・F・ケネディの飛行甲板に制動着艦している。米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト、水兵ケイトリン・ベイリー

VX-23所属の米海軍F-35Cが、PCUジョン・F・ケネディの飛行甲板でワイヤーを捉えている。米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト、水兵ケイトリン・ベイリー

F-35Cは空母運用に特化した設計で、空軍のF-35Aより主翼が広く、着陸装置が強化され、テールフックも頑丈になっている。空母発進と制動着艦による回収能力は、海軍の空母航空団におけるその役割の中核をなしており、同航空団には米海兵隊が運用するF-35Cも含まれる。

特別な計測機器が搭載された航空機がこの一連の試験において特に重要である。計測機器により、試験チームは飛行甲板での運用中にデータを記録することができ、システムの性能を評価し、さらなる検証が必要な問題を特定するのに役立つ。

VX-23所属の米海軍F-35C。機体にはテレメトリー用のマーキングがふんだんに施されており、これらは飛行試験中に正確な空間データを取得するための精密な視覚的基準として機能する。米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト・シーマン、ケイトリン・ベイリー

VX-23所属の米海軍F-35Cのクローズアップ写真には、主翼下のパイロン一式と、3発の非爆発性500ポンドJDAMシリーズ兵器が搭載されている様子が確認できる。米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト・シーマン、ケイトリン・ベイリー

ジョン・F・ケネディでの初の制動着艦は、同艦がF-35Cとの互換性において重要なマイルストーンに達したことを示している。しかし、これはすべての試験、認証、あるいは運用適格性の要件が満たされたことを意味するものではない。

この節目は、フォード級プログラムにおいて、一部の先進航空システムの統合に困難が生じているという背景のもとで達成されたものである。旗艦である USS ジェラルド・R・フォード（CVN 78）は、航空機の発進の柔軟性、回収性能、および全体的な出撃能力を向上させることを目的に電磁式航空機発進システム（EMALS）と先進着艦装置（AAG）を導入した。EMALSとAAGの両方における開発および信頼性の課題が、同級艦の進捗遅延の一因となっている。2019年の報告書で本誌が懸念したように、フォード級空母がF-35Cを運用できる状態になるまで、まだ数年を要する見込みだ。

米海軍のF-35Cが、PCUジョン・F・ケネディの飛行甲板に初めて着艦した。米海軍写真：広報専門下士官ケイトリン・ベイリー

USS ジェラルド・R・フォードは、F-35Cの空母への完全統合要件が十分に成熟する前に設計・建造されたため、海軍は同艦の引き渡しを遅らせるのではなく、アップグレードを後の近代化期間に先送りした。議会の圧力を受け、海軍はUSS ジョン・F・ケネディに対して単一フェーズの引き渡しアプローチを採用し、代わりに建造中に改造を組み込んだ。

USS ジェラルド・R・フォードは、2020年1月に航空機互換性試験を完了した。16日間の海上試験期間中、乗組員は211機の航空機を離着艦させ、5種類の機体を試験したが、F-35Cは含まれていなかった。

VX-23に所属する米海軍のF-35Cが、PCUジョン・F・ケネディ号の飛行甲板でアレスティング着艦を終えた直後の様子。米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト、水兵ケイトリン・ベイリー

EMALSやAAGに加え、ケネディへのF-35Cの統合には、空母の整備インフラおよび支援システムの改修が必要だ。これには、同機の機密性の高い任務システムや機密データを扱うための専用スペース、整備・物流システムを海軍の既存インフラと接続するコンピュータネットワークおよびインターフェース、ならびに低可視性コーティングや材料の維持管理を支援する施設や装備が含まれる。また、海軍は、F-35Cの強力なエンジン排気から飛行甲板の要員や装備を保護するため堅牢なジェットブラストディフレクター（JBD）の必要性も認識している。

ニミッツ級空母におけるF-35Cの統合作業には、耐熱性と冷却性能を向上させるためのJBDの改造が含まれていたが、ジョン・F・ケネディでは、JBDのアップグレードに加え、整備スペースや情報システムの変更も明示的に盛り込まれていた。

2026年10月13日、西大西洋において、VX-23所属のF-35CがPCUジョン・F・ケネディへ向かう。米海軍

今回の試験は、互換性の問題を解決する上で進展を示しているが、残りの作業の全範囲は、現在進行中の評価の結果次第となる。

この進展は、中国が独自の空母航空戦力を強化している最中にもたらされたものである。米海軍と異なり、中国の空母福建は、J-35ステルス戦闘機を含む複数の機種を用いた電磁カタパルトによる発進および着艦のデモンストレーションを行っている。

「福建」号で離艦準備中のJ-35。中国インターネット経由

電磁カタパルト技術を採用する前に、蒸気式カタパルトで数十年にわたる経験を蓄積してきた米海軍とは対照的に、中国は初のカタパルト搭載空母に電磁カタパルトを採用した。

中国の福建での実証実験と、ケネディでのF-35Cの互換性試験は、関与する航空機、艦艇、開発段階が異なるものの、いずれも先進的な航空機を現代の空母発進・着艦システムに統合する際の技術的要件を浮き彫りにしている。

米海軍にとって当面の優先課題は、フォード級空母が想定される航空機を確実に支援できると実証することである。ケネディにおけるF-35Cの初のアレスティング着艦は、そのプロセスで重要な一歩であり、この画期的な成果が実戦能力へと結びつくには、さらなる試験――とりわけEMALSによる発艦――が必要となる。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、特にヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。

もし経験したことがないなら、実際には人々が思っている以上に多くのことが起きている。私は最初の配属でCOD（艦内輸送機）の運転手を務めていました。様々な艦艇に乗り込みました。最初は「レキシントン」で、それはまさに「空にある巨大なカミソリの工場」へ向かう途中でした。次は「ニミッツ」で、「うわっ、こいつはとんでもなくでかい！」と思いました……

その通り。だからこそ、英国のF-35や米海兵隊のF-35が他国の空母に着艦することが重要なんだ。そこには
航空機の中核となる整備の多くは同じだが、ジョンソン氏は、クイーン・エリザベス号に乗船する米海兵隊員は、ワスプ級のような米国の強襲揚陸艦の場合よりも、飛行甲板でより多くの作業を行うことになるだろうと指摘した……

OT：トランプ氏は、その動画を面白くないと思った人たちは「ユーモアのセンスがない」と述べた。
https://www.euronews.com/2026/10/14/trump-faces-backlash-after-posting-sick-video-of-uk-man-killed-by-tiger
トラに襲われて死亡した英国人男性の「不謹慎な」動画をめぐり、トランプ氏に批判が殺到
euronews.com

先日、このニュースが報じられた際、ホワイトハウスがライブ配信を望んでいると私が言ったのは、ただの冗談だったのに！なんてこった、この弱虫の堕落ぶりには本当に終わりがない。

OT：「イーロン・マスク氏は、ウクライナの武器の一部が移動できる速度や、自身のスターリンク（Starlink）インターネットネットワークへの接続を維持できる速度に対する制限の背後には、米国政府が関与している可能性を示唆した。」
「スターシールド（Starshield）システムは米国政府が所有・管理している。速度や使用に関する制限はすべて決定される...

トランプは、彼らが自分の気まぐれに従わないなら、もう彼らを助けないとすでに明言している。これには誰も驚かないはずだ。国際的なリーダーシップを志す国なら、トランプがゼレンスキーとの最初の会談の後も大統領職に留まることを許さなかっただろう。そのような国なら、トランプが……

「米海軍とは異なり、その福建は、J-35ステルス戦闘機を含む複数の機種を用いた電磁カタパルトによる発進および着艦試験を実証している。」
フォード級空母は、これまで一方方向のみに航空機を発進させていたのか？それとも、着陸はできるが離陸はできない、といった状況なのか……

F-35Cはフォード級空母からは運用されない。
F-35Cは1基のF135エンジンを搭載しており、推力はドライ状態で約28,000 lbf、アフターバーナー使用時は43,000 lbfです。F/A-18E/F スーパーホーネットは2基のF414エンジンを使用しており、各エンジンの推力は約13,000～22,000 lbfクラス（全体的な推力合計はほぼ同等）。F-35Cの排気エナジーはすべて、JBDに一か所に集中して当たる……

[オフトピック] 北朝鮮のスパイに注意：
「司法省（DOJ）によると、連邦当局は、米国企業が新規採用した従業員に発送したとみられる180台以上のコンピューターを押収した。企業側は、彼らが米国の身元情報を盗用した、制裁対象の北朝鮮のスパイであることに気づいていなかった……
司法省、北朝鮮人が数十社の米国企業に潜入していたと発表 | TechCrunch
techcrunch.com
心からの感想：少しでもまともな政権下であれば、これは私を興奮させただろう。私が所属していた空軍の現在の主力戦闘機であり、今はもう過去のものとなった空母作戦に特別な思い入れがあるからだ。
まさに、こういう時こそ、この空母の名前の由来となった人物が…と私は疑っている。
10年前の世界へようこそ
この記事は、どのコメント投稿者が実際に記事を読んでいるのか、どの投稿者が見出しだけ読んですぐにコメント欄に飛び込み、即座に「ホットテイク」を投稿しているのかを見極めるための、素晴らしい「培養皿」だ。

この記事への最初の投稿です。記事の内容とは関係ありません（もちろん、既存のコメントとも関係ありません）。
つまり、これがあなたの「ホットテイク」だと結論づけます。

ああ、よかった。2週間前のウクライナに関する最後の記事がトップページから外れた。
あの紛争で何も起きていないのは幸いだ。
参考までに：
「パリ、10月14日（ロイター）－ドナルド・トランプ大統領が、フランスが自国の空母に採用した技術の導入を米海軍に中止するよう命じてから2ヶ月が経過した水曜日、フランス海軍司令官は、米国が空母用の電磁カタパルトシステムの採用を断念するかどうかについては、まだ決定していないと述べた……

トランプの御用聞きをしようと、でたらめをでっち上げられるなんて、さぞかし気分がいいでしょうね。理解できないのは、ここで誰もあなたのデタラメを信じていないことに、なぜ気づかないのかということです。

[オフトピック] ロシア／ウクライナ情勢の最新情報：
ウクライナ、スパイ将軍の暗殺容疑者を9年ぶりに殺害と報じられる：
https://www.forbes.com/sites/davidkirichenko/2026/10/14/ukraine-reportedly-kills-spy-generals-suspected-assassin-nine-years-later/
ウクライナ、スターリンクの制限が防衛を脅かすと再び主張…
ウクライナの「ヴィヴァルディ作戦」が示す、ドローン戦において砲兵が依然として重要な理由
yahoo.com

トランプ政権がイーロン・マスクを利用してウクライナ人を翻弄していることに、かなりうんざりしている。

余談：単なる自然哲学者である私から見ても、この新しいグレネードランチャーは驚くほど高性能に見える。つまり、現在配備されているシステムよりも飛躍的に優れているということだ。
https://defence-blog.com/barrett-to-build-northrops-25mm-smart-grenade-launcher/
バレット社がノースロップ社の25mmスマートグレネードランチャーを製造へ
blog.com

単なる自然哲学者にとっては
あなたが自分自身をどう見ているのか、ぜひ見てみたいものです。だって、なんてこった。

私だけでしょうか、それともあのアプローチは他のジェット機よりも高いアルファ角に見えますか？

F-35Cは、その設計上、非常に高い着陸速度と、通常よりも鋭い迎角を必要とします。

しかも、最初のF-35が生産されてからわずか15年後です。
進歩！？！？

サイドワインダー
しかも、最初のF-35が生産されてからわずか15年だ。
進歩！？！？
現役の空母のほとんどはニミッツ級で、2014年からF-35の着艦・発進を行っている。

インディアナ州のランディ
海軍は、蒸気式への後退を主張する論拠を早急に払拭したいのだ。新しい艦艇で、あの35機のF-35を運用可能にする必要がある。

事実に基づく議論なんて、今どき何の重みもないだろう。

USSケネディがEMALSがうまく機能していることを証明できれば最高だ。トランプが考えているよりもはるかにうまくいっている。

彼がそう思った時、それは大ニュースになるだろう。

これには首を傾げた。「海軍はまた、より頑丈なジェットブラストディフレクター（JBD）の必要性を特定した」……つまり、我々の空母は単発のF-35には対応できないのに、両エンジンをアフターバーナー全開にしたF-14Dには対応できたということか？？！！？ F-35のエンジンは、とんでもないモンスターエンジンに違いない。

実は記事の中でその点について触れている。F-35の単発エンジンはF-18の双発エンジンとほぼ同等の出力があり、排気流が2つではなく1つであるため、拡散がはるかに少なく、その結果、より高温で強力な衝撃を与えることになる。

USS JFKの名称がDJTSに変更されるのではないかと予想している。「The Mighty DJT」、別名「The Mango」だ。
いいね！巨大な空母に少人数の乗組員だけで済むなんて、きっと快適なんだろうな。
ちょっと乗り遅れた感じはしない？　たぶん俺だけかな……

記事をもっと注意深く読んでください。F-35Cは以前からニミッツ級空母で離着陸を行ってきました
今回が、エマール（Emals）／AAGを空母で初めて使用した事例です
着陸が先に行われる必要があるため、カタパルトによる発進側よりも先に、先進型アレスティングギア（AAG）の電動版が使用されます

このプログラムがどれほど長い間続いているか、正直に言えば？
まったく、これは本当に長い道のりだった。
よくやった。ついに「C」型が存在する理由そのものを証明してくれた。そして、なぜ政権が米海軍に、F-47の同じ「ボーイング」仕様の機体を採用するよう強要しているのか、不思議に思う…

F-35Cがニミッツ級空母（CVN）への初のアレスティング着艦を行ったのは12年前――2014年11月3日――実際のUSS ニミッツ（CVN-68）上でであり、その後も多くのカタパルト発進および着艦試験が行われたことを忘れてはならない。
さらに堅牢な運用試験を経て、F-35C空母飛行隊の完全配備が……

IM-2には、ファンテールが強化され、セル全体にエンジンを押し込むためのIMRLが装備されていることを願う。逆回転するエンジンが自動的にBCM-9を起動させるべきではない。
時間は刻々と過ぎている…… .
https://nationalsecurityjournal.org/opinion-iran-might-launch-a-preemptive-attack-as-tehran-fears-america-and-israel-are-plotting-a-new-war/
意見：テヘランは米国とイスラエルが新たな戦争を企てていると懸念しており、イランが先制攻撃を仕掛ける可能性がある
nationalsecurityjournal.org

その記事の文章の質はひどく、冗長だった。要約すると：イランは核施設周辺の防衛態勢を整えている。イランは米国とイスラエルが攻撃してくる可能性があると考えている。しかし、イランが先に攻撃するかもしれない。その方法については言及されていない。
また、記事の締めくくりは、まさに「当たり前だろ」と言いたくなるような陳腐な主張で終わっている……

電磁式発射技術を採用する前に、蒸気式カタパルトで数十年の経験を積み重ねた米海軍とは対照的に、中国は初のカタパルト搭載空母に電磁式カタパルトを選択した。
「…なんと、私は習近平を騙して、磁石の方が良いアイデアだと信じ込ませたんだ…
ファット・エイミーは現代的な女の子だから、どこに行けるか、どこに留まるかといったことに縛られるのが嫌なんだ。 /s
くそっ、J-35はなかなかカッコいい機体だな…
話題は逸れるが、空母といえば：この事態を防ぐために、今の政権を信頼できればいいのだが。
イラン、米軍艦への攻撃まで「刻一刻と待ちわびている」と表明
https://www.cnbc.com/2026/10/14/us-iran-war-trump-hormuz-saudi.html
イラン、米軍艦への攻撃が可能になるまで「刻一刻と待ちわびている」と発言；サウジアラムコの施設が攻撃を受ける
cnbc.com

すべては計画の一部だ……

話題はそれとは関係ありませんが……興味深い投資案ですね。
情報筋によると、ドイツ政府がKNDSの50％買収に向け協議中 | ロイター https://share.google/CIZlnAEoSlSqfpoqZ

「レオパルト2」戦車を製造するKNDSは現在、フランス政府とドイツのオーナー一族（ヴェグマン・ホールディング）の間で、厳格な50対50の持分比率で所有されている。
ドイツ政府は同族経営者の持分を取得したいと考えているが、上限は40％にとどまる

いい試みだけど、僕たちはまた蒸気機関車に戻るよ！

トランプ大統領の真価は理解されていない―ウクライナ戦はじめ戦闘の無意味さを理解しているからこそ柔軟な発想で構想が次々に出てくるのだが、我々が振り回されているのだろうか

2026-10-19T14:00:00.000+09:00

トランプ大統領の真価があまりにも評価されていない―ウクライナ戦争出口戦略では部分停戦が新たな「凍結状態」の紛争を生む

How the Ukraine War Ends: A Partial Ceasefire That Settles Into Another Frozen Conflict

最大規模の対ロシア制裁パッケージに署名した直後に、ディーゼル燃料供給の取り決めを打ち出したトランプ大統領、2つの行為が矛盾しているように見える。だが同じ目標に向けた別の手段として捉えれば、動きは理解できるが機能するかどうかは別の問題であり、正直なところ、おそらく機能しないだろう。

トランプのウクライナ戦争戦略――苛立ちよりもインスピレーション：ドナルド・J・トランプ米大統領は、自身を第47代大統領に選出した選挙前から、将来に向けた2つの極めて重要な政策を決定していた。それは、自ら防衛できる自由で独立したウクライナを支持すること、そして戦争を終わらせる決意だった。それからほぼ3年が経過したが、両方の目標に対する大統領の核心的な決意には、依然として揺るぎないものがある。

トランプが大統領に就任して以来、ウクライナは4年にわたる戦争において、戦場上でかつてない強固な立場を確立した。モスクワはキーウに勝てない。プーチンは敗北した。

とはいえ、戦争の終結は相変わらず遠い夢に思える。トランプの最新の「エナジー停戦」の約束でさえ、すでに死んだも同然のようだ。大統領が苛立ちを募らせていると疑う人もいるだろう。もちろん、本人は苛立っている。トランプが「ばかげた戦争」と呼ぶこの事態をめぐり、プーチンとゼレンスキーの双方に対し、今もなお激しく非難し続けている。とはいえ、大統領の政策は、ホワイトハウスで彼が直面してきた多くの困難で厄介な問題と同様に苛立ちや怒りというよりは、革新と適応を反映している。トランプは困難な課題にこそ力を発揮する――この戦争は今後も彼の度量を試すことになるだろうから、それは良いことだ。

通説へ挑戦する

従来の考えでは、ロシアに対処する唯一の方法は強気の姿勢であり、プーチンのような人物に対する善意や妥協の姿勢は、弱さを露呈するか、あるいは不誠実さを隠すものと見なされるとされてきた。しかし今、私たちはレーガン・ゴルバチョフ首脳会談から40周年を迎え、ロナルド・レーガン大統領が米国の力と影響力を再確立した後、ロシア側に提案を行い、それが最終的に合意へとつながったことを思い起こさせられている。

もちろん、プーチンはゴルバチョフではない（実際、プーチンが最も比較されたくない人物こそがゴルバチョフである）。また、1980年代後半のソ連の状況は極めて深刻かつ独特なものだった。それでもなお、レーガンは、時には慣例を打ち破り、革新し、状況に適応することが、教条に頑なに固執するよりも良い結果をもたらすことを示したのだ。

国家安全保障の指導者としてのトランプは、ロナルド・レーガンに最も似ているという主張は成り立つ。もちろん、気質やレトリックの面ではなく、外交政策に対する現実主義的なアプローチへの共通のコミットメント、国益への鋭い焦点、「力による平和」への揺るぎない信念、そして友人や同盟国、パートナーが疑念や不信感から首を横に振るような状況であっても、大胆かつ「型破り」な行動を取る意欲という点においてである。

トランプが戦略的指導者としてレーガンを模倣するのは驚くことではない。1980年代のレーガンは、圧倒的な存在感と限りない野心を持つ、台頭しつつあったニューヨークの不動産業者にとって、理想的な「型破りな」ロールモデルだったからだ。

その結果、解決困難な問題に直面した際、現在の行動方針がどこにもつながらないと感じれば、トランプの本能が別の方法を試させるのも当然である。

トランプは当選前に、ウクライナ戦争を24時間で終結させられると宣言したことで有名だ。しかし、彼は常に重要な条件について言及することを怠っていた――それは、プーチンがウクライナに対する戦争を終結させることに同意してくれる前提だった。プーチンは同意しなかった。

トランプは、大統領執務室での最初の任期中に知っていたウラジーミル・プーチンと異なる人物と向き合わざるを得なくなった。それは、合理性や米国の力と影響力への敬意を遥かに超えたプーチンだった。

トランプは手を拱くことなく、「交渉の術」を模索し続け、NATO同盟国に対し、自国の防衛に投資するよう圧力をかけるために莫大な政治的資本を投じた。これにより、ヨーロッパは決して容易な獲物ではないことを、モスクワに決定的に知らしめた。この取り組みは実を結び、すべてのNATO加盟国が防衛費の増額にコミットしており、最近ワルシャワで発表された「勝利の理論（Theory of Victory）」計画は、同盟が手ごわい相手になったことを示している。一方、米国はNATOが管理する「ウクライナ優先要件リスト（Prioritized Ukraine Requirements List）」を通じて、ウクライナへの武器供給を維持している。

こうした取り組みは、西側の指導者が発するいかなる声明や行動より明確に、なぜプーチンが勝てないのかを示している。並行して、トランプはこの機会を捉え、中東のシリアやイランからラテンアメリカのヴェネズエラ、さらにはアフリカや北極圏に至るまで、あらゆる戦域においてロシアの勢力と影響力を徐々に削ぎ落としてきた。その一方で、大統領は米国の戦略戦力および通常戦力の近代化に向けて莫大な投資を指示している。実際、2年半余りの間に、トランプは「力による平和」という基盤を確立し、プーチンもこれを無視できなかったはずだ。

同時に、トランプは、双方を合意へと導くために、思いつく限りの特使の派遣、イニシアチブ、説得、強硬策をあらゆる組み合わせで試みてきた。実際、ウクライナ大統領は、まだ和平合意が成立していないとしても、それはトランプ氏の責任ではないと述べている。

苦悩から行動へ

トランプはトランプらしく、合意に至っていないからといって、合意への道を探し続ける努力を諦めてはいない。大統領は、戦場での勝利への道はないと正しく指摘している。では、人々がトランプの最新の投稿や声明、行動の「意味」を問うとき、彼はどのようなメッセージを送っているのだろうか？その答えは実に単純だ。トランプは戦略の変更を示唆しているわけではない。

彼は、同じ目的――殺戮と無差別な破壊を止めること――を達成するために新たな方法を試みているのであり、願わくば、永続的で持続可能な未来への土台を築こうとしているのだ。

大統領が常に新しい方法で課題に取り組もうとする姿勢の証拠は、至る所に見られる。ロシアに対して過去最大規模の制裁パッケージ（2026年リンジー・O・グラハム・ロシア・イラン制裁法）を盛り込んだ法律に署名しておきながら、直後にディーゼル燃料供給の提案を打ち出すなど、トランプにしかできないことだ。これらの行動を、あるがままに捉えるべきだ――それは戦術であって、戦略ではない。

それらは成功するだろうか？　否。それでも、大統領を批判するよりも、世界のどの指導者よりもこの戦争を終結させるために多大な努力とエナジーを注いでいる点で、彼を称賛すべきである。

戦争の行方

プーチンには達成不可能な目標がある。それは、ロシアが戦場で実質的な成果を上げるまで戦い続けることだ。現時点で、彼に唯一の実質的な優位性があるのは、ウクライナの民間人やインフラを執拗かつ容赦なく攻撃できる弾道ミサイルの脅威だけである。しかし、この能力に対抗する手段を、ウクライナはいずれ何らかの形で見つけ出す。一方でキーウは領土を奪還しているだけでなく、モスクワとの間で、互角の長期にわたる壊滅的な長距離攻撃を繰り広げている。

ロシア側は、ウクライナがもう一つの冬を乗り切れるかどうかを確かめようとしているようだ。彼らは乗り切るだろう。では、その先はどうなるのか？

現時点で最も現実的な結末は、エナジーと食料の輸出に関する停戦であり、それに続いて戦闘が激しさを落とし、紛争凍結状態へと移行することだ。おそらく、ロシアによるウクライナやNATOへのハイブリッド戦争や政治的戦争は続くだろう。

それがロシアのやり方なのだ。

これは最善の和平ではなくても、少なくとも第一歩にはなる。一方、トランプの特使は舞台裏で、また新たな合意をまとめようと奔走し続けている――それが成功するかは定かではない。

どうなるかは誰にも分からない。しかし、確実に言えるのは、米国大統領には、世界で最も粘り強い指導者として、世界で最も解決困難な戦争と対峙し続け、たゆまぬ努力を続けるためには、ヨブ（困難な中で信仰を貫いた）のような忍耐力とエナジャイザー・バニー（米国で誰もが知るCMキャラクター、乾電池で延々とドラムを叩く）のような活力が必要だ。■

著者について：ジェームズ・ジェイ・カラファノ博士

ジェームズ・ジェイ・カラファノは、国家安全保障の専門家で、25年間陸軍に在籍した退役軍人である。近著に『Cold Combat: Mountain Warfare in Italy and the Battle of San Pietro, 1943』および『Digital Dominance: Winning in a Socially Networked World』がある。19FortyFiveの寄稿編集者でもある。また、ヘリテージ財団では大統領上級顧問およびE.W.リチャードソン・フェローを務めている。

フランスがオランダと核抑止協議を開始

2026-10-19T11:29:25.463+09:00

オランダとフランスが「核抑止」に関する協議をスタート

オランダとフランスの両政府は2026年10月14日、新設された二国間「核運営グループ」の初会合を開催し、欧州の防衛における核および通常戦力による抑止体制についてハイレベル協議を開始しました。

初の二国間フレームワークが始動

オランダ国防省が10月15日に発表した声明によると、両国がこのレベルで核抑止に関する具体的な協議を行うのは初のことです。会合にはフランス政府高官が出席したほか、オランダ側からは総務省（首相官邸）、国防省、外務省による合同代表団が参加しました。

今回の協議では、欧州への攻撃を未然に防ぐため、フランスの持つ核戦力と欧州各国の通常戦力をいかに連携・強化させるかが主要テーマとなりました（なお、現時点で具体的な合意・決定事項は公表されていません）。

マクロン提案を受けた「先進的抑止力」への参画

この取り組みは、2026年3月初旬にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が欧州諸国へ呼びかけた戦略対話の提案に端を発しています。オランダ政府は連立協定に基づき、この提案を受諾しました。

マクロン大統領は3月2日、フランスの弾道ミサイル原子力潜水艦基地があるイル・ロングでの演説にて、核弾頭の増強や新たな「先進的抑止力」のコンセプトを提唱しました。この方針のもとでは、核運用能力を持つフランス空軍機が同盟国の領域内へ一時展開する構想などが含まれています。

マクロン氏はドイツを筆頭に、オランダやポーランドなどの欧州各国を重要パートナーとして言及。パートナー諸国が早期警戒、防空、長距離打撃能力を供出することで、自国領域とフランスの核抑止力との関わりをより明確に提示できると説明しています。

NATOとの関係と欧州独自の安全保障

オランダ政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて欧州の安全保障環境が著しく悪化していると指摘。欧州全体が自国の防衛において主導的な役割を果たす必要があるとし、フランスとの協力はその目的に合致すると表明しています。また、この二国間協力は「NATOによる集団防衛や抑止力を代替するものではなく、あくまで補完するもの」である点を強調しています。

