日本が日本であるために

料理に髪の毛が入らないようにしなさいよ！という理由（「にっぽんを守りたい」ブログより）

2013-04-25T16:03:00.000+09:00

なんだか、靖国神社だとか尖閣あたりが相当騒がしいですね。
尖閣沖で中国の公船に追いかけられる小さい漁船、それを何とか守る為に航行している、黒いゴムボードに乗った海保の方々の映像を見ると、一番命を張って、しんどい思いをしているのは結局、日本の現場の海保なんだなぁなんて事をぼーっと考えてしまいます。

靖国神社にしても同じで、
政治家の方々がテレビで言っている事はごもっともな事なんですが、言われるスキを作らされている国には何も言えない･･･

ちょっと話が大きく変わってしまうのですが、
今日は　『料理をする時には髪の毛が入らないように注意なさいよ』というお話です。

これは当たり前に言われている事ですよね。

学生時代に家庭科の授業で
先生に　　　「料理に髪の毛が入っていたらいやでしょ？」
と聞かれ　　「そんなに気にしません」
と答えたら　「お店の料理に入っていたら？」
再度質問され「それはいやです」

なんてやりとりがありました。
おおざっぱな私だけかも知れませんが、私の料理を食べるのは基本的に家族や仲の良い友人だけなので、さほど気にしませんでした（笑）

これを"神人共食"という観点でのお話を教えていただきました。

神人共食　というのは字のごとく、自分がいただく物は神様、ご先祖様にお供えして、
そのお下がりをありがたく頂戴する　という事なのですが、

人が食べる前、神様にお供えする際に、
髪の毛が料理の中に入っていたら、
神様、ご先祖様からは蛇に見えるという物なのです。

家族に不快感を与える以上に、神様やご先祖様にとんでもない不快感を与えてしまう･･･
そう考えるとなるほど、料理に髪の毛が入らないように料理をしなくてはいけないと思えてきましたので、書かせていただきました。

本文はこちらです。

http://ameblo.jp/yukakichi76/entry-11517770495.html

平成２５年度　イセヒカリ栽培（Classic Farmさんのブログより）

2013-04-15T11:04:00.001+09:00

今年のイセヒカリ栽培のキーワードは

ズバリ!!　Classic Style です♪

昭和初期まで、どの農家でも行われていた

・ゲンゲ（レンゲ）の緑肥栽培

・菜種の搾りかすを、元肥利用

昨年までも牛糞堆肥は一切使用していませんが

100パーセント植物性肥料を使用したお米作りです

simple is best

結果はいかに

（2013．春）

本文はこちらです。http://musicfarm.exblog.jp/17605415/

日本占領期間年表（「安倍屋３８式」ブログより転載）

2013-04-02T16:08:00.000+09:00

「安倍屋３８式」ブログからの転載。

ポツダム宣言の受諾から始まる７年間の占領期間。その間に起きた出来事のまとめです。

・占領期間年表(皇紀2605年～2612年)

○7年の占領期間中に米兵に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある。米兵が日本人女性を襲った事件は2万件記録されている。(調達庁資料)

○２～300人のアメリカ兵は大森の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。

○連合軍の統治下、外地および沖縄県などその他の日本本土においても夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。占領初期の一か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、それを受けて神奈川県では女学校を閉鎖して強姦の防御に努めた。7年の占領期間中には2536件の殺人と少なくとも3万件以上の強姦事件が発生したとされている。

○食糧メーデー
西暦1946年5月19日、食糧を求めるデモが東京の各地で繰り広げられた。およそ25万人の民衆が皇居前に結集。「食糧メーデー」と呼ばれる大規模なデモと発展する。民衆の食糧飢餓への批判は日本政府と天皇に向けられていたが、民主革命を信じる民衆にとって想定外だったのは「無規律な暴民デモ」とSCAPやＧＨＱが厳しい弾圧や声明で抑圧したことであった。

○全官公庁労組共闘委員会（組合員260万）4万人が皇居前でデモ。
委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。
1月18日伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
1月31日マッカーサー、「二・一ゼネスト」中止命令。
伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。
共闘委員会解散。

■　占領期間年表（西暦＋660年で皇紀,－25年で昭和）
○1945年　——————————————
8月14日日本がポツダム宣言受諾の旨を中立国を通じて通告し、勅語を発布する。
8月15日国民に向けての玉音放送。支那派遣軍と南方軍がこれに抗議。連合国軍は攻撃停止。しかしアメリカ軍はこの日まで攻撃を続けていた。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月16日日本政府、陸海軍に停戦を命じる（中国大陸では9月半ばまで中華民国軍と戦闘が続く）。ソビエト連邦軍がヤルタ協定に基づいて南樺太と満州へ侵攻を開始し、日本軍抗戦（停戦令出る）。
8月17日東久邇宮稔彦王臨時内閣成立。天皇、支那派遣軍と南方軍に停戦の勅旨。連合国軍の許可を得て皇族をサイゴン、昭南、南京・北京、新京に派遣。
8月17日インドネシアがオランダから独立宣言（インドネシア独立戦争 - 1949年）。

8月18日ソ連軍が千島列島へ侵略を開始。占守島で日本軍交戦（21日停戦令出る）。満州国消滅。
8月19日関東軍とソ連極東軍が停戦交渉開始。フィリピンに停戦命令が届く。河辺虎四郎参謀次長と米サザランド参謀長による降伏手続打合せの会合がマニラで行われる。
8月26日終戦連絡中央事務局設置。このころ、満州での戦闘が終わる。
8月28日テンチ米陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、横浜に連合国軍本部を設置。以後、全国で人員と物資の上陸相次ぎ、進駐兵力は最大で43万人となる。特殊慰安施設協会が設立される。
8月28日中華民国で中国国民党の蒋介石らと中国共産党の毛沢東・周恩来が会談（10月10日に双十協定が成立）。
8月30日マッカーサー・アメリカ陸軍元帥が神奈川県厚木飛行場に到着。車両で当初の予定地である葉山御用邸を変更し、長後街道、国道1号経由で横浜に入る。
9月2日日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。
（ペリーの星条旗を取り寄せ、日本を屈服させた事を祝ふ米國）
通称「三布告」発令。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。朝鮮の日本軍に対し、北緯38度を境に対米ソ降伏を命令。台湾島は中華民国、旧満州国と千島列島・南樺太はソビエト連邦、南洋諸島はアメリカがそれぞれ併合または信託統治へ。東南アジア占領地は旧宗主国により植民地へ。

9月2日ベトナムがフランスからの独立を宣言。
9月3日フィリピンの日本軍降伏。重光・マッカーサー会談により間接統治の方向性を確認。
9月5日第88回帝国議会臨時会議を召集。ソ連軍が歯舞群島までを不当占領（後に北方領土問題となる）。瀬島龍三など関東軍首脳部がハバロフスクへ送られ、将兵57万人がシベリア抑留となる。
9月6日帝国議会がマッカーサーに対し「天皇と日本政府の統治の権限は貴官の下に置かれる」と通達。
9月8日連合国軍、東京に進駐する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月10日「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍が検閲を始める。『在日朝鮮人連盟』中央準備会が設立される。
9月11日マッカーサー、東條英機らA級戦犯容疑者39人の逮捕を命令。
（東條、自決に失敗）
9月13日大本営を廃止。
9月14日 GHQ、同盟通信社に業務停止命令。
9月15日東京・日比谷の第一生命相互ビル（現、DNタワー21、第一・農中ビル）を接収。民間検閲支隊長、同盟通信社の海外放送禁止、100%の検閲実施を表明。
9月16日連合国軍本部が横浜から第一生命相互ビルに移転。
9月17日マッカーサー、東京の本部に入り、日本進駐が順調なことから「進駐兵力は20万人に削減できる」と声明（米国の許可無く発言し、トルーマン大統領が疑念を抱く）。
9月18日 GHQ、朝日新聞に対する二日間の発行停止を命令（SCAPIN-34）
9月19日プレスコードが出される。
9月20日緊急勅令『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件』公布、即日施行。
9月22日放送に対する検閲、ラジオコード（SCAPIN-43）を指令。米国政府、「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」発表。
9月27日昭和天皇、マッカーサーを訪問（直立不動の天皇と楽な姿勢のマッカーサーの2人が並んだ写真が新聞に公開された）。日本の漁獲水域を指定、いわゆるマッカーサー・ライン（北緯45度東経145度から北緯45度30分東経145度、歯舞群島を避けて東経150度、北緯26度東経150度、北緯26度東経123度、北緯32度東経125度、対馬を経て北緯40度東経135度、北緯45度東経140度を結ぶ線内）。
9月29日内務省による検閲制度の廃止を指示。
9月30日進駐軍、「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」を通達。
10月1日進駐軍、「連合国、中立国、敵国の定義に関する覚書」を通達。朝鮮・台湾など旧植民地出身者が日本国籍から離脱。
10月4日自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。"絶対主義天皇制批判者への治安維持法適用と処罰"を明言した内務大臣山崎巌の罷免を要求。同日、マッカーサーは東久邇内閣の国務大臣である近衛文麿に憲法改正を示唆。
10月5日東久邇宮内閣は内務大臣・山崎巌の罷免を不信任と受け総辞職。
10月8日　進駐軍、「自由の指令」（思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高の廃止、政治犯の釈放等）思想・言論規制法規の廃止。
10月9日進駐軍が朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京5紙に対して事前検閲を開始。
10月9日幣原喜重郎内閣発足。
10月10日徳田球一ら共産党員など政治犯10数名が釈放。人民大会がデモ行進と総司令部前で万歳。
10月11日女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日治安維持法廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
10月20日日本共産党が機関紙「赤旗」再刊。
国際連合が発足。
10月24日国際連合憲章によって国際連合が発足する。
10月31日 GHQ、軍国主義を唱える教員の追放および同盟通信社の解体を指令。
11月2日日本社会党結党。GHQ、財閥資産の凍結および解体を指令。
11月6日日本自由党結党（旧政友会系）。持株会社解体令（三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解体するという政府案をGHQ/SCAPが承認、いわゆる「財閥解体指令」）。
11月16日日本進歩党結党（旧民政党系）。
11月18日皇族資産凍結の指令。
11月30日陸軍省・海軍省を廃止。
海軍省が廃され第二復員省が発足。
12月1日陸軍省改め第一復員省・海軍省改め第二復員省が発足。日本共産党が第4回党大会を開催。
12月6日近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。マニラ軍事裁判において山下奉文大将の死刑判決。
12月8日太平洋戰爭史を全国の新聞へ連載させる。
12月9日農地改革を指示。GHQによる「眞相はかうだ」の放送が始る。
12月15日神道指令を指示（国教分離など）。
12月16日近衛文麿が服毒自殺。
12月18日日本協同党結党。幣原内閣、衆議院を解散。
12月22日昭和天皇が史上初の記者会見。
12月31日「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）（SCAPIN-519）を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。
○1946年　——————————————
1月1日新日本建設ニ關スル詔書。
（五箇条の御誓文の再確認なのだが、人間宣言といふ捏造がある。）
1月4日軍人・戦犯および軍国主義者とみなした政治家・大学教授・企業経営者などの公職追放を指示。
1月25日幣原首相、マッカーサーと会談。
2月1日毎日新聞が政府の新憲法草案をスクープ。英連邦軍、日本への進駐を開始。
2月2日ソ連が全樺太と全千島列島の領有を宣言。
2月3日マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
2月13日ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
2月19日昭和天皇が川崎市・横浜市の市民を訪問。以後、全国を訪問する。
2月20日ソ連、樺太・千島の領有を宣言する。
2月25日新旧円の交換開始。
2月26日極東委員会発足。
3月5日第一次アメリカ教育使節団来日。
3月5日英元首相チャーチルが「鉄のカーテン」発言（冷戦の始まり）。
3月6日日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。
3月22日日本政府の行政区域を対馬、種子島、伊豆諸島までに限る（北緯30度以南の南西諸島と小笠原諸島を分離して米軍統治下に置く）。
4月4日２～300人のアメリカ兵は大森の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。
4月5日対日理事会発足。
4月10日新選挙法に基づく衆議院議員総選挙。投票率73パーセント、自由党が第一党となるも過半数に届かず。加藤シヅエ・山口シヅエ・戸叶里子・松谷天光光・近藤鶴代ら、日本初の女性国会議員が39名当選。
4月17日幣原内閣、新憲法草案を発表。
4月22日幣原内閣総辞職。
4月29日天皇誕生日にA級戦犯29名を起訴。
5月1日 11年ぶりのメーデー。およそ100万人が集まる。
5月3日極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷。
5月4日鳩山自由党総裁が追放される。
5月19日宮城（皇居）前で25万人が飯米獲得人民大会を開催（食糧メーデー、プラカード事件）。共産党・社会党がデモ隊をつれて吉田を訪問。デモ隊一部は皇居内に侵入。翌日、マッカーサー声明「暴民デモ許さず」。
5月22日吉田茂内閣（自由党）成立。
6月中国大陸で内戦が再燃（国共内戦、1949年まで）。
6月15日第一復員省と第二復員省が統合して復員庁となる。
6月19日国連原子力委員会でソ連代表が核技術の廃絶を提案。
6月20日衆議院に新憲法草案を提出。
6月22日日本の漁獲域を拡張（歯舞群島の東の東経150度から北緯45度東経165度、北緯24度東経165度、北緯24度東経123度を結ぶ線内）。
6月25日衆議院本会議に憲法草案が上程。
7月1日アメリカが旧南洋諸島ビキニ環礁で4基目の原子爆弾を実験爆発。
7月4日フィリピンがアメリカから独立。
10月1日ドイツでニュルンベルク裁判判決。12人が死刑。
11月3日日本国憲法公布。
11月16日「ポーレー最終報告」が発表される。
12月フランス軍が共産ベトナムを攻撃開始（インドシナ戦争勃発、- 1954年）。
12月18日ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。
12月20日在日朝鮮人により首相官邸が襲撃される（首相官邸デモ事件）
12月21日南海地震が発生。紀伊半島沿岸と四国沿岸などを津波が襲い、1443名が死亡。
○1947年　——————————————
1月1日吉田茂、労組運動者を「不逞の輩」と非難。
1月4日 GHQ、第二次公職の追放を指令。
1月11日全官公庁労組共闘委員会（組合員260万）4万人が皇居前でデモ。委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。
1月16日　皇室典範・皇室経済法公布。
1月18日伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
1月31日マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。
伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。共闘委員会解散。
2月10日イタリア・フィンランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアが連合国と講和。各国が領土割譲と賠償を認める。
2月15日家督相続税廃止、贈与税新設。
2月18日東京で22歳の女性が野犬に食い殺される。
2月20日 GHQ: 輸出品に製造国名記載を命令 (Made in Occupied Japan)
3月トルーマン大統領、「共産主義との対決」を宣言し、米ソ対立が表面化。
3月13日華族世襲財産法廃止公布。
3月17日マッカーサー声明「日本進駐は速く終わらせ、対日講和を結んで総司令部を解消するべき。講和は1年以内が良い。」対して国務次官ディーン・アチソン「日本より欧州が先」。
3月22日日本の国鳥をキジに決定。
3月31日吉田内閣、衆議院を解散。教育基本法、学校教育法公布。
4月22日第一回参議院議員選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。
4月25日衆議院選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。当選者の半数弱が新人で、田中角栄、中曽根康弘、鈴木善幸らが初当選。
4月独占禁止法公布。
5月総司令部内に賠償局を設置。
5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
5月1日　昭和天皇が初の記者会見。
中央気象台松代分室（後の地震観測所）開設。
5月2日　勅令「外国人登録令」（昭和22年勅令第207号）公布。
皇族会議、枢密院、宮内省、行政裁判所など廃止。
5月3日　日本国憲法施行。
皇室典範、皇室経済法、内閣法、請願法、恩赦法、裁判所法、検察庁法、地方自治法、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、会計検査院法、国会法など施行。
最高裁判所、総理庁、宮内府、検察庁など発足。
最初の政令「皇統譜令」（昭和22年政令第1号）公布。
（同日中に、計37本の政令を公布）
5月20日第一回特別国会召集。吉田内閣総辞職。
5月24日社会党書記長片山哲がマッカーサーを訪問し、片山がキリスト教徒であること喜ぶ声明。また片山に「日本は東洋のスイスとなるべきだ」と言い、「東洋のスイスたれ」が流行する。
6月1日片山哲内閣（社会党・民主党・国協党連立）成立。
6月5日「ヨーロッパ危機に対するアメリカの行動（マーシャル・プラン）」を発表。
7月極東委員会、対日政策指導原則を発表。
7月国連、南洋諸島をアメリカの信託統治とする。
7月11日マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月12日欧米16カ国のパリ会議開催（マーシャル・プラン受け入れ決定）。
7月13日マッカーサー声明「日本処理の基本的な方針である軍の撤廃と非武装化は完全に達成されており、向こう100年間、日本は近代戦を行うための再軍備はできないだろう」米本国の欧州重視に反発した模様。
7月22日ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
8月ラジオにおける事前検閲を事後検閲に切換える。
8月14日パキスタンがイギリスから独立（イギリス連邦内）。
8月15日インドがイギリスから独立（イギリス連邦内）。
9月25日枢密院議長・清水澄博士熱海錦が浦で投身自決。
9月カスリーン台風の被害甚大。
9月欧州の共産党がワルシャワでコミンフォルムを結成。
10月11日山口良忠判事餓死(自決)事件。
10月13日初めて皇室会議を開催。
10月14日　秩父宮・高松宮・三笠宮の3直宮家を除く11宮家51人が皇籍離脱。
10月26日刑法を改正。
11月雑誌における事前検閲を事後検閲に切換える。
12月22日民法を改正。
12月31日内務省を廃止。
○1948年　——————————————
逆コースが始まる。
1月4日ビルマがイギリス連邦を離脱して独立宣言。
1月6日米陸軍長官ロイヤル、演説中「日本を反共の壁にする」と発言（反共・封じ込め政策開始）。
1月26日帝国銀行椎名町支店で行員12名が殺害され、18万円（当時）が強奪される（帝銀事件）。
2月4日セイロン（スリランカ）がイギリスから独立。
2月10日片山内閣総辞職。
2月25日米陸軍長官ロイヤル、陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するよう指示。
同日チェコスロバキアに共産党内閣が成立。
3月10日芦田均内閣（民主党・社会党・国協党）成立。
3月17日英・仏・蘭・ベルギー・ルクセンブルクが西欧連合条約に調印。
4月祝祭日のみ日章旗掲揚を許可。
4月1日ソ連、ベルリンの東西通行を遮断（6月24日に完全封鎖、翌年5月12日解除）。
4月6日米国ドレーパー使節団、「日本再建四ヶ年計画」を発表。
4月8日東宝が1200人の人員整理を発表。15日から労組が撮影所に篭城（東宝争議）。
4月27日庭坂事件勃発。
4月28日夏時間が導入される。
4月30日米国がエニウェトク環礁で原爆実験（サンドストーン作戦1発目）
5月海上保安庁を設置。
5月18日ドレーパー報告書が発表される。
6月マッカーサー、共和党の予備選挙に惨敗し、大統領候補から外れる。
6月28日福井地震が発生。3736名が死亡し、戦災から復興しかけた福井市は再度壊滅した。
7月13日優生保護法公布。
7月15日 GHQ: 新聞社・通信社の事前検閲を事後検閲に切換える。
7月31日政令201号発令（公務員の団体交渉権・スト権を否定）。
8月15日朝鮮半島北緯38度線以南に大韓民国成立（アメリカによって旧宗主国である日本は無視された）、独立式典。
8月19日 13日の東京地裁仮処分を受けて東宝争議に米軍介入（「来なかったのは軍艦だけ」とまで評された）。
9月9日朝鮮半島北緯38度以北に朝鮮民主主義人民共和国成立。
10月7日芦田内閣、昭和電工事件の影響で総辞職。
10月19日第二次吉田茂内閣（民主自由党）成立。
11月12日東京裁判が25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根が死刑。
11月30日政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定（労働基本権#日本の公務員の労働基本権）。
12月7日芦田元首相を贈収賄容疑で逮捕。
12月8日民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（昭電事件の余波から逃れる為と噂される）。
12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換する）。
12月23日吉田内閣、衆議院解散（馴れ合い解散）。同日、東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
12月24日岸信介などのA級戦犯容疑者を釈放。
○1949年　——————————————
1月1日 GHQ、日章旗の自由掲揚を認める。
1月1日年齢のとなえ方に関する法律施行、書類に用いる年齢が数え年から満年齢へ変わる。
1月23日衆議院総選挙。民主自由党が大勝利、共産党躍進。池田勇人・佐藤栄作・岡崎勝男ら、高級官僚の大量政界進出。
2月16日第3次吉田内閣（民主自由党）成立。
3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（ドッジ・ライン）。
3月30日名立機雷爆発事件の発生。
4月4日北大西洋条約機構（NATO）発足。
4月23日 1ドル360円の単一為替レート設定、25日より実施。
5月6日ドイツ連邦共和国（西ドイツ）臨時政府成立。ドイツの分断決定。
5月9日予讃線事件発生。
6月1日電波三法が施行。民間へ電波が開放される。
国鉄三大ミステリー事件発生。（7月6日に下山事件（国鉄総裁変死）、同15日に三鷹事件（国鉄無人電車暴走）、8月17日に松川事件（国鉄列車脱線転覆）
9月15日シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表（シャウプ勧告）
9月21日日本の漁獲域を東へ拡張（北緯40度東経165度、北緯40度東経180度、北緯24度東経180度、北緯24度東経165度の線内）。
10月1日国共内戦に勝利した毛沢東が北京を首都とする中華人民共和国成立を宣言。後に蒋介石の中国国民党が、広州から台湾へ逃亡。
10月新聞、ラジオにおける事後検閲が廃止される。
10月7日ドイツ民主共和国（東ドイツ）成立。
11月1日米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。
11月3日湯川秀樹がノーベル物理学賞受賞。
12月27日戦争の結果オランダがインドネシア独立を承認。
○1950年　——————————————
1月地方政治が進駐軍政から離れる。
2月14日ソ連が中華人民共和国と同盟条約を締結し、条文で日本を仮想敵国と名指しする。
この頃、日本との講和を推進する米国務省と、米軍の日本駐留を継続するために日本再独立に反対する米国防総省が対立。
4月25日池田勇人蔵相が白洲次郎らと共に税法問題交渉のため渡米。ジョゼフ・ドッジと面談し、講和後の米軍駐留を日本から提案する旨を通達（池田ミッション）。
5月12日日本の漁獲水域を南へ拡大（北緯24度東経123度、赤道の東経135度、赤道の東経180度、北緯24度東経180度を結ぶ線内）。
6月6日マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。
6月16日国家地方警察、全国のデモ・集会禁止を発令。
6月25日朝鮮戦争勃発（1953年まで）。在日占領軍が韓国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
7月小倉で朝鮮派遣を控えた黒人米兵達が完全武装で集団脱走。強姦や略奪を繰り返すが、全員が憲兵に逮捕され、戦線に送られた（ほぼ全員が戦死したという）。情報統制の結果、ほとんどの日本国民が事件を知らなかった（小倉黒人米兵集団脱走事件）。
7月8日マッカーサー、吉田首相に警察力強化（警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8000名増員）を求める書簡を送る。
7月24日 GHQ/SCAP、共産党幹部逮捕と新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（レッドパージ）。共産党書記長徳田球一、中国へ亡命。
8月10日警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
8月23日警察予備隊第一陣7000名が入隊。
8月27日第2次アメリカ教育使節団来日。
9月14日トルーマン大統領、対日講和と安全保障条約交渉の開始を指令。
10月海上保安庁が朝鮮半島に特別掃海隊を派遣（国民には秘匿）。
11月10日 NHK東京テレビジョン実験局、テレビの定期実験放送を開始。
11月24日米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。
○1951年　——————————————
1月マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日マッカーサー、朝鮮戦争で旧満州空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
4月16日マッカーサー、米國へ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
4月24日桜木町事故。死者106名。
9月1日日本初の民間放送ラジオ局、中部日本放送と新日本放送（現毎日放送）開局。
9月8日サンフランシスコで日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）を調印。
続いて日米安全保障条約に調印。
12月24日リビアがイタリアから独立。アフリカ植民地の連続独立始まる。
12月25日ラジオ東京（現 TBSラジオ）が開局。
○1952年　——————————————
1月18日韓国が一方的に海洋主権宣言を発表（李承晩ライン）。
1月23日国会中継放送が始まる。
2月28日日米行政協定締結。
4月9日もく星号墜落事故。
4月25日漁獲水域指定（マッカーサー・ライン）を廃止。
4月26日海上保安庁に海上警備隊が置かれる。
4月28日サンフランシスコ講和条約が発効、日本主権回復。終戰。
GHQ/SCAPの進駐が終わる。
占領軍のうちアメリカ軍は、講和成立と共に締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（日米安全保障条約）に基づいて駐留継続（在日米軍へ衣替え）。
48ヶ国と講和し国交を回復する。なお、ブラジルやメキシコなど、連合国として対日宣戦したものの、日本と一度も戦っていない国も名を連ねている。
日本は北緯29度以南の南西諸島と小笠原諸島を残存主権を保持しつつもアメリカの信託統治に置くことを認め、南樺太、千島列島、朝鮮半島、台湾、南洋群島を放棄した。
1953年に奄美群島、1968年に小笠原諸島、1972年に琉球諸島（沖縄返還）が日本に返還された。また、ソ連に不当占領された北方領土は放棄していないと主張している。