フランスの核管理体制とオランダの位置づけ

英国のEU離脱後、フランスはEU域内唯一の核保有国となっています。フランスの核戦力は国家による排他的な管理下に置かれており、最終的な使用権限は独立して大統領のみが保持しています。マクロン大統領は、今回の連携フレームワーク下においてもこの指針に変更はないとしています。

一方、オランダは従来からNATOの「核共有（ニュークリア・シェアリング）」枠組みに参加しており、自国の航空機や乗組員を同盟の核ミッション用に提供する一方で、核兵器自体の最終的な管理権は米国が保持する体制をとっています。今回のフランスとの新たな協議は、こうした従来の枠組みと並行して進められることになります。

西太平洋の海洋安全保障ニュース（2026年10月16日号）

2026-10-19T10:00:00.000+09:00

USNIニュース「西太平洋パルス」：2026年10月16日

米国海軍協会スタッフ
2026年10月16日午後2時39分
https://news.usni.org/2026/10/16/usni-news-western-pacific-pulse-oct-16-2026

横須賀

ニミッツ級空母「セオドア・ローズベルト」（CVN-71）が、2026年10月16日、横須賀艦隊活動司令部（CFAY）に入港した。米海軍写真

「セオドア・ローズベルト」空母打撃群は金曜日、横須賀艦隊活動司令部（CFAY）に入港した。前線配備されていない空母がCFAYに入港するのは、4年ぶりのことである。

打撃群には、空母「セオドア・ローズベルト」（CVN-71）、巡洋艦「チョシン」（CG 65）、駆逐艦「ディケーター」（DDG 73）が含まれる。また、セオドア・ローズベルト打撃群には、中型無人水上艇（MUSV）シーホークも配備されている。

同打撃群は、月曜日から開始の日米二国間演習「キーン・ソード27」に参加する。

また、地元の艦船ウォッチャーによると、金曜日には海上自衛隊の水陸両用強襲揚陸艦「くにさき」（LST-4003）が母港である海上自衛隊横須賀基地に到着し陸上自衛隊のCH-47ヘリコプター3機を乗せていた「くにさき」は、西カリマンタンでの森林火災対策でインドネシア当局を支援するため展開されていた。

先週の土曜日、地元の船舶観察者によると、高速攻撃型潜水艦「ヴァーモント」（USS Vermont、SSN-792）が横須賀CFAYに入港し、その後出港した。

オーストラリア海軍のフリゲート艦「スチュアート」（HMAS Stuart、FFH153）が火曜日、寄港のため海上自衛隊横須賀海軍基地に入港した。「スチュアート」は、インド太平洋地域において「地域存在展開（Regional Presence Deployment）」を実施している。

南シナ海

2026年10月14日、フィリピン海を航行する中国人民解放軍海軍（PLAN）の空母「遼寧」（CNS 16）。統合幕僚監部提供の写真

USNI News報道によると、中国人民解放軍海軍の「遼寧」空母打撃群は木曜日、ルソン海峡を通過して南シナ海に入った。空母「遼寧」（16）、巡洋艦「鞍山」（103）および「無錫」（104）、駆逐艦「海寧」（123）からなる打撃群は、海上自衛隊の駆逐艦「ゆうぎり」（DD-153）が追尾した。

日本は火曜日、東シナ海を航行する同打撃群を追跡した。石垣島の南155マイルの海域で、遼寧は搭載の戦闘機およびヘリコプターによる離着陸を計10回実施した。中国人民解放軍海軍（PLAN）は水曜日、同空母打撃群の展開は定例の訓練であると述べた。

「これは関連する国際法および慣行に準拠しており、特定の国や標的に対して行われているものではない」とPLANは述べた。

2026年10月14日、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で行われた海上共同活動中、アベンジャー級掃海艦「USS ウォリアー」（MCM-10）が、フィリピン沿岸警備隊のテレサ・マグバヌア級巡視船「BRP メルコラ・アキノ」（MRRV 9702）およびミゲル・マルバル級誘導ミサイルフリゲート「BRP ミゲル・マルバル」（FFG 06）と並走している様子。2026年10月14日、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で行われた海上協力活動（MCA）の一環として撮影された。フィリピン軍提供写真

米国とフィリピンは水曜日、南シナ海で第16回二国間海上協力活動（MCA）を実施した。米国は掃海艦「USS Warrior」（MCM-10）を派遣した。フィリピン側は、フィリピン海軍のフリゲート艦BRP ミゲル・マルバル（FFG6）とフィリピン沿岸警備隊の巡視船BRP メルチョラ・アキノ（MRRV9702）に加え、フィリピン海軍のAW159ワイルドキャットヘリコプター1機およびフィリピン空軍のC208キャラバン哨戒機1機を派遣した。

「この活動は、自由で開かれたインド太平洋を支援するための地域および国際協力の強化に向けた、我々の実証済みの共同の決意を引き続き示すものである」と、米海軍のニュースリリースには記されている。

マレーシア・ペナン

ロシア海軍太平洋艦隊の水上戦闘群は、2026年10月14日、ペナンのジョージタウンを出港した。写真提供：在マレーシア・ロシア連邦大使館

ロシア海軍太平洋艦隊の水上戦闘群は、寄港および追悼訪問のため日曜日にペナン州ジョージタウンに到着し、水曜日に出港した。戦闘群には、駆逐艦RFS マーシャル・シャポシニコフ（543）とRFS アドミラル・トリブツ（564）、ならびに艦隊給油艦ペチェンガが含まれている。

ロシア海軍は、1914年10月28日にペナン沖で巡洋艦ゼムチュグがドイツ海軍の軽巡洋艦SMS「エムデン」により撃沈された際、同島に埋葬されたロシア人水兵たちの追悼式を行うため、定期的にペナンに寄港している。

この水上戦闘群は、アジア太平洋地域への展開に向け、9月10日にウラジオストクを出港した。

シンガポールおよびマレーシア

オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国からなる「5カ国防衛協定」に参加する艦艇は、2026年10月16日の週に、演習「ベルサマ・リマ2026」の実地訓練段階を開始した。「5カ国防衛協定」の写真

オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国による「5カ国防衛協定」を代表する艦艇および航空機は、10月23日まで実施される演習「ベルサマ・リマ2026」の実地訓練段階を開始した。実地訓練段階は、シンガポールおよびマレーシアの空域、ならびにジョホール州東方の海域で行われている。

シンガポール共和国海軍のフリゲート艦RSSイントレピッドおよび沿岸任務艦RSS ダウントレス（21）、マレーシア王立海軍のコルベット艦KD レキル（FSG26）および沖合哨戒艦KD パハン（172）、ならびにイギリス海軍の沖合哨戒艦HMSタマー（P233）およびHMSスペイ（P234）が、海上演習段階に向けてチャンギ海軍基地を出港した。タマーには、ニュージーランド王立海軍の乗船検査チームが乗船している。

オーストラリア海軍（RAN）の艦隊給油艦HMASスタルワート（A304）は、インドネシア・オーストラリア合同演習「ケリス・ウーメラ26」への参加後、本演習に向けて出航する予定である。

航空機は、シンガポール空軍のテンガ空軍基地およびパヤ・レバール空軍基地、ならびにマレーシア王立空軍のクアンタン空軍基地を拠点として展開している。参加機には、オーストラリア王立空軍のF-35A戦闘機、シンガポール空軍のF-15SGおよびF-16戦闘機、マレーシア王立空軍のF/A-18DホーネットおよびSu-30MKM戦闘機、ならびにニュージーランド王立空軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機が含まれる。

インドネシア、東ジャワ州バニュワンギ

2026年10月13日、「ケリス・ウーメラ26」演習の一環として行われた写真撮影演習において、オーストラリア海軍の艦艇「スタルワート」、「チョールズ」、「パース」がインドネシア海軍の艦艇KRIスルタン・イスカンダル・ムダと並走する様子。その際、HMASパースに搭載されたMH-60Rシーホークヘリコプターが、インドネシア海軍のAS565パンサーヘリコプターと共に飛行している。オーストラリア国防省提供写真

インドネシア・オーストラリアの合同演習「ケリス・ウーメラ26」は月曜日に開始され、10月20日まで東ジャワ州バニュワンギ港周辺で実施される。約1,000人のオーストラリア国防軍要員と1,235人のインドネシア国軍が参加しており、その内容には木曜日に東ジャワで行われる水陸両用上陸、TNIの射撃場での実弾射撃演習、および両国海軍間の海上連携が含まれる。

この演習のための合同海軍任務部隊には、インドネシア海軍のコルベット「KRI スルタン・イスカンダル・ムダ」（367）と、オーストラリア海軍（RAN）のフリゲート「HMAS パース」（FFH157）、水陸両用ドック型上陸艦「HMAS チョールズ」（L100）、および艦隊給油艦「スタルワート」が含まれている。

マレーシア、コタキナバル

2026年10月13日、マレーシアのコタキナバルに停泊する中国人民解放軍海軍（PLAN）の駆逐艦「CNS 唐山（122）」。マレーシア王立海軍（RMN）提供の写真

中国人民解放軍海軍の第48護衛任務群は、10月8日に始まった寄港を終え、月曜日にRMNコタキナバル海軍基地を出港した。第48護衛任務群には、駆逐艦「CNS 唐山」（122）、フリゲート艦「CNS 大慶」（576）、および艦隊給油艦「CNS 太湖」（889）が含まれている。

同任務群は2025年10月、アデン湾およびソマリア周辺海域での海賊対策護衛任務に就くため、中国・青島を出港した。同任務群は任務を完了し、現在帰路についている。中国人民解放軍海軍（PLAN）は2008年から、護衛任務群の輪番展開を実施している。

北朝鮮

2026年10月14日、北朝鮮が潜水艦発射型巡航ミサイルの試射を行った。国営メディア・朝鮮中央通信の写真

北朝鮮は月曜日、平壌周辺から日本海に向け少なくとも2発の弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省によると、1発目のミサイルは最高高度約13マイル、飛行距離約137マイルに達し、2発目は最高高度約44マイル、飛行距離566マイル以上に達した。

水曜日、北朝鮮は日本海で潜水艦発射巡航ミサイル2発を発射した。これは、約3年ぶりに公表されたSLCMの発射実験である。

韓国・釜山

カナダ海軍のフリゲート艦「レジーナ」（HMCS FFH334）が、12日間の休養・整備期間のため釜山に停泊している。「レジーナ」は、カナダ軍によるインド太平洋地域への継続的な存在感と関与を目的とした展開「オペレーション・ホライズン」の一環として展開中である。

東シナ海

2026年10月15日、中国のY-9電子情報収集機。日本統合幕僚監部提供の写真

中国のY-9電子情報収集機が火曜日から木曜日にかけて3日連続で東シナ海上で飛行を行い、これに対し航空自衛隊が緊急発進を行った。迎撃した戦闘機が撮影した画像によると、火曜日と木曜日の飛行は同一の中国機で行われたことが判明した。

火曜日、Y-9電子情報収集機は中国本土から飛来し、東シナ海の丹後諸島の南西から沖縄の北西の海域に至る往復飛行を行った後、中国本土方面へ戻った。

2026年10月13日～15日の中国機による飛行経路。日本統合幕僚監部作成の地図

水曜日、中国のY-9電子情報収集機が、火曜日のY-9と同様の飛行経路をたどった後、中国へ帰還した。同日、中国のWZ-7偵察用無人航空機が東シナ海上空を飛行した後、中国へ帰還した。両飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。

木曜日には、火曜日の機体と同じ尾翼番号を持つY-9電子情報収集機が、東シナ海上空を飛行した。

台湾近海

水曜日、中国とみられる無人機が東シナ海から飛び立ち、与那国島と台湾の間を通過してフィリピン海へ進入する様子が確認された。これに対し、航空自衛隊南西航空防衛司令部の戦闘機が緊急発進した。

この記事は、ジルハン・マハジルが執筆した。

ロシア軍ドローンの領空侵犯にポーランド空軍はこう対応している

2026-10-19T08:19:00.589+09:00

【ポーランド空軍はいかにして領空侵犯するロシア軍ドローンに対処しているか】

ポーランド軍作戦司令官のイレーヌシュ・ノヴァク少将は、現在空軍の能力の8割を防空任務に割いていると明かした。ただし、陸空が一体となった同国の統合防空体制が完成するまでには、なお3〜4年の期間を要するという。

出展： Breaking Defense
著者： バルトシュ・グロヴァツキ（Bartosz Głowacki）
掲載日： 2026年10月14日

ワルシャワ――防空網の近代化を推し進めるポーランドだが、その途上にある現在も空軍は連日最高レベルの警戒態勢を維持しており、現場の隊員や装備には極めて大きな負担がのしかかっている。ポーランド軍作戦司令官のイレーヌシュ・ノヴァク少将が現状の厳しさを語った。

ノヴァク少将によると、空軍の全リソースの実に8割を防空任務へ投入せざるを得ない状況が続いており、地上部隊と航空戦力をシームレスに連携させる統合防空システムの整備完了には、あと3〜4年はかかる見通しだという。

「計画の達成度はまだ3割程度に過ぎません。現在は新たな兵器システムの調達手続きを進めており、それらの実戦配備を待っている段階です」と、ノヴァク少将は「ワルシャワ・セキュリティ・フォーラム」のパネルディスカッションで説明した。

装備の導入までに生じる空白期間を埋めるため、空軍は運用ルールの見直しに着手した。10月1日をもって、攻撃前にパイロットが目視で標的の機種や国籍マークを確認する「目視識別（VID）」手順を廃止。

代わりに「確実識別（PI）」手順へと移行した。これにより、パイロットは相手機へ危険を冒して接近することなく、レーダーデータや他システムからの共有情報、さらにはウクライナ側から提供されたインテリジェンス（情報）などを総合的に判断して即座に迎撃行動へ移れるようになった。

同国の領空防衛を統括するノヴァク少将は、「この運用変更により、はるかに柔軟かつ迅速な対応が可能になった」と強調する。

一方で、高額な戦闘機やミサイルを使って安価な無人機（ドローン）を撃墜する戦術は、費用対効果の面で極めて効率が悪い。ノヴァク少将もその非合理さを認めつつも、現時点では他に取り得る選択肢がないのが実情だと明かす。「低コストなUAV（無人航空機）の攻勢に対し、即応性があり大規模に運用できる専用の迎撃システムを早急に立ち上げる必要がある」と課題を口にした。

討論に参加したノルウェー軍事代表のロルフ・フォランド中将（NATO）も、従来の制空権の概念が大きな岐路に立たされている点に同意し、「一度の局面で防空弾薬を使い果たすわけにはいかない。長期戦を見据えた弾薬の管理が不可欠だ」と指摘した。

ポーランド側も手をこまねいているわけではないが、即効性を期待していた装備の導入は難航している。ノヴァク少将は短期的な解決策として、F-16戦闘機へのレーザー誘導誘導ロケット弾「APKWS（Advanced Precision Kill Weapon System）」の搭載を検討していたものの、実戦配備には壁が立ちはだかっているという。

「米空軍が使用・認証済みの信管を契約・ビジネス上の制限から取得できず、実装に至っていない。現在は代替となる新タイプの信管の供給を待っている状態だ」と少将は明かした。

さらにノヴァク少将は、無人機に対抗する「ドローンハンター」として、韓国製のF/A-50GF攻撃機を活用する構想にも触れた。同機については、ウワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相が今月初めに実戦任務への投入を発表したばかりだ。ノヴァク少将は同機をロシアの脅威に対抗する極めて有望なアセットと評価しつつも、兵器システムの統合には依然として課題が残ると語る。

「本音を言えば、この機体が完全に実用化され、現在のドローン脅威に対して真価を発揮できるようになるまでには、恐らくあと2年ほどかかるだろう。だが、事態が緊迫する中でこれほど時間がかかるという事実に、強い歯がゆさを感じている」と、本音を覗かせた。

テキサス州で北朝鮮の「ノートPC農場」をFBIが取り締まり―リモートワークを米内通者が仲介して北朝鮮に不正な収益を実現していた疑い―日本もなりすましに注意が必要だが、見分ける方法は金正恩の悪口を言ってみろ、でしょう

2026-10-18T13:00:00.000+09:00

北朝鮮の兵器開発資金源となっていた「ノートPC農場」をFBIが摘発

FBI disrupts North Korean 'laptop farms' used to fund weapons programs

不正なリモートワーカー取り締まりの一環として、テキサス州全域で約190台のノートPCを捜査官が押収した

Defense One
デイビッド・ディモルフェッタ
Nextgov/FCW サイバーセキュリティ担当記者
2026年10月13日
https://www.defenseone.com/threats/2026/10/fbi-north-korea-weapons/416601/?oref=d1-homepage-river

mirsad sarajlic/Getty Images

連邦検察当局が火曜日に発表したところによると、FBIはテキサス州内40カ所以上で家宅捜索し、北朝鮮の工作員が偽名を使って米国企業でのリモートワーク職を得るのを支援で使用されていたノートパソコン187台その他機器を押収した。

「オペレーション・ローンスター・ラウンドアップ」と名付けられた作戦は、雇用主から支給されたコンピュータを保管し、海外労働者がそれらにリモートでアクセスできるようにしていた「ラップトップ・ファーム」を標的とした。司法省によると、米国に拠点を置く仲介者が機器設定を行い、得られた収益を北朝鮮が管理する口座に送金していたという。

FBIの捜査を支援するため情報および技術的分析を提供したCrowdStrike社は、この大規模な作戦が70社以上の米国企業を標的としたキャンペーンに関連しており、オハイオ州でも逮捕者2名が出たとしている。同社は法道発表において、逮捕された人物の身元や容疑の詳細については明らかにしなかった。司法省がテキサス州で発表した声明では、オハイオ州での逮捕については言及されていなかった。

当局によると、この手口により、北朝鮮労働者は企業システムにアクセスできると同時に、制裁対象となっている同政権の兵器開発プログラムに収益をもたらしていたという。物理的に米国内に設置されたコンピュータを経由して作業を行うことで、工作員たちは海外で働いているという事実を隠蔽できた。

「押収された各ノートパソコンは、北朝鮮IT労働者を雇用していた企業1社を意味する可能性がある」と、FBIダラス支局のR・ジョセフ・ロスロック支局長は声明で述べた。

テキサス州で押収された187台の機器には、ノートパソコンや、コンピュータを遠隔操作するために使用できるキーボード・ビデオ・マウス（KVM）装置が含まれていた。検察当局によると、北テキサス地域で約100台の機器が回収された。

CrowdStrikeは、このネットワークを「Famous Chollima」という名称で追跡しており、FBIとの協力により9月下旬に米国内のノートパソコン・ファーム数カ所を摘発したと述べた。同社によると、活動が阻止された組織には、航空宇宙、エナジー、金融サービス、医療、サイバーセキュリティ、防衛工学、政府技術関連の企業が含まれていたという。

CrowdStrikeは、工作員たちが雇用主から支給されたコンピュータをこれらのファームに転用した手法を説明した。中には、ノートパソコンが盗まれたと虚偽の警察通報を行い、雇用主が代替機を別の住所に送付するように仕向けた者もいた。また、急な転居を装ったり、人材派遣会社を通じて職を得たりして、それらの会社の知らぬ間に機器を転用できるようにした者もいた。

CrowdStrikeによると、コンピュータが到着すると、仲介者が海外勤務者がそれらを操作できるようにするハードウェアやソフトウェアをインストールした。同社は、工作員らがセキュリティチームによる検知を困難にするため、この手口で使用される機器を偽装していたとも述べた。

今回の措置は、北朝鮮が資金調達や機密情報へのアクセスを得るために不正なIT雇用を利用していることに対する一連の連邦捜査に加わるものである。

昨年6月、司法省（DOJ）は、16州にまたがる既知または疑わしい29カ所の「ラップトップ・ファーム」に対する家宅捜索を含む措置を発表した。ある事例では、検察当局は、海外の労働者が、人工知能（AI）搭載機器を開発しているカリフォーニア州の防衛関連請負業者から、輸出規制対象の技術情報にアクセスし、盗んだと主張した。FBIの高官は当時、米国政府請負業者少なくとも1社が、この不正な雇用スキームに巻き込まれていたと述べた。

こうした手口は、連邦政府の直接的な採用ルートにも及んでいる。2024年5月に公表された事件では、起訴状によると、参加者らは移民・関税執行局（ICE）および連邦保護局（FPS）での請負業者としての職を得ようとしたが、指紋登録要件を満たせなかった。別の参加者は総務省（GSA）で請負業者の職を確保したが、導入説明会から5日後に解雇された。

今回の差し押さえ措置によって、北朝鮮による広範な活動が終息する可能性は低い。CrowdStrikeは、この妨害措置により、ファームが閉鎖された地域での活動は鈍化するだろうが、工作員たちは検知を回避するため手法を適応させるため、長期的な影響は生じないだろうと述べた。

司法省は、捜査が現在も継続中であると述べた。■

米空軍の現状では多方面での危機状況に勝利を収めることができない―ミッチェル研究所の空軍戦ウォーゲームで判明した不都合な事実は冷戦後の戦力整備の誤りを示している―欧州、台湾、米本土防空で欠陥が露呈したがこれをカイゼンできるか

2026-10-18T10:12:23.297+09:00

複数戦域での紛争への対応に向け米空軍の再構築が必須だ

Rebuilding the U.S. Air Force for Multi-Theater Conflict

ミッチェル研究所の「2026年空軍戦力ウォーゲーム」から得られた知見

Air and Space Forces Magazine
マーク・ガンジンガー大佐（米空軍退役）およびヘザー・ペニー
2026年8月28日
https://www.airandspaceforces.com/article/rebuilding-the-u-s-air-force-for-multi-theater-conflict/?_gl=1*cmgvfx*_up*MQ..* _ga*MjAyOTk1NDk4LjE3OTIyMjQwMzM.*_ga_6ZPT8CC738*czE3OTIyMjQwMzMkbzEkZzAkdDE3OTIyMjQwMzMkajYwJGwwJGgxODUwMzM2NTc.

2026年6月、米空軍、7つの同盟国空軍、および産業界の航空戦力専門家たちが一堂に会し、3日間にわたるウォーゲームを実施した。このウォーゲームは、2036年の仮想的な米空軍戦闘部隊に対し、一連の同時多発的な危機――欧州におけるNATO同盟国へのロシアの攻撃、太平洋における中国による好機を捉えた侵略、および米国とカナダへの攻撃――への対応を目的としていた。

AFA（米国空軍協会）のミッチェル航空宇宙研究所によるこのシナリオで、各参加者は、現在計画中の近代化プログラムを実施し、米空軍の規模を緩やかに拡大するだけでは、同様の事態が発生した場合に米国が必要とする空軍力を確保できないという衝撃的な結論に至った。次世代の制空権確保戦闘機F-47、B-21爆撃機、および連携戦闘機材（CCA）の生産を劇的に加速・拡大するため大規模な投資がなければ、米国は将来の戦争で著しく準備不足に陥る恐れがある。その結果、欧州、太平洋、あるいはその両方で大規模紛争に敗北するか、あるいは同時に米国を空襲から防衛できなくなるかの選択を迫られることになるかもしれない。

ミッチェル研究所は、中国とロシアの連携が深まっていることが、将来的な多戦域紛争のリスクを高めるという前提に基づき、今回のウォーゲームを実施した。大国の座を狙う国々は、米国の安全保障を損ない、自らの戦略的利益に沿って世界秩序を再構築しようと、外交政策や防衛上の優先事項を調整している。欧州、太平洋、あるいは中東での危機に対する米国の大規模な軍事対応を好機と捉え、両国が連携して行動する可能性が高まっている。現在、史上最小かつ最も老朽化した戦闘部隊を運用している米空軍は、もはや複数戦域で同時に戦える規模を備えていない。

なおウォーゲームには、米海軍や米海兵隊の戦闘機は含まれていなかった。

3つのチームが競い合った

ウォーゲームの最初の2日間、参加者は、各戦域における侵略を撃退するために必要な米空軍部隊を特定し、利用可能な資源の不足から生じるリスクを洗い出すよう求められた。航空戦力戦略家、計画担当者、運用担当者、技術者70名が3つの地域チームに分かれた。各チームは、NATOに対するロシアの攻撃を撃退し、台湾に対する中国の合同島嶼上陸作戦を阻止・反撃すると同時に、北米を防衛するための航空作戦を計画した。「チーム・ヨーロッパ」、「チーム・パシフィック」、「チーム・ノースアメリカ」は、それぞれの作戦に向けた作戦構想を策定し、F-47、F-35A、F-15EX、CCA、B-21、B-52、E-7A、EA-37Bといった航空機に加え、旧式戦闘機、爆撃機、給油機を含む共有航空機プールから、部隊と弾薬を要請した。同盟国のプレイヤーたちは、それぞれの空軍をこの戦力に加えることで、合同空軍作戦を展開した。

今日と同様に、各チームからの戦力要請の合計は、利用可能な戦闘機の保有数をはるかに上回った。名目上は増強が予定されている将来の空軍を想定しても、各チームが利用可能な戦闘可能な航空機と弾薬の数は、あまりにも少なすぎた。

第1日は、ロシアがカリーニングラード飛地とベラルーシを結ぶ陸路回廊を掌握し、NATOのバルト三国へのアクセスを遮断する攻勢を開始したことで始まった。第2日のシナリオでは、中国人民解放軍（PLA）が、米国による欧州への部隊展開を好機と捉え、台湾を中国本土に強制的に統一するための作戦を開始した。第3の戦線が開かれたのは、ロシア爆撃機が米国内の標的に対して限定的な通常型巡航ミサイル攻撃を仕掛け、米国政府を欧州での戦闘からの撤退に追い込み、海外への部隊展開・維持能力を低下させようとしたときであった。

最終日には、「戦略的選択演習」が行われ、各チームは、演習の最初の2日間で特定された最優先の作戦上のリスクに対処するため、今後10年間にわたる米空軍の能力への投資計画を独自に策定する任務を負った。ミッチェル研究所は、各チームに同一の10カ年予算案を提示した。予算案は、空軍が部隊近代化と再資本化のために毎年2追加予算50億ドルを受け取る前提としていた。各チームが選択可能な投資対象は、空軍の能力ポートフォリオ全般にわたり、追加の戦闘機や航空機動機、弾薬、要員、基地インフラ、ミサイル防衛、および現代の航空戦に不可欠なその他の能力の取得オプションが含まれていた。

チーム・ヨーロッパ

チーム・ヨーロッパの航空作戦計画は、カリーニングラードとベラルーシにあるロシアの統合防空システムを迅速に制圧し、制空権を確保するとともに、リトアニアに侵攻する地上部隊を阻止することを最優先とした。作戦の進展に伴い、チーム・ヨーロッパは、戦域全体に同盟軍の制空権を拡大し、敵の指揮統制拠点、兵站センター、およびロシアの攻勢にとって極めて重要なその他の高価値目標に対する浸透攻撃を強化する計画であった。

同チームは、戦闘機による最大5回の集中攻撃（CCAによる支援を伴う）を1日あたり実施し、合間に2～3回の爆撃機による集中攻撃を挟むのに十分な戦力を有すると見積もった。「チーム・ヨーロッパ」は、ステルス戦闘機および爆撃機を浸透攻撃に投入し、F-15EXやその他の非ステルス戦闘機を遠距離攻撃や、無人機およびミサイルの脅威に対する防衛に投入した。チームは、計画した波状攻撃を約7日間維持するのに十分な戦闘機、弾薬、および後方支援を確保できると評価したが、それ以降は資源不足により作戦のペースが鈍化すると見込んだ。