「日本占領期間年表」http://abeya38.tumblr.com/post/46345273766　より転載

籾米備蓄の途中経過報告

2013-03-30T14:38:00.001+09:00

参謀@補給断絶（Twitter ID @alyoto）さんからのレポートを掲載させていただきます。レポートの提供ありがとうございました。

籾米の状態で米を備蓄するため、ダンボールや不織布を使った保存方法を実践してみました。害虫忌避剤としては、防虫・防カビ・防水能力を持つ柿渋を使用しました。

使用したもの

籾米…品種はあきたこまち。通販で購入。

ダンボール…引越しの時に使用した一般的なダンボール。縦30cm、横43cm、高さ31cm

不織布…市販の排水口用水切り袋。百円ショップなどでも安価で売られている。

米袋…紙製の5kg用米袋。ホームセンター等で売っている。安価。

麻紐…不織布の口を縛るのに使用。

柿渋…国産の天然柿渋。通販で購入。１L。値段は1000円くらい。（結局、かなり余った）

布ガムテープ…ダンボールを閉じる。布テープなので強い。

ユニットの作り方

まず、ダンボールの両側と米袋の外側にハケで柿渋を塗ります。柿渋は床につくとなかなか取れないので注意です。できたら外に干して乾燥させます。

籾米を不織布の小袋に詰めていきます。水切り用の不織布はそのまま使うと薄すぎて破れそうなので、二枚重ねて籾を入れます。僕の場合、一つの小袋に700g～800gの籾を入れました。適量詰め込んだら、小袋の口を麻紐で縛っておきます。輪ゴムだと劣化してちぎれるので、紐を使うといいと思います。

不織布で小袋を作ったら、柿渋を塗った米袋（中袋）に詰めます。一つの中袋に４つ～５つの小袋が入ります。中袋一つでだいたい3kg～4kgの重さになります。

中袋を用意したら、柿渋を塗ったダンボールに詰めます。一箱に４袋入りました。この大箱一つで12kg～15kgくらいの重さでしょうか。この箱を一つのユニットとして保存します

4ヶ月置いた結果

さて、この方法でユニットを作成して収納したのが昨年の11月。

柿渋の効果とはどれほどのものかと思い、対照実験のために柿渋を使用しないユニットも作成して、時間をおいて両者を比較することにしていました。

四ヶ月近く経ったので、少し中を覗いてみました…

常温で置いておいた籾米を詰めたので、かなりの虫が混入していたはずなのですが…

結論からいいますと、ほとんど違いはありませんでした。

大まかに全体を見た感じですが、柿渋を使った方にも使わなかった方にも、小さな虫の死骸がわずかに確認できました。

また、どちらの不織布にも小さな穴がいくつか空いていました。虫が食い破ったのか、それとも籾が突き破ったのかはわかりません。

しかし、ユニットを作成したとき既に秋も終わりかけていたことを考えれば、虫たちも越冬に入ったのだと思います。

じっと息を潜めている虫もいるはずですが、多くは卵を残して死んだのかもしれませんね。

今回はこのまま箱を閉じて、3ヶ月後に再び確認してみようと思います。

6月～7月であれば害虫が活発になる時期ですし、新潟は湿度が非常に高い土地なので、柿渋の防カビ効果が現れるかもしれません。

保存方法についての考察

今回は一般的な家庭でも揃えられる資材を中心に使用しました。ダンボール一箱は成人が一人で運搬できる大きさ・重さを想定しました。当初は籾米を不織布に包んでそのままダンボールに入れるつもりだったのですが、耐衝撃性や防水性を高めるために紙製の米袋を使いました。また、この中袋一つであれば、子供や女性でも簡単に持ち運びが可能なので、分割して運搬する上で便利だと思います。ただし、紙袋を使ったことで通気性を大幅に低下させてしまっている可能性があるので、その点は検証が必要です。

実際に作ってみての感想ですが、大箱が重すぎたと思います。運搬するには問題ない重さですが、女性やお年寄りには重いかもしれませんし、押入れの上段など高いところに収納しようとすると、厳しいかもしれません。よって、家庭での運用ならもっと小型の箱に小分けしてもいいと思います。

また、柿渋を塗った当初は、柿渋の臭いがコメに染み付くのではないかと考えてしまったのですが、実際は問題ありませんでした。天然素材なので、特に嫌な臭いはしません。

それから、不織布に直接柿渋を染み込ませるのも有効かもしれません。ただ、乾燥させると柿渋が固まって不織布の穴を塞いでしまうので、その場合は希釈して薄めたものを使うといいです。

以上、現段階での報告です。

また数ヶ月後に報告致します。

兵頭二十八（ひょうどう　にそはち）著　『「日本国憲法」廃棄論』の紹介（「國體護持塾ブログ」より）

2013-03-26T16:45:00.001+09:00

本日は、今月21日に出版されたある著書を紹介したいと思います。

兵頭二十八（ひょうどう　にそはち）著　
『「日本国憲法」廃棄論』草思社　1600円

　　　　　　　　　　　　

著者の兵頭氏が軍事学者であるため、国防の観点からの議論が中心となっている。しかし、これまで多くの軍事評論家が憲法改正を唱えてきたのとは一線を画すより本質に迫る議論を展開している。確かに、真正護憲論のように綿密な国法学理論に基づく体系化された理論構築はなされていないものの、著者の占領憲法の正体を暴き、将来の日本を見据える誠実な態度には感動を覚えた。敬意を表したい。もはや、保守論壇において憲法改正は廃れており、占領憲法を廃棄すべきであるとの主張が芽生えつつある。このことは大いに歓迎すべきであり、実に素晴らしい傾向である。

下記に著書の内容から一部を引用させていただきたい。

《・・・当用の「日本国憲法」とやらの正体は、連合国が占領軍を通じて占領下の他国民にむりやり押し付けた「偽憲法」にすぎないと、誰でも制定過程を検分したら端的に理解できるでしょう。

　「反天皇」をスターリンから命令されていた共産主義者がリストを作った「公職追放」で、衆議院選挙への立候補そものもがGHQに統制され、他方では「天皇を東京裁判にかけるぞ」と脅されながら議会審議の真似事をさせられ、その真実を新聞報道しようとすれば「沖縄で岩石割りの重労働を十年間したいんだな？」とデスクが脅され、占領者による検閲が存在していること自体も秘密にするように厳命され、いわば秘密警察管理体制の恐怖下で、「日本国民の自由に表現された意思」を反映しようもない偽憲法は、罷り通りました。

　昔、ルソーは、〈人が自らに課した法に対する服従は自由である〉と言いましたが、こんな恐怖の偽憲法にいつまでも服していたら、なにひとつ自己決定のできないホンモノの禁治産者か中毒廃人になるでしょう。すぐ焼却処分し、汚損された法制の清掃を始めるのが、自由国民としては正しい態度です。》

本文はこちらです。http://kokutaigojijyuku.blog100.fc2.com/blog-entry-608.html

漁業権もＧＨＱから与えられた”権利”です＝辺野古の問題より＝（「にっぽんを守りたい！ブログ」より）

2013-03-24T14:09:00.001+09:00

辺野古の埋め立てを巡って色々ニュースが出ていますね。

産経
辺野古埋め立て申請　同意書を得て間髪入れず提出
　政府は22日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設問題で埋め立て申請に踏み切った。漁協から埋め立て同意書を得られるとの情報が入ると、すぐに申請を決断。提出も間髪を入れずに行い、環境影響評価（アセスメント）の評価書提出で混乱した民主党政権の轍を踏むことを回避した。だが、県の許可を得られる見通しは依然として立っていない

今日はこの是非というよりもなぜ、漁協の同意書が？
この同意を取る為に保証金として、２０億円を超えるお金をこの漁協の方々は手にする訳ですが、なぜ、このような事になるのでしょうか？

海の使用については『漁業法』
という法律で定められています。

江戸時代には、漁民が藩主等に使用料を払うような形で漁業を認めていたのですが、

明治４３年の漁業法では、水面上に"海の入会権"というような設定をして、海軍の"水利権"と使用できる区域等を分けたのです。

そして、戦後、ＧＨＱの圧力により、昭和２４年、旧漁業法を廃止させ、新たに漁業法を制定させます。

大きな変更点は２点
１．入会権として認められていた"漁業権"を物件として認める。
２．水面上にそれぞれの区域で設定されていた漁業権を領海、内水面まで認める。

例えば、同じ物件で"地上権"で比較しましょう。
地上権というのは、土地を借りた上に家を建てている事で認められる"物権"な訳ですが、

毎年出る、土地の公示価格に応じた固定資産税を支払い、土地の賃料を支払います。

ところが、

"漁業権"には権利はあるものの、地上権のような納税等の義務もないという不思議な権利となってしまったのです。

この目的はＧＨＱが日本に軍港を二度と拡大させないように、このような政策を押しつけたと言われていますが、震災後の神戸港の復興を遅らせる原因となりました。
今回東北の港の復興でも同じですね。

今回、漁業権についていわゆる"基地地主"より　？？　な権利が出て来ましたので、少し書かせていただきました。

出典は南出喜久治先生の　国体護持総論より

本文はこちらです。http://ameblo.jp/yukakichi76/entry-11497028720.html

動乱の時代に（７）　～　TPPとは戦後体制そのものである　～　（政治団体「國體維新」公式ブログより）

2013-03-19T10:36:00.001+09:00

安倍内閣が、正式にTPPの交渉への参加を表明した。

我々「國體維新」とは、真正護憲論と自立再生論に基づき、真の日本人らしい社会の再生と我が國の真の独立・自立を目指すことをその精神とするものである。

TPPなどに依らずとも、自立再生論により我が國の経済的諸問題は解決できるのである。

よって、当然のことながら、貿易への過度な依存を強め、また我が國の真の自立を阻害することになり、國體破壊の恐れすらあるTPPには断固として反対するものであり、これを否定、排撃するものである。

この点、経済的な観点からのみならず、防衛上の観点から、TPPの必要を語る方々もおられる。すなわち、ロシアや支那という大陸の侵略的な國家に我が國が対峙する上で、いわばアメリカとの同盟関係を強化する上で、TPPが必要なのだ、という論説である。

確かに、歴史的・伝統的に、我が國は大陸に勃興する巨大な帝國と常に対峙し、戦火を交えてきたことは、厳然たる事実である。

しかしながら、ここでしっかりと留意しておかねばならないことは、占領憲法に象徴される戦後体制は、日米安保体制にみられるように、我が國をアメリカの従属國としているものである。

決して我が國をアメリカの対等な同盟國とし、我が國の國體を護持する為にアメリカの力を利用することが可能となっているものではない。

我が國の実態とは、端的に明確にいえば、サンフランシスコ講和條約により、その主権を回復したとは名ばかりで、実はアメリカの従属國なのである。我が國は、サンフランシスコ講和條約により國家主権は回復したものの、これは事実上、制限され、ないしはその行使を制限されているのだ。

対米従属というこの体制は、戦後体制、戦後レジームともいわれ、これを端的に象徴するものこそが、占領憲法・占領典範というGHQやその走狗によって作成され、押しつけられた、我が國の國體を破壊する左翼思想の教典なのであり、皇室弾圧法なのである。

すなわち、戦後レジームからの脱却とは、その真の意味は、対米従属からの脱却であり、占領憲法・占領典範体制からの脱却なのである。

よって、我が國が大陸の國家と対峙する必要性、防衛上の必要性をいうのであれば、まずは大前提として、我が國が帝國憲法復元改正により、真の自立と防衛力の強化を果たさねばならない。それなくして、防衛上の理由などはナンセンスであり、全く何の意味も為さない。

つまり、現状の如く、我が國がその國體を破壊される恐れのあるTPPなどを結ばねば、防衛上の問題が生じるというのは、本末転倒と言わざるを得ないのである。TPPを締結すれば、外敵から守り得たところで、内部から我が國は徐々に崩壊する恐れが、現実のものとなってくる。

防衛上の問題を論じるのであれば、まずは我が國の真の自立、すなわち、「真の意味の」戦後レジームからの脱却が必須である。

過度に貿易への依存を強め、國體を破壊する恐れがあるTPPこそは、まさにこれこそは、「戦後レジーム」そのものに他ならないのである。TPPこそ、戦後レジームそのものである。

TPPなどに代表される貿易依存体制から脱却する自立再生論を提示し、真に「戦後レジームからの脱却」を成し遂げる、すなわち、対米従属と占領典憲体制を打破できるのは、真正國體保守政党「國體維新」である。

近日中に、「國體維新」は「五大政綱」を発表し、基本的な政策を公表する。何卒、ご期待頂きたい。

真正護憲論と自立再生論によれば、TPPなど、経済的にも、防衛上にも、如何なる観点からも不要である。

我が國の國體を護持し、真に日本國を再生できるのは、「國體維新」である。

「國體維新」は、各都道府県の支部長を公募しております。応募の要件は、①20歳以上の日本國籍を有する方　②占領憲法（日本國憲法）が我が國の憲法典と言えないことに同意できる方　の双方を満たす方であれば問題ありません。

本文はこちら。http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11492706670.html

第4回　おおいたオーガニックマーケット（Classic Farmさんのブログより転載）

2013-03-19T10:32:00.001+09:00

本日、第4回オーガニックマーケットに出店しました

今回も卵と大豆の販売です♪

うちのブースの前は

国産小麦と天然酵母のパン工房「HIBINO」さんのお客様で行列です((´∀｀*))
ＨＩＢＩＮＯさんのパンは、いつも11時のＯＰＥＮ前から
お客様で大賑わいです♪

そんな中、今日は宇佐のどん百姓さんとの初コラボです!!

宇佐のどん百姓さんの無農薬ＪＡＳ認定にこまる（お米）と

うちの放し飼い鶏卵で、卵かけごはんです( *´艸｀)

子供達にもとっても喜んでもらえましたo(^-^)o

御来場の皆様、マーケット出店の皆様、主催者の後藤さん、お父様

ありがとうございましたー☆ヾ(≧▽≦)ノヾ(≧▽≦)ノ

本分はこちらです。http://musicfarm.exblog.jp/17466441/

本文はこちらです。

自民党の目指す『改憲』実は共産党も目指しています（「にっぽんを守りたい！ブログ」より）

2013-03-15T14:54:00.001+09:00

少し暖かい日が出て来ましたね。
３月５日は二十四節気の啓蟄だったので、そろそろ本格的な春です。
空気がきれいなら、あちこちお散歩をしたい所なんですが･･･

ニュースで面白いのが上がっていましたね。
９６条改正なら、政権ごとに憲法変わる…小沢氏

日本国憲法無効論とも言える論文も書いていらっしゃる、小沢一郎氏の発言ですが、本当にごもっともな事をおっしゃっていると思います。
国の憲法というのは、日本のような同じ皇統がつづいた国ではころころ変わる事は無いですからね。

自民党は憲法の９６条を改正して、憲法を改正しやすくしようとしている訳ですが、日本共産党の綱領を拝見する限り、これに同調しそうなんですね。

日本共産党さんの綱領リンクです。

http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html

天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

　党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、の存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

抜粋してみました。
天皇の制度は憲法上の制度であり、情勢が熟した時に国民の総意によって解決されるべき

という文言があります。

何を基準に国民の総意なんてものを計るかはもちろん分かりませんが、共産党が政権を取る事があれば、国民の総意が作られ、ニホンコクケンポウを『天皇を亡くし、共和制とする』と改憲する事が可能になるという事なのです。

まさか、そんな事態にはならないでしょうと思っているあなたは、昨年まで日本で民主党が政権を取っていた事をお忘れでしょうか？
１００年後もその保証があると思いますか？
誰もそんなこと思いませんよね。

国の憲法とは１００年２００年変わらない日本の国体を表すべきものなので、憲法を変えるという事が簡単にできてはならない。少しくらい左翼政権が政権を執っても変わらないもので有るべきだと思っています。

自民党も押しつけられた憲法なんかとはさっさと別れて、帝国憲法を改憲する事を考えたられたら、いいんですけどね

本文はこちらです。http://ameblo.jp/yukakichi76/entry-11484885442.html

日本国憲法を作った!?　終戦連絡事務局って？（「にっぽんを守りたい！ブログ」より）

2013-03-14T16:25:00.001+09:00

３月１０日　東京大空襲の日ですね。
非戦闘員がこんなに殺害されたというのは、本当に歴史上でもあまり無い事ですね。
東京で１０万人以上の方が亡くなって、その後、広島、長崎に原爆なんて恐ろしいものを落とされて、占領軍がやって来た、その頃の外交文書が３月７日に公開されたそうです。

今回の資料の公開で、占領政策上でのご皇室に対する数々の違法行為事実も明らかなっているそうです。これらを見たら"親米保守"の方はなんと言われるのか聞いてみたいですね。

私もこの占領政策は日本と日本人の中心であるご皇室をつぶす為の政策で、皇室財産の没収、宮家の廃止、日本国憲法（占領憲法）の制定や皇室典範の廃止をしたのだと思っていますので。

その中の一つ、外務省のＨＰにも載っていました。外交史料　Q&A昭和戦後期

「終戦連絡中央事務局」の業務について教えてください。
Answer

　終戦連絡中央事務局（終連）は、占領期にGHQと日本政府との連絡を担った機関です。連合国軍最高司令官より示された中央連絡機関設置の要求に応じて、**（略）**4部が置かれました。設置当初それぞれの部では、総務、軍事・政治その他連合国軍に対する通信便宜供与、賠償・経済的調整、俘虜抑留者、といった事項が取り扱われていました。
　終連の業務は占領政策の進展とともに複雑化し、内閣直属の行政機関が新設・拡充されるに伴い、それらの機関に分掌または移管されるようになりました。***（略）***

という物だそうです。

今回の外交文書では、この"終連"とＧＨＱの協議により日本国憲法と言われている物が、作成されていった事が出ているようです。
まぁ、押しつけられた憲法ですから、日本の政府によって作成されたものだと思っている人はそもそもいないと思いますが、休戦状態の政府の中で"終連"という講和条約締結の窓口がＧＨＱの指令によって日本国憲法を作った。

私達が今、国の根幹だと教えられている日本国憲法という物は、決して、憲法を定める機関で作成されたのではなく、講和条約の協議をする場で出来た物なのです。そんな、"条約"とはさっさとお別れして帝国憲法を改正するべきなんですよね。

「にっぽんを守りたい！ブログ」はこちらです。http://ameblo.jp/yukakichi76/entry-11486775441.html

体罰について考える　（THINKER blogより）

2013-03-14T16:22:00.001+09:00

桜ノ宮高校の自殺問題から、マスコミによる体罰批判が世をにぎわしています。
体罰が良いか悪いかといえば、もちろん良いとは言えないでしょう。しかし、実際の育児や教育現場では、単純な善悪の杓子定規では対応できません。実際の育児や教育現場を体験した人なら誰しもが経験することでしょう。

この点について、今、こう分析しています。

１４歳の思春期を超えた若者への体罰は反発しか生み出さないので良くないようですが、欧米の金融権力がマスコミに体罰問題を取り上げさせる目的は、将来的に日本の教育分野を民営化して乗っ取る一面もあるとみています。

ＴＰＰには教育分野の自由化も入っています。将来的には学校も民営化して給食にまでマックやペプシを入れたいのかもしれません。
２０年以上前にアメリカの高校へ留学していましたが、当時、学校にコーラの自販機が置いてあるし、給食はカフェテリアで白砂糖たっぷりのクッキーやハンバーガ―みたいな「スラッピー・ジョー」というミートソースをバンズに挟んだものを買って食べていました。今考えると、無茶苦茶ですよね（笑）

食による人間の弱体化です。これが随分と長い間、アメリカの公立の学校で行われています。
同じようにＴＰＰで日本の教育も民営化して、日本人をさらに弱体化したいのでしょう。

戦後の数年間、日本人を弱体化するためにＧＨＱが柔道を禁止していたこともあったようです。最近の柔道界バッシングや日本人が多くのメダルを獲得したレスリングのオリンピック種目からの排除の動きなどをみても、フィジカル面で日本人を弱体化させておくのは、欧米の金融権力にとって最優先事項かもしれません。

（※内柴選手の素行については実際の事情が本当にどうであったかは当事者にしかわからないので、ここではマスコミが体罰批判や柔道界バッシングにこだわる目的を分析するにとどめます）

続きはこちらのTHINKER blogをお読みください。

http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-82.html

現在の親米日本の原因は？＝ストックホルム症候群のお話＝

2013-03-04T11:56:00.001+09:00

こんばんは明日は３月３日　おひな祭り、上巳の節句の日ですね。
皇室のお嫁入りの様子を私達のような下々の者が真似をして、おひな様を飾る･･･
臣民がご皇室をしたって、２０００年以上の皇統がつづいた、まさに日本の国体を表すような行事です。
ま、その後の食べ物ばかりに気がついつい行っちゃいますが

さて、先日少し教えていただいたお話があるので、今日は書いてみたいと思います。

ストックホルム症候群　（http://ja.wikipedia.org/wiki/ストックホルム症候群）
wikiのリンクを貼りましたが、スゥエーデンのストックホルムで銀行強盗事件があった際に、その人質達が警察に銃を向けてくる、解放後も警察に協力しないという事があり、この人質に発生した心理状況をストックホルム症候群と言われています。

現在の日本はまさに、その"ストックホルム症候群"のようだと思えるんですよね。

当然に民間人への攻撃は国際法で禁止されていますが、東京を始め、大都市では米国の爆撃によって、また、広島や長崎では、恐ろしい爆弾を落とされて、東京、広島、長崎だけで３１万人以上の日本人が亡くなっています。
長い日本の歴史の中で、一番日本人を殺害している国は米国なのです。

戦後、ＧＨＱに迎合しなくては、ご飯を得る事も出来ない、マスコミや学者、役人はＧＨＱに反発するだけで職を失う。
あれだけ焼け野原にされ、人々を殺害された後に、そういった対応をＧＨＱにとられた訳ですね。

ＧＨＱの占領軍は日本を"占領"しているのに、"進駐軍"と言い方を変え、
東京の大空襲の責任は日本にあるような言い方をしたり、広島・長崎の原爆のお陰で戦争が終わったなどと言う人まで出て来ます。
日本人が日本人でなくなるような憲法を押しつけられても『すばらしい憲法だ！』と思えるようになってきます。

そして、現在、米国の指示でＴＰＰへ加入、国民の郵貯や健保盗られてもまだなお、アメリカに協力しようとする･･･
まさにストックホルム症候群ではないでしょうか？

「にっぽんを守りたい！」ブログより転載。

http://ameblo.jp/yukakichi76/entry-11482055359.html

日本はアジアを侵略しておらず、自衛権を行使したのみ　～　東京裁判

2013-03-04T11:54:00.001+09:00

大東亜戦争は自衛戦争。

　東京裁判というのは大東亜戦争で日本敗戦後、戦争犯罪があったとして連合国側が一方的に日本の指導者を裁いたものです。正式には「極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん The International Military Tribunal for the Far East）」と言います。（1946年5月3日～1948年11月12日)。

　東京裁判の１１人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事で、パール判決書に次の一文があります。

「人道の基礎のうえに組織化された国際団体が存在するという前提の下に論を進めるならば、ある民族が自分に意に反して他の民族の支配下におかれるということは最悪の種類の侵略である。またかように侵略された被支配民族をかような侵略から解放するために援助する行為は、正当化しうるものとして容認しなければならない・・・本官としては、人道を基礎に組織された国際社会において、支配という侵略行為を受けている民族を援助する同様な行為を、同様に正当化しえないという理由を見いだせない」

大東亜戦争で日本は東南アジアに進出しました。それまで東南アジアは白人国家の植民地でした。日本軍が白人を追っ払いましたが、代わりに日本が支配者になるというものではなく、各国を独立させたのです。大戦中にビルマ（現ミャンマー）、フィリピンが独立し、インドネシアも独立の準備を進めました。「侵略された被支配民族をかような侵略から解放するために援助する行為は、正当化しうる」ということです。学校教育や「村山談話」、マスコミは大戦で日本がアジアを苦しめたと垂れ流していますが、国際法の権威であるパール判事は「正当」と判断しているのです。

　さらにパール判事はパリ不戦条約の条項に関するアメリカ議会での国務長官フランク・ケロッグ氏の答弁を引用しています。パリ不戦条約は「国際紛争の解決手段としての武力の行使を禁じる」条約ですが「自衛権」は認められています。条約を提唱したのがケロッグ氏です。

「ケロッグ氏は、自衛権は経済封鎖にまでおよぶことを説明している。この条約は自国の領土、属領、貿易あるいは権益を防衛する米国の権利を侵害するものではないと了解された」

日本はＡＢＣＤ包囲網という経済封鎖を受け、開戦にふみきりました。つまり、パリ不戦条約の意味からすると日本の戦争は自衛行為になるのです。アメリカが主導して行った対日経済封鎖は戦争行為であり、アメリカはそれとわかっていて仕掛けてきたのです。

　東京裁判は連合国軍最高司令官マッカーサーの名において行われました。そのマッカーサーは昭和２６年（１９５１年）アメリカ上院で日本の戦争は自衛戦争だったと証言しています。

「日本には八千万に近い厖大（ぼうだい）な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。（中略）

　日本は絹産業以外には、固有の産物がほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫（すず）が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。

　したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」

　大東亜戦争は自衛権の行使であり、アジアを植民地から解放した戦争であり、決して侵略戦争ではありません。

参考文献

　ＷＡＣ「日本は侵略国家だったのか『パル判決書』の真実」渡部昇一（著）

　講談社学術文庫「共同研究　パル判決書」東京裁判研究会（編）

　ＷＡＣ「渡部昇一の昭和史（続）」渡部昇一（著）

添付画像

　東京裁判の被告が収監されていた巣鴨プリズンの警備兵（PD）

JJ太郎さんの「かつて日本は美しかった」より転載。

http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20130301/1362141125

ココロのおうた、お詠みします　（皇紀2673年3月2日）

2013-03-02T00:59:00.001+09:00

私の名は安倍正行(あべのまさつら)。

人呼んで詠(うた)ふせぇるすまん。ただのセールスマンぢやございません。

私の取り扱ふ品物は「おうた（和歌）」、人間の心でございます。ホーホッホッ…。

この世は老いも若きも男も女も、心のさみしい人ばかり、そんな皆さんの心のスキマに和歌をお詠み致します。

いいえ、お金は一銭もいただきません。お客様が満足されたらそれが何よりの報酬でございます。

さて、今日のお題は…「お米さま（稲穂）」。

おむすひはひとのこゝろをよりあはすむすひのかみのゆにはのいなほ

（おむすびは人の心を縒り合はす産巣日の神の斎庭の稲穂）

お米が好きだ！おむすびが好きだ！といふ心があれば、解説は無用のものと思ひます。

分からない言葉があるやうならば、検索するなり、辞書を引くなりと調べて下さると嬉しいです。

昨今騒がれてゐる「TPP」にしても農業だけの問題だと未だに誤解されてゐる節があり、我國の在り方、自主性を破壊する危険性が全く報道されませんね。

この「TPP」「道州制」といふ売國法案を推し進めてゐる者は、私と同姓ださうです。

安倍姓（あべのかばね）の名折れです。お恥ずかしい。

さういへば彼は「國旗・國歌法」といふ伝統破壊の惡法にも關与したらしいですね。

彼とその狂信者達は「保守」と自称してゐるらしいですが、まさに「米國隷従体制の保守」といふ事大主義です。

更にいふならば、彼らのやうな「新自由主義者のいふ自由」とは、「本来の自由」といふ意味ではありません。

お米さまを例にしてみれば、彼らのいふ「自由」とは競争に勝利した者だけが「高級なブランド米」を食べ、競争に敗れた者は「支那のプラスチック米」を食べろといふ事であり、単なる格差社會推進でしかありません。

力を持つ者は好き勝手に、自由であつて良いといふ事に繋がり、我國の規範的な道徳・道理とは真逆です。

それを歴史に學びたいならば、平家物語でも太平記でも國史は宏遠であり、御聖徳は深厚です。

これを糺す爲にTPPへと参加するならば良いですが、現状では自主独立を恢復してゐない我國がその主導権を握れるはずもありません。

軍事占領下に外つ國と交はした約定を、我國の掟だと錯覺してゐるやうでは、自國内すら纏まらない。

因みに、私自身は競争も好きですが、行き過ぎた競争は武士道にも悖ります。

それに、そもそもお米さまを巡って競争する必要はないのです。

生き馬の目を抜く社會で、市場主義の影響下にある會社（株主）のいいなりになつて、人間性を擦り減らしながらあくせくと働かなくとも、事實として私達は十分に仕合せになれるのです。強國や貨幣の奴隷ではないのです。

今後、本来の日本社會を恢復させてゆけば、貨幣など必要最低限あれば足りるといふ實感が百姓でもある私にはあります。

そもそも紙幣そのものは、紙切れ以上の価値を持ちませんから、理に適つてゐると思ひます。

はたらけど　かせげども　うらがなし　たまるくがねは　ただのかみきれ

（働けど稼げども心悲し溜まる黄金は唯の紙切れ）

うぶすなに　いなほのめぐみ　うれしけれ　すこやけくあれ　いねもこどもも

（産土に　稲穂の恩　嬉しけれ　健やけくあれ　稲も子供も）

皆、自分達で頂くお米は自分で賄ひ、足るを知れば、争ひの原因すらなくなります。

短期的に見れば作柄にも左右されますが、籾米は長期の備蓄も可能です。陳倉米といふものです。

今様にいへば「ヴィンテージ米（？）」でせうか。

あまくだる　みずほのくにの　うましこめ　もろひとつどへ　いただきませう

（天降る　瑞穂の國の　美味し米　諸人集へ　頂きませう）

南洲翁（西郷隆盛）遺訓。

「政（まつりごと）の大體は、文を興し、武を振るひ、農を励ますの三つにあり。其他百般の事務は皆この三つの物を助くるの具也。」

この三つを御座なりにして、其他の事務だけで國家運営をしやうといふのが昨今の政でせう。

政の大體を安定させる爲に備へるのが政治家の仕事ではないでせうか。

我國の本来の在り方とは御神勅にまで遡ります。

伊耶那岐命、伊耶那美命の「修理固成の神勅」、天照皇大御神の「天壌無窮の神勅」「寶鏡奉斎の神勅」「斎庭稲穂の神勅」。

これらの理想を實現する爲、我國は肇りました。

肇國にあたつての「即位建都の詔」には、蒼生安寧（大御宝（民）の利益）と八紘為宇（天下を掩い家と爲す）。

あめつちのきはまりもなききみがよにならへわがやのぞうにのもちよ

（天地の極まりもなき君が代に倣へ我家の雑煮の餅よ）

これらの理想をただの御題目とせず、道理を知らす統治を爲されてきたのが皇室です。

そして、我々の御先祖も克くこれを輔けたからこそ、我國は今日まで続いてゐる訣です。

人はパンのみに生くるに非ずといはれますが、まず食べねばなりません。

これらの道理を持つて、キリストより遥か以前から實踐してゐたのは我國です。

それは何も特別な事ではなく、我々日本人の感覚としては当たり前の道理だとも思ひます。

しかし、それは人類普遍の道理でもあり、本来はその道といふものすら必要なかつたのでせうね。

時代が進むに連れて、我々人類は伝統的な叡智を忘れて、徐々に衰退してゐるのではないでせうか。

そんな中で、先の見える筈もない博打経済の先行きが、何だか心配になつた貴方！

取り敢へず、美味しいお米さまの「おむすひ」を頂いて元気を出して！

私達と倶に本来の豊かさを取り戻しませう！

ココロのおうた、お詠みします　（皇紀2673年2月8日）

2013-02-08T02:22:00.001+09:00

私の名は安倍正行(あべのまさつら)。
人呼んで詠(うた)ふせぇるすまん。ただのセールスマンぢやございません。
私の取り扱ふ品物は「おうた（和歌）」、人間の心でございます。ホーホッホッ…。

この世は老いも若きも男も女も、心のさみしい人ばかり、そんな皆さんの心のスキマに和歌をお詠み致します。
いいえ、お金は一銭もいただきません。お客様が満足されたらそれが何よりの報酬でございます。
さて、今日のおうたは…。

まごころの　つたふよすがは　やまとうた　こころのままを　ことのはにして　
（真心の　傳ふ寄す処は　大和歌　心の儘を　言の葉にして）

詠み人　安倍正行

本居宣長の石上私淑語（いそのかみささめごと）にもある通り、「もののあはれ」を知る私達の心を述べあらはすのが大和歌ださうです。

萬葉集や古今和歌集などに詠まれてゐる祖先の歌に触れる事で、その心を我が事のやうに窺ひ知る事が出来ます。

いくら時代が進まうとも、人の心の根本（本能・本質）は変はらないのです。

そして國語を解するならば、千万(ちよろず)の時を隔てても、祖先の心を今に生きる私達が知る事が出来ます。

この「一貫性」を私達は当り前の事だと思ひがちですが、これは世界的には稀な事であり、代々の祖先から護り伝へられた寶（たから）です。

しかし、この寶を寶と見るか、古臭い迷信や柵（しがらみ）だと見るか、これはその人の心の在り方次第なのです。

時代が進むといふだけで心の本質までもが進歩するといふ無根拠な盲信は心の在り方を惡しくします。

心惡しくなりぬれば、日月の光、草木の色、國や掟も、坊主も袈裟も、憎く見へるやうになるのは必然です。

北畠親房の神皇正統記にも同じやうな記述があり、これは今日の新聞でも社説や社會欄に同じやうな記述がありさうだと思ふのですが、本質的な問題点を的確に指摘してゐるのは神皇正統記の方でありますから、現代の私達の心の在り方は劣化（惡化）してゐるといへます。

にちげつもくにもおきてもかはらぬもつねうつらふはひとのこころぞ
（日月も國も掟も變はらぬも常移らふは人の心ぞ）

詠み人　安倍正行

今回は「やまとうた」「やまとこころ」に關聯した「心の和歌（在り方）」を二首詠ませて頂きました。

文法も解さぬ浅學の歌詠み（見習ひ）の私ではありますが、己の稽古も兼ねて「和歌のお題」の要望を受け付けます！

お題要望は以下から。

（この際に和歌を詠み添へて頂ければ、必ず採用させて頂きます！）

・ブログ「安倍屋38式」

　http://abeya38.tumblr.com/　※「安倍屋への御意見御質問」から。

（アカウントのない方は「匿名で質問」選択し、本文に御名前（H/N）を）

日台國體護持兄弟会が発足

2013-01-21T17:24:00.001+09:00

Facebookに「日台國體護持兄弟会」のページができました。

台湾の有志と日本の有志が結ばれた共同プロジェクトです。

Facebookのアカウントを持っている方で日台の友好を進めたいと思っている方は是非訪問してください。

https://www.facebook.com/groups/kokutaigoji/

台湾は大東亜戦争の後に蒋介石率いる国民党によって統治されます。それまでの台湾は日本の領土であり、多くの日本人が台湾のために働き、多くの台湾人が日本を助けてくれました。

多くの日本人が台湾に親近感を持つのと同様に、多くの台湾人が日本に親近感を持ってくれています。それは２０１１年の東北における大震災とそれによる津波や原子力発電所の事故による被害を受けた日本に対して、多くの台湾の人々が大規模な義援金キャンペーンを張ってくれたことにも現れています。

台湾は中国の領土ではありません。台湾は台湾という国家であると台湾の人々は思っています。サンフランシスコ講和条約を締結する過程で、日本は台湾という領土を放棄し、連合国がそれを承認します。しかし台湾の帰属先は未定のままです。

日本はサンフランシスコ条約締結の前に、GHQの発議とGHQ管理下の帝国議会において日本国憲法という名前の憲法を押し付けられます。日本国憲法は日本の自立を妨げるという効果を発揮します。独立国の体裁を持っているものの、実質的には米国に依存した体制が続いています。その米国製の憲法を改正しやすくし、憲法９条を改正して国防力を増すという考え方が出てきましたが、政治の流れによっては、この改正しやすい憲法は、例えば天皇の廃位、皇室の解体といった、日本が日本でなくなるような事態に向かう可能性もあります。

憲法に関する議論が増えてきたことは歓迎すべきかもしれませんが、我々は自立した国家となるべく、改正の手続きやその経緯、実効性など、いかがわしい米国製の憲法の有効性にも疑問を持つべきです。有効性の検証は様々な視点で行われてきましたが、日本国憲法は無効であり、我々の正統な憲法は大日本帝国憲法であるという考え方をする人も増えてきました。つまり日本国憲法を改正するのではなく、正統な憲法を復元して名実共に独立した国家として再スタートしようという機運が高まってきたと言えます。

この両国の人々が連携し、日本が正統憲法を復元して真の独立を得て、台湾の人々の希望により一旦日本の領土に復帰した後に、日本が台湾の独立を宣言する。台湾は日本の独立を求め、日本は台湾の独立を求める。両国が同じ目標のために助け合う。そういう兄弟のような連携を提案するのがこのプロジェクトです。

大きな運動になると良いと思います。

山口良忠判事餓死事件

2012-10-11T12:30:00.001+09:00

山口良忠（やまぐちよしただ、1913年11月16日 - 1947年10月11日）は日本の裁判官。佐賀県出身。
太平洋戦争の終戦後の食糧難の時代に、闇米を拒否して食糧管理法に沿った配給食糧のみを食べ続け栄養失調で死亡した事で知られる。

山口判事の死を伝えた朝日新聞の第一報（西日本版）は、社会面トップに「食糧統制に死の抗議　われ判事の職にあり　ヤミ買い出来ず　悲壮な決意つづる遺書」との四段ぬきの大見出しで報道され、死の床につづられた日記の一節であるとして以下の文章が掲載された。

「食糧統制法は悪法だ。しかし法律としてある以上、国民は絶対にこれに服従せなければならない。自分はどれほど苦しくともヤミの買出なんかは絶対にやらない。従つてこれを犯す奴は断固として処断する。自分は平常ソクラテスが悪法だとは知りつつも、その法律のために潔く刑に服した精に敬服してゐる。今日法治国の国民には特にこの精神が必要だ。自分はソクラテスならねど食糧統制法の下喜んで餓死するつもりだ。敢然ヤミと闘つて餓死するのだ。被告の大部分は前科者ばかりだ。自分等の心に一まつの曇があり、どうして思ひ切つた正しい裁判が出来やうか。弁護士連から今の判検事諸公にしてもほとんどが皆ヤミの生活をされてゐるではないか、としばしばつき込まれたではないか。
自分はそれを聞かされた時には心の中で実際泣いたのだ。公平なるべき司直の血潮にも濁りが入つたなと。願はくば天下にヤミを撲滅するために、よろこんでギセイとなることを辞せない同志の判官諸公があつて、速かに九千万国民を餓死線上から救ひ出したいものだ。家内も当初は察してくれなかつた。それもそのはずだ。六つと三つのがん是ない子をもつ母親として「腹がへつた、何かくれないか」と要求される度に全く断腸の思ひをし、夫が判官の精神を忘れること、世のたとへに言ふ「親の心は盲目だ」で、ついアメの一本でもと思つたのも実に無理もなかつたであらう。」

この山口判事の行為は餓死事件と言うよりは、自決行為と同様ではなかったか。単なる遵法精神で栄養失調にまで至ったのではなく、闇米を所持して食糧管理法違反に問われた人の裁判を担当していた山口判事自身が、闇米を口にすべきではないという考えがあった。
大日本帝国憲法の第５７条に「司法権ハ天皇ノ名ニ於（おい）テ法律ニ依（よ）リ裁判所之ヲ行フ」という条文がある。山口判事はこのことを非常に重んじていた人物であった。天皇の名に於いて行う裁判官が闇米を食べて、一方で闇米を買った人々を裁く、それは天皇を辱めることである、そのような考えであった。つまり山口判事は大日本帝国憲法に殉じた死を選んだのである。尚、その自らに厳しい態度から、食糧管理法違反で逮捕された人々に対しても過酷であったのではないかと思われがちであるが、むしろ同情的であり、情状酌量した判決を下す事が多かったと言われる。

自立再生論『萬葉一統』第六章の増補版が公開されました

2012-08-29T09:10:00.002+09:00

原文は正字正仮名で書かれていますが、読み慣れていない人のために現代漢字仮名遣いで書き改めたものを公開します。（非公式な書きかえですので、原文を一度お読みください）

原文はこちら (http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_6.html) です。

尚、本書は現代漢字仮名遣いで書かれたものが上記ホームペジに公開されているものとは別に出版されていますので、そちらも併せて読むとより理解が得られると思います。（AMAZONから購入できます。まほらまと〜自立再生論）。今回紹介する増補版は同書の第三節の単位共同社会の後ろに追加されるものです。