チーム・パシフィック

中国人民解放軍（PLA）が合同島嶼上陸作戦（JILC）を開始した後、チーム・パシフィックは、戦闘機、爆撃機、電子戦機の出撃の大部分を、敵の攻撃を鈍化させること、および同盟国の基地に対する長距離航空・ミサイル攻撃を軽減するための予防攻撃の実施に割り当てた。同チームの優先攻撃目標には、中国の長距離キルチェーンにおける重要な結節点である早期警戒・管制（AEW&C）機、沿岸の統合防空システム（IADS）、台湾を包囲する中国人民解放軍海軍の水上戦闘群、および台湾沿岸へ人民解放軍兵士を輸送する艦船が含まれていた。また、同チームは中国本土の目標も攻撃した。これは、効果的な統合防空・ミサイル防衛には、敵が作戦拠点から爆撃機の出撃やミサイル一斉発射を行う能力を低下させるための攻撃的打撃を含めなければならないという認識に基づくものである。

「チーム・パシフィック」は、残りの戦闘機を用いて、同盟国の空軍基地を航空攻撃や巡航ミサイル攻撃から防衛するとともに、同盟国の空中給油機、E-7A「ウェッジテイル」、その他の重要価値の高い同盟国航空機に対する脅威を迎撃した。空軍のE-7AおよびMQ-9「リーパー」は、台湾東部の戦場状況の把握と、グアムに対する中国人民解放軍の航空攻撃経路の監視を行った。しかし、欧州での航空作戦、本土防衛の要件、および戦闘による消耗により、チーム・パシフィックは、中国人民解放軍の作戦を抑制するため必要な攻撃のテンポ、密度、および規模を達成することができなかった。

チーム・ノースアメリカ

米国およびカナダの領土を防衛するため、チーム・ノースアメリカは、ロシアの爆撃機が「矢」を発射する前に「射手」を排除するという、攻撃的な対空作戦を優先した。同チームは、大量の消耗型対空戦闘機（CCA）を片道長距離機として運用し、接近する爆撃機が巡航ミサイルを発射する前に迎撃した。戦力構成の不足を踏まえ、北米チームは地理的境界を越えて欧州チームおよび太平洋チームと連携し、北米防衛を支援するとともに、B-21爆撃機をロシア北部および東部の爆撃機基地への攻撃に投入した。

また、チーム・ノースアメリカは、空襲から防衛するため、米国とカナダ全土に戦闘機を展開した。当初、同チームは、米国南西部および南東部の海岸線沿い、ならびにカナダの極北地域の広大な空域における巡航ミサイル防衛網の死角をカバーするには、戦闘機19機による連続的な空中警戒任務（CAP）が必要であると評価していた。しかし、米国およびカナダの部隊が欧州と太平洋の危機対応に投入されたため、「チーム・ノースアメリカ」は3つのCAPしか維持できないことが判明した。この不足を部分的に補うため、同チームは残りの戦闘機をカナダと米国内の複数の拠点に配置し、攻撃に迅速に対応できる地上待機部隊として機能させた。

不足と戦力消耗

ミッチェル研究所のウォーゲーム判定によると、連合軍空軍は欧州におけるロシアの攻撃を阻止することに成功したが、米空軍の戦闘機、爆撃機、CCA（近接航空支援機）、および後方支援装備の在庫不足に加え、強力な敵に対する高い戦闘消耗率も相まり、太平洋における連合軍の作戦は失敗に終わった。

バルト三国での2週間にわたる戦闘の後、判定結果によれば、連合軍空軍はスワルキ・ギャップ上空で制空権を確保し、カリーニングラードおよびベラルーシにあるロシアの統合防空システム（IADS）の大部分を無力化した。連合軍の航空作戦により、バルト三国で展開していたロシアの航空・地上部隊は70％以上削減され、ロシアの攻勢は阻止されたと評価された。

しかし、太平洋での戦闘はすぐ逆風に直面した。作戦開始から9日目までに、連合軍空軍が破壊できたのは、台湾侵攻を支援する中国人民解放軍（PLA）の統合防空システム（IADS）、航空機、および海軍部隊のわずか約25％に過ぎなかった。制空権の確保は依然不透明であり、中国は引き続きその「島嶼連防戦線（JILC）」への増強を続けていた。一方、連合軍チームの消耗と弾薬の消費により、残存する航空戦力は、第一列島線を防衛し、中国の攻勢拡大を阻止するために必要とみなされる最低限の水準にまで減少していた。そのため、太平洋チームは航空作戦の焦点を、日本、フィリピン、および第一列島線内のその他の領土の防衛へ転換した。これは極めて重要な決定であった。中国による台湾占領を阻止できなかったことを受け、チームは、中国が西太平洋を支配することを防ぐことを最優先課題とすべきであるとの合意に達した。

こうした結果は、米空軍の戦力不足が直接の原因であった。戦闘部隊は、第2の戦域における好機を捉えた侵略に対抗するには規模が小さすぎたのである。

北米の防衛も、同様の戦力不足に悩まされていた。ロシアのバルト諸国への侵攻は失敗に終わったものの、米国やカナダに対して攻撃を仕掛けるのに十分な爆撃機と兵器を依然として保有していた。一方、チーム・ノースアメリカには、ロシアの多岐にわたる空襲経路を十分にカバーするセンサー、E-7A、戦闘機、CCA（近接航空支援）、その他戦力が不足していた。北米の標的を攻撃可能な射程を持つ長距離巡航ミサイルや極超音速兵器を搭載した中国人民解放軍（PLA）の爆撃機に対抗する場合も、同様の状況となるだろう。

空軍戦力の不足がもたらすリスク

ウォーゲームの最初の2日間、チーム・ヨーロッパ、チーム・パシフィック、チーム・ノースアメリカは、各自の最も重大な能力不足と、それらが対等な相手との紛争において生じうるリスクを評価した。各チームの独立した評価には多くの共通点が見られ、特に顕著だったのは、戦闘機、爆撃機、弾薬の保有数が不足した状態で複数戦線で戦闘を行うリスクと、航空基地のミサイル防衛能力を欠いていることによるリスクであった。

「米空軍の戦闘機戦力は中空化している」と、参加者たちは結論付けた。チーム・ヨーロッパとチーム・パシフィックの両チームは、2036年の想定戦力において利用可能な数よりもはるかに多くの第6世代戦闘機F-47を投入したいと考えていた。対等な敵対勢力に対して制空権を確保できないことは、すべての同盟軍の作戦に影響を及ぼし、空・陸・海において持続不可能な損失率を招くことになるだろう。チーム・ヨーロッパは、F-47の出撃回数不足を部分的に補うため、米国および同盟国のF-35に加え、はるかに少数のF-22を投入した。チーム・パシフィックもF-47の不足を部分的に補うためにF-35AとCCAを投入したが、作戦地域内の広大な距離が、短距離戦闘機で発揮できる効果を制限していた。

3チームすべてが、戦闘機の出撃回数不足によって生じる作戦上のリスクを軽減するためには、空軍の戦闘機部隊の規模を拡大することが唯一の実効的なアプローチであるという点で一致した。参加者が指摘したように、米空軍の「現在の戦闘機不足は、同軍のグローバルな作戦要件を満たすにはあまりにも大きなギャップとなっている」。参加者らはまた、「『売却して投資する』という戦闘機部隊開発アプローチでは、複数戦域で同時に防衛線を維持できる戦闘機部隊を構築すできない」と自発的に指摘した。

ウォーゲームの各参加者は、CCAが大量に必要であることに同意したが、それには作戦上の制約があることも認めた。3つの同盟国空軍作戦計画チームは、ウォーゲームで想定された2036年の空軍保有数よりもはるかに多くのCCAを投入することを総じて望んでいた。全体として、参加者らは、今回のウォーゲームで想定された約CCAの保有数800機は、単一戦域における大規模な紛争には十分であったかもしれないが、戦闘が複数戦域にまたがる紛争へと発展するシナリオにおいては、作戦を支援するために必要なCCAが不足していると判断した。CCAの不足により、各チームは、使い捨て型の単一任務用CCAと回収可能な無人機の両方を戦力増強手段として活用する能力が制限された。争奪戦が繰り広げられる戦域で必要な兵器密度を達成するにはCCAの数が少なすぎた上、CCAと組み合わせるのに適したサイズ、射程、コストを備えた弾薬も不足していた。さらに、CCAは能力が低く、したがって柔軟性に欠ける機材であるため、各チームはCCAを戦闘機の代替となる実用的な選択肢とは見なしていなかった。その結果、各チームは、中国人民解放軍（PLA）の防空網を混乱させ、消耗させる斬新な方法でCCAを運用し、同盟国の戦闘機の出撃を補完する（ただし代替するわけではない）役割を担わせた。

航続距離の制限が選択肢を狭めた。 3チームすべてが、自国空軍の航続距離の制限が作戦に重大な影響を及ぼしていると指摘した。これは特に、敵空軍に対し、空中において、遠距離から、かつ敵が兵器を発射する前に攻撃することを優先した太平洋チームと北米チームに当てはまった。ミッチェル研究所が2036年までに85機の戦闘配備済みB-21を含むと予測した、わずかに規模を拡大した米国の爆撃機部隊でさえ、2つの核保有同等の敵国による攻撃を阻止するため米国国内に十分な爆撃機を維持しつつ、長距離浸透攻撃に対する各チームの累積的なニーズを満たすことはできなかった。爆撃機を保有しない他の同盟国空軍は、この長距離打撃能力の不足を補うことができなかった。2036年においても、今日と同様、米空軍は自由世界において爆撃機部隊を保有する唯一の軍となるだろう。

弾薬在庫の制約が作戦リスクを高めた。ウォーゲームの各チームは、長距離および中距離弾薬の在庫不足が作戦の失敗につながると懸念していた。参加者たちは、計画された作戦により、JASSM、LRASM、SiAW、および空軍の「手頃な価格の大量弾薬ファミリー（FAMM）」の在庫が、作戦目標を達成するはるか前に急速に枯渇してしまうと見込んでいた。彼らの言葉を借りれば、「同時進行する戦闘により、増強の余地がないまま弾薬庫が空になってしまう」ことになり、一部の弾薬は「高強度の戦闘が1週間も続けば枯渇し、その補充には4～5年を要する」可能性がある。長距離弾薬の不足により、空軍には「合同直接攻撃弾薬（JDAM）」のような超短距離兵器を使用する以外の選択肢がほとんどなくなり、IADSの脅威によって航空機が撃墜されるリスクが高まり、消耗率が増加することになる。

複雑なキルチェーンへの過度な依存はリスクとなる。米国および同盟国関係者は、長距離の空対空交戦やスタンドオフ攻撃を誘導するため、高度な戦闘管理・指揮統制・ISR（BMC2ISR）ネットワークに過度に依存することに対して警鐘を鳴らした。彼らは、将来の米空軍の戦力構成が「非有機的」なキルチェーン・ネットワークに過度に依存することになれば、米国のノード、リンク、およびその他の情報ネットワーク要素への攻撃を優先する中国人民解放軍（PLA）の戦闘戦略に拍車をかけることになると主張した。あるチームが指摘したように、少数の高度な航空・宇宙・地上ノードに依存する将来の戦力は、敵によるノード攻撃によって「あらゆる戦域にわたる米国のキルチェーンを崩壊させる」可能性があるとされた。

基地防衛の不備が消耗を加速させたと、参加者らは指摘した。各チームは、空軍基地のミサイル防衛体制が欠如していることから、ウォーゲーム中に地上における航空機や要員の著しい損失を被ると予測していたが、その懸念は的中した。評価結果によると、欧州における米軍の地上での航空機損失は空中戦闘時の損失を下回ったものの、太平洋地域では地上での損失が空中での損失を上回った。この結果は、ミッチェル研究所や他のシンクタンクが主導した複数のウォーゲームの調査結果と一致している。高い消耗率は、大規模な空軍作戦における米空軍の持続力を脅かす。特に、同軍には、対等な敵との紛争に必要な実用的な戦闘消耗予備力と、十分な数の戦闘機乗員の両方が欠けているためである。

空軍の持続能力の不足は、将来の紛争の行方を決定的に左右しそうだと、ウォーゲームのチームは一致して指摘した。各参加者は、空軍は現在、対等な戦力を有する敵との戦争で必要な持続力を欠いていると指摘した。数十年にわたる戦力構造の縮小、弾薬への投資不足、そして資金不足によって引き起こされた即応態勢の低下の代償が重くのしかかっている。さらに、空軍の輸送機保有数、空中給油機部隊、その他の後方支援能力は、敵がミサイルや無人機（UAV）による攻撃を集中させる能力を低下させるために必要な、欧州および太平洋における高度に分散された戦力配置を維持するのに十分な規模ではない。

こうした維持能力の制約のため、敵が米空軍の資源を枯渇させ、空で主導権を失わせることを目的とした戦闘戦略を追求するよう促すことにもなりかねない。これはまさに、ウォーゲーム中に「チーム・パシフィック」に起こった事態である。

北米の防衛要件は、架空の2036年戦力において利用可能な戦闘機、CCA、およびAEW&C機の出動回数を大幅に上回っていた。北米チームは、米国およびカナダの地上ベースのセンサーおよび防空における主要なギャップをカバーするのに十分な戦闘機およびAEW&C機の出撃回数を確保できないと判断した。

同チームは、北米の防衛は米空軍にとって追加的な戦力規模要件であり、現在の計画では十分に考慮されていないと強調した。これは、国土防衛に必要な戦闘機、E-7A、CCA、空中給油機、およびその他の能力は、米空軍の他の戦闘要件から削減するのではなく、追加で確保しなければならないことを意味する。核抑止力を維持するための米空軍の爆撃機および給油機部隊の規模設定でも同様である。各ウォーゲームチームは、太平洋や欧州で危機が発生した際に、米国の国土防衛や核抑止力を強化するため航空機や乗組員を多数動員すれば、国際秩序を永久に変えてしまうような大惨事を招くのではないかと懸念した。

投資の見直し

年間250億ドルの追加資本予算を背景に、将来の戦力計画を見直す機会を与えられたウォーゲーム3チームはすべて、多戦域紛争に対応できる、より強靭な米空軍の構築に投資した。その優先事項には以下が含まれていた：

即応態勢の向上。3チームすべてが、空軍の兵器システムの維持、予備部品、運用・整備、およびその他の基礎的な即応態勢プログラムへの投資を優先した。各チームは、現在、複数の種類の戦闘機で50％以下となっている米空軍の任務遂行準備率を向上させることを決意していた。各チームは、準備態勢の向上を、複数の戦域における危機を阻止し、抑止が失敗した場合にも断固として対応する空軍の能力を高める、根本的な戦力倍増要因と捉えていた。

強靭な弾薬備蓄の構築。ウォーゲームチームは、米空軍の弾薬備蓄を可能な限り迅速に増強しようと試みたが、同軍が今日直面しているのと同じ障壁に直面した。すなわち、高性能弾薬の製造、試験、納入のサイクルを完了するに数ヶ月を要し、一部兵器では数年を要することさえある。チームはこの制約に対処するため、産業界の弾薬生産能力の拡大に向けて空軍の資金を配分した。これらの投資により、数年以内に兵器の調達量を大幅に増やすことが可能となった。また、各プレイヤーは、「第5世代航空機向けの第5世代兵器」の取得に資金を優先的に配分した。これらは、ステルス戦闘機や爆撃機の搭載量を最大化するように設計されており、低コストのFAMM（汎用攻撃ミサイル）を大量に、IADS（統合防空システム）の脅威に対抗するための対電波兵器、海上攻撃用兵器、そして数ははるかに少ないが高コストの空対地極超音速ミサイルなどが含まれる。

次世代航空戦闘システム群への移行を加速。各チームの戦力構想戦略は、長距離・深部侵入型の対空・攻撃機からなる次世代機への空軍の移行を加速させた。これらには、多目的のF-47やB-21に加え、空対空戦闘、対地攻撃、電子戦、その他の任務を担う多数のCCAが含まれる。これらのCCAへの投資は、空軍力の専門家たちが、戦闘機の「忠実なウィングマン」としての役割を超えてCCAの機能を拡大しようとした、ミッチェル研究所による以前のウォーゲームの結果を反映している。新規調達プログラムに典型的な技術的・生産上のリスクをヘッジするため、各チームはF-15EXの生産を最大化し、ステルス型B-2爆撃機およびF-22制空戦闘機を維持した。

また、チームは、現在計画されている数よりも多くのE-7Aおよび深部侵入型ISR機を導入し、より強靭で多層的な空中・宇宙ベースのBMC2ISRシステム・オブ・システムを構築した。

米国の戦闘機産業基盤の拡大。戦略的選択演習の過程で、チームは、空軍が最近の議会への予算要求において新規戦闘機の要求数を制限する要因となっていた、産業基盤の生産能力の限界に直面した。チームはこうした制約を受け入れる代わりに、産業基盤の拡大に投資し、第2の生産ラインを開設して空軍のB-21調達率を倍増させた。これにより、チームは戦略的選択演習の最初のFYDP（将来防衛計画）期間内にB-21、F-47、および兵器の調達率を引き上げ、第2のFYDP期間中には完全に加速された調達率を達成することができた。

BMC2ISRおよび電子戦が優先事項であった。各チームは、E-7A、EA-37B電子戦機、および現在計画されているよりも多くの電子戦任務を遂行可能なCCA（戦闘指揮管制機）の保有数を増やすことに投資した。これは、対等な敵国との単一の紛争に対応するのにかろうじて十分な数のE-7AとEA-37Bしか調達できないという、空軍の現在の資源制約下での計画と対照的である。ウォーゲームに参加した空軍力の専門家たちは、電磁スペクトルをめぐる争いに勝利し、情報優位性を確立することが、将来の空軍作戦の成功に不可欠であることを理解していた。この結論は、ロシアによるウクライナへの継続的な侵略戦争および「エピック・フューリー作戦」から得られた教訓によって裏付けられている。

米空軍の航空基地における航空・ミサイル防衛。敵の無人機、弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃で米空軍が被る可能性のある損害への懸念に対処するため、各チームは、同軍の戦域航空基地向けに、キネティック（物理的）および非キネティック（指向性エネルギー）の地上型ポイント防衛システムを導入した。その意図は、これらの防衛システムを空軍の資金で調達し、空軍要員で運用することにあった。というのも、米陸軍は、ミサイル攻撃から米空軍の航空基地を防衛する中核任務に対して、依然として著しく不十分な資源しか割り当てていないからである。また、各チームは、攻撃下にあっても空軍の出撃能力を維持するため、航空機および航空基地施設用の耐爆シェルター、追加の前方作戦拠点、その他の能力への投資も行なった。

各チームは、KC-46の調達を最大限にまで拡大し、米空軍の「次世代空中給油システム（NGAS）」および「次世代空輸（NGAL）」プログラムを加速させた。ゲーム内では空輸や空中給油の要素は扱われなかったものの、各チームは、自軍の戦闘部隊の展開と作戦が米空軍の空輸部隊および給油機部隊に依存することは理解していた。チーム・パシフィックは特に、航空機動部隊のあらゆる要素を増強しなければ戦闘作戦は不可能であると指摘し、これを受けてC-17の生産ライン再開にもつながった。すべてのチームは、両FYDP（財政計画期間）にわたってKC-46の調達率を最大化し、NGASおよびNGALの開発と生産を加速させる決定を下した。各チームは、これらの投資がないと、米空軍の航空機動部隊は老朽化が進み、規模も不足したままであり、単一の対等な敵との紛争を支援することはできないと指摘した。

困難なトレードオフ

ウォーゲーム・チームのうち2つは、空軍のB-1B爆撃機を退役させ、その整備要員と搭乗員を解放して、大規模なB-21部隊を編成することを選択した。チーム・パシフィックは、F-47をより多く導入するため、F-35Aの購入数をわずかに減らし、F-16の保有数を削減した。

「パシフィック」チームは最終的に、2036年までに138機のF-47を導入することとなり、これは他のチームが取得したF-47の数を2倍以上も上回る数であった。このトレードオフは、制空権を確保し、広大な太平洋地域において長距離の浸透攻撃を実施するために必要な、より長い航続距離と持続力を備えた将来の戦力を構築することを目的としていた。全体として、各チームのトレードオフに関する決定は、資金不足によって左右されていた。

各チームに提供された年間250億ドルの追加予算でさえ、空軍の準備態勢を強化し、部隊の近代化と再整備を行い、消耗を受けた戦力基盤を再構築し、さらに30年間にわたる「将来の能力と引き換えに戦力を削減してきた」ことによるその他の不足に対処する要件を満たすには不十分であった。資金不足にもかかわらず、各チームによる投資は、より即応性が高く、回復力のある米空軍を築き上げていたはずである。

ミッチェル研究所が6月に実施したウォーゲームを通じて、米国および同盟国の航空戦力専門家たちは、将来の米空軍の規模設定と体制構築における優先事項について率直な見解を述べた。単一の対等な敵との紛争を想定して空軍の規模を決定しても、2つ以上の地域で同時多発的な紛争が発生した場合、戦闘要件を満たすことはできない。専門家の言葉を借りれば、「この失敗は、好機を伺う侵略を招くことになる」ということだ。さらに、演習後の分析により、現在の極めて低い即応態勢を改善し、老朽化した戦力を近代化し、戦闘能力を拡大するためには、国防総省と議会が少なくとも今後10年間にわたり、米空軍予算を大幅に増額しなければならないことが決定的に示された。

このウォーゲームにおける戦略的選択肢の検討では、今後10年間にわたり年間250億ドルの追加予算が正しい方向への一歩となるものの、空軍の衰退を食い止めるために必要な額には依然として及ばないことが示された。空軍が、長らく米陸軍の責任であった任務の空軍基地を航空攻撃やミサイル攻撃から防衛することを引き受けることになるため、空軍基地防衛への投資の必要性により、予算要件はさらに増加することになる。

同様のことは、核抑止力についても言える。現在の核抑止力の規模は、単一の核保有敵対国を想定したものであり、今日の2つの核保有敵対国からの脅威に対応できるものではない。各チームへの予算を倍増させ――ミッチェル研究所の過去の分析で提言されているように、年間500億ドルにすれば、空軍の作戦準備態勢を回復させ、米空軍の空軍力に対する世界的な需要に見合った規模で、新型航空機、弾薬、その他の戦力を導入することが可能になるだろう。

過去30年間は、唯一の超大国としての米国の地位に対する信頼できる対等な脅威が存在しなかったことに加え、中東における低強度紛争への近視眼的な注目が特徴であった。こうした状況の結果、米空軍の規模縮小、中核的な装備更新プログラムの延期や場合によっては中止、そして同期間に1.3兆ドル以上に上る空軍予算を陸軍へ、さらに1兆ドル近くを海軍へ振り向けるという決定がなされた。世界的な大国を目指し、脅威として台頭する中国の積極的な動きは、近年の政権の注目を集め、長らく欠けていた危機感を生み出した一方で、空軍の戦力を単一の戦域における単一の敵との紛争に限定する政策をもたらした。

ミッチェル研究所のウォーゲームは、数十年にわたる空軍への投資不足と、「単一戦争」を前提とした戦力規模設定政策が相まって生じる危険性を浮き彫りにした。今後10年間にわたり持続的かつ大幅な追加資源が投入されないと、空軍は長年にわたり続いている急激な衰退から回復できず、その結果、戦力がますます不足し、即応性が低下した部隊となり、国土を防衛できず、好機を伺う侵略者を抑止できず、複数戦域にまたがる紛争で勝利を収めることもできなくなるだろう。■

マーク・ガンジンガー大佐（米国空軍退役）は、AFA（全米空軍協会）傘下のミッチェル航空宇宙研究所において「将来構想・能力評価」部門のディレクター、

ヘザー・ペニーは同研究所の「研究・調査」部門のディレクターを務めている。

対ドローン用指向性エナジー技術のパイロットプログラムに米国防総省が企業4社を選定

2026-10-17T16:00:00.000+09:00

対ドローン用指向性エナジー技術のパイロットプログラムに米国防総省が4社を選定

Pentagon picks 4 vendors for counter-drone directed energy pilot program

AeroVironment、Epirus、Kord、Boeingの4社が、JIATF-401のパイロットプログラムに選定された

Breaking Defense
カーリー・ウェルチ
2026年10月5日午後5時51分
https://breakingdefense.com/2026/10/pentagon-picks-4-vendors-for-counter-drone-directed-energy-pilot-program/

ジェネシス・アームズ製の12ゲージ・ショットガンによって撃墜される前の、固定翼ドローン。（写真：カーリー・ウェルチ／Breaking Defense）

ワシントン発 — 国防総省は本日、指向性エナジーパイロットプログラムの参加業者4社を選定したと発表した。国防総省のプレスリリースによると、この取り組みは、国内における高エナジーレーザー（HEL）および高出力マイクロ波（HPM）能力の「実戦運用」拡大を目的としている。

同発表によると、2026会計年度の国防授権法に基づき命じられたこのパイロットプログラムは、陸軍が主導する合同省庁間タスクフォース（JIATF）401により運営される。選定された4社は、パレタイズドHELシステムを持つエアロバイロメント、「レオニダス」HPMシステムを提案したエピルス；「ファイアフライ」HELシステムを提案したコード；そして「コンパクト・レーザー兵器システム」を提案したボーイングである。

「パイロットプログラムでは、実戦環境下でこれらの能力を試験し、国土防衛のためにそれらをどのように統合・維持するのが最善かを把握することを目的としている」と、JIATF-401のディレクターであるマット・ロス准将は本日の国防総省の発表で述べた。

発表によると、同タスクフォースは、連邦航空局（FAA）、米北部軍、および各軍と「緊密に連携」してこのパイロットプログラムを実施する。

この連携は、2月に発生した事件を受けたものだ。当時、税関・国境警備局による対ドローン用レーザーの使用をめぐり、連邦機関間の意思疎通の不備により、FAAがテキサス州エルパソ空港周辺の空域を一時閉鎖した。後に判明したところによると、レーザーは陸軍から貸し出されていたものだった。

それ以来、同タスクフォースはFAAと連携し、ニューメキシコ州で行われたHELのデモ中にリスク評価を実施した。その結果、同システムは「国家空域システムに対して最小限のリスクしか及ぼさない」ことが判明したと、本日の発表は述べている。また、このデモを契機に、南部国境を保護するためのレーザーシステムに関する共同合意が成立した。

本誌が以前報じたように、JIATF-401は12月にパイロットプログラムの「実射試験」を開催する予定だ。ロス准将は当時、良好な性能を示したソリューションはその場で購入される可能性があると述べていた。発表によると、実証実験において、国防総省（DoD）とタスクフォースは、今回選定されたシステム以外にも、追加の指向性エナジーシステムについて「評価」を継続する予定である。

F-35共同開発のステータスを一度捨てたトルコは同機調達を目指すが、イスラエルが反対姿勢だ―地域内で中堅国の座を争う両国は対立が目立っている。また、F-35に搭載されているイスラエル技術の移転も神経に触っているのだろう

2026-10-17T16:00:00.000+09:00

米国によるトルコ向けF-35売却をイスラエルの反対が阻止する可能性

Israel’s F-35 Veto: How Tel Aviv’s Opposition Could Block a US Sale to Türkiye

イスラエルは同機が搭載するイスラエル技術の移転に反対し、さらに安全保障上の懸念を理由に、米国によるトルコへのF-35戦闘機売却を阻止しようとしている

Military.com
ヘイリー・フラー
Updated Jan 9, 2026, 5:22 PM EST
https://www.military.com/feature/2026/01/07/israels-f-35-veto-how-tel-avivs-opposition-could-block-us-sale-turkiye.html

地域内で中堅国の座を争う両国は対立が目立つ。また、F-35に搭載されているイスラエル技術の移転も
神経に触っているのだろう

米国、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアの9カ国が開発に関与するF-35は、米国および連合パートナーの安全保障を確保する、21世紀の国際協力の新たなモデルだ。米空軍、カレン・J・トマシク上級曹長撮影。出典：DVIDS