　（経済学の課題）

　現代社会は、自立再生社会とあまりにも程遠いところにある。一パーセントに満たない最大の富裕層が世界の富を独占し、賭博経済を行って世界を混乱に陷れている。人々の生活格差を広げて、さらに分業体制を隅々にまで推し進めることによって、世界の人々を巨大で複雑な機械のような経済組織の部品（parts）に仕立て上げた。そして、部品化して生活の自立性を失った人々から、安心、安全、安定までも奪い続けている。その人々もまた、合理主義（理性論、rationalism）と個人主義（individualism）に浸り続け、家族（family）の絆と家産を失いかけている。経済問題以外にも樣々な問題がある。政治問題、社会問題、雇用問題、福祉問題、環境問題、人口問題などが次々と人々に襲ってきて、出口の見えない袋小路へと追い込まれている。

　このような現状から抜け出して自立再生社会へと向かうためには掛け声だけではだめである。具体的にどうしたらよいのか。そのために、最優先課題として解決が求められているのが経済問題であるが、その解決のために必要な新しい経済の仕組みはどのようなものか。

　以下においては、これらのことについて具体的に提示することになるが、まず、その前にもう一度これまでの経済学について根本的な検討をすることから始める必要がある。

　経済学は、経済循環、つまり、人間の生活の基礎となる財の生産、分配、流通、消費などの過程における分析と法則性を探求する学問とされ、現代では、いくつかの仮定のもとに成り立っている。それは、経済循環の活動を行う基本的な単位となる経済主体を企業と家計と政府の三者とし、それぞれが合理性による最適な行動をとると仮定する。また、その活動は、等質的で参入障碍のない公開された市場のもとで自由な競争がなされ、資源配分の合理性が保たれると仮定する。さらに、市場に参加する経済主体には、取引を行うための完全なる情報が共有されているとするのである。

　しかし、これらの仮説は、そうあるべきであるとする願望と、いづれはそのような状態に近づくだろうとする期待だけで打ち立てられたものであり、現実とは完全に乖離し、未だにそのような状態にはなっていない。貧困者や被災者などに対して集まる多額の寄附は社会に大きな経済的影響をもたらすが、このような行動は経済合理性に基づかない経済主体の行動に他ならないはずである。「長者の万燈より貧者の一燈」と言うが、大災害や大事故などに多くの寄附をするのは貧者であって富裕層は少ない。このような現象は、経済的合理性では絶対に説明できない。

　また、開かれた完全なる市場は存在しないし、これからも存在しえない。地域差、時差、アクセスの障碍や不均衡があり、唯一の完全なる市場は到底作れない。複数の市場を想定しても同じことである。生鮮食料品と金融商品とを同じ一つの市場で取引対象とすることは技術的にも不可能である。消費者の選好（preference）の意志には制約がなく、限られた種類の商品を対象とする市場ではその意志が完全には実現しない。

　自由な市場とは、参加する自由、参加しない自由、参加しても何時でも退場する自由が確保されなければならないが、実際は事実上も法律上も新規参入できない市場が多すぎる。市場で価格が需給バランスで決定する現象は極一部でしか起こらず、市場以外で価格が決定して取引されることの方が多い。その決定に至る経緯は、自由競争によるものではなく、生産者と流通者（流通過程担当者）によつて決定した価格を消費者が無条件に受け入れるだけである。消費者は、決定された価格で購買するかしないかを選択する自由があるだけである。また、市場参加者の持つ情報は偏頗性があり、均質で同量の情報が取引当事者相互で共有されることはありえない。

　このような市場の閉鎖性と不完全性、市場外での一方的な価格決定、市場外での取引の存在、情報の不完全性と非対称性などの現実は、これらの仮定と明らかに矛盾背反する。

　ところが、経済学者らは、これらの矛盾を知りながら、仮説を変更しようとはしない。経済学固有の領域では解決できないことを自覚として、政治学、心理学、人類学、地理学などの手法を取り入れるが、決して当初の仮定を放棄したり修正することはない。

　これまでの経済学は、価格決定の要因となる商品価値の源泉を労働であると認識している（労働価値説）。また、賃金、利潤、地代の三つが商品価値を構成するものとし（価値構成説）、このような自然価格（アダム・スミスの呼称）とは別に、需要と供給の関係で決まる市場価格があることを認めている。つまり、労働価値などに基づく価格を精密に検討したところで、これとは無関係に市場価格で価値が決定するというのである。そして、この市場価格が実効価格として経済的意義があるのであれば、これまで、何のために理論的な価値論争をしてきたのか。その成果が全く得られないまま、徒に議論のための議論をしてきたことが不思議でならない。

　市場価格の決定について、供給側が希望価格を求めたとしても、それに需要側が拘束されることはないとする。そのことが需給関係とのバランスによつて価格が決定されるとする立論の根拠である。しかし、ここが経済学者の感覚と現実生活に直面している庶民感覚とが異なるところである。価格の決定は、生産者と流通者（流通過程担当者）などの供給者側が設定した定価とか小売希望価格による。資本系列、下請系列、流通系列などの系列化が極度に進む中で、抽象的意味においても市場の自由性を見出すことはできない。百貨店や大型小売店（スーパーマーケット）のような大規模小売店、專門店なども系列小売店化が進んでいる。そのため、これらの店舗での販売では、原則として価格交渉すらできず減額を求められないのである。これは「売り場」であって「市場」ではない。需要者側は、その「場」で既に決定された価格で購買するか否かの選択権しかない。つまり、価格は需給バランスで「決定する」のではなく、生産段階と流通段階であらかじめ「決定されている」のである。売手市場とか買手市場という言葉があるが、そんな現象は現実には起こらない。売手側が生産動向と消費性向に関する詳細な情報を把握して価格を決定し、それを情報量が圧倒的に少ない買手が、僅かな広告媒体の美辞麗句を手がかりに参考にしながら、買うか否かを判断するだけである。

　また、価格に関する情報は、売手側と買手側がそれぞれ把握している場合もあるが、その情報量に占める多くの部分はマスメディアなどが提供している。特に、買手側に提供される情報は、特定の方向を向いた情報操作がなされている。その方向とは、大量消費の煽動である。そして、このようにして煽動された情報に躍らされた大衆が付和雷同的に迎合した行動をして消費選好が決定されている。

　したがって、このような情報操作によつて形成された経済活動の結果を分析調査したとしても、そこから一定の経済法則らしきものを見出すことすら無意味になってくる。

　「経済学を学ぶ目的は、経済の問題に対して一連の出来合いの答えを得るためではなく、どうしたら経済学者に騙されないかを学ぶことである。」と、ジョーン・ロビンソン（Joan Robinson）は言った。ジョーン・ロビンソンは、ケインズ革命と称された、あのジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes）の弟子でノーベル経済学賞候補にまでなつたケンイズ学派の人物である。この言葉は、経済学が科学ではなく、宗教にも似た擬似科学の偏向思想であることを端的に自白しているのである。

　アダム・スミス（Adam Smith）に始まる現代経済学の歴史を辿れば、そこには共通した思想がある。それは、徹底した合理主義（rationalism）、個人主義（individualism）であり、社会は個人という原子の集まりであるとする原子論的社会観（atomistic conception of society）に立つ方法論的個人主義（methodological individualism）なのである。これに対する有機体説（organic theory of society）は、社会や国家を生物的な一体のものと捉え、各部分が相互関連して依存しているとし、それを生物モデルとして認識するだけで、それ以上のものではなく、ダーウィニズム（Darwinism）の影響を強く受けている。

　古代ギリシャのペリクレスは、豊かで平和な国家を築くためには家計を営むように国家を統治せよと戒めたが、この箴言には、家計が国家の雛形であるこのと意味が含まれていた。つまり、原子論や進化論で語られる平面的で単線的な単層世界ではなく、家族（家計）が地域社会から国家社会に至る立体的でフラクタルな重層世界であるという認識なのである。

　原子論的社会観は、そのまま国家観に直結し、現代人権論や国民主権論、人民主権論に受け継がれ、現代経済学と一体のものとなった。そして、有機体説もまた、国家と家族との関係を探求することなく、国家法人説（我が国では天皇機説）が生まれたが、何ら学問的な深化がなく、原子論や進化論に対抗する理論には成り得なかった。

　このように、現代経済学は、合理主義と個人主義を容認し、現在に至る経済制度と経済状況に対して、これを否定したり修正したりする力はなかった。むしろ、現実の経済状況を解説するだけの講釈師（経済学者、経済評論家、経済アナリストなど）の権威付けの道具にしかならなかった。つまり、現在の経済制度をこのまま傍観して維持するか、あるいは少し弥縫策を講じて維持するかの議論しかできない。決して、根本的な視点に戻って、経済の仕組みを考察することをしない。「しない」というよりも「できない」のである。現在の経済の仕組みを根本的に批判したり否定したりすることは、マルクスで終はっている。マルクスの失敗を目の当たりにして、大思想を創造する意欲がなくなった。それどころか、最大の富裕層に迎合する意見を吐くか、あるいは、少しばかりの修正意見を進言するだけにして、自己の地位の安泰を得て保身に走るだけである。そして、絶対に現在の経済体制を根本的に批判し否定する意見を述べない。述べる努力もしないし智惠も能力もない。この富裕層を批判しないのは、もし批判すれば、彼らが支配するマスメディアから排除されて講釈師としての仕事がなくなるからである。彼らは、現在の歪んだ経済の「徒花」である。これらのことは、占領憲法の護憲論と改憲論の議論でお茶を濁して、無効論を排除する構造と瓜二つである。

　ところで、現代経済学では樣々な論争があるが、その中でも各国の財政政策と金融政策に最も影響を与え続けてきた重要な対立軸には、次の二つがあった。

　一つは、需要面（demand-side）と供給面（supply-side）のどちらを重視して経済を捉えるべきかという視点である。この対立は、「供給はそれ自身が需要を創造する」という言葉で語られるセイの法則（say's law）に対し、ケインズが、これとは逆に、需要が供給を作り出すと主張したことから始まる。

　そして、もう一つは、国家が経済に積極的に関与すべきか否かについてである。ケインズはこれを肯定し、ハイエク（Friedrich August von Hayek）は、自由放任主義の立場から、国家の関与それ自体を批判したのである。

　これら二つの対立軸における見解を理念的に分類すれば、四通りの見解がありうるが、実際はそうではなく、ケインズ派と反ケインズ派という対立軸が加はって複雑なものになっている。

　ケインズは、需要面（demand-side）を重視し、政府支出によつて有効需要を増やす政策を提唱したのに対し、反ケインズ主義の急先鋒であるフリードマン（Milton Friedman）は、供給面（supply-side）を重視し、減税や政府支出の削減と規制緩和をすれば供給量が増えると提唱する新自由主義（neo-liberalism）に立つている。ハイエクが初代会長を務めた新自由主義者団体であるモンペルラン・ソサエティーにフリードマンも参加したが、ハイエクとは反ケインズだけで一致していたと言っても過言ではない。

　そして、さらに、アメリカではレーガン大統領（Ronald Reagan）が行ったレーガノミックス（Reaganomics）も、サプライサイド・エコノミクス（supply-side economics）の立場であり、供給サイドの増加を重視して減税を断行し、通貨供給量を重視する金融政策を唱えたフリードマンのマネタリズム（monetarism）に基づくものである。

　我が国においても、あたかもこれらの代理戦争であるかのように、需要面（demand-side）を重視するか供給面（supply-side）を重視するかで政策が対立した。公共事業を推進させ、有効需要を財政政策と金融政策を用いて調整する有効需要政策（effective demand policy）を進める「需要派」と、減税と規制緩和、構造改革、民営化を推進する「供給派」のせめぎ合いがなされてきた。これによって、景気が乱高下することによる政策の混乱と失敗に便乗して、マッチポンプの果てしないシーソーゲームを繰り返してきたのである。

　いまや、アダム・スミスが「見えざる手」（invisible hand）と喩えた、市場が持つ自動調整機能なるものを信じている者は誰も居なくなった。

　にもかかわらず、市場に対する絶対信仰を捨てず、産業構造を第一次産業から第三次産業までに分類するものの、生産概念を一括りにして、生活必需品を生産する産業（第一次産業）の特異性、重要性を意識しない。現代経済学は、第一次産業を他の産業と平面的に捉へ、「生産」としてしか認識しないのである。

　これは、合理主義、個人主義に毒されて、人間の持つ生命維持本能などが劣化している現れである。江戸の三大飢饉の一つである享保の飢饉（1732＋660）の際、百両の大金を首からぶら下げたまま餓死した商人がいたという記録が残っている。この商人は、百両の大金を人から取られないように死ぬまで首にぶら下げていたものの、人を信用しない無慈悲で冷淡な性格であったためか、いざとなれば誰も相手にしてくれず米一粒すら売つてくれなかったために飢え死にしたのである。貨幣制度と拝金思想に溺れ、危機が迫ってくることを予知して対応する本能が劣化して、カネさえ有れば何でも手に入るとする傲慢なる合理主義、個人主義の奴隷が餓死したのである。

　現代経済学は、この合理主義、個人主義の延長線上にあり、しかも、奢侈なる消費を煽ることが経済成長をもたらすとする不道德な考え方に支配されている。その先兵となっているのがマスメディアである。その走狗である電通ＰＲセンターの「わが社の戦略十訓」などによれば、「①もっと使用させろ、②捨てさせ忘れさせろ、③むだ使いさせろ」などという不道德な言葉が並ぶ（『ＰＲ戦略』1963年、パッカード『消費をつくり出す人々』1961年）。このような商業主義思想（commercialism）がマスメディアを通じて大々的に展開され、大量生産、大量消費を煽るのである。

　このようにして、遂に、現代経済学は科学の座から退き、宗教と変質したが、それが人を道德的に善導しようとするのであればまだしも、このような不道德を奨励する邪教であれば到底これを容認することはできない。

　これから迫り来ることが確実視される世界的な食糧難に備えて、本能的に危機を感じて帰農し、食料を備蓄することが富であるとして実行する人々の健全さは、本能が劣化している経済学者や経済評論家、経済アナリストたちには到底理解できないであろう。

　毎日のニュース番組に天気予報があるのは頷けるとしても、これと同じように、株価や外国為替相場がリアルタイムで一般に毎日決まって報道されることに違和感をなくしてしまった人が多くなった。異常なことが繰り返されると、そのことが異常なこととは感じなくなり、むしろ正常であると錯覚する心理現象である。

　額に汗して働く多くの人にとって、証券取引や外国為替取引は無縁である。ところが、その無縁であるはずの取引が多くの人の生活とは無関係に乱高下することによつて、全体の経済に影響を及ぼし、一般の人も影響を受ける。一般の人からすれば、政府や経済界の要人の発言などは予測不能であり、不可抗力の事実である。それが生活に影響するということは、声を大にして叫ばなければならないほど明らかに理不盡なことなのである。

　経済とは、本来は実体経済、実物経済のことであるが、それが現在では、金融経済、賭博経済、カジノ経済が主流となって変質した。金融経済の取引規模が、実体経済の取引規模を遙かに上回ったためである。ドルの金兌換の停止を宣言したニクソン・ショック（Nixon shock）によって、ドルを唯一の金兌換通貨としたブレトン・ウッズ体制（Bretton Woods system）は崩壞した。そして、情報技術（information technology ＩＴ）によって飛躍的に発達したコンピュータ通信網の拡大と、規制緩和の流れ、金融市場のグローバル化により、世界のありとあらゆるところでカジノ経済取引が同時多発的に可能となった。その取引量は実体経済のそれを遙かに凌ぐことになったのである。これまで、お金がお金を生む金融資本増殖のからくりは、商品取引所で扱う、比較的に品質が均等で大量取引に適する商品（綿糸、綿花、綿布、繭糸、毛糸、ゴム、砂糖、穀物、金など）や、証券取引所で扱う、株式、債券などを対象とする投機取引によるものであった。ところが、これに加えて、種々雑多な金融派生商品（デリバティブ、derivative financial instruments）を生み出して投機取引（賭博取引）を拡大させた。

　実体経済である世界貿易で決済される金額は十四兆ドル（約一千兆円）程度であるのに対し、従来の金融商品の決済に用いられる短期金融資本は、その四十倍の約五百六十兆ドル（四京二千兆円）とされてきた。ところが、金融派生商品取引は、レバレッジ（leverage）の元本ベースで、これに匹敵する以上の巨大な金額になっていると試算されている。そうすると、金融経済の規模は実体経済の規模の百倍以上になっていることになる。そして、これをＦＲＢ（Federal Reserve Board）という欧米銀行家連合体を頂点とした世界金融が支配を継続している。このような巨大な金融資本に世界が支配される金融資本主義の跋扈を、ケインズもフリードマンも想定していなかったはずである。

　そのため、百分の一以下の実体経済を対象としてきたこれまでの金融政策や財政政策では全く効き目がないことが明らかである。しかも、金融政策と財政政策を分離しているから、さらに効果がない。現代の経済は、家計、政府、企業のというこれまでの経済主体ではない、「投資家」という名の博奕打ちの「心理」がどのように動くかによって左右される。

　例えて言えば、ごく限られた一部の海域における水温、成分濃度、海流の方向と強さ、生物の生息状況などを研究対象としても、その海域は閉鎖系ではなく、開放系であるために、これに接続するもっと広い海域から受ける影響を無視した研究成果や推論には全く意味がないことと同じである。しかも、その海流の変化には全く法則性がなく、心理の動きで自在に変化するのであるから予測不能である。予測不能なので放置して静観するしかないのに、何もしないのは怠慢であると批判を受けるので、政府は保身のために無駄なカネを使つて対策を講じた素振りをする。それが投資家の心理にまた影響して少し変化を起こすが、政府の対策に効果があったからではない。

　このような賭博経済を縮小させることも修正させることもできない現代経済学では、将来の世界と自国の経済を語る資格はない。これからの経済学の課題は、この混迷状態から抜け出すための具体的な方策を示すことであり、そのような新しい経済学が必要となってくるのである。

　　（通貨発行権を巡る攻防の歴史）

　新たな経済学を構築するについて、次に検討しなければならないのは通貨制度に関してである。通貨制度については、そもそも通貨発行権は誰に帰属するものなのか、そして、通貨の本質とは何なのかについて検討しなければならないのである。そのためには、通貨と通貨発行権にする歴史を振り返る必要がある。

　現在、ヨーロッパ連合（European Unin　ＥＵ）では、統一通貨ユーロ（Euro）の通貨発行権をヨーロッパ中央銀行（European Central Babk　ＥＣＢ）に委ねたことによるソブリン・リスク（sovereign risk）が囁かれているが、そもそも歴史的に見れば、国王の持つ統治権（sovereign）の中で最も重要なものの一つに通貨発行権があった。これは、財政の錬金術である通貨発行益（シニョレッジ、seigniorage）を打ち出の小槌（通貨発行権）から繰り出せるからである。そして、発行した貨幣によって租税を徴収し納税させることによって社会に循環流通させて行けば、発行した貨幣の信用を高めることになり、「貨幣」は信用力を得て「通貨」（currency）となり、さらに、法律により強制通用力を得て「法貨」（legal tender）となる（本稿では、特段の場合以外は通貨と法貨とを同視して通貨と呼称し、これと貨幣とを対比して論述することとする。）。

　貨幣の信用力が弱いときには、納税は物納によることになる。そして、物納された商品を市井に流通させるときに、対価として貨幣を徴求すれば、徐々に通貨となる。つまり、通貨発行権は、租税徴収権と不可分な関係にあり、これを車の両輪として金融政策と財政政策を統一的に行ってきたのである。これらは、世界の各国において概ね共通したものであった。

　ところが、租税徴収権は、国家の存立とその財政のためにはどうしても切り離せないものであるが、通貨発行権の場合は必ずしもそうではなかった。通貨は偽造されてはならないし、偽造されれば、通貨制度の根幹が揺らぐ。しかし、偽造しにくい金属貨幣を作ろうとしても、高度な鋳造技術を国家が保有しているとは限らない。たとえば、室町時代に明銭を大量に移入して流通させたこともあった。

　そして、歴史が金属貨幣から金本位制による兌換紙幣への時代へと移行すると、国家以上に保有する金の量が多い大富豪が、その財力に物を言はせて、打ち出の小槌である通貨発行権を国家から奪って利益を得ようとすることになる。まさに、イギリスとアメリカには、通貨発行権の争奪を巡るこのような攻防が繰り広げられた歴史があったのである。

　まず、貨幣経済が発達していなかったイギリスでは、ロンドンで両替商などを営む金細工師（金匠、ゴールド・スミス、goldsmith）の銀行家たちが事実上の通貨発行権を持っていた。それを、十二世紀の初めにヘンリー一世（Henry Ⅰ）が取り上げて、初めての英国通貨を発行した。ところが、ゴールド・スミス（銀行家連合）は、再び通貨発行権の奪還に成功する。その事件が、クロムウェルによるイギリスの清教徒革命（Puritan Revolution）であり、その結果、イギリスの中央銀行となるイングランド銀行（The Bank of England）が設立され、以後、イギリスの通貨発行権は奪われたままになっている。中央銀行というのは、国家から通貨発行権を付与された民間銀行複合体で、他の私的銀行を統括して金融政策を行うものであり、政府とは別の組織である。

　そして、これと同じような攻防がアメリカ合衆国でも起こった。一九一〇年、Ｊ・Ｐ・モルガン、ジョン・ロックフェラー、ポール・ウォーバーグなど十一人により、合衆国から通貨発行権を奪い取って中央銀行を設立するための秘密会議がなされ、それをウィルソン大統領（Woodrow Wilson）が、一九一三年に、クリスマス休暇で議員が居ないのに議会を開いて、電撃的に秘密会議の決定に基づく法案を成立させ、中央銀行への返済財源に充てるための所得税徴収法まで成立させたのである。そして、翌一九一四年にＦＲＢが設立され、合衆国の通貨発行権は奪われた。これは、「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する。」とするアメリカ合衆国連邦憲法第一章第八条第五項に明らかに違反していた。

　なぜこのようになったかについては、独立戦争以来の伏線があった。合衆国は、十八世紀に、財政が脆弱なまま長期にわたる独立戦争を行い、その戦費などを欧州の民間銀行から調達し、実質的には通貨発行権を奪われていた。独立戦争終結後の一七八二年には、最初の中央銀行であるバンク・オブ・ノースアメリカ（The Bank of North America）が設立されるが、恒久法にすると憲法違反となるので、その後も、時限立法による中央銀行として、一七九一年にファーストバンク・オブ・ユナイテッドステイツ（The First Bank of United States）、一八一七年にセカンドバンク・オブ・ユナイテットステイツ（The Second Bank of United States）が設立された。