イスラエルがF-35売却を阻止する意向

イスラエルのシャレン・ハスケル外務副大臣は、米国がアンカラへF-35ジョイント・ストライク・ファイターの売却を承認したとしても、同機に組み込まれているイスラエル開発の技術のトルコへの移転は許さない、と公に表明した。イスラエルのこの立場は、戦略的な不信感、地域の勢力均衡への懸念、そして機密性の高い軍事技術に対する懸念に起因している。

ドナルド・トランプ大統領がトルコへのF-35売却合意を「非常に真剣に検討している」と示唆した発言について、ハスケル氏はイスラエルは「懸念」を抱いていると述べ、「たとえ彼らが同機を入手したとしても」、イスラエルの技術は合意の一部にはならないと付け加えた。

この立場は、産業参加や輸出規制が、多国籍の兵器プログラムにどのような影響を与えるかを浮き彫りにしている。

イスラエル当局者の発言は、イスラエル製システムを除外するように構成されたワシントンによる売却承認の可能性に直接反応したものである。そのシナリオでは、イスラエルは航空機自体に対して直接的な技術的拒否権を行使できないが、質的な軍事的優位性の考慮事項が依然としてある場合、構成の選択、輸出承認、および地域の軍事バランスに関する評価についての米国の審議には、イスラエルの反対意見が考慮されることになるだろう。

背景：F-35プログラムからトルコを排除

トルコは当初はF-35プログラムのパートナーで、産業参加国として参加し、数十機の受領を予定していた。だがトルコは、ロシア製S-400防空システムを導入したことを受け、米国はこの措置が同盟国の軍事技術の安全保障を損なうものだと指摘し2019年にF-35プログラムから排除された。

その結果、米国はトルコを多国籍のF-35プログラムから排除し、トルコ空軍向けに製造されていた機体の納入を停止した。アンカラは排除措置を不当と主張し、復帰を繰り返し求めてきたが、戦闘機協力に関する米トルコ間協議が再開されたとの報道を受け、この問題は再び浮上している。

排除措置により、トルコはF-35のサプライチェーンからも締め出された。同サプライチェーンは、複数のパートナー国の生産貢献に依存している。特にイスラエル企業は、主翼の外側部品やヘルメットマウント型ディスプレイ技術など、同機の主要なサブシステムを製造している。

こうした産業面での組み込み的な役割は、米国の武器販売に対する正式な拒否権には当たらないが、イスラエル製部品や第三者からの技術移転承認が必要な場合、技術移転を制約する可能性がある。

排除決定以来、アンカラは空軍の維持・近代化に向け代替案を模索してきた。これには、英国がトルコへの販売に合意した「ユーロファイター・タイフーン」など欧州製先進戦闘機の購入や、独自の戦闘機開発プログラムの推進などが含まれる。

イスラエルのF-35「アディール」2機が編隊飛行を行い、テネシー州空軍州兵のKC-135から給油を受けた後、米国とイスラエルの国旗を掲げている。米国は、戦略的施設の建設において両国が提携する「対外軍事資金（FMF）」プログラムを通じて、F-35プログラムに関して数年にわたりイスラエルと提携してきた。（米空軍写真：エリック・D・アンソニー中尉）

イスラエルの懸念が当てはまる点と当てはまらない点

F-35プログラムは、パートナー諸国間の技術、ソフトウェア、産業参加の共有に依存する多国籍事業である。イスラエルは、るF-35I「アディル」を運用しており、これにはイスラエルが開発した電子戦システム、エイビオニクス、ミッションシステムが組み込まれている以外にイスラエル企業もプログラム全体に部品を供給している。

しかし、報道によると、トランプ大統領は、トルコへのF-35売却については、イスラエル由来の技術を用いず進めることも可能との見解を示しており、これにより、技術的な理由を根拠にイスラエルが移転を直接阻止する能力は制限される。

条件付きとはいえ、イスラエルの反対意見は、正式な拒否権として機能しないものの、米国の政策上の考慮事項と重なる部分があるため、一定の意味を持ち続けている。イスラエルの懸念は、中東における大規模な武器売却を承認する前に米国法で義務付けられている「質的軍事的優位性（QME）」の評価に反映される。

この評価では、提案された移転がイスラエルの通常戦力における軍事的優位性を損なう可能性があるかが検討される。つまり、たとえ航空機の構成からイスラエル固有のシステムが除外されても、イスラエルの反対意見は米国の意思決定に影響を与えたままとなる可能性がある。

米国の政策および立法上の障壁

米国がトルコへのF-35売却を決定した場合、国内の政策および法的条件も乗り越えなければならない。「制裁を通じた米国の敵対者への対抗法（CAATSA）」や毎年の「国防授権法」の規定といった米国法令により、アンカラがS-400取得に起因する未解決の問題を解決していないため、トルコへのF-35移転はこれまで阻止されてきた。

トルコへのF-35売却を真剣に検討する旨を示唆したトランプ大統領発言は、NATOの南側防衛線を強化し、米＝トルコ関係を固める戦略的計算を反映している。しかし、議員たちには様々な見解が示されており、戦略的連携や安全保障上の約束に関する明確な保証がないまま、トルコが西側の先端軍事技術へのアクセスを拡大することに多くの議員が依然として慎重な姿勢を示したままだ。

地域安全保障への影響

イスラエルがトルコへのF-35売却の可能性に公然と反対していることは、両国間の根深い戦略的不信を反映している。地政学的競争、シリアやガザをめぐる政策の相違、そして地域的野心の対立が協力関係にひずみをもたらしており、過去10年間で両国の外交関係は著しく悪化している。

イスラエルは、自国の安全保障姿勢に敵対するグループに対するトルコの支援を根本的な戦略的リスクと見なしており、機密技術へのアクセスを制限するよう主張しているのは、潜在的な地域上の敵対勢力に対して質的な優位性を維持するという同国のドクトリンに沿っている。

今後の展開

F-35の運用で必要となる技術移転を阻止するというイスラエルの意思表明は、トルコへのF-35販売や同国をF-35プログラムに再統合しようとするあらゆる取り組みにとって、重大な障害となる。これは、産業参加や同盟国としての技術権が、武器輸出の決定で政治的な影響力と結びつく姿を浮き彫りにしている。

ワシントンにとっての重要な課題は、S-400をめぐるトルコの公約が解決できるかどうか、議会が売却提案にどう反応するか、そして具体的な安全措置や代替案を通じてイスラエルの懸念に対処できるかどうかである。

その広範な影響は、F-35を超えて及ぶ。第5世代戦闘機が空軍力と同盟間の相互運用性の中心となる中、アクセスや技術共有をめぐる紛争は、多国間防衛協力の未来を形作る上で、政治連携、信頼、そして戦略的優先事項の共有が、純粋な能力と同様に極めて重要であることを浮き彫りにしている。■

米空軍が新設したHH-60WジョリーグリーンIIの第5ヘリコプター中隊は国家緊急時に最高指導部を首都から退避させる特別な任務を実行する

2026-10-17T14:00:00.000+09:00

米空軍が「終末の日」に要人の首都退避任務を担うHH-60Wヘリコプター部隊を新設、

USAF Stands Up Unit To Fly HH-60W Helicopters In Doomsday Evacuation Role In Nation’s Capital

「ジョリー・グリーンII」救助ヘリコプターは、国家緊急時に要人輸送や政府機能の継続という任務において能力向上をもたらすが、この計画に疑問の声も上がっている

TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年8月28日午後1時57分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/usaf-stands-up-unit-to-fly-hh-60w-helicopters-in-doomsday-evacuation-role-in-nations-capital

USAF

米空軍は、老朽化したUH-1N ツイン・ヒューイに代わるHH-60W ジョリー・グリーンIIヘリコプターの配備で、アンドリュース空軍基地に新たな飛行隊を新設した。戦闘捜索救難（CSAR）任務のため設計された、第5ヘリコプター中隊に配属されるHH-60Wは、首都圏における要人の移送および政府機能継続計画の支援任務を担う特殊な構成となる。だがジョリー・グリーンIIをこれらの役割に投入すること、およびこれが同型ヘリコプターの全機隊がCSARの需要を満たす能力に生じる影響で疑問が提起されている。

空軍は昨日、アンドリュース基地で第5ヘリコプター中隊（5 HS）の正式な発足を記念する式典を開催した。UH-1Nを運用する第1ヘリコプター中隊（1 HS）は、重要な作戦要件を満たす能力に空白が生じないよう、2030年に完了予定のHH-60Wへの移行期間中も運用を継続する。ワシントンD.C.郊外に位置する同基地には、計26機の「ジョリー・グリーンII」が配備される予定であり、これは現在同基地に配備されている「ツイン・ヒューイ」を1対1の割合で置き換える。新型ヘリコプターの配備に伴い、アンドリュース基地の総人員も60名へとわずかに増加する。

アンドリュース基地で行われた第5ヘリコプター中隊の編成記念式典の様子。右上にHH-60W「ジョリー・グリーンII」が見える。USAF

空軍は当初、世界中のUH-1Nをすべて、サイズや能力の面でより直接的な代替機である新型MH-139グレイ・ウルフヘリコプターに置き換える計画だった。同軍は現在も、ミニットマンIII大陸間弾道ミサイル（ICBM）サイロ周辺の警備を支援する空軍グローバルストライクコマンド（AFGSC）部隊に配備されている機体を含め、他地域のUH-1Nを置き換えるため、MH-139の導入を継続している。この点については後ほど改めて触れる。

モンタナ州マルムストロム空軍基地に配備された、空軍グローバルストライクコマンド（AFGSC）所属の最初のMH-139A。背景には飛行中のUH-1Nが見える。USAF モンタナ州マルムストロム空軍基地に配備された、AFGSC所属の最初のMH-139A。背景には飛行中のUH-1Nが見える。USAF

「HH-60Wの速度、航続距離、および搭載能力の向上により、米国の要人、軍関係者、および地域周辺のコミュニティに対して、より安全な作戦遂行が可能となる」と、空軍は第5ヘリコプター中隊の編成に関するプレスリリースで述べた。

「ジョリー・グリーンII」は、UH-1NやMH-139にはない空中給油能力も備えており、ワシントンD.C.周辺での任務において非常に有用となる可能性がある。アンドリュース基地へ向かうHH-60Wには、メインキャビンの座席配置、通信システム、防御能力など、さらなる改良が施される予定である。詳細についてはこちらを参照のこと。

戦闘救出ヘリコプター（CSAR）、重要な試験の節目を成功裏に達成：空中給油

CSAR任務向けにHH-60Wのキャビンの構成組み合わせ示す図。ロッキード・マーティン

「今後数年間、第5ヘリコプター中隊（5 HS）は、乗員および整備員の訓練を行い、運用および整備プロセスを確立し、新たな航空機を受け入れながら、ナショナル・キャピタル・リージョン（NCR）内での国家安全保障任務の遂行に備える」と、昨日の発表は付け加えている。

ナショナル・キャピタル・リージョン（NCR）とは、ワシントンD.C.市域を囲む広範な地域を指す。NCR内およびその周辺における空軍の作戦は、主に「ワシントン空軍管区（AFDW）」と呼ばれる部隊を通じて管理されている。

HH-60Wは、現在、首都圏周辺で米国および外国の要人を輸送する日々の空輸任務を含むAFDWの任務を、UH-1Nから引き継ぐことになる。また、これらのヘリコプターは、政府機能継続計画の一環として、即座に活動に移れる態勢を整える。そのような事態において、「ジョリー・グリーンII」は、攻撃や同様の深刻な緊急事態発生後、連邦当局の機能継続を確保するため、高官や議員を迅速に安全な場所へ避難させる任務を担うことになる。昨日アンドリュースで行われた就役式典では、2001年9月11日のペンタゴンに対するテロ攻撃への対応における第1ヘリコプター中隊の役割が強調された。

第1ヘリコプター中隊のUH-1Nのストック写真。USAF

NCR（首都圏）は、危機対応任務や日常的な飛行運用において、特に困難な課題をもたらしている。ワシントンD.C.周辺の空域は、全米の中でも最も厳重に防衛され、厳重に監視されており、毎日、軍用機や民間機の航空交通で溢れかえっている。2025年1月に陸軍のUH-60ブラックホークとPSAエアラインズのボンバルディアCRJ700地域ジェット機が関与した致命的な空中衝突以来、首都上空で軍用ヘリコプターがどこで、いつ飛行できるかは、熱い議論の的となっている。当時、ブラックホークは政府機能継続（COG）訓練飛行を行っていた。この問題は、今月初めにドナルド・トランプ大統領を乗せた「マリーン・ワン」ヘリコプターの事故によって、さらに注目を集めている。その後の連邦航空局（FAA）の調査では、通信上の問題や、ホワイトハウスの新しいヘリポートの建設に関連する要因が指摘された。

また、ここで注目すべきは、大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」の任務を主に担う海兵隊第1ヘリコプター飛行隊（HMX-1）が、NCR（首都圏）における政府機能継続のあらゆるシナリオで役割を果たすという点である。米国公園警察のヘリコプターに加え、他の法執行機関や民間機関のヘリコプターも活用されることになるだろう。

前述の通り、アンドリュース基地へのHH-60W配備が、空軍のその他の「ジョリー・グリーンII」機群に与える影響について重大な疑問が残っている。これは、空軍が今年初めに2027会計年度の予算要求を発表し、AFDWのHH-60W計画を推進することを確認した際、本誌が指摘した点である。

特に問題となるのは、空軍が数年前にHH-60Wの総調達数を113機から91機に削減すると決定した点だ。今後数年間で空軍が「ジョリー・グリーンII」を追加発注しなければ、全機体の約3分の1がAFDW任務に割り当てられることになる。

空軍は以前、この計画においてHH-60Wを「予備在庫」から投入することを確認していた。過去において、同軍はこの決定を、AFDWの要件を満たすために「MH-139Aを追加調達する」よりも「費用対効果が高い」として擁護してきた。こうしたニーズを満たすために「ジョリー・グリーンII」を使用するという決定に、他に具体的な運用上の考慮事項が影響したかどうかは不明である。グレイ・ウルフの調達計画も大幅に縮小されており、空軍は現在、わずか56機のみを購入する計画となっている。

「MH-139A『グレイ・ウルフ』は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の警備および首都圏（NCR）での任務――政府機能の継続や米国政府高官・治安部隊の輸送を含む――において、UH-1Nに代わる機体として競争入札を経て選定された」と、下院軍事委員会の委員らは、5月に公表された2027会計年度の年次政策法案（国防授権法：NDAA）草案に添付された報告書の中で記している。「委員会は、これらの任務を別の回転翼プラットフォームに移行させることの正当性について依然として懸念を抱いており、費用および運用上の影響に関する追加の詳細を求めている。」

当時、下院軍事委員会は、「空軍長官に対し、2026年12月1日までに、MH-139A以外の回転翼航空機を、首都圏における政府機能の継続および米国政府高官・治安部隊の輸送任務に割り当てることによる、運用、コスト、インフラ、および即応態勢への影響を評価した報告書を、議会の防衛関連委員会に提出するよう」明確に指示した。議員らは、報告書には「調達コスト、飛行時間当たりのコスト、インフラおよび航空機の改造要件、ならびに訓練および要員への影響の比較」に加え、「各航空機タイプごとに、アンドリュース合同基地の施設に必要な改修に関連するコスト、スケジュール、および運用上の支障に関する評価」を含める必要があると強調した。

近年、将来の作戦、特に太平洋における米国と中国の間のようなハイエンドな戦闘の文脈において、従来のCSAR（戦闘捜索救難）ヘリコプターの有用性について、別の疑問が提起されてきた。空軍当局者は、紛争地域深くで撃墜された乗組員を救出するための代替案の検討について公に言及していたが、それらの計画に関する詳細は依然として限定的であった。

同時に、従来のCSARへの需要が完全に消え去ったわけではない。このことは、F-15Eストライク・イーグルの乗員を回収するための4月にイラン国内で墜落した機体の救出作戦で改めて浮き彫りになった。HH-60Wは、これらのパイロットの救出を支援するためにイラン領空に派遣された大規模な部隊の一部だった。

一方、空軍のUH-1N（同軍が1970年代初頭に運用開始した機種）は、年を重ねるにつれて老朽化が進み、維持もますます困難になっている。現在、第1ヘリコプター中隊に配備されているUH-1Nのうち3機は、ベトナム戦争で実戦を経験している。つい先週、同中隊の「ツイン・ヒューイ」の1機が、訓練飛行中に「異常な機械音が発生した」ため、メリーランド州の野原に予防着陸した。このような事故が発生したのは、決して初めてのことではない。

議会が、ワシントンD.C.周辺でのHH-60Wの運用開始に向けた空軍の動きに、より直接的に介入する可能性もある。UH-1Nがアンドリュース基地であと4年間は運用され続けると見込まれているため、空軍自身の計画がさらに進化する時間は残されている。

第5ヘリコプター中隊の編成により、空軍は首都における全く新しいヘリコプター部隊の構築に向けて重要な一歩を踏み出した。

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益で影響力のある防衛・国家安全保障関連のコンテンツを執筆している。彼はワシントンD.C.エリアのまさにその中心部に在住している。

オリジナル版読者のコメント

MH-139については、私の見解では、リーダーシップの失敗だった。選定当時、第2層の警備任務を担える量産中のヘリコプターは2機種あった。ラコタとUH-1Yだ。これらなら、共通の機体群を運用することで大幅なコスト削減が可能であり、中古機の調達にも大きな可能性があった...

私はこの件について何年も言い続けてきた。ブラックホークの派生型なら、これらの役割のどれでも果たせない理由はない。

航空機の選定（これについては多くの議論がある）はさておき、この任務における空輸の役割を大幅に拡大するという考え方は妥当だ。9.11以降、政府機能の継続性という話題が本当に重要視されるようになった際、当時国防総省で働いていた私の父が、その…について言及していたのを覚えている。

ええ、どの航空機を採用すべきかという議論は、政治家が航空機を手に入れることに不満を抱く人々によって、かなり混乱させられてしまいました。法案に署名する人々が、その見返りとして何かを得ないことを期待するのは明らかに非現実的です。また、政府機能維持に関するすべての緊急事態が…...

首都圏でVIPの送迎任務を担う
航空会社のケータリングトラックも空輸できるのかな？
空軍は当初、世界中のUH-1Nをすべて、新型の MH-139 グレイ・ウルフヘリコプターに置き換える計画でした。これは、サイズや能力の面でより直接的な代替機となります。
全くそうではない
MH-139は客室スペースが30％広く、積載量が5000ポンド多く、速度が50％速く（乗り心地も滑らか）、航続距離が50％長い...
つまり、政府は、私たちをこの破滅的な状況に陥らせたまさにその人々を避難させようとしているのか？
「政府機能の継続」という任務には費用も労力も惜しまれないようだが、一般市民にとっての民間防衛インフラといえば、60年前に誰かが古い建物の壁に打ち付けた、色あせた「核シェルター」の看板程度に過ぎない。

おそらくそれは、70年前に試みたような民間防衛を行うよりも安上がりで、しかも効果的だからだろう。現代の核兵器の威力は凄まじく、古い放射能シェルターではほとんど役に立たない。それに、昔のシステムの多くは、大衆をなだめることを主眼に置いていた。学校が……ごめんなさい。

政府機能維持のような状況下で、36年間連れ添った妻と子供を置き去りにし、家族が核の地獄の炎に焼かれる中、自分だけが地下の要塞に逃げ込んで保護されるような立場に自分が置かれるなんて、私には想像もできません。
彼らを置き去りにして……なんてことを想像することすらできません。

バンカーにはナタリーも一緒だろう。彼女は君と一緒にいるためにヘリコプターのスキッドにしがみつくはずだ。

スイスでは、災害に備えてチューリッヒに多くの一般市民を収容できる地下施設を確保している。こっちの上層部のクズどもは、自分たちのことしか考えていない。

多くのごく普通の一般市民
うちの政府には、セクシーな若い一般市民を避難させる計画があるのは間違いないと思う。

つまり、この飛行隊は人々をバンカーへ運ぶことになっているんだろ？
定番には敵わないね。
UH-1Nがアンドリュース基地であと4年間運用され続けると見込まれる以上、軍自身の計画がさらに進化する時間は十分にある。
だから、それが実現する前に、理性的な国防総省と話し合う余地は常にある。
これこそまさにそれだと思うよ。MH-139は男らしさが足りない。

まず米空軍が予算に組み込まなければならないし、仮に組み込んだとしても、首都圏ではなく遠征任務に回される可能性が高い。少なくとも今後10年ほどはそうなるだろう。

つまり、CSAR用に購入予定だった113機のHH-60Wのうち、米空軍は91機に削減し、そのうち26機がワシントンでのVVIP用ヘリコプターとして使用されることになる。
確かに、過去20年間、米空軍が常時運用していたHH-60Gは100機程度だったが、CSAR任務用のHH-60Wが65機にまで減るなんて、間違いなく……
議会は、「オレンジ色の強姦犯」ことトランプ王を怒らせるようなことは何もしないだろう。
日本の軍事販売に関する規制が残念だ。UH-2ならUH-1Nの直接の後継機になれたはずなのに。

それが基本的にベル412EPの派生型だということに気づいていますか？
もし直接の代替機を望んでいたなら、わざわざ日本まで探しに行く必要はなかったでしょう。唯一の「欠点」は、ベル社がカナダで「民間用」のベル412ヘリコプターを製造していることです（カナダのCH-146グリフォンもそこで生産されました）、n...

半ば陰謀論、あるいは不測の事態への備えといったところか…中間選挙が近づいているのに、偶然にも新しい要人避難用ヘリが導入された。
あいつらはそのまま放置しておけばいい。ポリティコ系の連中が何人かいなくなっても損はない（あの宇宙レーザーを使ってみてもいいかも）
もともと戦闘捜索救難（CSAR）任務のために設計された第5ヘリコプター飛行隊に配属されたHH-60Wは、首都圏における要人の移送および政府機能継続計画の支援を行うための特殊な構成となる。
「そうすれば、あのクソ野郎どもが……
彼らは、私たちには知らない何かを知っているのだろうか？
返信

彼らは金を無駄にする方法を知っているし、予算が大幅に増額されたことも知っている。そして、今のところ支出を監督する者が誰もいないのだ。

北朝鮮のミサイル潜水艦が海上試射に成功していた―通常型の同艦一隻でバランスが崩れるわけではなく、このヤクザ国家は体制存続のためハッタリをかましているにすぎません。それでも西側は警戒を怠ってはなりません。

2026-10-17T12:28:08.456+09:00

北朝鮮の通常型ミサイル潜水艦が海上試射に成功

North Korea’s ‘Hunchback’ Submarine Makes First At-Sea Appearance For Missile Tests

北朝鮮は奇妙な改造が施されたロメオ級ミサイル潜水艦から巡航ミサイル2発を発射したと主張している

TWZ
トーマス・ニューディック
2026年10月15日午後5時01分（EDT）公開
https://www.twz.com/news-features/north-koreas-hunchback-missile-submarine-makes-first-at-sea-appearance-for-missile-tests

北朝鮮の国営メディア

北朝鮮は、東海岸沖で2種類の潜水艦発射型戦略巡航ミサイルの試験発射を行ったと発表した。奇妙な潜水艦「英雄キム・クンオク」が、公に海上で確認されたのは今回が初めてと思われる。もし同艦が実際に発射プラットフォームであった場合、今回の試験は同艦で確認された初の兵器試験となり、実戦配備に向けた一歩となる可能性がある。2023年に大々的にお披露目された「英雄キム・クンオク」は、平壌によって将来の核武装海軍の中心として位置づけられてきたが、その運用状況や実際の能力については不明なままだった。

発射は10月14日（水）に行われ、国営メディア朝鮮中央通信（KCNA）が本日早々にこの活動を報じた。北朝鮮は今回の試験が水中戦闘システムの実戦準備態勢を評価し、海軍の戦略任務遂行能力を向上させ、抑止力の信頼性を実証することを目的としたものだと述べた。巡航ミサイルの画像に加え、KCNAは航行中の「英雄キム・グンオク」の写真を1枚公開しており、この記事の上部に掲載した。

垂直発射管らしきものからの巡航ミサイル発射の様子。北朝鮮国営メディア

北朝鮮の巡航ミサイル1発の水中発射の様子。北朝鮮国営メディア

KCNAは、関与した潜水艦の特定や、ミサイルの射程、飛行経路、性能については明らかにしなかった。韓国合同参謀本部（JCS）は、発射前から巡航段階、終末段階に至るまで発射を検知・追跡していたと述べた。合同参謀本部報道官によると、1種類のミサイルは垂直発射システムから、もう1種類は魚雷発射管から発射されたという。これは我々が目撃している映像と一致するだけでなく、「英雄キム・グンオク」の独自の能力とも合致する。韓国軍は発射が潜水艦から行われたと評価したが、当初は当該艦艇を公表しなかった。

3,000トン級の「英雄キム・グンオク」号が、実際にはミサイル発射に関与していなかった可能性も残っている。北朝鮮はかねてより、ミサイル発射実験に水中プラットフォームを利用しており、宣伝目的で実際の潜水艦の画像と組み合わせてきた。しかし、統合参謀本部が潜水艦からの発射だと確認したことは、「英雄キム・グンオク」が実際にミサイルを発射した可能性にさらなる信憑性を与えることになる。そうであれば、北朝鮮が配備に先立ち、同潜水艦に搭載された兵器システムの検証を開始したことを示唆する。少なくとも、「英雄キム・グンオク」が現在航行中であることは確認できる。とはいえ、韓国および米国の情報機関はその動向を鋭く把握しているはずで、すでに数年前から海上試験を行っていた可能性もあるが、その真偽は不明である。

北朝鮮は2023年9月に同艦を公開し、同国初の「戦術核攻撃型潜水艦」であり、海軍の主要な攻撃プラットフォームであると説明した。進水式において、金正恩（キム・ジョンウン）指導者は海軍への核兵器配備は「これ以上遅らせることは許されない」と語った。

船体番号841の北朝鮮のディーゼル電気潜水艦「英雄キム・クンオク」。北朝鮮国営メディア

それにもかかわらず、この潜水艦の設計や運用見通しについて疑問が多く残っている。全体として、この潜水艦は、専用設計の誘導ミサイル潜水艦というよりは、冷戦時代のロメオ級ディーゼル電気潜水艦（今日の基準ではほぼ骨董品）を大幅に改造した派生型である。これまでの画像では、魚雷発射管に加え、サイル後方の目立つ「タートルバック」部分に10基のミサイル発射管が隠されていることが確認されているが、これらのシステムの正確な構成、実用容量、および運用状況については不透明なままである。

その後数年間、同艦による武器試験が公に報告されなかったことから、その開発状況に疑問が投げかけられていた。韓国「防衛・安全保障フォーラム」のシン・ジョンウ分析官はロイター通信に、今回の発射は実戦配備に向けた戦闘システムの試験が進行中であることを示唆していると語った。また同氏は、北朝鮮が技術的な問題を解決した可能性があり、同艦が就役前に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験を行う可能性もあると指摘した。北朝鮮はこれまで次第に大型化するSLBMを公開してきたが、それらを発射するための適切な潜水艦がないままだった。

発射中の北朝鮮のディーゼル電気潜水艦「英雄キム・クンオク」。北朝鮮国営メディア

潜水艦が潜水中にミサイルを発射したことは、水上からの発射よりも要求水準が高く、実戦的な能力を示すものである。

同時に、いかなる種類のミサイル発射も、このような潜水艦が実効性を発揮するために必要な能力の一部に過ぎない。実戦配備される潜水艦は、確実に展開し、十分に探知されにくくあり続け、兵器の維持管理を行い、現実的な条件下で任務を遂行できなければならない。

垂直発射システム（VLS）は、特定のミサイル（場合によってははるかに大型のもの）専用の発射能力を提供でき、魚雷発射管のみの構成よりも迅速な発射や大規模な一斉発射を可能にする可能性がある。魚雷発射管は別の発射手段を提供するが、兵器の寸法、取り扱い、発射手順に関して異なる制約がある。