　ところが、ジャクソン大統領（Andrew Jackson）は、一八三一年、欧州の銀行による支配に異議を唱えた。すると、暗殺未遂の災難に遭った。その難から辛うじて逃れたジャンソン大統領は、暫定的に中央銀行として認める時限法を更新する改正をしなかったため、セカンドバンクは一八三六年に消滅した。

　そして、そのことが引き金となって起こったのが南北戦争である。南軍も北軍もイギリスの銀行から戦費の調達を行った。イギリスの銀行は究極のリスクヘッジ（risk hedge）を行って、南北戦争終了後における恒久的な中央銀行の地位を狙ったのである。ところが、南北戦争後の一八六二年に、リンカーン（Abraham Lincoln）は、アメリカ政府（財務省）の政府紙幣であるグリーンバックスドル（Greenbacks dollar）を発行し、欧州銀行複合体の支配からの脱却を図ろうとした。これは、中央銀行が発行するドルではなく、アメリカにおける初めての憲法通貨（法貨、Constitutioal Money）である。そして、これにより一八六五年にリンカーンは暗殺されるのである。

　暗殺と言えば、ケネディ大統領（John Fitzgerald Kennedy）の暗殺も同じである。ケネディは、アメリカに大量に眠る銀の埋蔵量に着目し、ＦＲＢの金本位制から合衆国独自の銀本位制へと移行することが可能であるとして、一九六三年に、銀本位制により合衆国発行の法貨を発行する大統領行政命令（executive order 11110）を発令した。ケネディこそ、ＦＲＢに奪われた合衆国の通貨発行権を取り戻すことに最も熱心で勇気のある大統領であった。そして、ケネディもまた、大統領行政命令を発令した同じ年の十一月二十二日にダラスで暗殺されるのである。

　また、こんなことがある。大東亞戦争末期の昭和十九年、ケインズは、アメリカのブレトン・ウッズの国際会議にイギリス代表団を引き連れて参加し、ブレトン・ウッズ体制の基軸となる国際通貨基金（International Monetary Fund ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（世界銀行、International Bank for Reconstruction and Development　ＩＢＲＤ）の設立に盡力したが、この会議でバンコールシステム（bancor-system）の導入を提唱した。これは、イギリスなどが提唱したもので、金（gold）など三十種類の基本財を本位財とした「バンコール」（bancor）という人工貨幣単位（世界通貨）を導入する案であり、アメリカ一極支配に反対したケインズの提案である。

　しかし、ドルを世界通貨として通用させたいＦＲＢの金融傀儡国家アメリカの強い反対を受け、しかも、この提案を阻止するため、アメリカはイギリスに実質的に無担保で大量の貸付を行う米英金融協定の破棄することになると申し入れたことから、イギリスはこの提案を断念し、金本位制を維持することを条件としてドルの一極体制を支持することになった。ケインズは、第一次世界大戦後においては、金本位制への復帰に反対して管理通貨制度を提唱したが、第二次世界大戦後は金本位制を支持したのである。まさにご都合主義の通貨制度理論であった。ともあれ、ケインズは、アメリカから帰国の直後に急死する。死因は、滞在中に起こした重度の心臟発作が小康状態を保ったものの、後に容体が悪化したためとされている。

　それがどのような意味を持つとしても、ケインズの生涯は、ドルを世界通貨にすることによって、ＦＲＢが実質的な世界の通貨発行権を独占しようとする企てに反対することが如何に困難であるかを物語るものであった。

　ところで、我が国について言えば、中央銀行としての日本銀行は、明治十五年に日本銀行条例基づき唯一の発券銀行（日本銀行券）として株式会社類似の特殊法人として設立された。そして、大東亞戦争中の昭和十七年に戦時体制強化のために日本銀行法が制定されて特殊法人（資本金一億円、政府出資五十五パーセント）となったが、戦後は、再び中央銀行としての独立性を回復させ、欧米の例を無批判に模倣して金融と財政とをさらに分離させる傾向にある。

　現在、我が国政府は、日本銀行に通貨発行権を独占させている（日本銀行法第四十六条）。そして、その発行限度はその発行額と同額以上の保証物件（地金銀、商業手形、国債、政府証券、外貨、外国為替など）の保有を必要とする保証準備制度がとられている。これは、兌換の引換準備として金銀塊の保有を求める正貨準備制度とは異なり、一切の中央銀行の資産も同列に保証物件とし、その限度をもって発行限度とする制度のことである（最高発行額制限制度）。つまり、二国間でキャッチボールをすれば、いくらでも通貨発行ができる仕組みになっているのである。

　しかも、これは、最高発行限度を越える銀行券の発行を認めないとする最高発行額直接制限制度ではなく、一定の条件のもとでは制限額を越える銀行券の発行を認めるとする最高発行額屈伸制限制度という管理通貨制度を採っている。要するに、限度がないのと同じである。

　これは、世界が金本位制からその廃止へ、兌換券から不換券へ、そして、固定相場制から変動相場制へという動向と連動しているもので、これまでの財（商品など）とそれを媒介する通貨（媒介通貨）との実物的対応関係は完全に喪失するに至っていると言える。

　また、通貨発行権に関して言えば、帝国憲法では明記されていないが、通貨発行権は、性質上当然に国家に帰属する。ちなみに、帝国憲法制定前の明治十五年の日本銀行条例は、帝国憲法第七十六条第一項により、帝国憲法に矛盾しない法令として遵由の効力があることからして、国家の通貨発行権を日本銀行に付与することは、これによって国家固有の通貨発行権（政府券発行）が否定されない限り合憲であるということになる。そして、通貨発行権に関する事項は、前に述べたとおり、帝国憲法第六十二条の租税法定主義による租税徴収権の規定と一体となるものであるから、明文規定はないとしても当然に憲法事項である。そうすると、日本銀行条例という法令は、帝国憲法施行後は、実質的な憲法となったのである。そして、それが昭和十七年の法律によって変更されたとしても、同じく帝国憲法第七十六条第一項に基づいて同法律は有効となるのである。

　ところで、大東亞戦争の敗戦によるＧＨＱの軍事占領下で日本国憲法と称する占領憲法が制定されたが、その実質的な草案となったマッカーサー草案の第七十六条には、「租税ヲ徴シ金銭ヲ借入レ資金ヲ使用シ竝ニ硬貨及通貨ヲ発行シ及其ノ価格ヲ規整スル権限ハ国会ヲ通シテ行使セラルヘシ」として、租税徴収権と通貨発行権を一体として規定していた。しかし、最終的に占領憲法では通貨発行権の条項は削除された。マッカーサー草案における通貨発行権の規定は、前に述べたアメリカ合衆国連邦憲法の第一章第八条第五項の「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する。」に由来するものである。それが削除されるに至る詳細な経緯は明らかではないが、ＧＨＱ内部に居たＦＲＢの手先が削除させたとすることは容易に推測しうることなのである。

　　（交換経済と通貨制度）

　このように、通貨発行権の争奪を巡る攻防の歴史は熾烈なものであって、これは決して過去の問題ではない。現在もなほ続いている問題である。そして、将来に向けてこの問題に真摯に取り組むためには、通貨発行権は一体どのような経緯で登場してきたのかについて、通貨の歴史をさらに鳥瞰しておく必要がある。

　そもそも、財の直接交換としての物々交換経済から貨幣を媒介とする間接交換の貨幣経済へと進展したことに関して、これまでイギリスでの通貨論争や貨幣数量説、通貨供給量など通貨にするいくつかの考察がなされ、ほとんどの経済学者によって、通貨が存在することを当然の前提とする理論が構築されてきたものの、これらはいづれも通貨発行権の帰属とその根拠、通貨発行総量の決定要因などに関する問題を論じたものではなかった。

　そこで考察するに、物々交換経済とは、二者間で相互に所有する財（物質的な財（goods）のうち、債権、証券などの物質的な財への権利を除いた実物としての経済財であり、負の財（bads）を含まないもの）を等価で直接交換する取引経済のことである。そして、ここで言う財とは、物質的、精神的欲望を満たす事物のことを言う。

　また、貨幣経済（商品経済）とは、貨幣を媒介として市場などで財（商品など）と貨幣を等価で交換する取引経済のことであり、そこで交換取得した貨幣により、さらに他の財（商品など）を取得する形態であることから、直接交換の物々交換と比べて、財（商品など）の間接交換の形態と認識されている。

　ところが、物々交換は、歴史的に広く実在した形態というより、貨幣経済による商品交換の特徴を理解するための理論的モデルであるとし、直接交換の物々交換と貨幣を媒介とする間接交換である商品交換とは根本的に異なるとする見解がある。はたしてそうなのか。

　このことを考えるについては、次の事実に着目する必要がある。それは、商品自体が貨幣として用いられた「商品貨幣」（物品貨幣、貨物貨幣、実物貨幣、commodity money）が流通した時代が物々交換経済と貨幣経済との間に歴史的に存在したという事実である。これは、貨幣経済が未発達な時代にみられたもので、それ自身が商品であり、その素材価値と同時に、貨幣としての価値を持っているものが用いられた。使用価値と交換価値の双方を備えていたのである。これには、社会の歴史的、社会的事情によってその商品貨幣とされた商品も様々なものがある。石塊、貝殻、布、皮革、家畜、穀物などであり、最近では、冷戦構造崩壞直後のモスクワで、ルーブルよりもアメリカ製の紙卷きタバコ「マールボロ」（Marlboro）が通貨の代用（商品貨幣）とされたことがあった。

　そして、この商品貨幣が金（gold）や銀の貴金属に変はり、重商主義（mercantilism）がこれを支えた。金銀の保有を増やすことが国家の利益（富）であり、それが貿易の目標であるとするのが重商主義である。これに対して、アダム・スミスは、「富」とは、金銀の蓄えではなく、人々が消費する食料や生活必需品が多く生産されることであるとして重商主義政策を批判した。しかし、この重商主義競争によって各国に蓄えられた金銀が初めての世界通貨となったのである。そして、ここから、銀本位制、金本位制が生まれ、金銀を素材とする金貨、銀貨の本位通貨が流通することになった。十九世紀以降では金（gold）が世界的に本位財としての地位を獲得し、この金属通貨（金貨）が金本位制による兌換紙幣に代置された。商品通貨と異なるのは、兌換紙幣には、それ自体に使用価値がないことである。

　その後は、兌換紙幣のうち、国際間決済に広く用いられる基軸通貨（国際通貨）として、ポンド（pound）がその地位に就いたが、二十世紀になるとその地位をドル（dollar）に奪われた。

　ところが、ドルを唯一の金兌換通貨としたブレトン・ウッズ体制が崩壞し、管理通貨制度へと移行し、外国為替についても固定相場制から変動相場制へと変遷した。それでもドルが基軸通貨であり続けるのは、アメリカの強大な軍事力とＦＲＢの財力、そして、その結果、ドル以上に実質的な国際通貨である「原油」という商品通貨の決済通貨がドルであることによるものである。

　しかし、金本位制を捨てたことは、金（gold）がこれまでと同じように商品通貨の地位に転落したことだけではなく、「本位制」そのものを捨てたことに重大な意味があることに注視しなければならない。つまり、管理通貨制度というのは、「無本位制」のことなのである。ところが、世界は、金兌換が不能となっても、これまで通りの習性により、無本位制通貨の価値を信じる「パブロフの犬」となって、ドルを見ればよだれを流し続けている。

　このように、物々交換から商品貨幣へ、そして金属通貨から兌換紙幣へ、さらに、本位制から無本位制（管理通貨制度）へ、固定相場制から変動相場制へと目まぐるしく通貨制度は変遷したものの、商品価値を実体的（実物的）に表象したモノが貨幣経済における貨幣（通貨）として連続的に認識されてきたものであって、そこには何らの断絶もない。従って、直接交換と間接交換とは根本的に異質であるとする見解には与し得えないことになる。

　　（通貨発行権の本質）

　このようなことを前提とした上で、では、どのような根拠によって通貨発行権は、国家ないしは国家の指定する中央銀行が独占することになったのか、ということについて考えてみたい。

　そもそも、通貨発行権を国家が独占するまでは、誰が理論的意味において通貨発行権を持っていたことになるのか。そして、それがどのような理由によって国家又は第三者が取得することになったのか。あるいは、国家が独自の理由と根拠によって通貨発行権を始原的に取得したというのか。

　ところが、これらの疑問についても、経済学のみならず全ての学問分野において理論的に議論されたことはなかった。

　思ふに、このような財（商品など）と媒介貨幣との関係は、形影相伴うかの如く、物（財）に陽が当たれば（流通すれば）陰（貨幣）ができる様子と同じである。これが商品貨幣の場合は全く問題なかった。商品貨幣は、価値実体のある商品自体の価値があったことから物々交換の延長線上で説明ができたからである。

　しかし、価値実体のない媒介貨幣を商品交換の媒介とする場合には、その関係の認識が外観上は希薄になってくるが、この関係が維持されない限り、商品経済の根底が揺らいでしまうのである。

　つまり、厳密に言えば、貨幣は、財（商品など）との関係で、財（商品など）の存在を原因として認められる有因の有価証券（有因証券）であり、無因証券である約束手形などとは異なる。いわば、貨物引換証や船荷証券と同様の有因的性質のものと言える。つまり、個別の財の価値に個別的に対応する有因的為替手形の性質に類似したものとして、貨幣を個別的に観察すれば観念的に認識しうる訳である。

　では、その個別観察による貨幣（個別的貨幣）の振出人（発行者）は誰か。それは、取引当事者だけの関係で言えば、個別的貨幣の発行者はその商品の所有権を取得する買主である。そして、売主である元所有者は、その受取人として、買主が個別的貨幣に表象されている価値相当の別の商品を将来おいて取得することを保証した個別的貨幣の交付を受ける。ところが、見も知らない買主が発行した個別的貨幣には信用がない。また、取引ごとに個別的貨幣が発行されることの煩雑さと取引障害もある。そこで、それを回避して貨幣経済を推進させるために、国家は国民に向けて、統一的な均質の貨幣を発行して、その貨幣に表象された価値があることを保証することになる。

　しかし、個別的な財に対応する個別的貨幣を取引毎に発行するのは現実的には不可能であるから、個別的対応から総額的対応をした貨幣（全体的貨幣）を発行することになる。それは、国内に存在する流通財の価値総額に対応する貨幣総量を一斉に発行することになる。その全体的貨幣の貨幣総量は個別的貨幣の総和に等しいのである。

　このようにして、国民は、商品と交換する際に必要な通貨を発行する権限を国家に委譲することになるのである。

　国家に通貨発行権が委譲されることにより、貨幣は、法的な強制通用力を有する「通貨」（法貨）となる。通貨が商品価値を表象し化体するものであれば、それは単に法的な強制があればよいのではなく、財の実物価値と等価的な対応関係が維持されているとする国民の信賴を得なければならない。

　そして、その信賴の根底には、取引ごとの個別的貨幣が通貨として認識できる根拠としての論理が存在しなければならない。それは、個別的貨幣が個別的通貨への転化する消息を手形に擬えて説明できるということである。手形には、為替手形や約束手形の二種があるが、それが登場してきた順序は、貨幣（法貨でないもの）と通貨の始まりから相当に遅い。登場した順序を時系列で並べれば、貨幣、通貨、為替手形、約束手形の順である。ところが、この時系列とは異なり、貨幣のしくみに相当するのが約束手形のしくみであり、通貨のしくみに相当するのが為替手形のしくみであることが解る。

　為替手形とは、発行者（振出人）が第三者（支払人）宛に一定の金額を受取人又はその指図人（被裏書人）に支払うことを委託した有価証券である。これに対し、約束手形は、為替手形の支払人が存在せず、振出人自らが支払することを約束をしたものである点に相違がある。

　そうすると、前にも触れたが、取引当事者間だけに限定した考察では、個別的貨幣は、約束手形と同樣に、買主が振出人（貨幣発行権者）であり売主が受取人となる。ところが、ここに国家が介入してくるとなると、国家は為替手形の引受人の地位に置かれて個別的通貨となる。約束手形から国家が引受人となる為替手へと転換するのである。そして、通貨であることから、振出人も受取人も無記名となり、国家（引受人）と受取人及びその承継人である所持人だけの関係となる。このようにして、個別的貨幣が個別的通貨になる。個別的通貨では、個別的な価値しか表象しないが、国家が個別的通貨を超えて、その総和である通貨総量を全体的に引受することによって、個別的貨幣に対応する個別的通貨から全体に対応する全体的通貨となる。つまり、これによって、通貨発行権を委譲された国家が発行する貨幣総量は、引受総量すなわち実物財（商品など）の価値総量と等価的に対応しなければならない制約が生まれることになるのである。

　　（財の種類と分類）

　通貨が財（goods）の交換手段であれば、財の価値と通貨とは個別的に対応するものである。それがそれぞれの総量として対応するとなると、財が生産された後に使用されて消費され、その価値が減少・消滅するという運命も共にすることになる。全ての財の価値に永続性があるのであれば、通貨もまた永続性がある。しかし、財には永続性がない。個別的には存続性に時間的な差異はあっても、永続性がないことは確かである。財の総量において、消費による消滅、使用による減耗（減価償却）、汚損などの減価事由と、新たに財が生産されることなどによる増価事由を考慮して、通貨の総量も増減して決定されることになる。

　ここで言う財（goods）とは、人間の物質的又は精神的な欲求を満たす事物のことを指すが、このうち、通貨の使用が必要となる流通予定の財のことを「流通財」と呼ぶことにする。ただし、流通財は、実体を備える物質的な実物財と知的財産権及び労務（商品原価としての労働とそれ自体が商品となるサービス）に限られ、一般債権、証券などの金融商品及び金融派生商品などは含まない。

　なぜならば、流通財は、後に述べるとおり、通貨発行権に基づいて発行される通貨総量に対応するもので、その範囲が極めて重要になるからである。それゆえ、流通財から除外される財について、以下にもう少し具体的に検討してみる必要がある。

　財には多くの種類があり、その分類も多樣である。会計学における資産の概念とは類似するも一致はしない。二分法による分類によっても、流通財と非流通財の区別の他に、価値が減耗して減価償却される性質があるか否かによる償却財と非償却財の区別、消費に向けられた性質を有するか否かによる消費財と非消費財の区別もある。また、本稿で述べている「家産」（自給用財産、住宅、生活必需品など）と「非家産」の区別もある。

　ここで、重要な点は、家族の財産（家族財産）には、家産とそれ以外の財産（一般家族財産）とがある。そして、家族財産のうちから家産に組み入れて家産としての目的と機能を備えれば家産になり、それ以外の流通財は非家産であることである。つまり、家産となったものは流通財から非流通財に転化する。たとえば、食料は、商品として流通するときは非家産（流通財）であるが、家族が取得して消費する段階や、これを将来や危機に備えて備蓄した物は家産（非流通財）と認識されるのである。この区別は、後に述べるとおり、国富本位制の基礎となる国富総量の計算に際して、また、家産の課税免除や優遇税制などの適用に際して必要な区分である。

　この家産は、家族の財産であるのが原則であるが、企業にも家産がある。企業とは、経済活動を行う経済主体（economic unit）のことであり、自家消費を越える商品の生産活動を行う組織のことである。組織形態や規模は問わない。事業活動に必要な企業の流通財は、すべて家産となる。

　消費活動を主とする経済主体を家計と呼称するとすると、家産で生活を営む家族は、自家消費の限度で生産活動を行い、不足する商品を取得して消費する経済主体であるから、家計とは少し異なる。家族は、家計だけでなく生産者としての側面を持っている。生産能力が備われば、企業としても活動しうる。生産農家などがその例であって、自家消費を越える農業生産活動を行っているからである。家産を活用して自家消費に必要なものを自家生産して、完全自給ができることになれば、その家族は、流通財の貨幣経済から完全に卒業できることになる。

　財の中には、公共財産や家産などのように、流通を予定していないものや流通させることが不可能な非流通財も存在する。このようなものは、使用価値はあっても交換価値を認識できず、流通に必要な通貨の使用を予定しない。それゆえ、理念的には国富に含まれるとしても、通貨取引の対象とならないために、後に述べるとおり、国富本位制の基礎となる国富の総量には含めないことになる。

　また、流通財は、現実において常に対価を以て交換されるとは限らない。実際に対価を以て交換されたか否かは問題ではない。ある理由によって無償贈与された流通財であっても、そもそも交換される可能性があったものであり、また、それを無償で取得した者がさらに対価を以て交換する可能性もあるからである。つまり、流通する可能性があるものは、流通財なのである。

　そして、この流通財にもいろいろな種類があるが、土地や建設仮勘定のような非償却資産（非償却財）を除けば、すべて償却財である。償却財とは、使用価値があり耐用年数のある流通財が経年変化や、使用による減耗や汚損などによって減価したり、消費によって価値が減少又は滅失するものである。これは、会計学及び税法上の減価償却資産（depreciable assets）に類似する概念であるが、全く同じではない。つまり、償却財とは、土地などの非償却財を除いたすべての流通財のことである。

　次に、一般債権や金融商品などの広義の債権についてであるが、これらはそもそも実物財と対応していない。債権は、一定の給付を求める権利であるから、実物財の他に、この種の金融商品（financial instrument）や金融派生商品（デリバティブ、derivative financial instruments）までも通貨発行権の基礎となる流通財として認めると、さらにその金融商品を取得する権利、さらにまたその権利を取得する権利というように、際限なく財が生まれることになる。そうすると、一個の実物に対して、二重三重と次々に無限級数的に拡大して多重的に名目上の価値が重複加算されることになる。

　また、債権は、常に債務と対向するものであって、国家を全体として観察する会計学的な認識では内部取引（internal transaction）に過ぎず、仮に、流通財と認識しても、債務という負の財と正の財である流通財が相殺されてしまうものであって、流通財として認識できない。

　また、労務についてであるが、これには、商品などの製造原価となる労働と、商品それ自体であるサービスとがある。労務は、原則として提供と同時に消滅する性質のものである。しかし、個別的に見れば、会計学上の繰延資産（deferred assets）や前払費用（prepaid expenses）と認識できるものもある。