この潜水艦の「タートルバック」と呼ばれる部分では、前方の4本の発射管が後方の6本よりも大きい。これにより、同艦は複数の種類のミサイルを搭載可能となり、短距離および長距離の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や潜水艦発射巡航ミサイル（SLCM）を混在させることも考えられる。

潜水状態から発射された北朝鮮の巡航ミサイルが飛行する様子。北朝鮮国営メディア

両システムの試験は、潜水艦の兵器体系の複数の要素を検証しようとする取り組みと整合するものである。

北朝鮮は長年にわたり、潜水艦発射型ミサイルの開発を進めてきた。2023年3月、北朝鮮は旧式の8.24号ヨンウン潜水艦からの潜水艦発射巡航ミサイルの試験発射を報告した。2024年1月、平壌は同艦から「プルファサル-3-31」戦略巡航ミサイルを発射したと発表した。この旧式潜水艦は2,000トン級であり、垂直発射管は1基か2基しか備えていないとみられている。

北朝鮮がこれらの兵器を「戦略的」巡航ミサイルと表現している点についても、慎重に受け止めるべきである。北朝鮮の長距離巡航ミサイル計画は確立されており、核弾頭の搭載はその野心の主要な部分を占めているが、現時点でこの用途向けの核弾頭がどれほど完成度が高く、信頼性があるかは明らかではない。いずれにせよ、地上発射、水上発射、そして現在では水中発射の巡航ミサイルは、北朝鮮の広範な抑止体制の重要な一部を成している。

報道によると、水曜日の活動は、2024年1月の発射以来、公に報告された初の北朝鮮による水中ミサイル試験であった。

8.24ヨンウン型潜水艦と比較して、英雄キム・クンオク型は船体が大きく、垂直発射管も追加されているが、依然として非常に旧式のディーゼル電気推進方式を採用しており、原子力推進や、さらには現代のディーゼル電気潜水艦の能力と比較しても、航続距離、音響特性、運用上の制約において極めて大きな違いがある。

平壌が配備前に同潜水艦からSLBMの試験発射を行う可能性があるとの見方があるが、もし実現すれば、北朝鮮が信頼性の高い海上核抑止力を実戦配備する上で重要な節目となるだろう。

2021年1月の軍事パレードで確認された「北極星5号」と特定された北朝鮮のSLBM。北朝鮮国営メディア

北朝鮮はまた、2025年3月に建造中であることが明らかにされた別の原子力潜水艦プロジェクトも推進している。その完成時期や運用開始のスケジュールは依然として不透明だ。原子力推進は大きな課題だが、完成すれば、特に第二次攻撃能力として、格段に大きな価値を持つことになるだろう。

ソウル駅で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）指導者が非公開の場所で将来の原子力ミサイル潜水艦の製造現場を公開する様子を伝えるテレビ放送を見ている人々。写真：キム・ジェファン／SOPA Images／LightRocket（ゲッティイメージズ経由） SOPA Images

今回の潜水艦試験は、9月20日と10月3日の報道された極超音速ミサイル試験や、10月上旬の戦術弾道ミサイル発射など、北朝鮮による一連の広範な兵器実演の一環として行われた。

こうした一連の動きは、運搬手段を多様化し、韓国、米国、日本の軍事計画を複雑化させようとする平壌の試みと一致している。

北朝鮮の潜水艦開発活動の中心地である、同国北東海岸にあるポンデ潜水艦工場の衛星画像。Google Earth

この活動には外交的なメッセージも込められている。北朝鮮は、米国が平壌が「敵対的政策」と呼ぶ姿勢を維持している限り、核兵器を放棄しないと繰り返し主張している。また、米韓合同軍事演習の調整だけで、両国間の根本的な関係を変えるには不十分だという指摘も退けている。

これらの試験は、米韓合同軍事演習をめぐる緊張緩和を図ったワシントン側の動きに対し、北朝鮮がドナルド・トランプ米大統領による明らかな外交的打開策を拒否した直後に行われたものである。

2019年、金委員長が新浦（シンポ）の潜水艦造船所を視察した際、将来の「英雄キム・クンオク」号の姿が初めて垣間見られた。北朝鮮国営メディア

予測困難な地点からミサイルを発射できる潜水艦は、韓国と米国の防衛計画を複雑にする。その課題は、発射後のミサイルを迎撃することにとどまらず、潜水艦が潜在的な発射位置に到達する前に探知・追跡することにも及ぶ。たとえ部分的な能力しか持たない艦艇であっても、敵対勢力に追加の負担を強いることになる。

朝鮮半島で事態が「緊迫化」した場合、戦略兵器を搭載可能な潜水艦は、平壌の敵対勢力にとって最優先の標的となるだろう。旧式のロメオ級設計に基づく潜水艦であれば、出港した時点から追跡するのは比較的容易である。これは、韓国の対潜能力が高度であることを考慮すれば、特に当てはまる。

しかし、将来の潜水艦はますます追跡が困難になるだろう。将来の北朝鮮潜水艦が能力開発においてロシアの支援を活用するようになれば、この問題はさらに深刻化する可能性がある。潜水艦技術は、ウクライナ戦争における支援に対する平壌への対価の一部だとされている。たとえモスクワが北朝鮮に、例えば先進的なキロ級潜水艦を提供したとしても、これははるかに大きな問題となり得る。

現時点では、「英雄キム・クンオク」がミサイルを発射したとする（その可能性が最も高いと思われる）場合、これは北朝鮮が、海軍の攻撃能力を拡大することを目的に潜水艦への兵器統合を進めていることを示唆している。「英雄キム・クンオク」が現在航海中であるという事実も、配備に向けた進展を示している。

「英雄キム・クンオク」と新たなミサイル装備の最終的な作戦上の有効性がどうであれ、平壌は潜水艦部隊の段階的改善を継続している。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点に、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、特にヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸内外の軍事航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。

コメント34件

中国のアナリストによる「英雄・キム・クンオク」型潜水艦とオリジナルの633型（ロメオ級）との視覚的比較を見ると、改造の規模がどれほど広範囲に及んでいるかが大まかに把握できる。
中国は633型のコピーを多数生産し、033型と指定した。そして「プロジェクト13」というコードネームの作戦を通じて...

私が訪れた退役した033型潜水艦、艦番号274。

海軍の中に英語が話せる人が一人くらいはいるはずだ。そうでなければ、ザトウクジラの初公開デモンストレーションを「ハンプデー（水曜日）」に予定するなどあり得ない。これが偶然だとは到底信じられない。
この潜水艦の最初の船体リングは2016年9月に確認されており、噂によれば、少なくとも2014年から計画が進められていたという。新造船建造ホール「英雄キム・クンオク」は2019年に完成し、当時から金正恩は朝鮮人民軍（KPAN）にとって「新時代」が到来すると約束していた……
航行中の騒音が大きいのは明らかに好ましくないが、この潜水艦は単に、十分に防護された湾の海底に停泊すればよいだけだ。韓国や日本の標的を攻撃するために、わざわざどこかに移動する必要はない。そのような作戦概念であれば、潜水艦は韓国や日本の…から安全に守られるだろう。
ソムルン、これをドナルド・トランプに見せつけろ！親愛なる読者諸君、金正恩の画期的な偉業にアメリカが恐怖で震える姿を見よ！
北朝鮮と金政権、よくやった。この偉業に対し、我々は敬意を表する：
Kim氏の独裁政権下で暮らしたいと思う者は誰もいないだろうが、限られた資源の中で自国が示した急速な軍事的進歩については、やはり金正恩氏を称賛せざるを得ない。例えば、イランのような、はるかに規模が大きく、資源も豊富な「ならず者国家」よりも優れている。
「ノルトのせむし男」　なんて醜い代物だ。

キム氏が写真撮影のために中に入れるよう、かなり大幅な改造を施さなければならなかったようだ。

笑ゴルフボートを再発明したな。
OT: トルコ軍、E-ZPT電気装甲輸送車をさらに3両導入
https://defence-blog.com/turkish-army-gets-three-more-e-zpt-electric-armored-carriers/
トルコ軍、E-ZPT電気装甲輸送車をさらに3両導入
blog.com

ハインラインの侵略SF「人形つかいども」の私家版翻訳です。第25章　下界にもどったおれは状況の進展を知る。米国は分断され軍事力で人間は負けそうだった。自警団が登場し、市民はヌーディストになっていた！

2026-10-17T00:00:00.000+09:00

第24章

ニュース番組を見てなくて幸いだった。見ていたら、おれたちの新婚旅行は、まともなスタートさえ切れなかっただろう。メアリとおれが、互いに相手の素晴らしさを語り合っている間に、戦争はほとんど負けまで追い込まれていた――もっとも、その「ほとんど」という言葉が正しいのか、おれに確信がなかった。

ナメクジどもは、必要とあらば身体のどの部分にも身を隠し、それでも宿主を支配できるという、おれの疑いは正しかった。だが、それは街頭での自分自身の経験から推測したことにすぎなかった。実際には、メアリとおれが山の中に閉じこもる前に、国立動物園で行われた実験で証明されていたのだ。ただし、おれはその報告を見ていなかった。

オールドマンは知っていたのだろう。大統領が知っていたのは間違いないし、ほかの政府上層部の要人たちも知っていたはずだ。そこで「シェジュール・ベアバック」に代わり「シェジュール・サンタン」が採用され、全員が一糸まとわぬ姿になった。

冗談じゃない！　そんなことをするはずではなかった。

スクラントン暴動が起きた当時、この問題は依然として「極秘」扱いで、閣議でも議論の対象になっていた。なぜ極秘だったのか、あるいはなぜ情報を制限する必要があったのか、おれに聞かれても困る。わが政府は、何でもかんでも秘密に指定する癖がついてしまっている。何が知らされるべきかは全知全能のつもりでいる政治家や官僚が決める。そして、国民であるおれたちには、まだその事実を知るだけの分別がないと判断すれば、何も教えない。いわば「お母さんがいちばんよくわかっているのよ、いい子だから」という政策だ。

昔は、納税者がどんなことについても事実を要求でき、実際にそれを手に入れられる時代があった、と読んだことがある。おれにはわからない。まるで理想郷の話のように聞こえる。

スクラントン暴動が起きた時点で、シェジュール・ベアバックが実施されていたにもかかわらず、グリーン・ゾーンにはナメクジどもが野放しになっていると、誰もが確信すべきだった。それでも、シェジュール・サンタンは実施されなかった。

東海岸で偽の空襲警報が鳴ったのは、おれの計算では新婚旅行の三日目のことだった。その前日、おれたちが村を訪れたときには、特に騒ぎは起きていなかったし、自警団めいた活動もまったくなかった。

偽の空襲警報が鳴ったあと、何が起きたのかを突き止めるまで、しばらく時間がかかった。とはいえ、これほど多くの防空壕で、照明が偶然に故障するなどはあり得ないのだから、何が起きたかは明白だった。

今になっても、そのことを考えると恐怖で身が震える。暗闇の中で身をかがめ、空襲警報解除の合図を待っている大勢の人々。その間をゾンビたちが動き回り、人々の身体にナメクジを貼りつけていたのだ。防空壕によっては、取り込みが一〇〇パーセントに達していたらしい。彼らには、なすすべがなかった。

翌日には、さらに暴動が起きた。おれたちが気づかないうちに、事態はすでに「恐怖の時代」に突入していたのだ。

厳密に言えば、自警団活動が始まったのは、絶望した市民が初めて警官に銃を向けたときだった。市民の名はアルバニーのモーリス・T・カウフマン。警官はマルコム・マクドナルド巡査部長だった。カウフマンは、銃を向けて半秒後には死んでいた。マクドナルドも数分後に命を落とした。暴徒たちに八つ裂きにされたのだ。彼と一緒に、彼を支配していたタイタンも引き裂かれた。

しかし、自警団が本格的に活動を始めたのは、空襲監視員たちが運動に組織を持ち込んでからだった。

防空壕でクーデターが起きたとき、空襲監視員の大半は地上にいたため、彼らは難を逃れた。だが、自分たちに責任があると感じていたのだ。

もちろん、自警団員が全員、空襲監視員だったわけではないし、空襲監視員が全員、自警団員になったわけでもない。それでも、裸同然の姿で武装して街を歩く男を見れば、その腕には「VIG」の腕章ではなく、空襲監視員の腕章が巻かれている可能性も同じくらいあった。

どちらにせよ、説明のつかない何かが人間の身体に突き出しているのを見つければ、そいつは撃ってよいと考えてよかった。まず撃ち、それから調べる。それが彼らのやり方だった。

おれが手の治療を受け、包帯を巻いてもらう間に、山小屋でメアリと過ごした期間について、詳しい説明を受けた。あとでわかったのだが、おれたちがそこにいたのは二週間だった。

オールドマンの指示で、医師は治療の前に、おれに少量のテンパスを注射した。そしておれは、効果が続いている間――主観的には約三日間、客観的には一時間にも満たない時間――高速走査装置を使って立体映像テープを調べた。

この装置は、これまで一般に公開されていない。ただ、試験の時期になると、いくつかの大学で闇取引されているらしいと聞いたことがある。

装置の速度を、自分が主観的に感じる時間の流れに合わせるか、それより少し速く設定する。それから音声の周波数を下げれば、話されている内容も聞き取れる。

目にはかなり負担がかかるし、たいていは割れるような頭痛に襲われる。それでも、おれの仕事には大いに役立つ装置だ。

ほんの短い時間に、これほど多くのことが起きていたとは信じがたかった。

たとえば犬だ。

自警団員は、犬を見つけると即座に殺した。犬にナメクジがついていなくてもだ。次の日の夜明けまでにはナメクジが取りついている可能性が五分五分であり、その犬が人間を襲う可能性も、暗闇の中でタイタンが別の宿主に乗り換える可能性も、同じくらいあったからだ。

犬さえ信用できない世界とは、いったい何なのだ！

どうやら猫は、身体が小さいため、ほとんど利用されなかったらしい。

かわいそうな老パイレートは、例外的なケースだった。

グリーン・ゾーンでは犬を見かけることはほとんどなくなっていた。少なくとも昼間はそうだった。犬たちは夜になるとレッド・ゾーンから抜け出し、暗闇の中を移動して、昼間はどこかに身を隠していた。それでも、犬は次々と姿を現した。海岸地帯でさえ見つかったのだ。

人狼の伝説を思い起こさせる話だった。

おれは、夜になってメアリを診に来るのを拒んだ村の医師にあとで謝っておこうと心に決めた。もっとも、その前におれはそいつを一発殴っていたのだが。

おれは、レッド・ゾーンから監視されていた何十本ものテープを走査した。そこに記録されていた内容は、三つの時期に分けられた。

第一は、偽装の時期だった。ナメクジどもは、それまでどおりの「正常な」放送を続けていた。

第二は、反政府宣伝の短期間の時期だった。このときナメクジどもは、グリーン・ゾーンの市民に、政府が狂ってしまったのだと信じ込ませようとした。しかし、うまくいかなかった。こちらは連中の放送を中継しなかったからだ。連中が大統領の声明を中継しなかったのと同じである。

そして第三は、現在の時期だった。もはや偽装は捨てられ、見せかけの正常さも放棄されていた。

マキルベイン博士によれば、タイタンには本当の意味での独自文化がない。文化においてさえ寄生的であり、発見した文化を自分たちの必要に合わせて利用するだけなのだという。

博士は、少し決めつけすぎているのかもしれない。しかし、レッド・ゾーンで連中がやったことは、まさにそのとおりだった。

ナメクジどもは、宿主となった人間たちの経済活動を、基本的には維持しなければならなかった。宿主が飢えれば、ナメクジ自身も飢えるからだ。

もちろん、連中は人間なら決して採用しないような変形を加えながら、その経済活動を続けていた。たとえば、傷ついた人間や余剰の人間を肥料工場で処理するという、あのやり方だ。

しかし、おおむね農民は農民のままであり、整備工は整備工の仕事を続け、銀行家は依然として銀行家だった。

最後の例は、いかにも馬鹿げているように思える。だが専門家たちは、どんな「分業経済」であっても、会計制度、つまり「貨幣」の仕組みが必要なのだと主張している。

おれ自身、カーテンの向こう側で連中が金を使っていることは知っている。だから専門家の言うことが正しいのかもしれない。とはいえ、アリやシロアリの社会に「銀行家」や「貨幣」があるなどという話は聞いたことがない。

もっとも、おれが知らないことなど、いくらでもあるのだろう。

人間の娯楽を、なぜ連中が続けていたのかは、さらにわかりにくい。

楽しみたいという欲求は、普遍的な必要なのだろうか。それとも、連中はおれたちからそれを学んだのだろうか。

この問題については、どちらの立場の「専門家」も同じくらい強く自説を主張していた。そして、おれには判断がつかなかった。

連中が人間の娯楽の中から選び出し、残したうえで「改良」したものを見ると、人類という種族の評価が下がるばかりだった。ただし、連中が加えた変更の中には、多少なりとも理にかなったものもあった。

たとえば、メキシコで連中がやったあの仕掛けだ。闘牛で、牛にも闘牛士と対等に戦う機会を与えたのである。

しかし、ほとんどの娯楽は、考えるだけで吐き気がする。詳しいことは書かないでおこう。

レッド・ゾーン内部の放送局から送られてきた、そうしたものの立体映像記録を見た人間は、ごくわずかだった。アンバー・ゾーンに今なお無謀にもとどまっていた者たちを別にすれば、おれのように職務上それを見る立場にあった者くらいだった。

政府はレッド・ゾーンから送られてくる立体映像放送をすべて監視していた。しかし、その記録の公開は、旧来のコムストック「風紀」法によって禁止されていた。

これもまた、「お母さんがいちばんよくわかっているのよ」という方針の一例だった。もっとも、この件については、本当にお母さんの判断が正しかったのかもしれない。

メアリが説明を受けたとき、あんなものまで見せられずに済んでいたことを願う。だが、仮に見せられていたとしても、メアリは決して口にしないだろう。

いや、あるいは「お母さん」は何もわかっていなかったのかもしれない。自由の身で、まだこの忌まわしい存在を滅ぼす力を持っている男たちの決意を、さらに固めるものがあったとすれば、それはレッド・ゾーン内部の放送局から流された、あの「娯楽」立体映像だったに違いない。

おれは、フォートワースのウィル・ロジャース記念公会堂から放送されたボクシングの試合を思い出す。いや、あれはレスリングと呼んだほうがいいかもしれない。

とにかく、そこにはリングがあり、レフェリーがいて、二人の選手が互いに対戦していた。

反則さえあった。つまり、相手の管理者――いや、「主人」と呼ぶべきか――すなわち相手のナメクジを傷つける可能性のある行為は、すべて反則とされたのだ。

それ以外のことは、何をしても反則ではなかった。何一つとして！

対戦していたのは男女一人ずつで、どちらも大柄で頑丈な体格をしていた。

最初の組み合いで、女は男の片目をえぐり出した。だが男は、女の左手首を折った。それによって、試合はなんとか互角に近い状態で続けられることになった。

試合が終わったのは、どちらか一方が出血によってあまりにも衰弱し、操り手であるナメクジが奴隷を踊らせ続けられなくなったときだけだった。

負けたのは女だった。おれは、彼女が死んだに違いないと思う。左の乳房はほとんど引きちぎられ、出血もひどかった。命を救うには、ただちに手術を行い、大量の輸血をする必要があったはずだ。

しかし、彼女がそんな治療を受けることはなかった。

試合が終わると、ナメクジどもは新しい宿主へと移され、動かなくなった二人の選手は引きずり出された。

ただ、男の奴隷は女の奴隷よりも、わずかに長く動き続けていた。身体を切り裂かれ、傷つけられていたにもかかわらず、男は最後に、女に対して勝ち誇るような行為を行って試合を締めくくった。

おれはすぐに、それが慣例になっている行為だと知った。

それは、観客を巻き込んだ「参加型ショー」へと移行する合図のようだった。そこから始まる乱交は、魔女たちのサバトでさえ、裁縫サークルの集まりに思えるほどのものだった。

ああ、ナメクジどもがセックスを覚えたのは間違いない。

このテープやほかのテープを見ていて、おれが気づいたことがもう一つあった。あまりにも常軌を逸し、忌まわしいことだったので、口にするのさえためらわれた。それでも、言わずにはいられない。

奴隷たちの中には、あちこちに男女の人間が混じっていたのだ。ナメクジのついていない人間――人間と呼べるものならだが――が。

取り巻き。裏切り者。

おれはナメクジどもを憎んでいる。しかし、そういう人間を殺せるのなら、ナメクジを殺すのを後回しにしてでも、そちらを殺すだろう。

おれたちの祖先は、悪魔と喜んで契約を結ぶ人間がいると信じていた。祖先の考えは、半分は正しかった。機会さえ与えられれば、本当にそうする人間がいるのだ。

人間が裏切り者に変わることなどあり得ないと信じている者もいる。だが、そう信じる者たちは、公開を禁じられた記録を見たことがないのだ。

間違いようはなかった。

誰もが知っているように、偽装が役に立たなくなると、ナメクジどもはレッド・ゾーンで衣服を着る習慣を完全に捨て去った。その徹底ぶりは、グリーン・ゾーンでシェジュール・サンタンが実施された場合よりも、はるかにひどかった。

だから、すべてを見ることができたのだ。

先ほどおれがかすかに描写した、フォートワースのあの恐怖の中で、レフェリーを務めていたのは裏切り者だった。そいつはカメラに何度も映っていたので、おれは確信を持つことができた。

おれはそいつを顔で知っていた。名の知れたアマチュア・スポーツマンで、「紳士的な」レフェリーとして知られていた男だ。

名前は書かない。そいつをかばうためではない。自分自身を守るためだ。のちに、おれはそいつを殺した。

おれたちがあらゆる場所で劣勢に立たされていることは、手の治療が終わる前からわかっていた。

おれたちが行っていたのは、ただ持ちこたえるための戦いにすぎなかった。おれたちの方法は感染の拡大を食い止めるには有効だったが、それさえ完全にはできていなかった。

連中と直接戦うには、自分たちの国民を敵に回さなければならない。自分たちの都市を爆撃しなければならない。それでも、あのコブどもを確実に殺せる保証はなかった。

必要なのは、選択的な兵器だった。人間を殺さずにナメクジだけを殺す兵器。あるいは、人間を殺すことなく無力化するか、意識を失わせる何かだ。そうすれば、同胞たちを救出できる。

そんな兵器は、まだ存在しなかった。

科学者たちは皆、この問題に取り組んでいた。マキルベインとバルガスの喜劇コンビから、標準局で働くいちばん下っ端の瓶洗い係に至るまで、誰もが必死だった。

「眠らせる」ガスがあれば理想的だっただろう。だが、侵略が始まる前にそんなガスが知られていなかったのは、幸運だった。もし存在していたら、ナメクジどもがこちらに対して使っていたかもしれない。こちらにも、あちらにも効いてしまう兵器だったのだ。

忘れてはならないのは、当時のナメクジどもが、自由な人間たちと同じくらい、あるいはそれ以上のアメリカ軍事力を利用できる立場にあったということだ。

膠着状態。そして時間は敵の味方をしていた。

ミシシッピ川流域の都市を水素爆弾で跡形もなく吹き飛ばせと主張する愚か者たちもいた。唇にできた癌を治すために、頭ごと切り落とすようなものだ。

だが、そうした連中と対をなす者たちもいた。彼らはナメクジを見たことがなく、ナメクジの存在そのものを信じていなかった。そして、この問題は州の権利を侵害するものであり、シェジュール・サンタンはワシントンが仕組んだ専制的な陰謀だと考えていた。

後者の種類の人間は、日を追うごとに少なくなっていった。考えを改めたからではない。自警団が、そうした連中を始末することにひどく熱心だったからだ。

さらに、第三の種類の人間もいた。いわば中間派だ。柔軟な考え方をする、「理性的な」人間たち。だが、彼らはそもそも、考えを変えるほど確固とした考えを持っていなかった。

彼らは交渉を支持していた。タイタンと「取引」できると考えていたのだ。

そうした委員会の一つが、実際に交渉を試みた。議会における野党の党員集会から派遣された代表団だった。

彼らは国務省を迂回し、アンバー・ゾーンを横断して設置された通信装置を通じて、ミズーリ州知事に連絡を取った。そして、安全な通行と外交特権を保証された。

タイタンからの「保証」だったが、彼らはそれを受け入れた。彼らはセントルイスへ向かった。

そして、二度と戻ってこなかった。

彼らはメッセージを送り返してきた。おれはその一つを見た。威勢のいい演説で、要するにこう言っていた。「さあ、こっちへ来いよ。ここの水は気持ちいいぞ！」

食肉加工業者と去勢牛が条約を結ぶだろうか？

北アメリカは、今でも感染が確認されている唯一の地域だった。

宇宙ステーションをこちらに提供したことを除けば、国際連合が行った唯一の措置は、しばらくの間、ジュネーブへ移転することだった。

ほかの国による侵略行為があったわけではない。さらに、ナメクジどもが――仮に実在するとしても――戦争の潜在的な原因ではなく、技術的には感染症にすぎないのなら、安全保障理事会が関心を持つ問題ではないという議論さえあった。

投票の結果、二十三か国が棄権し、この事態を「内乱」と定義することが決まった。そして加盟各国に対し、アメリカ、メキシコ、カナダの正統な政府に、それぞれが適切と判断する援助を提供するよう勧告した。

各国が何を「適切と判断した」かなど、議論しても意味がなかった。おれたち自身、何を要求すればいいのかわからなかったのだから。

戦争は、じわじわと進む戦争のままだった。音もなく進み、戦闘が始まったことさえ知らないうちに、戦いに敗れているような戦争だった。

シェジュール・カウンターブラストの大失敗以降、通常兵器はほとんど使われなくなった。例外はアンバー・ゾーンでの警察活動くらいだった。

アンバー・ゾーンは、今やレッド・ゾーンの両側に広がる二重の無人地帯となっていた。カナダの人跡未踏の森林地帯から、メキシコの砂漠地帯まで続いていた。

昼間、そこにいるのは鳥やネズミより大きな生き物を除けば、ほとんど何もいなかった。いや、例外として、おれたちの哨戒部隊は活動していた。

夜になると、こちらの偵察隊は後退した。そして犬たちがやって来た。

それ以外の何かも、やって来ていたのかもしれない。

メアリとおれが戻ってきた時点で、この戦争で使われた原子爆弾は一発だけだった。標的は、サンフランシスコの南、バーリンゲーム付近に着陸した空飛ぶ円盤だった。

その破壊は、当時の軍事ドクトリンに従ったものだった。だが、今ではそのドクトリン自体が批判されている。敵について十分に学び、戦争に勝つためには、円盤を破壊せずに捕獲し、研究すべきだったというのだ。

おれは、まず撃ち、それから調べればいいと考える連中の側に共感を覚えた。

テンパスの効果が薄れ始めるころには、おれはアメリカ全土の状況について、それまで想像もしなかったような全体像をつかんでいた。

飽和状態になったカンザスシティにいたときでさえ、こんな事態は想像できなかった。

国全体が、恐怖の時代に突入していたのだ。

友人が友人を撃ち殺すこともあれば、妻が夫を告発することもあった。

タイタンがいるという噂が流れれば、どんな街角でも暴徒が集まり、その先頭ではリンチの老判事が吠え立てていた。

夜、誰かがドアをノックすれば、親切な返事が返ってくるどころか、ドア越しに銃弾を浴びせられるのが落ちだった。

まともな人間は家に閉じこもった。夜になると犬たちが外へ出た。

そして、犬以外の何かも。

ナメクジが見つかったという噂の大半には根拠がなかった。しかし、だからといって、その噂が危険でなくなるわけではなかった。

シェジュール・サンタンのもとで許されていたのは、肌にぴったりした、ごく露出の多い衣服だけだった。それなのに、多くの人々が、そんな服よりも完全な裸を選んだ。

それは、見せびらかしたいからではなかった。

どんなに露出の多い服でも、疑わしいと思われれば、相手にもう一度じろじろと見られることになる。そして、その疑いがあまりにも早まった判断につながる可能性があったからだ。