　さらに、人の労働やサービスは、将来にわたって継続して供給されるために国家が永続するものであることからして、永続的な労務の総体を基本権として、資産として計上することも可能である。しかし、それは永続性を前提とすれば無限大の価値があることになり、その通貨総量もまた無限大となってしまうので、計上するには不適格である。そこで、年度末において、次期に提供されうる労務一年分の総量を棚卸資産（inventories）として計上することになる。これは、永続する無限大の労務の総量（基本権）の一部である支分権として認識することができるからである。それゆえ、労務価値の年度毎の総額は、通貨発行権の基礎となる流通財として認識することになるのである。

　　（国富本位制の提唱）

　このように考えてくると、貨幣総量は、国民経済において流通しうる財の価値総量に対応することになる。この流通財の価値総量は、一定時期（決算期末）における流通財の残高ということになる。これは、フロー（flow）とストック（stock）の区別としてはストックであり、損益計算書（profit and loss statement Ｐ／Ｌ）と貸借対照表（balance sheet Ｂ／Ｓ）の会計学的区分からすると、Ｂ／Ｓ勘定（accounts）なのである。フロー（Ｐ／Ｌ勘定）は一定期間の変動を測定する動的観察であるのに対し、ストック（Ｂ／Ｓ勘定）は一定時点の存在（残高）を測定する静的観察である。

　社会全体の総需要価格と総供給価格とが恒常的に一致するとのワルラスの法則（Walras' Law）や、年間に生み出された付加価値の総量を示す国民総生産（Gross National Product ＧＮＰ）や国内総生産（Gross Domestic Product ＧＤＰ）について、生産と分配と支出の各視点からそれぞれ測定しても一致するとする三面等価の原則（principle of equivalent of three aspects）などは、すべてがフロー（Ｐ／Ｌ勘定）の視点であるから、理論を構築する手法に矛盾はない。

　しかし、これまでの経済学が貨幣数量について論ずるとき、ストック（Ｂ／Ｓ勘定）の領域として認識すべきものをフロー（Ｐ／Ｌ勘定）の領域で論じたり、これらを混在させて論じてきたという、初歩的で致命的な誤りを犯してきた。

　たとえば、物価水準は、流通貨幣量によって決定するという貨幣数量説（quantity theory of money）や、ハイパワードマネー（high-powered money）の増加が何倍のマネーサプライ（通貨供給量、money supply）の増加となっているか、その倍数である貨幣乗数（money multiplier）の理論によると、Ｔ（財の取引総量）、Ｐ（物価水準）、Ｍ（流通貨幣量、貨幣需要、通貨供給量）、Ｖ（流通速度）、Ｙ（実質所得）、ｋ（比例定数）、Ｈ（ハイパワードマネー）、Ｃ（現金）、Ｄ（預金）、Ｒ（準備預金）との関係を

　　　①　ＰＴ＝ＭＶ

　　　②　Ｍ＝ｋＰＹ

　　　③　Ｈ＝Ｃ＋Ｒ

　　　④　Ｍ＝Ｃ＋Ｄ

と仮定するが、このような仮定が現実に成立しているかには大きな疑問がある。ｋ（Marshallian k）が定数であるとの証明はされていない。つまり、ＭがＰとＹの関数であるとしても、それ以外にＭに影響を与える変数がないことが証明されていないからである。その証明がない限り、これを定数とする根拠はない。現実においてもｋが定数でないことは明らかになっている。

　さらに、Ｈ、Ｃ、Ｄ、Ｒはストックであるが、それ以外はすべてフローであるし、Ｍはフロー（②）とストック（④）の双方の意味で用いている。

　速さの数値（フロー）と重さの数値（ストック）とは関連しないし、その数値比較に全く意味がないのと同じように、フロー（Ｐ／Ｌ勘定）とストック（Ｂ／Ｓ勘定）の数値の間に直接的な関連性はない。ストックの財を表象する通貨をフローで認識することの前提が誤っている。通貨をフローの視点で認識するとしても、まずは通貨をストックで認識した上で、それがフローの視点からの観測結果とどのような関連性があるかということを考察するのが順序である。

　それゆえ、このような誤った前提と手法で観測することは、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」の世界なのである。経済学者や経済評論家などの経済動向予測がいつも外れるのは、彼らがその世界の住人だからである。

　そのために、合成の誤謬（fallacy of composition）とか、流動性の罠（liquidity trap）、「貨幣錯覚」（money illusion）などという、「理論通りにはならない理論」を編み出し、擬似科学へと堕落したのである。

　ストック（Ｂ／Ｓ勘定）の領域である通貨総量の認識に関して、金本位制、銀本位制の時代までは、ストックの視点に立つていた。金銀の保有量というストックの視点だつたのである。ところが、管理通貨制（無本位制）に移行すると、いきなりフロー（Ｐ／Ｌ勘定）の視点に変更してしまった。管理通貨制でも、原則として発行限度を決めたのであれば、ストックの視点は維持しなければならない。ところが、前述のとおり、実質的には発行限度を設けなくなり、青天井になった途端に、通貨に関して專らフローで測定することにした。どのような理由によるものか、何の説明もないが、この程度でも素人を騙せるということである。

　しかし、これは、学問の自殺行為であって、そのようにしてまで誤魔化さないとドル体制を維持できないということである。

　やはり、経済を健全にするためには、通貨についてはストックの視点を物差しに使う「本位制」によるべきである。ところが、金本位制などはストック視点ではあったが、金（gold）の価値総量と国富（national wealth）の価値総量とは一致しない。ここで言う国富とは、国家の保有する流通財の価値総量であるから、国家の金（gold）保有量は国富の一部を構成するに過ぎないので、常に、

　　　　国富＞金（gold）

の不等式となる。金本位制が崩壞した原因は、結局のところ、絶対に克服できないこの不等式のためであった。

　ところで、通貨を保持していることは、自己が欲するものが見当たるかは解らないが、どこかにこの通貨と交換できる何かしらの流通財が存在しているという信賴がなければならない。これが通貨制度を維持するについて必要なことである。その信賴を維持するためには、もう一度アダム・スミスの「国富」の意味を思い出せばよい。金銀を保有することが国益ではなく、人々の生活に必要となる豊かな流通財が存在することなのである。つまり、国家の保有する流通財の価値総量である「国富」が、貨幣総量を決定づける本位でなければならないのである。

　この国富本位制（national wealth standard system）を実現するためには、政府の外に存在する中央銀行に委ねられてきた通貨発行権を国家が取り戻すことから始めなければならない。シンガポールや香港のように、通貨発行権が政府にあって中央銀行にはない国家や地域もあるが、殆どの国家はＦＲＢや日本銀行などのように政府の外にある中央銀行が通貨発行権を持っている。そこで、中央銀行から国家へと通貨発行権を返還させ、中央銀行の一般銀行化、公的清算、政府への吸収合併などの措置を講ずることが必要となってくる。過渡的には、子会社化による連結決算処理が必要となる。

　そして、最終的には、銀行券（日銀券）と政府紙幣（国内通貨）とを一対一の交換比率で等価交換する措置がとられることになる。等価交換される理由は、経済的混乱を回避するためでもあるが、これにはもっと深い意味がある。

　国富本位制というのは、国富の価値総量を発行する通貨総量と同等にすることが基本であることは、これまで述べてきた。

　ところが、財の価値を評価するとしても、それには絶対的基準がなく、他の財との交換比率を相対的に決定して決めることになる。個々の財には、絶対的な不動の価値というものはない。常に、他の財との交換比率によって相対的に価値が決まるのである。そして、その交換比率によってそれぞれの価値が相対的に決定したときに用いられる価値単位が通貨であって、通貨それ自体に独自の価値が設定されて一人歩きするものではない。

　試合競技（match）における審判員（referee）は、試合競技の判定をする立場であって、試合競技自体には決して参加しないし、参加しては試合競技は成り立たない。通貨が流通財の交換経済という試合競技に加はつたことは、審判員が試合競技に参加することと同じことであり、これによって貨幣経済の自己矛盾が起こったのである。

　従つて、流通財の価値総額を評価するときは、形式的な価値尺度（通貨単位）を設定し、その単位を物差しとして、膨大な種類の流通財の相対比較を網状的（network）に均衡させて名目的な価値が決定されるのである。

　流通財を鏡に映した姿が通貨であるから、流通財が全体として大きくなれば通貨の単位も大きく映る。小さくなれば小さく映るのである。同じ速度で併走している二台の車に乗つている観測者（国民）からすれば、二台の車（流通財と通貨）の相対速度は零（zero）となり、止まって見えるのである。

　それゆえ、通貨量をその都度数量調整などする必要がないという乱暴な議論も出てくる。それは、現在発行されている通貨総量はそのままにして、その単位を流通財の価値総量と同じになるように、年度ごとの変動比率で通貨単位を切り上げ、切り下げすることで足りる。つまり、流通している通貨の単位を比率換算で読替えて修正して使用すればよいことになる。発行通貨の単位で測定すれば、流通財の名目的な価値総額が九十（90）であり、その時点での発行通貨の総合計が百（100）であるとすれば、発行通貨の単位を一割（10%）切り下げればよい。たとえば、一万円札を九千円に換算して流通させればよいということである。

　しかし、このようなことは、国民にとって大きな負担を強いることになり、周知されないところで経済的混乱が生じるし、そして何よりも繁雑である。そこで、銀行券から政府紙幣へ切り替へする初年度において、価値水準（物価水準）を基準として価値尺度を固定し、今後の変動率修正で通貨制度を運用して行くことなるのである。

　そうすると、発行切替の初年度における等価交換による通貨切替措置よって、銀行券と政府紙幣との発行数量に差異が生ずることが想定されるので、その交換よる差益又は差損は、国家の貸借対照表上に反映されることになる。中央銀行の清算時の非常貸借対照表と国家の貸借対照表その他の財務諸表及び財務諸表付属明細書（schedule）などにより、財務内容の開示（disclosure）された段階で判断されるが、最終的には、合併ないしは清算よる差益又は差損と連結させて処理がなされることなる。もし、大きな差損が生じたときは、後に述べるとおり、支分徴税権を相手勘定として処理されることなる。

　このように、国富本位制は、単に通貨制度の改革だけにとどまらず、後に述べるとおり、これまでの政治制度、経済制度、法制度などの大転換を迫るものである。この大転換を行うことの困難と苦労は確かにある。しかし、それは、現在の経済制度機構の矛盾を小手先の弥縫策を講じて修正し続けても、将来の展望が開けずに、賽の河原での石積みのような苦労をし続けなければならないことと比較すると、取るに足らないものである。

　現在の経済制度機構は、原子力発電所のような、巨大で複雑な機械装置に似ている。周期的又は突発的に常に必ずどこかで綻びが生じ、それが慢性化しながら悪化させて、経済制度機構の根幹を揺るがす大事故を起こし、世界の人々を混乱させ、平和と秩序を破壞する原因ともなりうるからである。

　このような現在の経済制度機構は、到底長続きしない。一刻も早く解体して退場させなければならないが、これに代わる制度は単純かつ簡素で、誰もが理解できる堅実なものでなければならない。現在のように、專門家と称する一握りの者が、自分でも説明できないような專門的で訳の解らない言葉（ジャーゴン、jargon）を使つて経済を語り、一般の人が付いて行けないものであってはならない。

　普遍性のある制度理論は、常に単純なものでなければならず、それに基づく具体的な制度は簡素なものでなければならない。財（流通財）と貨（通貨）を均衡させる「財貨均衡原則」に基づいて、国富を本位とする「国富本位制」を実現こそが我が国だけに留まらず世界各国で採用されるべき唯一の通貨制度であるとする理由はここにある。

　　（国富本位制の国内系と国際系）

　この国富本位制は、世界各国家が国内系における通貨制度として採用されるべきものであるが、国際系の貿易取引と外国為替取引において、これをそのまま採用することはできない。

　それは、「法の論理」が適用される国内系と「力の論理」が適用される国際系との相違に根差すものであるが、そもそも、世界政府が成立していない状況では、各国と世界とが完全なフラクタル構造になっていないためでもある。世界政府が成立して初めて、世界国家の国富本位制が完成することになるだろう。

　しかし、それは実現する可能性が極めて低い。そのためも、この現状を踏まえて、国際系における通貨制度と外国為替制度について最適な制度を考案しなければならないのである。

　ドルが基軸通貨として流通しているものの、国際流動性のジレンマ（international liquidity dilemma）により、ドルの流通が促進されることによる信賴の向上と、それによって価値の低下を招くことによる不安定化が逆に信賴を低下させるというジレンマを将来において解消できる目途がない。

　平成二十一年三月二十三日に発表された「国際通貨体制改革に関する考察」という論文の中で、中国中央銀行総裁・周小川は、特定の国の通貨であるドルが「準備通貨」（基軸通貨）の役割を兼ねる国際通貨体制には限界があるので、ドルに代へてＩＭＦ（国際通貨基金）の特別引出権（Special Drawing Rights　ＳＤＲ）を準備通貨にすべきだと主張した。つまり、ケインズ案（バンコール案）に返るべしと発言したのである。ケインズがアメリカ一極支配に挑んだ新制度案を引き合いに出したのは、ケインズと同じ思いを共有しているためであらう。そして、世界における安定した統一通貨制度が必要であると感じるくらいに、現行の国際通貨制度に強い危機感と問題意識が世界の隅々で湧き上がつていることだけは確かである。

　これらを解決するための方法として、まず結論を言えば、各国が貿易取引及び外国為替取引においてのみ金本位制（金塊本位制）を採用し、各国が国際取引に限定した金兌換通貨（貿易通貨）を発行することである。

　バンコールのような人工貨幣単位（世界通貨）を創設するとなると、世界の中央銀行を設けて、それに通貨発行権を委ねることとなるので、現状ではそれは不可能である。世界政府がないままにそれを実施するとなると、国際的な力関係によって、ＦＲＢなどの欧米銀行家連合体が再統合した組織が編成され、それに牛耳られることなって、結局は元の木阿弥になってしまうことが必至である。

　これを回避するためにも、統一した国際通貨でなく、国際基準による各国の金兌換通貨（貿易通貨）で足りる。各国がそれぞれ自国の通貨発行権に基づいて国際基準を満たした金兌換通貨を発行すれば、他国のそれと均一同価値のものとなるから、各国の貿易通貨が均一同価値で流通することになるので、すべてが国際通貨になるのである。

　また、金塊（金地金）の現物取引でも取引は可能ではあるが、取引に用いられる現物の金塊について、その重量、体積、比重、純度などの検査や金塊製造者の信用性の調査などを取引毎に逐次実施する作業が必要となる。迅速性に欠き、運搬、保管などのリスク負担も大きい。そのために、どうしても金兌換券によることなるのである。

　この金本位制は、リカードが提唱した金核本位制の一種である金塊本位制（金地金本位制、gold bullion standard system）であり、金為替本位制（gold exchange standard system）ではない。この金塊本位制は、イギリスにおいて一九二五年から一九三一年まで採用されていたことがあるものである。

　ただし、その金兌換通貨である国外通貨（貿易通貨）の発行総量は、各国（政府と民間）がそれぞれ保有する金塊（金地金）量と同じでなければならない。また、これは金額が表示されるのではなく、金の重量が表示された金券（金塊引換券）である。そして、各国の貿易通貨も、金の重量表示であるから、各国の貿易通貨は均質かつ同価値である。この金本位制は、まさに金塊本位制であり、国内における国富本位制の通貨（国内通貨）と同じ趣旨による通貨発行額の制限を受けるのである。これは、国富本位制の一種である。しかし、国富の総量が国内通貨の総量を決定するのではなく、国富の一部である金塊（金地金）の保有総量が貿易通貨の総量を決めるという金塊本位制である。

　そのために、国内通貨発行の基準となる国富からは、金塊の総量（政府と民間の保有総量）を除外し、金塊とそれ以外の国富とを通貨制度の上で棲み分けさせることになる。

　金塊は商品（商品通貨）であるから、国富本位制による国内通貨と金塊本位制による国外通貨（貿易通貨）又は金塊自体との交換取引、あるいは、外国の貿易通貨と国内の貿易通貨又は国内通貨との交換取引が想定されるから、政府としてはその取引市場（金塊市場）を開設し、あるいは私的に取引される場合には取引当事者に届出義務を課して取引量の詳細を報告させ、金塊総量の変化を把握しなければならない。この金塊市場に参加できるのは、金塊保有者及び貿易通貨保有者であり、主として貿易業者になるから、輸出入の貿易収支はここでなされることになる。

　輸出の場合は、流通財が国外に移転するので、国内的に見れば消費されたことになり、国内通貨総量を減少させる原因になるが、その対価として、自国又は他国の貿易通貨を取得し、これが金兌換通貨であることから金塊（流通財）の取得と同視できる。これに対し、輸入の場合は、その逆の関係になる。

　それぞれの増減の変化は、最終的には金塊市場での貿易収支によって確定するが、その結果において、輸出超過の場合は、金塊以外の流通財が減少し、金塊が増加するので、それに対応する国内通貨量が貿易通貨量へと振り替へられる。また、輸入超過の場合はその逆の処理がなされる。

　しかし、各国政府としては、財政的措置などにより、貿易収支によって変動する貿易通貨量を安定的に管理することが政策的に要請される。それは、貿易通貨量を急激かつ大幅に増減させることは、それが心理的に影響して著しい信用収縮や信用過熱を来すことになる恐れがあるからである。

　そして、このような通貨制度を導入する前提として絶対に必要なことは、金塊市場における為替取引、交換取引では貿易決済に限定し、金融資本は絶対に参加させてはならないことである。後で詳しく述べるが、「お金がお金を生む」という制度は、国富本位制に反するので、全世界から駆逐せねばならないからである。

　また、前に述べたが、基幹物資の自給率を高めるために「貿易をなくするための貿易」という方向貿易理論によって貿易自体が縮小に向かうので、各国が保有しなければならない金塊総量を大きく増やさなければならない必要はなくなるのである。

　ところで、各国が、国外においても本位制を採用する必要があるとしても、その本位財を金塊にする必要があるのか、金塊以外に本位財とするものがありうるのではないか、との疑問がある。

　しかし、いまのところ金塊を本位財とするには理由がある。まず、金本位制よりも長い歴史を持つ銀本位制について言えば、銀は金に比べると、これまでからして供給量や価格の変動が激しいことがあったことから、今後も同樣の事態が起こると予測されるので本位財としての安定性はなく不適格と思われる。

　また、原油は、現実には世界の商品通貨として、実質的に原油本位制（crude oil standard system）として流通しているが、この原油を本位財として正式に価値尺度にすることにも問題がある。国際石油資本と、これに対抗して結成されたＯＰＥＣ（Organization of Petroleum Exporting Countries）との均衡継続に不安があり、産油国と非産油国とが偏在している現状では公正公平な価値基準としては不適切だからである。また、原油は採掘生産開始までのイニシャルコスト（初期経費、初期投資、initial cost）は膨大であるが、この事業は送電事業と同樣に費用逓減産業であることから、その後における生産調整による価格操作や金融資本の介入が必然的に起こりうる可能性が高いからである。

　なほ、我が国からすれば、籾米は、生活必需品である食糧として備蓄に最も適したもので、流通財の中でも富の蓄積を実現できる最高のものである。我が国は、これまで米（コメ）本位制（rice standard system）の時代があった実績があり、これが国の内外において新たな商品通貨となる大きな可能性がある。籾米の保管方法は比較的簡単で、玄米、精米と比較しても、長期にわたって劣化せずに保管ができるものだからである。今からでも、籾米本位制（米本位制）が世界的に併用的でも採用されれば、我が国を初めとする米生産国の地位が向上し、原油本位制との均衡が保たれることになる。

　このような世界経済に移行するためにも、外国為替制度は、これまでの変動為替相場制（floating exchange rate system）から固定為替相場制（fixed exchange rate system）に復帰しなければならない。しかも、その固定為替相場制は、過去のものと同一ではなく、年度毎に更新して変更されるものでなければならない。更新基準は、前年度比を基準として、各国の基幹物資の自給率、国富総量、国富成長率、購買力平価などの加重平均による比率の増減で修正されるものである。自給率が高くなり国内供給力が増加して内需（domestic demands）が拡大すれば、国富が増加して国力が強まるので、国力の指標である自国通貨の価値を高めることになる。そうなれば、方向貿易の実践により、自給率を高めるために必要な外国からの生産財や知的サービスなどの提供を安く受けることができ、さらに自給率の向上につながる。また、その逆に、自給率が低くなり、国内供給力が低下すれば、輸入依存性が高くなり、国富が減少して国力が弱まるので自国通貨の価値を低くすることになる。

　輸出に有利であるとして自国通貨の価値を下げることに腐心して貿易収支の黒字拡大に奔走する海外市場依存型の経済政策は、重商主義の亡霊（新重商主義、new mercantilism）に取り憑かれているためである。我が国は、貿易立国によって富を獲得したが、今や貿易立国ではなく、技術立国、投資立国となっている。そして、今度は自給力を強くして自給率を高め、完全自給国へと向かうことを国家目標とせねばならない。

　ニクソン・ショックにより、固定相場制では一ドル三六〇円であったのが、変動相場制になった途端に一ドル三〇八円へと、今とは比較にならないほどの急激な円高になったとき、これでは輸出産業が大打撃を受けると動揺した当時の水田三喜男大藏大臣が、大変な事態になったとして昭和天皇に奏上されたことがある。そのとき、陛下からは、円高になるということは円の価値が上がるということで、国民の財産や労働の価値が高くなることではないか、とのお言葉を賜つたと仄聞する。まさに、このお言葉のとおりなのである。

　　（利子の禁止）

　国富本位制から当然に導かれる論理としては、これから説明する利子（利息）の禁止である。利子（interest）とは、一定期間の貸付に対する対価のことを意味する経済学用語であり、法律一般では利息と呼称されるが、利子と同じ意味である。また、金利（money rate of interest）というのは、金融市場での利子又はその利率を指すことがあるので、ここでは統一的に利子の用語を用いることとする。

　国富本位制における貨幣総量を決定するのは、国家の保有する流通財の価値総額である。

　この流通財の価値総量に対応する通貨総量は、流通財の価値総量の増減に伴つて附従的に変動しなければならない。それは、通貨が流通財の影絵のような媒介物であることの宿命であって、これが国富本位制の根幹である。