頭部と脊椎を守る装甲は、もはや誰も身につけていなかった。ナメクジどもがそれを偽装し、ほとんどすぐに利用したからだ。

シアトルでは、ある若い女の事件が起きていた。

彼女はサンダルを履き、大きなハンドバッグを持っていただけで、それ以外は何も身につけていなかった。

ところが、敵の気配をかぎつける能力を身につけたらしい自警団員が彼女を追跡し、あることに気づいた。

彼女は、どんな状況でも、ハンドバッグを右手から左手へ持ち替えなかったのだ。小銭を出して支払いをするときでさえ、そうだった。

彼女は命だけは助かった。自警団員が彼女の腕を手首から焼き切ったからだ。おそらく、彼女には新しい腕が移植されたのだろう。そうした予備の身体部位は、供給過剰に近い状態だった。

自警団員がハンドバッグを開いたとき、ナメクジはまだ生きていた。

だが、長くは生きられなかった。

この事件を説明資料の中で見つけたとき、おれは身震いした。

おれは街を歩くとき、短パンを持ち歩いていた。だが、それさえ安全ではなかったのだ。ナメクジほどの大きさのものを運んでいれば、それだけで疑いの対象になり得た。

この事件を走査するころには薬の効果が切れていた。おれは再び、周囲の現実の世界とつながっていた。

おれは看護師にこのことを話した。

「心配しないでください」と彼女は言った。「心配しても何にもなりませんから。では、右手の指を曲げてください」

おれは言われたとおり指を曲げた。その間に彼女は、医師が人工皮膚を吹きつけるのを手伝っていた。

彼女が、少しも油断していないことにおれは気づいた。ブラはまったく着けておらず、いわゆる短パンもTバックに近いものだった。

医師も、ほぼ同じような格好だった。

「荒っぽい作業をするときは手袋を使うように」と医師が注意した。「来週、また診せに来てください」

おれは二人に礼を言い、作戦本部の事務所へ向かった。

まずメアリを探したが、彼女は化粧部門で仕事をしているところだった。（つづく）

シグ・ザウアー製M250機関銃はここまでコンパクトになった―アフガニスタン戦で米軍火器の性能不足や取扱しにくさが第一線から訴えられたフィードバックが効いている

2026-10-16T10:30:00.000+09:00

シグ・ザウアー製M250機関銃が米陸軍のフィードバックで短く、軽量になった

Sig Sauer’s M250 Machine Gun Gets Shorter And Lighter After Army Feedback

M250A1の誕生につながった変更点は、やはりシグ・ザウアー製の陸軍新型M7小銃がM8カービンへと進化した経緯と類似している

TWZ
ジョセフ・トレヴィシック、ハワード・アルトマン
2026年10月13日午後3時38分（EDT）公開
https://www.twz.com/land/sig-sauers-m250-machine-gun-gets-shorter-and-lighter-after-army-feedback

ハワード・アルトマン

米陸軍からフィードバックを受け、導入されてまだ間もない 6.8x51mmM250軽機関銃の改良型であるA1バージョンが開発された。製造元シグ・ザウアーは、信頼性と使いやすさを向上させるため、銃身を短縮・軽量化し、総重量を削減するとともに、銃床を変更するなど、さまざまな改良を加えた。M250の進化は、米陸軍向けのシグM7ライフルが M8カービンへ変貌を遂げた経緯と類似しており、そこでは重量とかさばりが当初の設計に対する主な批判点となっていた。

シグ・ザウアーでディフェンス・ストラテジーズ・グループの戦略製品担当シニア・ディレクター、ジェイソン・セント・ジョンは、本日開催された米国陸軍協会（AUSA）の年次総会にて、本誌ハワード・アルトマンに対し、新型M250A1について語った。米陸軍はすでに、次世代分隊用武器（NGSW）（NGSW）プログラムの一環として、ベースラインモデルのM250の調達と配備をすでに進めている。NGSWファミリーには、シグ M7ライフルや、新たに M8カービンも含まれており、これらも同様に6.8x51mm弾を発射する。陸軍は2022年、シグ・ザウアーをNGSW競争の勝者に選定した。同軍は現在、既存の5.56x45mm口径のM4A1カービンおよびM249分隊用自動小銃（SAW）の相当部分を置き換えるべく、NGSWファミリーの配備をまだ初期段階で行っている。

2022年に同社が優勝した際、NGSWコンペティションにシグ・ザウアーがエントリーした製品のプロモーション画像。シグ・ザウアー

「当社は絶えず設計を評価・改良し続けており、そこから新たな発見があります」とセント・ジョンは語った。「設計を少し変更するだけで、製造がもう少し容易になるかもしれない部品。現在使用されているものよりも信頼性が高く、耐久性があるかもしれない。システムを見直して、『他の顧客から広く寄せられている意見や、自社の部隊に所属する兵士たちからのフィードバック、そして現場での長年の関係を通じて得た知見に基づき、こうした提案ができる』と気づくこともあります。」

「[NGSW]プログラム事務局は部隊全体を代表しているため、[M250やNGSWファミリーの他の銃器]を実際に運用しているすべての部隊から包括的なフィードバックを得ています」と彼は続けた。もし「体系的な問題や対処が必要な事柄があれば、彼らは『兵士との対話イベント』を実施します。幸運なことに、当社もその一員として参加できています。そうすることで、現場で兵士たちが懸念を抱くような事態に直面している最中に、彼らからフィルターのかからない生のフィードバックを得ることができるのです。」

冒頭で述べたように、今週のAUSAで展示されているM250A1の最も際立った特徴は、新型3インチの銃身だ。現在、陸軍に配備されているM250の銃身長はおよそ16インチで、陸軍の公式ファクトシートによると、同機関銃は当初、17.5インチの銃身が採用される予定だったという。

「我々は銃身を13インチに短縮しましたが、陸軍は16インチの銃身も調達しています」とセント・ジョンは説明した。「つまり、ある意味では、任務に応じて13インチの銃身と16インチの銃身のどちらを利用するかを、その時の状況に合わせて選択できる、任務に応じた構成が可能だと言えるでしょう。」

「M7［小銃］の13インチ銃身と同様の基本的な弾道性能を維持しつつ、武器システムが短くなることで機動性が向上する」と彼は付け加えた。「16インチ銃身を装着すれば、当初要求されていた銃身長で必要な殺傷能力を満たすことができる。つまり、そこにはある程度の柔軟性があります。」

「銃身を短くすれば、初速は低下する」とセント・ジョンは認めた。「弾薬は変更していない。陸軍は、銃身の変更により、その長さでも弾道性能と殺傷力の目標を達成できると判断しました。」

現在の6.8×51mm弾薬については、「圧力は70,000 psi台半ばで運用しており、薬莢には125,000psiの耐圧能力がある」と彼は指摘した。「銃身を短くしたい場合、殺傷力に懸念があるか、あるいはさらなる性能を求めているのであれば、薬莢内の圧力をほんの少し高めるだけで、その短さを克服できます。」

典型的な6.8x51mm弾の構成部品を示す図。この弾は、スチール製の底板と真鍮製の本体を組み合わせたハイブリッド設計の薬莢を採用している。Sig Sauer

「当社はそうはしなかった。陸軍は『必要ない』と言ったが、戦場が進化し、防衛態勢が変化する中で、もしそれが必要になれば、NGSWプログラムの素晴らしい点の一つは、兵器システムと弾薬の性能能力を向上させられる点にあるのです」と彼は続けた。

13インチ銃身については、「重量を軽減するために、銃身をわずかに先細りにした」と彼は指摘した。

本誌は、M250A1の全長や、さまざまな銃身オプションを組み合わせた際の総重量など、より詳細な仕様についてシグ・ザウアーに問い合わせしている。陸軍ファクトシートによると、基本モデルの空銃重量（光学機器やその他の付属品を除く）は約13ポンドである。前述の通り、M7ライフルも、主に銃身の形状変更を通じて、M8カービンに完全に置き換わるまでに、徐々に短く、軽量化されていった。10インチ銃身を備えたM8の空銃重量は、13インチ銃身を備えたM7より1ポンド近く軽い。

米陸軍レンジャー隊員がM250軽機関銃を発射している様子。米陸軍

M250A1では、基本型M250と同様に、銃身を容易に交換することができる。しかし、この新型モデルでは、銃のクイックチェンジ式銃身機構および関連する設計要素に大幅な変更が加えられた。

「以前も交換は可能でしたが、クイックチェンジバレルハンドルは付いていませんでした。交換を想定した設計ではなかったため、クイックチェンジバレルハンドルを備えた銃のように、高温になった銃身を保護する断熱材も必要なかったのです」とセント・ジョンは述べる。「当初の[M]250プログラムにおいては、それは必要ではなく、おそらく望まれてもいなかったのではないでしょうか。それに、利用しないのなら、わざわざそこに重量の負担をかける必要はないでしょう？」

セント・ジョンは、これらの機能が当初なぜ不要と見なされたのかについて、これ以上の説明はしなかった。

「フォアアームの上部カバーを見てみると、以前は緩くはまっていたが、現在は固定式になっている。つまり、銃身を交換する際、以前は完全に外れて手の中に落ちてしまっていたのだ」と彼はまた指摘した。「我々は.338 MMG［中機関銃］と同様の設計を採用し、現在は固定式にしたため、紛失する心配はありません。」

基本仕様のM250について指導を受ける兵士たち。手前にある銃の上部カバーは開いており、銃身交換を補助するハンドルが明らかに欠けている。米陸軍

「ガスピストンを誘導するファンネルを追加しました。これにより、銃身交換作業を行う際、位置を正確に合わせなくても済むようになりました」と彼は付け加えた。これで、「過酷環境でもガスピストンを誘導し、銃身交換を行うための位置に正確に収めることができるようになりました」。

M250A1には、銃身とは関係のないその他の変更点も数多く盛り込まれている。

また、シグは「信頼性と耐久性を高めるため、ガスシステムを若干改良した」とし、これには「カーボンなど堆積物からシステムをより効果的に隔離する」改良も含まれている。

「通常の戦術用手袋だけでなく、北極圏での戦闘用グローブや北極圏用手袋も装着できるよう、トリガーガードの開口部を広げました」とセント・ジョンは説明する。「それを実現するために、開口部をもう少し広げたのです」。

寒冷地試験中に撮影されたM250。米陸軍

北極圏は、米国が特にロシアや、現在では中国との間で激化する地政学的競争に直面し戦略的に重要な地域となっている。陸軍当局者はまた、温帯地域での使用を想定して設計された標準装備を使用する際、過酷な環境が課題をもたらすことを常々指摘している。

「バットストックを改善し、レシーバーとの接合部も改良した」とセント・ジョンは説明した。「その接続部をより頑丈にしたのは、IMT（実地訓練）や時間の経過、バットストックが地面に叩きつけられること、そして通常の軍事訓練や作戦を通じて、一部が緩んで遊びが生じやすい傾向があることに気づいたからです。」

「バットストック全体が、以前のものと全く異なるものになっている」と彼は付け加えた。「彼ら［陸軍兵士］は、当初装着されていたバットストックよりも、この新しいバットストックを好んだ。そこで、兵士の要望を反映させたのだ……。これはMagpul社の市販品だが、当初使用していた別のMagpul製モデルよりも優れていると彼らが判断したものだ。」

M250を地上の三脚や車両のピントルマウントに取り付けるための設計部分にも変更が加えられた。

「耐久性を高めるため、レシーバーにクロスボルトを通しました」と彼は説明した。「当初はM-LOKタイプのロック機構でしたが、アルミニウム製レシーバーに鋼製のナットが取り付けられ、兵器システムの寿命にわたって振動を受け続けると、残念ながら摩耗が生じやすいという特性があります。そこで、これらのクロスピンを設けることでその力が再配分され、サドルスクリューで固定する方式により、そのような摩耗を防ぎ、ピントルマウントやT&E［横方向・仰角］三脚マウント構成においてレシーバーに長期的な耐久性を確保しています。」

M-Lok

M250の継続的な進化は目新しいことではない。シグは本誌に対し、昨年のAUSAで、すでに設計に組み込まれつつあったバイポッドやトップカバーなどの変更点について語った。

陸軍はまだM250A1仕様を正式採用しておらず、軍が改良型を正式に調達するまでに変更が行われる可能性がある。

「これが承認される構成となる可能性が高い。我々は承認を期待しています」と、セント・ジョンは語った。「M8の承認手続きを完了したばかりですが、次は[M]250の承認段階に移行している。現在、プログラム事務局から得ているフィードバックを踏まえると、これらの変更点のすべてではないにせよ、大部分は承認される可能性が高いと見込んでいます。」

M7ライフルへの変更、そして陸軍によるさらに進化したM8カービンへの完全移行の決定は、これらの銃とその弾薬の中核となる設計、さらにはその根底にある戦術教義に対する重大な批判を受けて行われたことを改めて強調しておくことが重要だ。シグは繰り返しこうした批判に反論しており、陸軍はNGSWプログラム全体を引き続き推進している。

NGSWファミリーの銃の銃身が着実に短くなっているにもかかわらず、陸軍の立場は変わらず、新しい6.8x51mm弾を使用する武器は、既存の5.56x45mm弾を使用するタイプに比べて、精度、射程、および終末効果において不可欠な追加性能を提供するというものである。NGSWプログラムの発端は、アフガニスタン戦争の影響を強く受けていた。そこでは、米陸軍地上部隊が敵に射程で劣っているという報告が頻繁に寄せられていた。敵の装備の進化も要因の一つであった。

また、小火器を含め、主要な兵器システム計画において初期の不具合が決して珍しくないという点も指摘しておく必要がある。シグは、1960年代半ばにAR-15/M16ファミリーが当初受けた「あまり好意的とは言えない評価」に注目し、同設計に数多くの変更をもたらした。このタイプのライフルやカービンは現在、米軍全軍で広く採用されているほか、世界中の数十の軍隊や治安機関でも使用されている。

とはいえ、陸軍がNGSW銃器ファミリー全体の配備プロセスのまだごく初期段階にあるにもかかわらず、M250軽機関銃の設計は現在、大幅に進化を遂げつつある。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長であり、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益で影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆している。彼は、その渦中とも言えるワシントンD.C.エリアに住んでいる。

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。彼は紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに重点を置いているほか、世界中の軍や諜報機関の関係者、業界のリーダーたちへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

ディスカッションコメント121件

私だけでしょうか、それとも短銃身のM250A1は、あの垂直グリップやバイポッドの取り付けをまさに求めているように見えませんか？もし男らしく見せたいなら、あれを使って本当にランボーみたいに暴れ回れるでしょう。
また、なぜM7はM8へとモデル番号が上がるのに、M250は単に接尾辞が付くだけなのでしょうか？
彼らがそれを廃止したことは、今でも信じられないほど驚きです...

M249って、マガジン給弾だと信じられないほど信頼性が低いことで知られてたんじゃない？少なくとも誰かがそう主張しているのを聞いたことがある。私が実際に目にした中で一番近いのはM249Sだけど、よく行く地元の店でもなかなか売れずに苦労しているみたいだ。

世界中で現在も続く紛争において、M1911やモシン、ガーランド、M2、さらにはヴィッカーズ0.303で人々が十分に殺されているというのに、陸軍や銃器メーカーが新しい銃器に数十億ドルを浪費することを正当化するためにでっち上げる戯言を読むのは、いつだって笑える。一方、最も古い...

現時点では、もはや単なる最終調整の段階に過ぎない。より優れた合金や加工技術を用いて軽量化や信頼性の向上を図ることはできるが、最適な動作機構と最悪の動作機構については、すでに把握しているようだ。一体どのような飛躍的な進歩が必要なのか、私にはよく分からない……

つまり、重量の都合で短銃身からフルパワーの高圧カートリッジを発射するということか……
軍は、これらに関して過ちを犯したことを認めるのを避けるためなら何でもするだろう
この命名規則は狂っている。M7を短縮・軽量化したものがM8と呼ばれる。M250を短縮・軽量化したものがM250A1と呼ばれる。何だこれは？もっと本質的な話として、このプログラムが良いか悪いかを判断するにはまだ時期尚早だと思う。次の戦争がどのようなものになるか、誰も正確には分からない。すべては……

少なくともAK-100シリーズよりは少し一貫性がある。
AK-101は5.56のロングモデル
AK-102は5.56のショートモデル。（簡単だ）
AK-103は7.62のロングモデル
AK-104は7.62のショートモデル。（パターンが分かるよね？）
AK-105は5.45のショート版（え、何それ？）
AK-106はそもそも存在しない。
AK-107は「無反動」5.45
AK-108は「反動...

6.8x51にも活躍の場はあると思うが、広く採用されるのは理にかなっていないと思う。何と言っても、その弾薬の生産規模を拡大するのは費用がかかり、困難だからだ。
M8の配備は12月に始まる。 https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/10/06/its-official-us-armys-improved-m8-rifle-to-begin-fielding-in-december/
完全に話題から外れますが……なぜアメリカ大統領が現在、ソーシャルメディアに動物が人間を襲う動画を投稿しているのか、誰か説明していただけませんか？
文脈も何もない――ただ、大型のネコ科動物に襲われる人々の動画を無作為に投稿しているだけです。

梅毒、認知症、精神病？　それともその3つの組み合わせ？

私の愛用のP226と同じくらい信頼性が高く、耐久性があることを願う。
いいね。3つください。
最初から適切な要件定義を行っていればよかったのに……
オープンウェブバレルが私のGIFを切り取ってしまいました。
さあ、私の大好きな話題だ！
https://youtu.be/QDVRVJA8rxw
動画を見る
YouTube
シグ・ザウアーが3つの新型ピストルを公開
少し話題がそれますが、どの銃器メーカーのロゴが一番かっこいいと思いますか？
FN？ベレッタ？シグ？コルト？ルガー？
個人的にはH&Kが好きだけど。
話題外れ　みんな、ロザリオの珠を取り出そう。
https://www.cbsnews.com/chicago/news/pope-leo-diagnosed-lung-cancer-surgery/
バチカンによると、手術を受けた教皇レオに肺がんが診断されたとのこと
cbsnews.com

うちの親父は肺がんで亡くなった。死に方としては最悪だ。

M7/8はひどい銃だ。G3に高威力弾を使えば、撃ち心地はもっと良い。M250は本当に滑らかに見えるけどね。

まともな機関銃を開発したなんてどうでもいい。何世代にもわたる実績のある自動拳銃の設計の恩恵を受けているにもかかわらず、SIGは第二次世界大戦中に日本が製造した、露出している照準器付きの危険な装置とほぼ同等の危険性を持つ拳銃を設計してしまった。

余談だが、彼女の罪は寄付者を怒らせたことだ。
https://apnews.com/article/trump-ambassador-greece-guilfoyle-9da9d2e50e18bccc38946404c1ca756f
彼らが選んだあのうんちみたいなブロンズ色が最高だね。

米陸軍の新型「XM1776」榴弾砲プロトタイプは前世代装備から射程が2倍になる―原型はハンファのK9自走榴弾砲だ―韓国の兵器輸出はたしかに勢いがありますね

2026-10-16T09:43:19.869+09:00

米陸軍の新型「XM1776」榴弾砲プロトタイプは前世代装備から射程が2倍に

Army’s newly named XM1776 howitzer prototype can shoot twice as far as predecessor

ハンファのK9自走榴弾砲をベースにしたXM1776は、M777に比べ射程が2倍に伸び、運用人員数も削減が可能だ

Task & Purpose
パティ・ニーバーグ、ニコラス・スレイトン
2026年10月12日午後4時04分（EDT）公開
https://taskandpurpose.com/news/army-xm1776-mobile-howitzer-ausa/

ハンファのK9自走榴弾砲は、米陸軍の現行型M777のほぼ2倍の距離まで155mm砲弾を発射できる。写真提供：ハンファ。

米陸軍は、主力砲M777より射程が長く、迅速に移動可能な新型榴弾砲のプロトタイプを正式に指定した。

陸軍は月曜日、ワシントンD.C.で開催された米国陸軍協会（AUSA）の会議で、XM1776と指定された新型榴弾砲を公開した。この発表は、同軍がXM1776プロトタイプ第1号機を引き渡されたことを受けて行われた。XM1776は、ハンファ・ディフェンスUSAが開発した「移動式戦術砲（Mobile Tactical Cannon）」で、牽引式のM777より射程が長く、機動性にも優れ、かつ少人数の乗員で運用可能である。

迅速能力・重要技術局（Rapid Capabilities and Critical Technologies Office）の局長フランシスコ・J・ロサノ中将が月曜日に名称を発表した。同中将はAUSAで、新名称「XM 1776」は、長年にわたり米陸軍およびその奉仕する国家を特徴づけてきた革新、自立、そして決意の精神を反映するものと述べた。

ハンファK9自走榴弾砲をベースとしたこの自走砲は、トラックのシャーシ上に構築された車輪式砲兵兵器で、3名が車両キャビンから降りることなく「射撃後即座に移動」が可能で、砲身は約26フィート超で、最大37マイルの射程を実現する。対照的に、M777は特定の弾薬を使用すれば最大20マイルまで射撃可能である。陸軍は8月、ハンファの契約を発表した。これは「機動戦術砲（Mobile Tactical Cannon）」プログラムに関するものである。

ハンファの事業開発担当シニアディレクター兼陸上システム砲兵部門責任者であるジェイソン・パクは、AUSAで本誌に対し、この新型砲は1分間に最大9発を発射可能で、M777の1分間4発の2倍以上であると語った。

陸軍は、この高速移動型砲の目的は、「ドローンや対砲兵システムの普及により、移動速度の遅い砲兵陣地が脆弱になっている」「現代の、極めて透明性の高い戦場」において、機動性と信頼性を高めることにあると指摘した。

「これはプロトタイプ契約の一環であるため、最終的に実戦配備される実際のプラットフォームに必要な、試験や実証、改良、アップグレードを経ていくことになる」とパク氏は述べた。「陸軍がこれに関してどのような対UASシステムを求めていようとも、我々はそれに装備するつもりだ」

陸軍広報が確認したところによると、陸軍は今月、初の「移動式戦術砲（Mobile Tactical Cannon）」プロトタイプを受領した。 Defense Newsがこの砲の納入について最初に報じていた。

XM1776は、兵士がトラック内のカメラシステムを操作することで、砲弾を自動補給することも可能だ。この自動装填システムにより、砲を操作する兵士は￥トラックの運転席内から操作を行える、とパクは本誌に語った。

「砲塔自体にカメラが設置されており、すべての操作を確認できます」とパクは述べた。「また、何らかの理由で自動化機能が故障した場合でも手動で発射することが可能です。」

陸軍のXM1776試作機は、3名の乗員で運用されるハンファ社のK9移動式榴弾砲をベースにしている。写真提供：ハンファ。

XM1776は、牽引式M777を完全に置き換えるわけではない。陸軍によると、実戦配備が承認されれば、新型砲は「特定の部隊編成」でM777の代わりに使用されることになる。

「機動戦術砲（Mobile Tactical Cannon）」プログラムは、陸軍が長距離精密射撃能力を強化するための広範な取り組みの一環で、その他の取り組みとしては、長距離精密ミサイルや広範な電子戦・標的捕捉能力を統合したマルチドメイン・タスクフォースの編成があり、これにより統合部隊が遠距離から同等の戦力を迅速に攻撃するための手段を提供している。

ハンファの8月の発表によると、同社はアラバマ州オペライカに試験施設を設立し、陸軍と共同で新型XM1776の開発を進めている。

パクによると、初期契約は基本車両6台であり、さらに12台を追加購入するオプションが付いているという。同氏はまた、より柔軟性が高く、時間経過に伴う要件の調整に用いられる「その他の取引権限（OTA）」契約の目的は、最初のシステム群を試験・実証した上で、今後数年のうちに本格生産に移行し、M777を置き換えることにあると付け加えた。■

パティ・ニーバーグ

シニア・レポーター

パティは「Task & Purpose」のシニア・レポーターである。5年間にわたり軍事関連の取材を行っており、ハリケーン発生時には州兵に同行して取材を行い、アルカイダの指揮官とされる人物のグアンタナモ湾での法廷手続きも取材した。

ニコラス・スレイトン

寄稿編集者

ニコラス・スレイトンは、「Task & Purpose」の寄稿編集者である。速報の取材に加え、歴史、難破船、そして軍による未確認異常現象（旧称：UFO）の調査についても執筆している。

（再掲載）中国はイラン戦争に登場した米軍の実力から何を学んでいるのか

2026-10-16T07:53:15.201+09:00

イラン戦争は中国に米軍事力について何を教えたのか

What the Iran War Is Teaching China About US Power

The National Interest
2026年9月21日
執筆：ゲダリア・アフターマン、およびキャロライン・ディブル
https://nationalinterest.org/feature/what-the-iran-war-is-teaching-china-about-us-power

中東での6か月にわたる戦闘は、米国の軍事力を示した一方で、アジアへの関与でワシントンが抱える負担を露呈した

アジアの米国同盟国にとって、イラン戦争は、各国の防衛計画の根底にある「理想的なシナリオ」を裏付けるものとなるはずだった。イスラエルが存亡の危機に直面した際、ワシントンは中東で最も有能なパートナーと連携し、イランに対して直接かつ大規模に介入した。これにより不可欠な安全保障の保証者としての役割をまさに果たしたと言える。しかし、その結果はそれほど心強いものではなかった。

これらはいずれも、米国が弱いことを意味するものではない。これほどの規模で軍事力を投射できる国は他に存在せず、ワシントンの介入意欲は依然として同盟国を安心させたかもしれない。しかし、この戦争はより厳しい現実を露呈した。すなわち、米国の力も有限であるということだ。

第5艦隊は、ペルシャ湾における米国唯一の海軍基地バーレーン海軍支援活動拠点に本部を置き、ホルムズ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡、スエズ運河という地域の3大要衝を開放し続けるために存在している。開戦から6ヶ月が経過した現在も、イランは依然としてホルムズ海峡を封鎖し、フーシ派はバブ・エル・マンデブ海峡を争奪しており、スエズ運河は、南側から到達するにはバブ・エル・マンデブ海峡を通過しなければならないため、誰も直接封鎖していないという意味でのみ開通しているに過ぎない。

イランの弾道ミサイルと安価な「シャヘド」ドローンが、防空網を飽和させるほどの波状攻撃を仕掛け、NSAバーレーンに推定4億ドルの損害を与え、同地域における海軍の中枢物流拠点の機能を低下させた。この前線展開モデルは、ペルシャ湾における米国の力の基盤となっている。また、太平洋における第7艦隊の基盤でもある。

中国や北朝鮮を警戒するアジアの米国同盟国にとっての課題は、相互のつながりがますます強まっている二つの戦域に米軍が分散している状況下で、米国が十分な支援を提供できるかどうか、そして紛争が始まった後もその支援が政治的に信頼できるものとして維持されるかどうかである。

ホルムズ海峡から台湾海峡に至る抑止力

イラン戦争による負担はもうアジアにまで及んでいる。この戦争により、米国の重要な軍需物資は減少しており、ミサイル防衛システムは中東へ移管された。空母「ジョージ・ワシントン」を、250日以上にわたる航海を終えた空母「エイブラハム・リンカン」の中東での任務を交代させるため再配備した結果、一時的に西太平洋から米空母が不在となる事態が、数十年ぶりに発生している。米国は2月から7月の間にペイトリオット迎撃ミサイルを約1,500発発射したと推定されており、米国の在庫は850発未満となっている。ある戦域で迎撃ミサイルが1発発射されるたびに、別戦域での選択肢は狭まる。弾薬の補充には時間を要し、アジアから移動させられた戦力は、アジアにおける抑止力を発揮できなくなる。

台湾海峡はホルムズ海峡ではない。地理的条件、法的背景、軍事バランスを含む状況は根本的に異なる。北京がテヘランの戦略を単純に模倣する可能性は低いものの、中東での長期化する紛争が資源と国内の支持を逼迫させる中、ワシントンの持続力を注視している。

中東とインド太平洋地域の結びつきがますます強まる中、その影響は軍事備蓄にとどまらず、米国の公約そのものの信頼性にまで及んでいる。5月、海軍長官代行フン・カオは次のように述べた。イラン戦争に十分な弾薬を確保するため、政権は台湾向けの最大140億ドル相当の武器供与案を一時停止した。ドナルド・トランプ大統領は別途、この武器供与案が中国との交渉における切り札になり得ると示唆した。台湾への武器供与の遅延は珍しくないが、台湾防衛を中東戦争や北京との交渉と公然と結びつけることは異例だ。2026年9月現在でこの取引はまだ承認されていない。

この一時停止は、2つの疑問を曖昧にした。複数の戦域に対応できるだけの武器がワシントンには不足していたのか？それとも、台湾支援そのものが交渉の材料になり得るのか？一時的な不足は計画によって補える。しかし、政治的な条件付きでの公約はそうはいかない。

韓国も同様のシグナルを受け取った。トランプ大統領が、米韓の年次合同演習「ウルチ・フリーダム・シールド」の日数を11日から5日に短縮した際、同大統領は、北朝鮮の金正恩委員長との関係や、イラン問題において韓国が米国を支持する意思がないことをその理由として挙げた。ソウルにとって、そのメッセージは明確だった。イランをめぐる政治的対立が、同盟の軍事計画の中核にまで及ぶ可能性があるということだ。フィリピンは、南シナ海で中国からの圧力が高まっている米国の条約同盟国であり、複数の危機が同時に発生した際にワシントンの約束がどのような意味を持つかを検討せざるを得ない。負担分担の拡大を求める声は理にかなっているが、安心感を求める必要性は、疑念が高まっていることを示している。米国の同盟国は、その約束が果たされるかどうかを問いかけている。

一方、北京は、その約束をどこまで試すことができるかを問いかけている。イラン戦争から中国が得た教訓現在進行中のイラン戦争は、5月のトランプ・習近平首脳会談が残した印象をさらに強めている。すなわち、米国は依然として強大ではあるものの、手一杯の状態にあり、その結果、北京は以前より有利な立場で交渉に臨むことができる。ホルムズ海峡は北京に第二の教訓も与えている。イランは軍事的に米国を打ち負かす必要はなかったのだ。重要な航路を遮断することで、世界経済とワシントンの湾岸諸国パートナーにコストを課した。その後、数ヶ月にわたる空爆に耐え抜き、現在はその混乱を海峡通過に対する影響力へと転換しつつある。もし和解案がその要求のほんの一部でも譲歩するものであれば、北京は、軍事的な勝利なしに持続的な経済的圧力をかけることで、米国の「レッドライン」をずらすことができると結論付けるかもしれない。また、中国はホルムズ海峡封鎖に対して、予想以上に強靭さを示した。輸入を削減し、備蓄を活用することで、国際エネルギー機関（IEA）が「史上最大の石油供給混乱」と呼んだ事態を乗り切った。中国の需要は、弱点ではなく、むしろ交渉の切り札となった。エナジーによる圧力は、台湾危機において西側諸国が持つ最も強力な非軍事的手段の一つと長年見なされてきた。しかし、イラン戦争は、その効果が想定よりも鈍く、中国が供給の「蛇口」に対して、ワシントンが認識していた以上に大きな影響力を持っていることを示唆している。中国はこの不均衡から利益を得ている。

軍事的な負担を負っているのはワシントンだ。北京は、より安定した経済・外交上のパートナーとしての立場をアピールできる。より差し迫った危険は侵攻ではなく、台北が無限に耐えられないペースで台湾周辺に中国が持続的な圧力をかけ続けることだ。迎撃ミサイルの備蓄を再構築し、主要な軍事資産をアジアに再配置することは役立つだろう。それでも、より緊急を要するメッセージは政治的なものだ。すなわち、同盟国への公約は、北京との交渉において取引の材料にはならない、ということである。

習近平国家主席が9月に予定している米国訪問が、最初の試金石となるだろう。北京は、トランプ大統領の任期満了までの間、相対的な平穏を確保したいと考えている。ワシントンも安定を望むはずだ。しかし、中国が求める予測可能性は、ワシントンが利用できる交渉材料である。習主席の到着前に台湾への武器供与案を承認すれば、抑止力を犠牲にしてまで安定を買うことはないという姿勢を示すことになる。

イラン戦争はいずれ終結する。しかし、戦闘が終息した後も、北京が導き出す結論がアジアの勢力均衡を長期にわたって形作る可能性がある。米国は、自らの力が無限であることを証明する必要はない。必要なのは、競合する危機の中でも約束を守り抜くこと、そして軍事的な成功が永続的な安全保障をもたらし得ることを示すことだ。もしそれができなければ、アジアはこの戦争の最も重要な遺産を受け継ぐことになるかもしれない。■

著者について：ゲダリア・アフターマン、キャロライン・ディブル

ゲダリア・アフターマン博士は、ライヒマン大学アッバ・エバン外交・国際関係研究所のアジア政策プログラム責任者であり、アブダビのエミレーツ戦略研究センター（ECSSR）の上級非居住フェローを務めている。以前はオーストラリア外務省職員として勤務し、北京のオーストラリア大使館で外交官を務めた。在任中は、中東を含む中国の外交政策に関連する問題に重点的に取り組んだ。

キャロライン・ディブルは、テルアビブ大学のフルブライト・フェローであり、同大学で安全保障・外交学の修士号取得を目指している。また、経済協力財団の研究助手も務めている。以前は、ワシントンD.C.の米国平和研究所（USIP）でシニア・プログラム・アシスタントを務め、イスラエル・パレスチナ自治区・エジプト・レバント・プログラムの一環として、政策および研究イニシアチブを支援していた。ヴァージニア大学で、宗教・政治・紛争学の修士号（MA）および国際関係学・歴史学の学士号（BA）を取得している。

フランスはラファール戦闘機の訓練をウクライナ軍要員に11月から開始する―ウクライナは多様な西側戦闘機を供与受けているが運用できるのでしょうか

2026-10-14T11:56:10.646+09:00

ウクライナ軍パイロットへのラファール戦闘機訓練を11月から開始するフランス

France to start training Ukrainian pilots on Rafale warplanes in November, minister says

Defense News
執筆：ルディ・ルイテンバーグ
2026年10月8日（木）
https://www.defensenews.com/global/europe/2026/10/08/france-to-start-training-ukrainian-pilots-on-rafale-warplanes-in-november-minister-says/

2026年7月17日、ドイツ西部のノエルヴェニヒ空軍基地で、仏独安全保障理事会会合に先立ち、フランスのラファール戦闘機が撮影された。（イナ・ファスベンダー／AFP via Getty Images）

パリ発――フランスは来月、ウクライナ軍パイロットにラファール戦闘機の訓練を開始すると、カトリーヌ・ヴォートラン国防相が議会公聴会で述べた。

「我々は戦闘航空部隊、特にラファールに関する協議を続けている」と、ヴォートラン大臣は、ここパリで行われた2027年度国防予算審議において、ウクライナ支援に関する質問に対し、フランス国会議員らに答えた。「11月から、ウクライナのパイロットに対するラファールでの最初の訓練を開始する予定だ。」

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は月曜日、テレグラムの投稿で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会話を引用し、ウクライナのパイロットがまもなくフランスでラファール戦闘機の訓練を開始すると述べた。これはウクライナの戦闘航空能力にとって大きな前進となる。

ウクライナは7月、フランスとロードマップに合意し、16機のラファール戦闘機と付随する兵器システムの購入計画が含まれている。同国はこれまで、欧州数カ国からF-16戦闘機、フランスからミラージュ2000戦闘機を受け取っており、5月には新型グリペン戦闘機20機の購入に合意したほか、スウェーデンから旧型機16機が寄贈されている。

マクロン大統領は7月、最初のラファール戦闘機が2028年または2029年にウクライナの空を飛ぶ見込みだと述べていた。

ゼレンスキー大統領は月曜日、両国がウクライナ国内でのフランス製ミサイルおよび航空爆弾の生産の現地化に向けた取り組みを継続していると述べた。ヴォートラン国防相は公聴会で、ミサイルに関するライセンス供与手続きが現在進行中であると語った。

「ウクライナを支援することは、すなわちヨーロッパを守ることであるということを、我々は十分に認識している」とヴォートラン氏は述べた。

7月合意の一環として、ウクライナはSAMP/T NG防空システム（ミサイル付き）の初期ロットも取得すると、マクロン大統領は当時述べた。さらに各国は、AASM滑空爆弾キット、SAMP/Tに搭載される防空迎撃ミサイル「アスター30」、および空対地巡航ミサイル「スカルプ／ストームシャドウ」のウクライナ国内での生産に関するライセンス契約を承認した。

ウクライナはすでに、MBDA製「アスター」シリーズの迎撃ミサイルを採用した、フランス・イタリア共同開発のSAMP/T防空システムの旧型を運用している。また、同国はサフランが開発した精密滑空爆弾「AASM Hammer」も使用している。

ウクライナは昨年11月、ダッソー・アビアションが製造するラファール戦闘機を最大100機購入する意向表明書に署名した。これに先立ち、1カ月前にはウクライナとスウェーデンが、サーブのグリペン戦闘機を最大150機輸出することに関する同様の意向表明書を交わしていた。

ラファールには、アナリストから西側諸国の軍隊で運用されている最良の長距離空対空ミサイルの一つと見なされているMBDA製「メテオ」が搭載される。また、同機にはハイエンドの電子戦システムとタレス製レーダーが装備され、これらはいずれもラファールのF4.1規格でアップグレードされ、2023年3月に認定を受けたものだ。■

ルディ・ルイテンバーグについて

ルディ・ルイテンバーグ氏は、『ディフェンス・ニュース』の欧州特派員である。ブルームバーグ・ニュースでキャリアをスタートさせ、技術、商品市場、政治に関する報道経験を持つ。

ドイツが大規模軍事力再建に舵を切ったのもロシアのウクライナ侵攻が契機だった―平和主義では安全が守れないと国民が学んだ一方でAfDの台頭は憂慮すべき要素になるのか

2026-10-14T10:30:20.865+09:00

ドイツの大規模軍事再建は第一歩についたにすぎない

Germany’s Great Military Reboot Is Just Getting Started

ドイツの防衛費は1996年以来、GDPの1.5％未満のままだった。その後、「ツァイテンヴェンデ（時代の転換）」が訪れた。ドイツ連邦軍に1,000億ユーロが投入され、スワルキ回廊を守るため、4,800名規模の旅団がリトアニアに常時駐留することになった。これは第二次世界大戦以来、初めてとなるドイツ軍の海外駐留である。NATOに懐疑的なAfDがザクセン＝アンハルト州で44％の得票率を獲得した。

ドイツのレオパード2戦車（クリエイティブ・コモンズ写真）

概要と要点：ベルリンを拠点とするジャーナリスト、カレブ・ラーソンは、ドイツの「ツァイテンヴェンデ（時代の転換）」を追跡している。これは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、オラフ・ショルツが推進した再軍備政策であり、1996年以来GDPの1.5％未満だった連邦軍（ブンデスヴェール）に対し、1,000億ユーロの一時資金が投入された。その最も顕著な成果は、スワウキ回廊の安全を確保するため、カリーニングラードとベラルーシに近いリトアニアに恒久的に駐留する4,800名規模の旅団があり、これは第二次世界大戦以来初の恒久駐留である。しかし、NATOに懐疑的なAfDがザクセン＝アンハルト州で44％の得票率を記録したことがこの動きに影を落としている。

ドイツ再軍備

2022年2月は、冷戦後ドイツで最も重要な政策転換の一つとなった。

ロシアによるウクライナ侵攻を契機にオラフ・ショルツ前首相は、モスクワの行動が「ツァイテンヴェンデ（Zeitenwende）」、すなわち転換点であり、深く根付いた官僚主義や煩雑な手続きを打破し、長らく軽視されてきた軍を再建する新たな時代の幕開けであると宣言した。

復活した軍隊

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ベルリンはかつては想像もできなかった巨額の資金を、低迷していた軍に投入した。軍への1,000億ユーロの一時的な資金注入は、首相の言葉を借りれば、事実上「生命維持装置」に頼っていた軍を復活させるための、広範な取り組みの一環であった。

欧州最大の経済大国であるにもかかわらず、冷戦終結後の長年にわたり、ドイツ軍は長らく軽視されたままだった。名目上はNATO同盟が定める国防費にGDPの2％を充てるという目標を達成する義務があったが、ベルリンではその義務は任意のものとして扱われており、ドイツは1996年以来、国防費にGDPの1.5％以上を費やしたことはなかった。

冷戦の終結後、平和と安定、そして力強い経済成長が続く中、その資金を社会そのものに充てるほうが有益であるにもかかわらず、なぜドイツが軍事にユーロを投じる必要があるのか――そうした議論が繰り広げられていた。幼稚園、年金、その他の社会福祉が優先されることが多かった。

しかし、ドイツ社会に深く根付いていた平和主義の気風は、2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵攻で大きく覆された。

現在進行中のドイツの再軍備は、ベルリンの壁崩壊で最大規模のものとなっている。ベルリンの新たな軍事的意欲を最も如実に表しているもののひとつがドイツ連邦軍の「リトアニア旅団」である。

4,800名からなる同旅団は、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けて、同盟の東部戦線を強化するNATOの一環として、リトアニアに展開されている。

この展開は長期化という点で注目に値する――ドイツ連邦軍が海外に展開されるのは、同軍の歴史上初めてのことである。また、第二次世界大戦以来、ドイツが海外に恒久的に駐留するのもこれが初めてである。

「同旅団の恒久駐留は、ロシア連邦によるウクライナ侵略や、NATOの東部国境全域にわたる持続的な緊張によって形作られた、根本的に変化した欧州の安全保障環境を背景に行われている」とNATOは説明し、展開の根拠を示している。

「リトアニアはカリーニングラードとベラルーシの両方に近接しているため、バルト三国とNATOの他の地域を結ぶ、狭いが極めて重要な陸路回廊であるスワウキ回廊の安全確保で不可欠な要素となっている。」

新たな投票傾向――そして新たな政策か？

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は最大の選挙勝利を収めたばかりだ。同党はドイツ東部のザクセン＝アンハルト州で圧勝し、得票率44％近くを獲得した。

同党はNATOに公然と懐疑的であり、ロシアとの緊密で友好的な関係を提唱している。また、ナチスの過去に関連するドイツの「罪悪感の文化」を回避しようともしている。

AfDはドイツの16州のうち1州で政権を率いているが――これが同党の全国的な野心に関する議論に拍車をかけている――旧東ドイツ地域以外ではそれほど強固な支持を得ておらず、多くの有権者から極右と見なされている同党にとって、他州での選挙勝利は言うに及ばず、全国レベルでの勝利は極めて困難な課題となる。

とはいえ、もしAfDがドイツ国内でさらに権力を掌握することになれば、同党はドイツの再軍備の方向性、とりわけモスクワに対する姿勢を変える可能性を秘めている――同党はNATO同盟や欧州連合（EU）に繰り返し懐疑的な見解を示してきた――。そうなれば、欧州大陸の他の国々にとっては大きな悩みの種となるだろう。

未来に向けて

国内の政治的な逆風、今後の選挙情勢の不透明さ、そして景気の低迷にもかかわらず、ドイツの再軍備の動きがすぐ鈍ることはなさそうだ。

ホワイトハウスで演説し、米国のピート・ヘグセス国防長官を両脇に控えたドイツのボリス・ピストリウス国防相は、率直に語った。「ドイツは防衛能力を強化しており、欧州における原動力としての役割を果たしている」とピストリウスは述べた。「我々ヨーロッパ人は、米国にかかる負担の一部を軽減し、将来的には欧州における通常戦力による抑止力について主たる責任を担いたいと考えている。」■

著者について：カレブ・ラーソン

カレブ・ラーソンは、ドイツのベルリンを拠点とする米国のマルチフォーマット・ジャーナリストである。彼の取材は、紛争と社会の交差点に焦点を当て、米国の外交政策と欧州の安全保障を専門としている。これまでにドイツ、ロシア、米国から報道を行ってきた。最近ではウクライナ戦争を取材し、ドンバス地方における戦線の変動や、戦争が民間人や人道面にもたらした被害について幅広く報じた。以前は、POLITICO Europeの防衛担当記者として勤務していた。Xで彼の最新記事をフォローできる。

あのアンドゥリルが造船分野にも進出―まずヴァージニア級SSN用部品製造―競争ありきの米経済の強さと競合を避けようとする日本経済の差は大きいですね

2026-10-14T08:16:11.831+09:00

アンドゥリルがヴァージニア級潜水艦向け部品を製造する造船所を新設

Anduril launches new shipyard to manufacture components for Virginia-class subs

アンドゥリルの「アーセナル-2」は「複雑な部品や大型組立品」を生産する

Breaking Defense
ダイアナ・スタンシー
2026年10月6日午前9:00
https://breakingdefense.com/2026/10/anduril-establishes-new-shipyard-to-manufacture-components-for-virginia-class-subs/

ボルチモア郡に新設される新施設の概念図。（アンドゥリル）

メリーランド州エッジメア発 — アンドゥリルがメリーランド州ボルチモア郡にヴァージニア級潜水艦の部品を製造するため新造船所を設立すると、同社とホワイトハウスが本日発表した。

「アーセナル-2」と名付けられた新施設には、民間資本37億ドルと海軍からの最大29億ドルを含む、計66億ドルの投資が投じられる。特に注目すべきは、本日の発表が、アンドゥリルにとって大型防衛プログラムのサプライチェーンへの初参入となる点だ。

「この契約構造により、納税者ではなくアンドゥリルが実行リスクの大部分を負うことになり、インセンティブを整合させることで、期日通りに高品質な潜水艦を生産することが保証される」と、アンドゥリルは本日のプレスリリースで述べた。

ドナルド・トランプ大統領も本日、新造船所の発表の一環としてボルチモア郡で演説を行い、背後には沿岸戦闘艦「ビリングス」が停泊していた。トランプ大統領は、米国が造船の黄金時代を迎えつつあり、アーセナル2がその取り組みを先導すると主張した。

「今日目にする光景は、1年後にここに戻ってきた時には取るに足らないものになるだろう。そして2年後に戻ってきた時には、目の前の光景を信じられないほどになるだろう」とトランプは語った。「何世代も前、この地はハンマーの音で賑わっていた……最も美しい木造船を造り上げていた……今や、アンドゥリルの男女、メリーランド州の労働者、そして米海軍の戦士たちと共に、この場所はハイテク製造の轟音に包まれ、世界中の敵が恐れる艦船や潜水艦を建造することになるだろう。」

ジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートとHII傘下のニューポート・ニュース・シップビルディングは共同でヴァージニア級潜水艦を建造しており、同社によると、アーセナル2は同艦向けの「複雑な部品や大規模な組立品」を生産する拠点となる。産業界がヴァージニア級の年間生産目標の達成に苦戦していることから、潜水艦の産業基盤を支えることは海軍にとって最優先事項となっている。

「この業務の新たな供給源が加わることで、産業基盤全体でより多くの潜水艦建造が並行して行えるようになり、ヴァージニア級プログラムに利用できる総生産能力が増大するだろう」と、アンドゥリルはプレスリリースで述べた。

HII傘下のニューポート・ニュース・シップビルディングのカリ・ウィルキンソン社長は本日の声明で、同社が「潜水艦部品の製造を支援する」ための産業基盤能力強化の取り組みを積極的に推進していると述べた。

「艦隊への潜水艦引き渡しを加速させる重要な取り組みにおいて、アンドゥリルを将来の潜水艦部品パートナーとして歓迎する」と、ウィルキンソンは声明で述べた。

生産の加速

アンドゥリルは、メリーランド州ボルチモア郡のトレードポイント・アトランティックに建設される新施設において3,000人以上の直接雇用と11,000人以上の間接雇用を創出すると見込んでいる。200万平方フィートのこの施設は2030年に操業を開始する見込みであり、許認可手続きは直ちに開始され、同社が適切な行政上の承認を得次第、建設着工への道が開かれることになる。

アンドゥリルの社長兼最高戦略責任者であるクリス・ブロースは本日、記者団に対し、同社が過去2年近くにわたり、政府および海軍と造船所の生産能力増強の必要性について協議を重ねてきたと語った。

「より多くの潜水艦を生産できるよう、海事産業基盤および潜水艦産業基盤を拡大する必要があります。したがって、アンドゥリルの目標は、その一助となることです」とブロースは述べた。「これは、誰かの食卓から食べ物を奪うことではありません。食卓にもっと多くの食べ物を並べ、わが国がより多くの潜水艦を生産するという要件を満たせるようにすることです。」

アンドゥリルは、当初はこの施設で魚雷発射管などの基本モジュールを生産し、最終的には船首部などの船体全体を含む、複雑な部品へと生産範囲を拡大する。

また、アンドゥリルは「アーセナル-2」施設と並行して、カリフォーニア州オレンジ郡にある16万平方フィートの新施設でも潜水艦部品の製造を開始する。オレンジ郡の拠点は、アーセナル-2が稼働し始めれば、「より広範な海洋製造活動」を支援することになる。

「オレンジ郡施設により、アンドゥリルはアーセナル-2が稼働するまでの2年間、製造方法、生産ワークフロー、品質システムの開発と検証において先行して取り組むことができる」と、アンドゥリルはプレスリリースで述べた。「この施設は、ヴァージニア級潜水艦の試験用資産や魚雷発射管を含む重要な海洋用部品の試作および生産を支援すると同時に、アンドゥリル社がアーセナル-2で最終的に拡大されるシステムや基準について、初期の従業員を採用・訓練することを可能にする。」

海軍作戦部長のダリル・コードル提督は5月、下院歳出委員会に対し、2032年頃までに産業界が年間2隻のヴァージニア級潜水艦を納入すると見込んでいると述べた。同じく5月に公表された海軍の造船計画では、これらの生産目標を達成するためには、潜水艦産業基盤への投資が極めて重要であると述べられている。

「潜水艦の建造ペースを、少なくともコロンビア級1隻およびヴァージニア級2隻/年に引き上げるという海軍の要件は、依然として産業基盤における最優先事項であり、当面は、完全な生産ペースが達成されるまで、サプライチェーンの安定化と必要な熟練労働力の育成に焦点を当てる」と、同造船計画は述べている。

しかし、7月に公表された政府監査院（GAO）の報告書によると、ヴァージニア級潜水艦プログラムは、資材の納入遅延や経験豊富な労働者の不足に関連する課題に直面している。GAO報告書によると、海軍は年間2隻のヴァージニア級潜水艦の生産を望んでいるが、2025年6月時点で造船各社による生産ペースは年間1隻にとどまっていた。

「サプライヤーからの資材納入の遅れや、労働市場での競争による熟練労働者の確保難がこうした傾向を招いている」とGAO報告書は指摘している。「海軍はサプライチェーンや造船業者の賃金に数十億ドルを投資するほか、その他の是正措置を講じることで、実績の改善を図る計画だ。」

政府高官は記者団に対し、アンドゥリル施設により、潜水艦産業基盤に年間約900万時間の労働時間が追加され、ヴァージニア級潜水艦の建造が15％増加することになると述べた。

「魚雷発射管を早期に確保できれば、現在建造中のヴァージニア級潜水艦の生産をより迅速に進めることができる……これは潜水艦産業基盤に回復力と生産能力の両方をもたらし、間違いなくヴァージニア級潜水艦の建造改善につながるはずだ」と、政府高官は本日述べた。■

シコースキーの「ブラックホーク2070」構想は、ドローン、新型エンジン、無人輸送型「U-ホーク」にまで広がる大規模なもの。同社はブラックホークの供用が今後も続くと期待している

2026-10-13T22:00:00.000+09:00

シコースキーの「ブラックホーク2070」構想は、ドローン、新型エンジン、無人輸送型「U-ホーク」にまで広がる

Sikorsky’s “Black Hawk 2070” Strategy Includes Drones, New Engines, And Flying The Pilotless U-Hawk This Year

計画中のUH-60のアップグレード一連には、無人機「U-ホーク」、新型エンジン、航続距離の延伸、発射型兵器、および自律性の拡大が含まれる

TWZ
ジェイミー・ハンター
2026年10月8日午後12時41分（EDT）公開
https://www.twz.com/sponsored-content/sikorskys-black-hawk-2070-strategy-includes-drones-new-engines-and-flying-the-pilotless-u-hawk-this-year

シコースキー

UH-60ブラックホークは、50年近くにわたり米陸軍航空部隊の頑強な主力機として活躍しており、現在、世界36カ国で約4,000機が運用されている。「包括的な近代化計画『ブラックホーク2070』として、シコースキーは数多くの補完的な能力を開発している。今年後半に飛行試験を行う予定の無人貨物型『U-ホーク』もその一部だ」と、シコースキーのブラックホーク事業開発担当ディレクター、ジェイソン・リグリーは、コネチカット州ストラットフォードにある同社工場で本誌に語った。

シコースキーは、ブラックホークの無人貨物型「U-ホーク」を今年中に初飛行させる計画だ。シコースキー

「ブラックホーク向けの新しいデジタルバックボーンは、当社の研究所で設計が最終段階に入っており、機体全体にわたり、電力、データ、ネットワーク、冷却機能、そして最も重要な点として、センサーなどの新装備を容易に統合できるオープンアーキテクチャのインターフェースを提供するように設計されています。当社はこれを、プラットフォームの将来性を確保する新型エンジンやその他の機体改良と並んで、次世代ブラックホークの中核となる構成要素と位置付けています。」

新しいデジタルバックボーンは、陸軍の「モジュラー・オープン・システム・アプローチ（MOSA）」に準拠し、安価に、迅速に、そして容易に技術を追加したいという要望に応える、ソフトウェア主導の戦略と連携して機能する設計だ。リグリーによると、顧客がブラックホークに求める新たな能力やニーズを特定するにつれ、このデジタルバックボーンは、任務ごとのカスタマイズさえも許容できるほど十分に効率的になるという。シコースキーはまた、H-60向けに新しいモジュラー式ノーズを導入する。これは再構成が可能で、より多くのセンサーや電子機器を搭載できる十分な容積を備えている。

「オープンアーキテクチャと、迅速なプラグアンドプレイ機能に大きな重点を置いています」とリグリーは述べる。「新型モジュラー式ノーズは、ブラックホークの前部外観を一新し、新しいデジタルアーキテクチャと直接連携する機器にスペースを提供します。」

新しいモジュラー式ノーズにより、ブラックホークの内部容積は従来のノーズセクションの2倍以上となり、内部電子機器のスペースと、外部センサーポッド用の統合マウントが確保される。捜索救助、ドローン制御、劣悪環境下での飛行といった任務を可能にする電子機器を収容するのに十分なスペースが確保され自律能力が拡大するにつれて必要となる機器の一部も収容することになる。

シコースキーはUH-60Mに新しいモジュラー式ノーズを導入する計画だ。シコースキー

パワーズは、陸軍航空隊の将校として22年間ブラックホークを操縦してきた経験を持ち、シコースキーで迅速な能力導入の事業開発を担当する新たな役割に、まさに適任である。「陸軍部隊はブラックホークを隅々まで熟知しています。その操縦方法、整備方法、最大限の効果を引き出す活用法まで。当社が開発しているアップグレードにより、維持管理、訓練、運用に時間のかかる複雑な変更を加えることなく、新たな能力を迅速に導入できます。さらに、インド太平洋地域の要求に応えるため、航続距離、積載量、出力を向上させます。」