　ある年度末の時点における流通財の価値総量の残高を算定する場合、この減価分が控除されたものが、将来需要に備えられた遊休資源である「在庫分」となる。そして、これが次年度に繰り越され、次年度での経済活動によって流通財が加算され増減する結果として、再び年度末の在庫分が決定する。その残高の延びが国富の延びである。

　そうすると、厳密に言えば、年度末における流通財の残高評価は、当年度内に生産された流通財の付加価値の総量から減価した価値相当分を控除する棚卸計算と、それ以外の流通財について行う減価償却計算によってなされることになる。

　このことは、個別的通貨による認識と全体的通貨による認識の双方において、同じ結論に至る。流通財の多くは、時間的経過によって価値の減少を生む性質の財なのである。それゆえに、通貨だけがこれと異なる原理で運用されてならない。もし、さうなれば、通貨が流通財の交換媒介であるとする性質から大きくはみ出すことになる。通貨は、財の性質を越えることはできないし、これを越えれば通貨制度の崩壞を招く。これが「通貨の附従性」である。

　また、次年度において流通財の価値総額が増加することがあるのは、新たな流通財が次年度で生産されたことによって増加するためであって、既存の在庫分の価値自体が増加するものではない。むしろ、減耗、劣化、消費、償却などによって減価することはあっても増価することはない。通貨もこれと運命を共にすることになる。

　そうであれば、通貨それ自体を流通財とは無関係に貸借したときの利子は禁止されなければならない。流通財を貸借したとき、経年変化による劣化は誰が使用しても発生する固定費であるが、使用による減耗や汚損は使用によって生ずる変動費であるので、それを補填するために賃料を求めるのは当然である。賃料が歴史的に「損料」されてきた所以である。このことは建物の賃貸についても同樣である。建物は償却資産であるから、減耗や汚損に対する補填を求めることを認めうるからである。

　では、不動産はどうか。不動産は非償却資産とされている。不動産借地料は、農地の小作料から発展したもので、その起源は年貢（貢租）である。つまり、小作料は租税から変形したものである。農地は、そもそも収穫物を生む財であるので、農地を小作に出すことは、期待される収穫量を分与することであり、その分与請求が小作料である。明治の地租改正では、国家、地主、小作人の三者の取分比率を定め、地主が国家に納入する地租は金納、小作人が地主に支払う小作料は物納となっていた。そして、戦後になって全て代金納制となったように、地租と小作料とは一体的に取り扱われてきた。そして、これが不動産賃貸一般における賃料として普及したものである。

　ところが、財の貸借ではなく通貨の貸借の場合は、これと大きく樣相を異にする。通貨は、損料の性質でもなければ収穫量の分与の意味もない。通貨の貸主は、通貨を貸与することによりその価値が劣化することはなく、通貨を所持しているだけで収穫が図れる訳でもない。

　個別観察貨幣の見地においても、通貨が不動産のみに特化して対応しているものでもない。また、貨幣総額の見地からしても、全体的には価値減少する特徴のある流通財の性質からして、流通財と運命を共にする通貨だけを特別扱いすることはできない。

　では、利子を禁止する理由についてであるが、大きく分けて三つある。一つは歴史的理由、二つ目は理論的理由、三つ目は政策的理由である。

　まず、歴史的理由としては、キリスト教（カソリック）やイスラム教における利子の禁止の思想である。これは、お金がお金を生むことを生業にすることが社会規範を乱すとする教えである。今日的にも、金融資本主義が暴走して拝金思想を蔓延させている元凶であると看破したことは先見の明と言える。しかし、単に、道德や心構えを説いてこれを防止できるものではない。すべては利子を禁止する社会の規範認識を形成することであり、それには、以下の理論的理由と政策的理由に基づく必要がある。

　では、理論的理由とは何か。それは、これまで述べてきたとおり、国富本位制から当然に導かれる論理であるということにある。利子を認めることは、流通財自体は全体として永続性がなく自己増殖しないのに、それを表象する通貨が自己増殖することになれば、流通財の価値総量と通貨総量の対応関係が破壞されるためである。

　次は、政策的理由であるが、これは多岐にわたる。まず、利子の禁止により、貯蓄の認識に変化を生じさせることができる。通貨を保有して貯蓄し続けるよりも、生活必需品などの流通財を備蓄する方向へと向かうことになるからである。特に、籾米の備蓄へと貯蓄性向を刺激することになる。富の認識が、通貨の貯蓄量の大きさではなく、流通財、特に生活必需品の備蓄量の大きさで実感することになる。間もなく到来する世界的に食料難に向けて、健全な危機意識を持てば、自ずとその方向へ向かう。前に述べたが、誰も享保の飢饉で百両の大金を首からぶら下げたまま餓死した商人にはなりたくないからである。

　付言するに、籾米の備蓄は、備蓄されずに流通して消費される流通米を一定に保つ調整機能を果たすことになる。豊作と凶作の変動があっても、備蓄米の量を調整することで米価を一定に保たせ、米価を物価基準にすることができるという利点がある。

　また、利子の禁止によって、貯蓄通貨の流動性が高まることである。通貨の流動性が高まることは、流通財の側面から言っても流動性が高まることになり、内需を拡大させることになる。内需の拡大によって、新たな雇用を創出し、国内供給力を高めるのである。

　さらに、流通財の使用価値とその効用、効率を見直することになり、大量消費、大量廃棄の生活を改善させることができる。奢侈で過剰な消費と無駄で過剰な生産を抑制することができる。これによる消費の冷え込みを批判する者が居ると思われるが、このような冷え込みは、むしろ望ましいことである。つまり、過剰生産と過剰消費に支えられた経済と、その拡大が経済成長であるとするＧＤＰ至上主義は、資源の無駄遣いを推し進めるものであるから、一日も早く退場させなければならないのである。

　そして、利子の禁止によって、予定調和か「見えざる手」のように、自づと自給自足体制へと志向して行くことになる。そして、家産の形成を促進するとともに、人々に人生の価値観を確立し、家族生活の将来設計を可能ならしめ、生きる希望と目標を与えることになる。

　　（通貨保有税の創設）

　国富本位制を導入することと利子を禁止することとが制度的には不可分一体のものであることはこれまで述べたとおりであるが、これだけで充分であるかと言えば、決してそうではない。それは、これから述べる「通貨保有税」の創設が必要であるということである。この創設は、利子の禁止と一体となって国富本位制の制度を補強することになるからである。

　この通貨保有税の導入によって政府に貫流した通貨は、通貨総量を減少的に調整する場合における「通貨消却」の対象とすることができることから、通貨総量の調整機能を発揮する点においても有用である。

　ここで、通貨保有税というのは、通貨保有者に対して、通貨を保有していることに対して通貨保有量に応じて課税される財産税のことである。

　現金には個性がないので、これを所持することによってその所有権が認められることが原則であるが、封金（封をして分離された特定の現金）の場合の所有権はこれを保有（保持）している者ではなく、封金を寄託した者とされる。このような性質であることから、この租税は、実質的な所有権を論ずることなく、外形標準により保有したとする事実が認定されることによって課税するものであることから、通貨保有税と名付けた。

　そして、この課税対象者は、現金の保有者のみならず、現金と同視しうるものの保有者も含まれる。換金、払戻、回収が容易とされている流動資産の保有者であり、具体的には、預貯金等の名義人、貸金や寄託金などの債権者名義人である。

　この通貨保有税の性質は、通貨発行管理事務の取扱手数料として受益者負担の原則による租税である。経済的機能としては、これまでの利子を債務者が債権者に支払うのではなく、債権者と債務者がそれぞれ政府に支払うことになる。債権者は貸金の債権者として、「負の利子」を政府に支払い、債務者は貸金の保有者として、これまで債権者に支払っていた利子を債権者に代って政府に支払うという機能になる。それぞれが課税対象者として支払うことになるのである。その両者が負担する税額は、その通貨保有に課せられた税額を折半したものとなる。

　しかし、通貨保有税は、共同事業のための出資金や通貨以外の流通財の賃貸における賃料を対象としない。共同事業による配当金等の事業所得や賃料所得に対して課税をどの程度行うかについては、税制全体との関係で検討すべきものであって、ここでは検討の対象としない。

　ところで、共同事業のための出資とは、事業による利益と損失の損益割合が定められたものを言い、特に、損失の共同負担がないものは、実質的には貸金と看做される。貸金か共同事業出資かは、損失が発生したとき、その共同負担が履行されるか否かによって判断される。政策的には、実質的に貸金であるにもかかわらず共同事業出資であるとの仮装がなされたときは、債権者と債務者に対し、貸付時から通貨保有税相当の税額と課徴金を徴収することにすれば、法令遵守を担保させることができる。

　また、通貨保有税は、外形標準課税の一種であるから、貸金を原資とする経済活動の最終的利益の多寡とは無関係である。さらに、通貨保有の多寡は所得の多寡と正の相関関係があるため、累進税（progressive tax）の性質を持ち、消費税（consumption tax）などのような逆進税（regressive tax）でないため、所得の再配分機能を充分に発揮することになる。

　ところで、国富本位制、利子の禁止及び通貨保有税の創設とが一体性を持つことに合理的な根拠があるとしても、これまで社会に定着し人々が慣れ親しんできた、金銭を借りることの利益とその対価を求めることの意識を簡単に捨てろとするのは傲慢ではないか、との批判がありうる。

　しかし、その批判は全く当たらない。人の意識は簡単には変へられないし、無理に変へさせるやうことは避けなければならないのは当然であって、これらの制度の導入は、これに反するものではない。つまり、通貨保有税が導入されても、その意識に本質的な変化は生まれないし、むしろ、その意識が維持されることになるのである。

　それは、まず、貸主としては、そのまま保有すれば通貨保有税を負担することになるが、貸すことによって、その税額が半額になる利益（税負担半減の利益）があり、その利益意識が貸主側の動機付けになる。また、借主としては、借りることにより、これまでの「正の利息」に代はつて、半額の通貨保有税を負担することで事業資金等に活用できる利点があり、この利益意識が借主側の動機付けになる。これまで貸主に抱いていた負い目は、貸主に利子を支払うことによるものであったが、それを政府に支払うことによって、納税者としての自負を生み、貸主との対等関係を維持することができる利点もある。それゆえ、当事者の利益意識の態樣が変化するだけで、利益意識を否定することにならなず、貸金取引を躊躇させたり否定することには至らないのである。

　特に、金融機関としては、市井から預金を集め、半額の通貨保有税の負担を原価として、共同事業出資をすれば、それによる利益から税額負担分を控除した差額が粗利となる。また、共同出資できない資金については、さらに他者に貸し付けることにより、その半額の税額を軽減できる。

　これまで、金融機関は、国の内外における樣々な事業を牽引させてきたが、これからは、金融だけに特化した金融活動の役割を果たす必要はない。しかも、世界の富を遍在させて所得格差を増大させてきたことの歴史に学べば、金融機関その他の金融資本が実体経済を混乱させる金融資本として暴走してきた時代を終わらせる必要があり、そのためにも、通貨保有税の導入によって金融專門の活動を終息させ、金融資本（貸付資本）から投資資本へと経済活動を転換させる必要がある。

　そして、なによりも通貨保有税を導入する効用としては、これまでの通貨に対する信仰による通貨保有から、食料備蓄を中心にした流通財保有へと人々の意識を自然と根付かせることができることである。通貨保有量の大きさを豊かさとしてきた意識から、流通財保有量の大きさを豊かさであると実感する時代へと移行するのである。この意識の変革によって、国民のすべてが、備蓄に堪える流通財を優先的に選好（preference）してその購入のために保有通貨を放出すれば、その乗数効果（multiplier effect）は甚大なものとなる。企業は、その需要に応えるために、優良な耐久財や長期の備蓄が可能な消費財などを生産する方向へと向かう。使い捨て商品のような耐久性のないものは、消費選好から外れる。そうして、生産と消費の経済循環が、これまでのような奢侈で過剰な生産と消費の循環から樣変わりし、資源の無駄使いを止めることができるのである。

　　（自立再生社会の諸制度）

　世界各国が国富本位制を採用して利子の禁止と通貨保有税を実施し、国際社会が金塊本位制と固定相場制による経済秩序を再構築すれば、世界は、自給率を向上させる国際協調による公正な競争社会となって平和を実現する。

　ＦＲＢを頂点とする一握りの者による国際金融支配から脱却しなければ、世界の人々の平和で豊かな生活を実現することはできない。そのためには、各国の圧倒的多数の人々の政治参加によって、中央銀行に奪取されてきた通貨発行権を国家に取り戻させ、中央銀行と金融為替市場を廃止させるなどの法制度を、政治の世界において実現させることが必要になる。この政治的変革によって、必ず賭博経済を終焉させることができるのである。

　これにより、各国は、自給力を強め自給率を高めて自国の国富を大きくするために、樣々な政策を打ち出し、諸制度を整備することになる。

　合理主義、個人主義から脱却して、本能主義、家族主義へと転換し、個人が財産権の主体となる私的所有制（私産制）から、家族がその主体となる家族所有制（家産制）へと移行する。

　家族は、生活必需品を自給するための自給地、自給設備などの家産を取得し、食料などの自給自足生活を目指して協同する。

　掛け声や精神論だけの家族主義ではなく、家産の協同管理によって自づと家族の絆が深まるのである。家産制度は、家族制度の再構築と、祭祀の道の実践にとって不可欠な制度なのである。

　家産制度については、その基底となる親族法、相続法の家族法制や相続税制の改正が必要となるが、その概要について素描してみたい。

　まず、個人所有が否定されるので、遺産相続はなくなる。相続放棄も遺産分割もなくなる。そして、家産の代表管理者（家長）制度を設けて、家長の資格要件、喪失要件、家族全員（家人全員）を管理者とする家族会議（管理会議、family council）などの詳細な規定と、分家制度と復家制度を定めることになる。

　分家制度とは、家族構成の変更や家産の状況などから、大家族の一部が本家と別れて家産を営む場合の制度であり、復家制度とは、その逆に、分家した家族などが本家に復帰又は帰属する場合の制度である。前者は会社分割、後者は合併に類似した現象である。

　個人所有がなくなるので、遺産分割で紛争が起こることはない。遺産分割により家産が自立再生機能を失って切り売りされることもない。戲け者（田分け者）を見ることもなくなる。

　そもそも、家産であることを理解すれば個人所有に拘る必要はない。すべては「家族の自治」で解決できる。身の回りのものや個人とって精神的な価値があるものなどについては、家族会議で協議し、終身その貸与を受け（終身貸与）、あるいは一定限度と範囲の家族所有の流通財についてその処分権を授与（限定的処分権の授与）してもらう内容などの「家法」を定めればよい。国家と家族とはフラクタルな関係であり、国家の自治は家族の自治の雛形だからである。

　物を大切にする心は、個人所有からは生まれない。すべては「授かり物」であり、自分が手にしているものが御先祖のお陰によるものであって、それが家族の財産であり、国家の財産でもあるとする意識から始まるのである。

　ところで、これまでの個人所有を否定して、家族という法人所有に移行させる方法については、まず、これまでの個人単位の戸籍制度を家族法人単位の戸籍制度に改編する必要がある。そもそも、戸籍という言葉からして、戸（家）に属する家人（家族構成員）の名籍（名前、生年月日、続柄などの台帳）なのであるから、戸籍の元に意味に戻るだけである。ここで家人の範囲が決まる。戸籍が家族法人登記を意味し、戸籍の登載によって家族法人は成立する。そこで、家人が所有していた積極財産、消極財産のすべてが家族法人に当然に帰属するものとし、登記、登録の制度がある財産については、その旨の登記がなされて完了する。分家や復家も戸籍の変更によって行われ、家人が移動することなる。

　家産は家族という法人の所有であり、家長の単独所有ではないので、家長の死亡による家族の代表者の変更（家長の変更）に過ぎないので相続税が賦課されないのは当然であるが、家産を形成しない財産については相続税（家長承継税）は賦課される。このことは企業の場合も同樣（代表者承継税）である。ただし、家長や代表者の死亡以外の理由による変更（交替）の場合は課税されない。

　企業の場合は、代表者の変更については会社法等の守備範囲であるが、企業の財産は、企業そのものの所有であるから、株主という不労所得者の判断に左右されない。企業の経営は、その就労者が貢献度に従つて協議決定すればよく、株式制度は早晩廃止される。資本金を構成する株式は、その保有者が企業の損失補填をしない性質のものであることから、通貨保有税の対象となる貸金として評価される。株式も社債も借入金も、すべて通貨保有税の対象となる。

　ところで、家族でも企業でも、家産に課税して家産を縮小させるのは、家産制度の根本を危うくするが、その他の財産（流通財）に対して、死亡による家長や代表者の承継に際して相続税類似の家長承継税や代表者承継税を課税をするのは、所得の再配分の見地からである。課税される家族や企業が保有する家産以外の流通財は、家産になりうるものとそうでないものとがあり、将来において家産とする準備中のものもあるに違いない。しかし、もし、家族財産のうち、家産以外の一般家族財産が膨大であるときは、そのような富が独占されていることによって他の家族の家産形成が妨げられていることになる。そして、これの徴税方法を物納にすれば、他の多くの家族に再分配（有償譲渡）して家産を形成する機会を与えることができる。過度な累進課税にする必要はないが、少しでも多くの家族がそれぞれの身の丈に合つた自給自足生活を実現させることが国家の理想である。すべての家族の家産形成の機会は保障され、形成された家産は保護されるべきである。

　「起きて半畳、寝て一畳、天下取っても二合半」と言うが、身の丈を越えた過大な財産を独占することは、必ずしも家族の幸せには結びつかない。祖法に照らしても、「長者の脛（ﾊｷﾞ）に味噌を付ける」必要はない。「長者、富に飽かず」と言うが、「大欲は無欲に似たり」の喩えの如く、欲で身を滅ぼす家族を出すような社会であってはならないのである。

　財政と税務の改革も必要となる。国家の財政把握について、複式簿記が採用されていないのは、驚くべき怠慢である。それゆえ、まず、国家と中央銀行の財務処理に関して、複式簿記を早期に導入し、国家と中央銀行との正確な連結財務諸表を作成公開させて精密に検証することが急務である。これは、政府と中央銀行の合併、中央銀行の廃止その他の方針を決定するために必要な作業となる。

　そして、複式簿記が導入されるということは、これまでの単年度主義会計を廃止し、一般会計と特別会計を合体して、すべてを審査対象とする継続度主義会計にすることである。これには、帝国憲法の改正が必要となる。

　これにより、これまでの官僚利権の温床である特別会計にメスを入れれば、官僚利権は消滅する。そして、故意又は重大な過失で国家に損害を与えた公務員に対して、民間の場合と同じようにその公務員に国家に対する損害賠償義務を課す特別法を制定して実施すれば、仮に、それ以外の種々の改革が遅延しても、公務員制度改革は大きく前進する。そうすれば、官僚が国家を食い物にしてきた不正支配を一挙に壞滅させることができるのであり、財政の健全化が図られ、基礎的財政収支（primary balance）は改善し正常化に至るのである。

　また、通貨制度と租税制度の一体化を図るための予定申告と確定申告による申告制度を創設する必要がある。これは、通貨総量を算出するための基礎資料となるのと同時に、納税手続を兼ねるからである。これまでは個人単位であった複雑で膨大な申告制度を統一し、その申告件数は家産単位になることから、申告件数は激減し、処理の事務量も大幅に軽減される。そして、政府紙幣に通し番号を付せば、電磁的技術によって通貨流通の追跡調査と統計資料の取得を可能とする。

　次に、家族の構成員の行った行為は、原則として、すべて家族の行為と看做され、すべての法律関係は、その家族（法人）に帰属する。ただし、刑事責任などにおいて、財産的制裁（罰金、科料など）以外はその行為者個人が負う。財産的制裁は、家族の代位責任となる。

　そして、これまで認められてきた個人の破産と免責は存在しなくなる。また、家族（家産）の破産と免責の制度は認められない。家族は、代々にわたって無限責任を負担する。企業についても同樣である。それが家産制度であり、この代位責任の導入こそが、社会秩序の維持と家族の絆を強化することになる。

　民度を高め、治安を維持して犯罪を防止するためには、まずは教育の改革が必要となる。家産による食料その他生活必需品を生産するための技術を習得されることが基本となる。そこから、自然の惠みと祖先の知惠と労苦に感謝する心が養われる。自然に接し、作物を育て、物を生み出し、知惠と努力によって食料を得ることを経験すれば、人間の持つ生命力と本能を鍛えることができる。そうすれば、社会の秩序を維持して自らを研鑽することの大切さが理解でき、人に必要な德目を理解して実践することができる。

　従つて、犯罪受刑者に対しても、家産形成と家産による自給の技術を訓練させて、社会復帰、家族復帰を果たさせることが重要で、これが再犯をなくし再犯率を激減させることに繋がる。刑務所は、統制のとれた優良な職業訓練所であると同時に家産形成を指導する教育機関となり、受刑者の労働による独立採算制を導入して運営される。単に罰則強化をしたところで、社会教育や家庭教育が荒廃していれば犯罪抑止にも再犯防止にもつながらないからである。

　このようにして、法制と税制の改正がなされれば、通貨の貯蓄から食料の備蓄への経済動向が生まれ、利子の禁止と通貨保有税の導入によって、通貨の流動性が高まつて内需が拡大する。これにより、僅かな政府支出による以上の大きな乗数効果が生まれる。政府は、家産形成の優遇措置と、家産制度による自給自足促進の法制と税制を整備するだけで、後は、家産形成と生産活動に励む家族の活動を見守ればよいのである。

　経済成長をＧＤＰの伸び率で測定する時代は終わった。これまで、企業の自家消費分を機会費用（opportunity cost）としてＧＤＰの計算に入れていたとしても、消費主体の家計（家族）が自家生産して自家消費することまでは参入されない。たとえば、第一次産業に分類される活動をする家族が、自らが生産し、あるいは漁獲した物などを常に自家消費するだけで、外に出荷しないときは、企業として認定されないから、その自家生産分（自家消費分）はＧＤＰには参入されない。そうすると、このような自作家族が増加すればするほど、同じ経済規模であったとしても、ＧＤＰは低くなる。しかし、これは健全な方向なのである。これこそが経済成長として認識されるべきなのである。