「ブラックホークのような堅牢なプラットフォームに新技術を組み合わせられることは、驚くべきことです。新たなイノベーションは、複雑化した戦場の新しいニーズに応えるため不可欠です。私がイラクで戦った戦いは、現在の作戦環境や将来の戦士たちが直面することになる状況と大きく異なり、彼らに求めていることも、かつてとは全く異なるものになっています。」

リグリーは「例えば、協調型ドローンを制御するパイロットは、ドローンの任務に集中できる必要があり、自律化はパイロットの認知的負荷を軽減するのに役立つでしょう」と説明する。

「標準的なブラックホーク乗員は2名のパイロットで構成されています。当社のMATRIX自律システムを追加することで、運用者に選択肢が生まれます。例えば、1人のパイロットが過度な作業負荷を負うことなく飛行を行い、同時に任務指揮官の役割も果たすことが可能になります。そうすれば、陸軍は、それが適切な選択肢である場合には、パイロットを全く配置せずブラックホークを運用できるようになるでしょう。」

米陸軍は2026年3月20日、初のUH-60MXオプション操縦型航空機（OPV）を受領した。シコースキー

シコースキーのMATRIX自律システムは、同社の UH-60Aフライ・バイ・ワイヤ方式のオプション操縦型ブラックホークに基づいて開発され、シコースキーと陸軍のパイロットで試験が行われてきた。MATRIXは、500回に及ぶ試験および実証飛行を通じて、1,000飛行時間以上を積み重ねている。すでに20種類以上の異なるプラットフォームに統合されており、中には国防高等研究計画局（DARPA）および米陸軍による複数の演習での試験用にブラックホークに搭載されたものも含まれる。

「今年初め、最初のUH-60MXを陸軍に納入しました」とリグリーは述べる。この納入により、初の完全制御型フライ・バイ・ワイヤかつオプション操縦方式のUH-60が導入された。「陸軍は、自律型ブラックホークの戦術、技術、手順（TTP）を開発するため、この機体を試験運用や兵士からのフィードバック収集に活用しています。その後、陸軍向けに追加で3機のMX機を納入する契約を獲得しました。」

MATRIX自律飛行キットは、米陸軍のブラックホーク全3機種（UH-60A、UH-60L、UH-60M）に搭載されている。シコースキーは、今後製造されるすべてのブラックホークに自律飛行オプションを標準装備する計画で、MATRIXシステムは既存機体にも後付けが可能となる。

パワーズは、複雑な戦闘作戦から日常的な任務に至るまで、自律飛行がもたらすメリットを十分に認識している。「夜間に飛行し、自分に向かって飛んでくるトレーサー弾を見るような状況は、正直なところ、それほど大きな脅威ではないと感じています。脅威となるのは、着陸しようとしたときに巨大な砂塵の雲が立ち込めているような時です。疲れていると、集中力が低下してしまうからです。MATRIXがあれば、パイロットが1人でも2人でも、あるいはいなくても作業負荷が軽減される。パイロットの疲労は軽減される上、必要に応じてあらゆる困難な環境でも着陸できる完全自律型航空機という安全網がある。これにより、指揮官は作戦上の柔軟性を高め、敵や天候によって生じる理想とは程遠い状況下でもリスクを軽減できるようになる。」

シコースキー社のUH-60A「オプショナル・パイロット・ブラックホーク」と並んで試験飛行を行う最初のUH-60MX。シコースキー

「ブラックホークの運用は、パイロットだけのものではなく、4人の乗組員が一体となって行うものです。パイロットとして、自分の感覚に頼るだけでなく、後部座席の仲間が周囲を警戒し、進むべき方向を教えてくれることも頼りにしています。MATRIXは、まさにそのチームワークを支援し、乗組員を安全に帰還させるためのより良い環境を整えてくれる。このシステムはすべてのシステムとセンサーを統合し、高度、対気速度、レーダー高度計、ドリフト表示を活用するとともに、フライ・バイ・ワイヤ技術を駆使して、センサーが捉えた情報に基づいて迅速な調整や変更を行うことができる。」

MATRIXに対する膨大なテスト実績、技術の成熟度、そして信頼性により、シコースキー社はS-70UAS（通称U-Hawk）の開発に成功し、2025年に公開された。U-Hawkプロジェクトは、基本的にブラックホークからコックピットおよび関連機器を取り除き、機首部分を貨物用ドアに置き換えることで、物資輸送ドローンとして広大な内部空間を確保するものである。

「初期のU-ホークのベースとして、中古のUH-60Lブラックホークを入手しました。そこにクラムシェル式のドアを追加したものが、昨年AUSAで展示した実機です」とリグリー氏は語る。「それ以来、フライ・バイ・ワイヤシステムを追加し、MATRIXの自律飛行機能を統合してきました。現在、コネチカット州ブリッジポートにある当社のイノベーション・ハンガーで最終調整が行われており、今年後半には『U-ホーク』として初飛行を行う予定です。」

最初のU-Hawkは、改造されたUH-60Lをベースとしています。シコースキー

シコースキーは、U-Hawkを、物資の輸送が必要でも、脅威が十分に高く任務遂行に無人プラットフォームが必要となる、敵対的な環境下での兵站任務におけるブラックホークの自然な進化形と位置づけている。

「シコースキーはU-ホークとその役割について時間を多く費やしています。無人貨物ヘリコプター以外に、大量の『発射型兵器』を運搬できる『トラック』としても機能します」とリグリーは説明する。「現在、市場には処分済みのブラックホークの機体があり、U-ホーク仕様に改造することは、この能力を低コストで市場に導入するための理想的な選択肢だと考えています。」

ドローン発射の母機として

「発射型兵器（launched effects）」と呼ばれる小型ドローンを回転翼機作戦に統合することは、戦場の指揮官のために情報を収集し、通信を中継し、敵の発信源を妨害・撹乱し、ロイタリング弾薬として機能するための新手段として、陸軍が推進する主要な取り組みである。小型空中発射ドローンは、スタブウィングに搭載された発射装置から搭載・発射可能で、他の構想では「メガパック」として機内により多くのドローンを搭載する方式も検討されている。シコースキーは、これら両方の方式がブラックホークおよびU-ホークの双方に極めて適用可能であると考えている。

これこそが、ブラックホークのデジタル基盤が実現を目指す能力そのものだ。プラグアンドプレイ式のドローン指揮キットを装着することで、ブラックホークは「ドローン母艦」として機能し、多目的発射効果兵器の群れを発射、任務付与、指揮することが可能になる。

2026年7月、「プロジェクト・コンバージェンス・キャップストーン6」において、UH-60Mブラックホークから「発射型効果（Launched Effect）中距離型」が発射された。米陸軍

陸軍は、この夏に行われた「プロジェクト・コンバージェンス・キャップストーン6」実証イベントにおいて、発射型効果に関する最新の作戦概念を試験した。この年次演習は、新システムを実戦配備に移行させる過程において、概念や戦術を開発するとともに、兵士からのフィードバックを収集することを目的としている。今回の演習は、ブラックホークを用いた過去の発射型効果試験を基盤としており、その際、UH-60Mはアンドゥリルのアルティウス -700発射型効果を配備した。これらは自律型のハンター・キラーチームとして機能し、ブラックホークは脅威に身をさらすことなく、標的を特定し、そのデータを共有し、攻撃を行った。

「当時はOH-58カイオワ・ウォリアーが主な偵察プラットフォームでしたが、航続距離や探知されやすさという点で制限がありました」とジョシュア・パワーズは説明する。「今日では、発見されずに飛行し続け、リアルタイムのフィードバックを提供できる小型ドローンを発射しています。『発射型効果』は、シコースキーの輸送資産の能力をさらに高めてくれます。」

「シコースキーはブラックホークを、発射型兵器を運搬・展開し、さらにその空中ミッション指揮拠点として機能できる航空機となります」とジェイソン・リグリーは付け加える。「将来の作戦環境において、重要なのはまさにそれらの発射型兵器の総数で多数を運搬し、制御することこそが鍵となる。」

AUSA 2026展示会で公開された、U-ホーク機内に搭載された発射型兵器の「クィバー」。ジェイミー・ハンター

「スタブウィングでの試験は済んでいますが、シコースキーは『クィバー』と呼ばれるキャビン内の『メガパック』に収められた大量の発射型兵器についても検討を進めています。これにより、将来極めて重要になると当社が考えている搭載量のさらなる拡大が可能になります。シコースキーは陸軍と連携して、機体のスタンドオフ射程を延長し、生存性を向上させるための発射型兵器の適切な組み合わせについて、多くの運用分析を行ってきました。もちろん、それがすべてですが、適切な組み合わせは最終的には任務内容次第となります。過去数年にわたり多くの試験が行われてきたため、これはブラックホークにおいて近いうちに実戦導入可能な能力になると確信しています。」

出力向上でより多くの任務に対応する

発射兵器一式を含む大型の搭載物を運ぶ任務化されたブラックホークに必要な積載量の増加に対応するため、シコースキーは、ブラックホークの積載能力を1,000ポンド以上向上させ、航続距離を延長する新型エンジンの開発を順調に進めている。GEエアロスペース製の T901改良型タービンエンジン（ITE）は、UH-60Mに搭載されている既存のT700エンジンに比べて50パーセント高い馬力を発揮する。

「現在、フロリダ州ウェストパームビーチにある当社の試験施設で、試験を積極的に進めています。各ブラックホークに搭載された2基のITEと、それによる追加出力が、非常に重要な運用上の可能性をもたらします。2025年5月のITE搭載機による初飛行以来、この新型エンジンを搭載した機体を50時間以上、海抜17,000フィートまでの高度で飛行させています。」

GEエアロスペース社製T901改良型タービンエンジン（ITE）を2基搭載したUH-60M。シコースキー

シコースキー社は、新型エンジンの搭載に伴い、燃料タンクを大幅に拡張して容量と航続距離を向上させる。これは客室容積を犠牲にすることなく行われており、11名の戦闘部隊を輸送する重要な能力を維持しつつ、航続距離を約100海里延長している。「T901は燃料効率も向上させ、メンテナンスも容易にするため、全体として機体の積載能力を大幅に高めます。今後2年以内にITEに関する重要な『C』生産決定の節目を迎える予定であり、その時点でITEは今後のブラックホーク・プログラムの中核要素となるでしょう」とリグリーは説明する。

ブラックホークの製造

コネチカット州ストラットフォードにあるブラックホークの生産ラインを見学すると、活気に満ち溢れていた。ヘリコプターの主要部品の多くはここで製造されている。長い最終組立ラインでは、作業員チームが、国内外の軍用販売顧客向けのUH-60MおよびHH-60M医療搬送用ブラックホークに加え、米空軍向けの新型 HH-60W戦闘救難ヘリコプターや MH-60Rシーホークを忙しく組み立てている。

「シコースキーは、これらのアップグレードをすべて、新造機として生産ラインから直接供給できるだけでなく、既存機をアップグレードするキット形式でも提供できるよう設計しています」とリグリーは述べる。「ここストラットフォードのシコースキーが『バックショップ』と呼ぶ場所では、各機体に搭載されるすべてのローターブレード、ギアボックス、その他多くの部品を製造しています。シコースキーは将来を見据えて、積層造形（3Dプリンティング）に多額の投資を行ってきました。現在、ブラックホークには積層造形部品が11個採用されています。これは素晴らしい第一歩ですが、まだ道のりは長く、より難易度の高い部品や荷重を支える部品の認定取得に向けて取り組んでいます。」

全体として、デジタル基盤、大型燃料タンク、新型エンジン、新しいモジュラー式ノーズは、今後数年のうちに生産ラインに導入される予定であり、これにより、完全装備の戦闘部隊、物資、そして将来の戦闘に必要なあらゆる新装備を輸送するための積載能力の向上、さらにはブラックホークが「多目的前線戦闘拠点」としての役割を果たすための道が開かれることになる。自律型「U-ホーク」や、MATRIXがもたらすオプション操縦による柔軟性――未来のブラックホークを構成するこれらの要素はすべて、包括的な取り組みの下で統合されつつある。

「未来のブラックホークは、将来の長距離機MV-75『シャイアンII』を補完する存在となるだろう」とパワーズは語る。「これらは、現在配備されているすべてのブラックホークを1対1で置き換えるものではありません。MV-75には、ブラックホークが設計上果たせない特定の目的と機能があるからです。ブラックホークがこれらの新たなアップグレードによってできることは、戦場を形作り、その自律性を活かして、敵対的な環境下で任務を遂行することです。」

第4レンジャー訓練大隊に配属された米陸軍UH-60ブラックホーク。米陸軍

「国内任務も同様に不可欠です。飛行学校で操縦する機体を選んでいた頃、このことについて話したのを覚えています。戦闘任務に展開されることも重要ですが、災害救援で国内に戻り、ブラックホークが人命救助に出動する必要がある場合――陸軍州兵が担うような任務ですね――も同様に重要です。こうしたことが、ブラックホークの重要性と汎用性を如実に物語っています。」

これまでの50年間を振り返り、今後50年を見据えると、ブラックホークの実証済みの伝統を継承していくには、新たな任務やニーズに応えるための絶え間ない進化が不可欠となる。シコースキーの課題は、これらすべての新しい要素を融合させ、まもなくこの生産ラインから出荷される未来のブラックホークに反映させることにある。その機体は、今後も長期にわたり、国内でも海外でも、陸軍に対してこれまでと同様の信頼性が高く、頑丈な能力を提供し続けるだろう。■

ジェイミー・ハンター

ジェイミーはTWZのブランデッドコンテンツおよびYouTubeエディターであり、当サイトの業界パートナープログラムや拡大を続ける動画プログラムのコンテンツ面を統括している。英国ロンドン在住だが、特に国際見本市への出展に伴い、頻繁に出張している。

ディスカッション

HH-60Wの拡張タンクのように、キャビン容積を犠牲にせずにメインタンクをどのように拡張するのか、非常に興味があります。後部トランジションベイを這い回って長時間過ごした経験から言うと、タンクを垂直方向に拡張するスペースはほとんどなく、水平方向に伸ばすしかないのですが……

U-Hawkの話題だ！

「ママの屋根裏部屋」も含まれてる？

o/t
11月の選挙前にイランを爆撃するんだ。

まあ、トランプが「やっちまえ」と言っているように、イランが南カリフォーニアを壊滅させた後は、そうするしかないだろうね。
BBinAweやSanta Barbarianがいなくなるのは悲しいけど、リベラル派を叩きのめすのに役立つなら、彼らを失うのは小さな代償だと思うよ。

U Hawkは、老朽化が進むブラックホークとの関連で理にかなっているが、改造費用は受け入れがたいものだろう。既存の機体には新しいエンジンのアップグレードなどは必要なく、その費用を負担すべきではない。我々は、より新しく、より優れた、より効率的なプラットフォームへと移行しているのだ。
壁にケチャップ。😂
https://www.youtube.com/watch?v=HhAJIlURdkc
動画を見る
YouTube
速報：パンチボウル紙によると、司法省がキャシディ・ハッチンソンの起訴を目指しているとのこと
MV-75の登場により、ヘリコプターは衰退しつつある技術だと私は考えている。もしシャイアンIIが試験や実戦においてその能力を証明すれば、ヘリコプターは徐々に姿を消すか、少なくとも特殊な用途に限定されて生き残るだけだろう。シコースキー社よ、この業界で生き残りたいのなら、ティルトローター技術の研究を始めろ……
OT：iPhoneの標準Safari広告ブロッカーを使っている人で、広告が表示されている人は他にいますか？このサイトでのみ発生しています。
うーん…
「将来のブラックホークは、将来の長距離MV-75シャイアンIIを補完する存在となるだろう」
「仕える者たちの前にひざまずけ」
特に付け加えることはないけど、スポンサーコンテンツでエンゲージメントを高めているだけさ。ヘリコプターがドローンを撃ち落とすなんて、かなりクールだろうな。
MATRIXの知識ベースをどのように構築するのか、特に激しい横風の中や谷間を飛行するといった状況で自律飛行させる方法には、非常に興味がある。
古風だと言われるかもしれないが、サイバーキャブ版のブラックホークには絶対に乗らない（自発的に）乗るなんて絶対にありえない。
シコースキー社が、莫大な資金を保有するロッキードに買収されたのだから、SB-1ディファイアントを民間プロジェクトとして完成させればいいのではないか？それには世界的にかなりの市場があり、その性能は4枚ブレードのブラックホークから得られるどんな性能よりもはるかに高いはずだ……

記憶が正しければ、陸軍は契約を授与した際、要件を満たす入札は1件しかなかったと述べていた。つまり、SB-1社は自社の性能主張を実証できなかったということだ。それ以降、その入札がどれほど要件を満たしていなかったのか、また要件を満たすまでにどれだけの資金と時間がかかるのかを知ることは、茶葉占いのようなものだ。

みんなに骨が回ってくる。
次世代戦闘機2機種をボーイングに割り当てたら、ロッキードは使い捨てのF-16を大量に、そして旧式の機体をベースにした（極東での戦争では役に立たない）追加の回転翼標的機を手にするだろう。
中国でさえ、より優れたH-60を製造しているのだ
FLRAAプログラムの取材中にシコースキー社へおべっかを使っていたことが、ようやく実を結んだようで何よりだ
[オフトピック] イラン情勢の最新情報：
イラン戦争の全コストが日ごとに明らかになってきている：
https://www.forbes.com/sites/williamhartung/2026/10/08/the-full-costs-of-the-iran-war-are-clearer-by-the-day/
米軍、イランへの空爆再開の可能性に備えるよう指示された――報道によると：
イスラエル、イラン海軍司令官を暗殺――彼が危険なIRGC（イラン革命防衛隊）のトップになることを懸念 | エルサレム・ポスト
jpost.com

航空宇宙ビジネス短信T2

長距離新型ミサイルAIM-174BとAIM-260を同時搭載したF/A-18スーパーホーネットが登場したことに注目―長距離交戦がこれからのトレンドだ

新型AIM-174BとAIM-260長距離ミサイルを同時搭載したF/A-18スーパーホーネットが目撃された

Navy F/A-18 Super Hornet Spotted Carrying New AIM-174B And AIM-260 Long-Range Missiles Together

VX-31所属のスーパーホーネットの画像からは、まもなく艦隊に導入される装備の様子がうかがえる。これらのミサイル2種類に加え、AIM-424「マリス」も配備される予定だ

スタッフライター

米空軍が目指す戦闘機機数は1,509機になったが、実現への道は険しいのでCCAと爆撃機にも期待セざるを得ない厳しい実情―機体老朽化が進めばさらに維持管理が大変になりますね

米空軍が戦闘機機数の新目標を提示、爆撃機やCCAの活用も視野に

USAF Outlines New Fighter Goals, May Eye Bombers, CCAs For Help

Aviation Week

2026年10月21日

米空軍は戦闘機の定数増強という困難な課題に直面しており、目標達成には安定した資金調達と健全な産業基盤が必要と議会に伝えている。

一方で、空対空戦闘の要件を満たすため、爆撃機の活用を検討中の可能性がある。

「したがって、米空軍は、新型戦闘機の導入、CCA（共同戦闘機）への依存度向上、および爆撃機への空対空能力の搭載など、追加的な再資本化の選択肢についても評価を行っている」と報告書は述べている。

議会に提出された報告書は、CCAおよびF-47の計画に関する具体的な内容にはあまり触れていない。後者については、開発は予定通り進んでいると述べられている。

ブライアン・エバースタインは、ワシントンD.C.を拠点とする『アビエーション・ウィーク』誌のペンタゴン担当編集者である。

なぜフィンランドは条約を脱退してまで地雷100万個の取得に走るのか ― ロシアは自ら周辺国の防衛体制強化を招いてしまった

フィンランドが地雷100万個を製造―そこまでロシアの脅威は深刻だ

Finland To Build A Million Landmines As Russian Threat Looms

NATOの北側戦線沿いでロシアが軍事態勢を再構築しており、ヘルシンキは禁止されていた対人地雷の国内生産を再開する動きを見せている

TWZ

2026年10月20日 午後4時53分（EDT）公開

写真：アレッサンドロ・ランパッツォ／AFP via Getty Images

対人地雷が再び議題に上ってきたのは、欧州の安全保障環境がいかに深刻に悪化しているかを物語っている。

フィンランド国防軍は国内の防衛産業との協議および軍人の訓練準備を今年初めに開始すると述べていた。今回、軍の発表によると、このプロジェクトではフィンランド製の2種類の対人地雷を調達する。

ウクライナ軍が鹵獲したロシア製のMON-50対人地雷。写真：Thierry Monasse/Getty Images

「目標は、2028年にフィンランドで新型対人地雷の生産を開始することです」と、フィンランド陸軍司令部の工兵監察官リク・ミッコネン大佐は述べた。

2026年2月3日、フィンランドのカヤニにあるカイヌー旅団で行われたメディア向けイベントで、リク・ミッコネン大佐が見守る様子。写真：アレッサンドロ・ランパッツォ／AFP

現時点では、いかなる契約も締結されていない。しかし、調達作業が開始されれば、フィンランド国防軍は対人地雷の備蓄量を、2012年にオタワ条約に加盟する前の水準に戻す予定だ。

ヘルシンキ当局は、平時に対人地雷を敷設する意図はないと強調している。ミッコネン大佐は、この兵器は緊急事態においてのみ使用されると述べた。

2025年12月3日、NATOとロシアの国境付近のカヤニ近郊ヴオサンカで行われた大規模演習に参加するフィンランド兵。写真：オーウェン・ハンフリーズ／PA Images via Getty Images

これに対しモスクワは軍事指揮体制の再編を進め、北欧全域における通常戦力の大規模な展開に向けた基盤の構築を始めている。

2024年、ロシアはレニングラード軍管区を再設置したが、これはフィンランドとスウェーデンの相次ぐNATO加盟に対する明らかな対応である。

軍事管区の創設には重要な意味があるものの、戦闘力の増強に必ずしもつながるわけではない。

ウクライナ戦争は、人員、装備、兵站などの面で、ロシアの資源を依然として消耗させ続けている。

とはいえ、モスクワの長期的な計画は、フィンランドおよびNATO同盟全体と対峙する地域における陸上部隊と軍事インフラの大幅な拡大を指向している。

ロシアの広範な軍事開発には、コラ半島や北極圏への進入路も含まれており、これらの地域に北方艦隊および戦略核潜水艦部隊を支援する施設が整備されている。

フィンランドにとって、ウクライナ戦争が沈静化し、ロシア軍が国境に近い場所でより大規模な戦力を集結させれば、状況は劇的に変化する可能性がある。

例えば、最近の画像分析によると、フィンランド国境から約450マイル離れた第22中央戦車予備基地において、新型T-90M戦車を含む、新たに納入されたロシア製装甲車両が大幅に集結していることが示されている。

スタッフライター

コメント60件

いつもの「人道主義」を口実にした嘆きではなく、常識が勝っているのを見て嬉しく思います。

地雷禁止の動きは、主に第三世界で、あまり考えも記録もなしに埋設され、その後長年にわたり無差別に民間人を殺害し続けたことから生まれたものです。しかし、その禁止措置は……

戦争の初期、ウクライナに地雷が提供されたり送られたりしていた頃、ブリンケンがそうした懸念を提起していたのを覚えている。それはまさに………。

クラスター爆弾や地雷の禁止に同意するのは、ロシアと国境を接していなければ、良いアイデアのように思えるかもしれない。

条約は少々時代遅れだ。今では、自動的に無効化する地雷を安価に製造できるからだ。条約が締結された当時、地雷のほとんどは無差別殺傷兵器であり、紛争終了後も数十年にわたり民間人を殺害・負傷させていた。

フィンランドがロシアとの国境沿いに地雷を敷設する準備をしているのは間違いだと思う。

むしろ、ロシア国内のフィンランド国境沿いに地雷を敷設すべきだ。

それより、モスクワ環状道路のすぐ外側に敷設したほうがいい。

ロシア人たちは決して学ばない。何世紀にもわたって、「盲人が盲人を導く」ような存在に育てられてきたのだ。彼らのせいで他の誰もが苦しむ羽目になるなんて、本当に恥ずべきことだ。

インフラへの攻撃……

サンクトペテルブルクを再び飢えさせろ。

Jerome、君がここに居るのはごく短期間で済むことを願うよ。それに、君に何らかの因果応報が降りかかることも、ちょっとだけ願っている。

フィンランド人は、現実的で解決志向の人々として知られている。そして、凄腕の狙撃手としてもね。

概して、モスクワは軍事指揮体制の再編を進めており、北ヨーロッパ全域におけるより大規模な通常戦力の展開に向けた基盤の構築を始めている。

「始めている」のは確かだが、実際にそれができるのか？ つまり、ウクライナで150万人の兵士を失い、さらに数十...

もし俺がフィンランドなら、俺もそうするだろうな。

この決定については複雑な気持ちだ。理解はできるが、それでも世界の国境や武器庫から、こうした恐ろしい兵器の数が大幅に減少したことを心から喜ぶべきだろう。

サミュエル・モインの『Humane』を読んだ人はいますか？彼がこの決定についてどう言うか気になります。

第二次世界大戦中に存在した都市の名をロシアが軍管区に冠しただけで、西側諸国は恐れるべきなのでしょうか？

フィンランド、背後に気をつけろ。

ヨーロッパは大規模な戦争の瀬戸際にあるんじゃないか？

プーチンがもたらす脅威を真剣に受け止め、それに備える対策を講じれば講じるほど、戦争が起こる可能性は低くなる。

これで、あの馬鹿げたクラスター爆弾の話は完全に無関係になっただろう。

クラスター爆弾を再び偉大にしよう。

フィンランドは、脅威が予想される軸線上に恒久的な地雷原を設けるべきだ。

ドローンだ。彼らは独自の対ドローン能力を開発する必要がある。至急だ。

フィンランド・ソ連戦争中、道しるべとして使われた凍りついたロシア兵。彼にとってこれほど役に立ったことはなかっただろう。

ラダ・ボーイズはズボンに装甲を付けたほうがいいぞ…

新しい迷彩パターン

頭にドローンを載せた狙撃手が必要だ。

ウクライナとイランの戦闘から太平洋の米陸軍部隊は何を学んでいるのか

太平洋の米陸軍はウクライナ・イランから何を学んでいるのか

What The Army’s Pacific Commanders Are Learning From Ukraine And Iran Conflicts

遠隔地での戦闘は、広大な太平洋地域における陸軍の訓練、装備、作戦のあり方に大きな変化をもたらしている

TWZ

2026年10月16日 午後4時35分（EDT）公開

（米陸軍写真：シン・ヘギョム伍長）

こうした議論は、本誌も参加し、ワシントンD.C.で先日閉幕した米国陸軍協会（AUSA）年次総会で行われた。

「電子戦を駆使する能力、昔ながらのカモフラージュを活用する能力、そして敵を欺く能力は、不可欠です」とクラーク大将は付け加えた。

なぜフィンランドは条約を脱退してまで地雷100万個の取得に走るのか　―　ロシアは自ら周辺国の防衛体制強化を招いてしまった

2026年10月20日午後4時53分（EDT）公開

「始めている」のは確かだが、実際にそれができるのか？つまり、ウクライナで150万人の兵士を失い、さらに数十...

2026年10月16日午後4時35分（EDT）公開

しかし、陸軍は老朽化した70隻の艦艇を就航状態に維持するのに苦戦中で、長年にわたり他の艦艇を多数処分してきた。この過小評価されがちな戦力に対する懸念は本誌が長年にわたり提起してきた問題である。