　ＧＤＰの数値は、分業体制が深化すればするほど大きくなる。たとえば、自分で歩いて買い物をすれば済むものを、わざわざ委託業者に依賴してタクシーを使はせて買い物をさせたとする。同じ物しか得られないが、業者に支払う手数料とタクシー代金を払うことだけで時間と手間が省けるなどと怠け者の論理で分業を進めて行けば行くほどＧＤＰは増える。つまり、委託業者に支払う手数料とタクシー運転手に支払うタクシー代金の費用が加算されてＧＤＰが増えるのである。

　また、無駄をすればするほどＧＤＰは大きくなる。たとえば、更地に建物を建築し、それを直ぐに解体し、さらにまた新しいも建物を建築したものをまた解体して更地に戻したとする。結局は更地のままになるので、何もしなければよい。何もしなければＧＤＰは増えない。しかし、こんな無駄をすると、二回分の建築費用と二回分の解体費用がかかり、その支出がすべてＧＤＰに加算されて、ＧＤＰは膨れ上がる。

　何もしなければ流通財の価値に増減はないが、こんな無駄をすれば、多くの流通財が滅失、消費されて経済的損失を被つている。ストックの視点で見れば、無駄をすれば大きな損失を出し、評価としてはマイナスである。ところが、ＧＤＰというフローの視点で見れば、損失のすべてをブラスに捉えるのである。このからくりは、マイナス（－）を絶対値（absolute　value）で認識してプラス（＋）にするからである。これは、「得は得、損も得」とするペテン師の論理である。そんなものが経済規模や経済成長の基準であると偽って、その規模と延びに顕を抜かすこと自体が噴飯ものである。

　このように、ＧＤＰ至上主義者は、企業は生産者、家計は消費者という二分法で分業体制が深化すればするほどＧＤＰが延びることから、それに拍車を掛けるために、過剰消費と無駄遣いを煽る。不道德極まりないことである。経済学者らの中で、質素検約を奨励して人の道を説く人を見たことがない。居たとすればそれは偽善者である。経済学者は、すべて背德の人達であると言って過言ではない。人々が今後の経済の不安を抱いていることを逆手に取って、現在的な経済問題の解決策やそのための新しい理論や政策を教えてあげるなどして講演や出版などで講釈するものの、これまでの埃にまみれた陳腐な知識在庫の中から不良品の理論を取り出して来て、それを角度を変へて見せびらかしたり、ジャーゴン（jargon）の呪文を唱えて誤魔化すだけで、何らの解決策も示せない。羊頭狗肉どころか、羊頭を掲げて何も売らない（売れない）のである。人の不安に託けて人心を惑わして商売を続ける。経済学は、まさに「不安産業」の業者が人を騙すための道具（tool）と化してしまったのである。

　このような人達の言葉に騙されてはならない。一刻も早く分業体制に歯止めを掛け、「社会分業」から「家族分担」へと向かえば、親孝行までも他人任せにして分業することから生ずる医療、介護、福祉などの樣々な問題は一挙に解消へと向かう。また、家産制度を確立させ、それぞれの家族が自給力を付け、自給率を高めて行けば、それが積算されて国家の自給力と自給率を高めることなる。そうすれば、家産を利用した家族労働よって生産が向上し、雇用問題や失業問題を徐々に解決する糸口が見いだせることになるのである。

　　（自立再生社会の課題）

　このように、国富本位制と金塊本位制の導入、利子の禁止と通貨保有税の創設、家産制度の推進、法制税制の抜本改革、方向貿易理論と効用均衡理論などによる政治経済改革、複式簿記の採用、一般会計と特別会計の合体などを実行すれば、必ず自立再生社会は実現する。

　しかし、中央銀行の消滅、金融專門業の終息、証券取引所等の閉鎖、金融資本の貿易市場参入禁止などを含めて、これらの政策の実施については、決して急激であってはならない。自然的な推移を見届けて、充分な経過措置を講ずる必要があるが、これら一つ一つの論理や政策には、すべて根拠があって充分に納得しうるはずである。

　しかし、直接の利害関係者は別として、一般の人々がこれらを全体的に見て過激な主張と感じて拒否反応が出るとしたら、それは合成の誤謬（fallacy of composition）を口実とした錯覚である。これらの政策について優先順位をつけて漸進的に混乱を回避した政策の措置を採ることになるにもかかはらず、これをしないと決めつけた偏見と誤解に過ぎないのである。

　ただし、これらの目標に到達するまでの政策的な課題は多いと思われる。建設的な疑問には真摯に答える必要があることは言うまでもないし、現に、今も尚、検討課題がいくつか存在する。以下は、その検討課題について触れてみたい。

　まず、国家の財務諸表において租税徴収権をどのように取り扱うかという問題がある。

　国家の貸借対照表に、簿外資産（asset out of book）である租税徴収権を固定資産として計上すべきか否かの検討である。

　これについては、自家創設営業権（self good will）についての考え方が参考になる。自家創設営業権とは、自己が営業を継続して開拓してきた「のれん」のことであり、平均的な利益水準を越えるものと評価されているものである。しかし、これには、貸借対照表能力（Ｂ／Ｓに計上しうる資格）がない。ただし、これを有償で譲渡すれば、その譲受人には、自己の貸借対照表に営業権として計上ができるのである。このことから判断すると、自国の租税徴収権には貸借対照表能力がないと考えられる。また、租税徴収権は、評価算定不能の資産であり、国家の永続性を踏まえれば、その価値評価は無限大となって、数値計上は不可能となる。

　しかし、これは、租税徴収権それ自体、つまり基本権としての租税徴収権のことであって、年度ごとに発生する支分権としての租税徴収権のことではない。

　ところで、国家の貸借対照表の資産合計が負債合計を越えると債務超過（負債超過）となることは政策的にも避けるべきである。これを回避する方法として理論的に可能なことが二つある。

　一つは、肇国以来の資本金（元入金）を計上する方法である。ところが、現在ですら未だに単式簿記の予算制度を採用しているのに、過去に遡つて元入金を累計査定することなどは不可能なので、せめて、明治以降の予算制度によって国土に投入した資金を資本金として計上してはどうかということである。

　もう一つは、先ほどのように、租税徴収権の基本権を計上するのではなく、その一部と認識できる支分権を計上する方法である。これまでの租税徴収実績を踏まえて、数年度の租税徴収額の平均を算定し、現在の債務超過額がその何年分に対応するかを計算する。そして、債務超過の総額に対応する額を「支分徴税権」として資産計上することである。いわば、基本権としての租税徴収権では計上できないので、債務超過分に相当する支分権の租税徴収権を基本権から切り取って一部計上する方法である。

　このうち、前者の方法は、現実的でなく、その価額評価も恣意的になるので採用できない。そこで、後者によることになるが、これによると、何年分の租税徴税分が前倒しされているのかを明確にすることができる。

　ところで、大災害や大事故などあって、流通財が大きく減少して国富が収縮することになった場合、理論上は発行通貨量を大きく減量させることになる。災害や事故が小さな規模のものであれば、国富の彈力性よって吸収できるが、大規模な場合はそうは行かない。長期償還の国債か、償還期限を定めない永久国債（permanent debt）を発行して政府が通貨を調達し、それを復旧復興財源として投入することができる。永久国債（公債）というのはイギリスで実例がある。しかし、政府支出が突出すると、通貨不足によって民間よる復旧復興支援の足を引つ張ることにもなりかねない。これが大災害、大事故などの際に、通貨量が減量することの抱える問題である。

　通貨量調整は年度末になされるので、その処理までの時間のずれ（tme-lag）があれば、その間にある程度様々な調整をすることができるが、もし調整できないときは、制度上は発行通貨量を減量させることになる。それでは流通する通貨量が不足して復旧復興に必要な資材の調達に支障を来す可能性があるので、そのような場合には、特別措置を講ずる必要が出てくる。

　それは、前にも述べたとおり、基本権である租税徴収権から派生する「支分徴税権」を相手勘定（資産勘定）とし、「発行政府券」を負債計上して、特別に通貨発行をすることである。ここで「発行政府券」というのは、国内通貨としては同一のものであるが、これと異なるのは、通貨発行益（シニョレッジ、seigniorage）という打ち出の小槌（通貨発行権）を発生させるものである。これはあくまでも例外のことであり、国家緊急権の発動としてなされるものである。

　これが例外である所以は、国富本位制による流通財の価値総額に対応する通貨発行には、この通貨発行益はなく、逆に、通貨発行費用が発生するだけのものである点にある。これは、たとえて言うならば、銀行が顧客に統一手形用紙を交付するようなもので、それを交付したことによって、銀行が手形上の利益を得るものではないのと似ている。

　このように、いくつかの課題はあるとしても、大きな問題や支障はない。しかし、一足飛びでは実現しないものである。長期の国家目標を立て、法制、税制の改正によって漸進的に移行して行く。そうすれば、経済が経世済民という本来の意味を取り戻せる日が必ず来るのである。

　財貨の均衡が実現すれば、インフレもデフレもなくなる。天気予報と一緒に株価速報や国際為替相場の金額がリアルタイムで報道されるというおぞましいこともなくなり、額に汗して働く人の平穩な生活が回復するのである。

　合理主義と個人主義を捨てて、本能主義と家族主義に戻る。本能主義とは欲望主義ではない。欲望主義こと合理主義なのである。

　「本能」に導かれた直観の道が「道義」であり、「理性」で判断して正しいとしたものが「正義」である。道義に反する正義があること、不正義なものでも道義に反しないものがあること、道義は正義に優先することなどは、我々の御祖先の教えである。

　これまで御先祖は、この本能原理に基づき、祭祀の道と家産制度による自給自足生活を営んできたが、合理主義と個人主義という理性の産物によって、宗教を作ってだんだんと祭祀の道から遠退いた。また、家族が財産を所有する家産制度を壞して、個人が財産を所有する私有制度となり、分業体制によって自給生活を捨てることになった。

　しかし、人類は、再び本能原理を回復させ、祭祀を復活させ、これまで理性によって低下させてきた生命力を取り戻さなければならない。祭祀とは、祖先祭祀（氏神）、自然祭祀（産土神）、英霊祭祀（守り神）である。そのためには、ばらばらになった家族、分業体制で工程が細分化された物作り、生産と消費の二極分化によって低下した各家庭の食料自給力などを少しずつ元に回復させ、この拡散する世界に歯止めをかける必要がある。

　その目指す方向は、家族の統合と生産工程の収束にある。

　仮想水（バーチャルウォーター、virtual water）、食料の重量と輸送距離の積（フードマイレージ、food-mileage）、地産地消という言葉は、生産、分配、流通、消費、再生という水と物資の循環の輪を極小化して効率化を図り、自立再生社会の実現に向かうための指標である。

　その実現までに時間がかかつても、大きな国家目標を立てて前進せねばならない。この方向は、全世界が競つて同時に行っても争ひの原因にはならない。拡散から収束への方向は、それぞれの民族がその本能原理に基づいて、個性的に歩む必要があるが、その手法の違いは、全体としての方向を妨げることにはならない。山の頂上に至る道はいくらでもある。しかし、目指す方向は一つである。

　本能原理は、フラクタル構造になっているので、「合成の誤謬」（fallacy f composition）は起こらない。だからこそ本能原理による「道理」なのである。決して一人勝ちする「正義」ではなく、すべての人々が共生、共存、協調できるのが「道義」である。

　これによって、全世界に平和と安定が実現するもので、全ての民族のそれぞれの本能原理に最も適した「道」、それが自立再生論という人類の「道義」なのである。

　花札遊びやトランプ遊びに「婆抜き」というゲームがある。婆とは花札では白札、トランプではジョーカーのことである。

　品のない名前ではあるが、ルールは至って簡単である。数人に同じ枚数の手札を配り、一人づつ一定方向に順次循環して相手の手札から一枚づつ引き抜き、同位の札二枚の組み合はせができれば、その場に捨てて行き、最後までジョーカー（白札）を持っていた者が負けとなる、あのゲームである。

　ジョーカーとは、全能、最高の札であるが、これを長く所持することは身の為にならないことを意味しているゲームである。

　そして、この何気ない遊びが、実は家産制や通貨制度などによって自立再生社会が実現できることを寓意しているのである。

　つまり、同じ数字の二枚の札が揃ふと（家産が形成されると）、その二枚の札は場（流通経済）からリタイアする（非流通財となる）。そして、一番先にすべての札をリタイアさせると（家産形成によって完全自給できると）、その者が勝者、リタイアできずに（家産形成もできず完全自給できずに）最後までジョーカー（通貨）を持つたままの者が敗者ということになる。

　ジョーカーは、「剰貨」（余剰通貨、過剰通貨）と聞こえるではないか。

　やはり、真理を示し、幸せを運ぶものは、「青い鳥」のように、身近なところにあったのである。

文章書き方教室

2012-08-29T08:52:00.001+09:00

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≪書くことは考えることです。文章をマスターすることは、自己を発見し、読み手の気持ちを理解することです。相互理解から知的ライフが生まれます。主にレポートと論文の書き方を教えます。文章術の「教育プログラム」と「添削サービス」も現在準備中です。≫http://ludewig.blog.fc2.com/　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ更新しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【レポートの書き方—まずは心構えから】

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占領統治の実際

2012-08-22T08:30:00.001+09:00

サンフランシスコ講和条約の発効に至るまでの非独立の占領時代には、連合軍の軍事的支配の下、我が国の政治、法制、経済、教育及び文化などのすべての事象において大きな変革が強要された。

GHA/SCAP（以下、GHQ）の軍事占領下で最も大きな強制的変革は、帝国憲法を全面改正したとされる日本国憲法という名の「占領憲法」の制定である。
占領統治下においては、占領政策に迎合する「御用民主勢力」以外の意見は完全に黙殺され、出版物、手紙その他の文章を検閲し、占領政策の妨げとなる一切の言論を禁止し、GHQの占領政策を批判する記事は発行禁止処分の制裁を受けるなど、臣民（国民）の政治的意思形成に必要な情報を一切提供させないようにする『日本プレスコード指令』による強力な言論・報道統制が断行された。

『日本プレスコード指令』とは、GHQ司令官であるマッカーサーが発令してもので、『言論及び新聞の自由に関する覚え書き』、『日本に与えうる新聞準則』などによる一連の言論、新聞、報道の規制と検閲制度全体を指す。これらによる削除、発行禁止処分の対象となる項目は、①SCAPに対するいかなる一般的批判、及びSCAP指揮下のいかなる部署に対する批判、②極東軍事裁判批判、③SCAPが憲法を起草したことに対する批判、④検閲制度への言及、⑤合衆国、ロシア、英国、朝鮮人、中国、田の連合国に対する批判、など三十項目に及んでいた。

言論・報道の統制が行われているかたわら、戦争犯罪人であるとか、軍国主義者であるとの一方的な理由で多くの官僚、代議士などの政治家が公職追放された。衆議院議員四百六十六名のうち、八割以上に該当する三百八十一名が追放されたとされている。

これらの対日検閲計画は、大東亜戦争開戦の翌日に、J・エドワード・フーヴァーFBI長官が検閲局長官臨時代理に任命されたときから用意周到に準備されてきたもので、第二次近衛内閣の「挙国的世論の形成」を図る目的で作られた情報局などのような戦時体制下における情報統制よりも遥かに厳しいものであった。

そのため、憲法改正案を審議した第九十回帝国議会を構成する議員を選出した総選挙においても、改正案の全文は選挙前には公表されず、改正案全文が発表されたのは選挙から十日後であった。この憲法改正案は、公職追放の危険による萎縮効果もあって、選挙での争点には全くならなかった。
これらの措置は、占領下で制定された占領憲法の「法の下の平等」、「表現の自由」、「検閲の禁止」などに明らかに抵触するものであり、帝国憲法の「言論・著作・印行・集会・結社の自由」にも違反する違憲措置であって、現行の公職選挙法の規定によれば、選挙自体が無効であることは明白である。

公職追放の他にも「魔女狩り」にも似た「公開リンチ」の極め付きとしての極東国際軍事裁判がさらに萎縮効果は大きくした。
極東国際軍事裁判では東条英機元首相ら二十八名が共同謀議によって侵略戦争を指導したとして起訴され、二十五名に有罪判決が下され、マニラやその他の東亜・太平洋地域において、適正な手続きや法的根拠に基づかずに「裁判」という名前のリンチによって、総勢九百九十四人が処刑されている。

このような事実を、日本のマスメディアは、批判するどころか、発売禁止処分を恐れて言論統制や検閲に何ら抵抗することなく、ジャーナリストの良心と魂を売り飛ばして御用新聞・御用放送に成り果て、連合軍の行う一連の措置が正当であるかのような大衆世論操作に加担した。

その言論統制と検閲を担ったのが、マスメディア各社で設立された「財団法人日本新聞協会」である。これは現在も存続しており、表向きは「民主主義的新聞社」の団体であると言いながら、GHQの検閲とプレスコードを受容して命を永らえた集団である。NHKや民法などのテレビ各社も加入し、「新聞倫理綱領」なるものを定めて、「民主主義」の旗手のように偽装しているが、同社団に所属しない中小メディアを閉め出した「記者クラブ」というギルド性によって特権を固守し、GHQなき後も、忠実にその指導方針（東京裁判史観）を堅持している。
この財団法人日本新聞協会に所属するマスメディアは、占領当初から与えられた敗戦利得者としての利権を固守し、連合軍の占領政策を支持することによって真の自由と民主主義が生まれるとの「世論」を形成させ、衆愚政治における「大衆の喝采」を得ることに成功した。
こうして民主主義の基本であるべき正しい政治的情報を知る権利が全く与えられない愚民政治が出現したのである。

本来ならナチス・ドイツによるユダヤ人やジプシー等の大量殺戮に勝るとも劣らない広島及び長崎の原爆投下による無差別大量殺戮（ホロコースト）が非難されるべきであり、今日でもその意義は風化していないが、「日本がいつまでも降伏せずに戦争を続けたために落とされたのであり、早く降伏して戦争をやめていれば落とされずに済んだのであるから、原爆投下の責任は日本にある」という占領軍の流したデマのような洗脳から解かれていない有様である。このことだけを見ても、占領政策による言論と報道の統制は非常に効果的に行われたと考えるべきである。

文章書き方教室

2012-08-19T12:19:00.001+09:00

「書くことは考えることです。文章をマスターすることは、自己を発見し、読み手の気持ちを理解することです。相互理解から知的ライフが生まれます。主にレポートと論文の書き方を教えます。文章術の「教育プログラム」と「添削サービス」も現在準備中です。」http://ludewig.blog.fc2.com/

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【作文の書き方—実践編�】

「今回は実際に皆さんが生み出したアイデアを作文にするための整理の仕方について説明します。いくら、アイデアが豊富でも、使い物にならなかったり、出題テーマと合わなかったりする場合もあります。それを見極める作業がやはり欠かせません。作文はレポートや小論文に比べて自由に書いてよいジャンルです。だからと言って、好き放題に書くことは許されません。出題テーマの枠に収まるように意識してください…。」続きは→　http://ludewig.blog.fc2.com/blog-entry-9.html#comment

文章書き方教室（お知らせ）

2012-08-17T04:33:00.001+09:00

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「作文の書き方—実践編�

皆さんは小学生の頃から何度も作文を書いてきたことと思います。夏休みの宿題として海やプールに行った時のことを作文に残したのではないでしょうか。その他、読書感想文を書いたこともあると思います。読書感想文も広義の意味において作文に含まれるものです。小説などを読み、自分の感想を自由に書くことが許されているという意味で、作文だと言えます。さて、今回の記事では、なかなか、作文のテーマが思いつかないという声をよく耳にすることから、テーマの生み出し方についてアドバイスをします。テーマを考えていると気が遠くなる人にはおすすめです。…」（続きはhttp://ludewig.blog.fc2.com/　）

文章書き方教室

2012-08-14T03:24:00.001+09:00

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おうち味噌づくり　手入れ編２

2012-08-13T17:42:00.001+09:00

3月に仕込んだおうち味噌

仕込みからたまりが上がってきた約2か月後に天地返しをして
だいたい1ヶ月毎に手入れをする・・・

7月の手入れ

6月の手入れはお休みしたので2カ月分のたまりという感じ

色が濃くしっかりしてきました

ずーっと涼しかったせいか、5月の天地返しのときは仕込みの頃とほとんど変化はありませんでした。
混ぜていて気が付いたのは、真ん中より端っこの方が麹の粒が大きかったこと。
真ん中から熟成していってるんですね～

8月の手入れ

たまってました～

真ん中辺の様子

前回よりも柔らかく混ぜやすいです。前回はまだもちもと弾力があって木べらが押し返されるような感じがありましたが、今日はしっとりと柔らかい感じです。

7月の途中から急に猛暑日が続き、少しだけ心配していました・・・
当たり前かもしれないけど、腐っていないんですよね・・・すごいなぁと感心
だんだんお味噌らしい香りになってきました。

食べられるようになるのは仕込みから約6ヶ月後。
いよいよ来月です・・・
まだ少し麹の粒が大きいかな？食べ頃を見極めるのも楽しみです。

毎回木べらに付いたお味噌をこそげとって味見しています。しょっぱいけど旨みがあります。
ご飯に付けてみたり、きゅうりに付けてかじってみたり・・・
旨みはしっかりしてますが、香りが弱い？気がします。それもこれからどうなるのか・・・観察してみたいです。

夏の保存食　新生姜の甘酢漬け

2012-05-16T08:00:00.000+09:00

これからグングン気温も上がって行くのかと思いきや、肌寒い日が続いています。
でもそろそろ暑い日もあるでしょうね。。

新生姜が出回り始めたら、甘酢漬けを作っておこうかな～と悩み始めます。
生姜というと寒い季節の冷え対策に生姜湯や生姜紅茶とか飲んだりしますね。

でも暑くなってくると、とにかく冷たい飲み物や食べ物が食べたくなり、お腹を冷やして胃腸の調子を崩し夏バテ・・・ということもよくあります。

生姜は広く風邪予防や冷え、胃腸障害の改善に用いられてきました。
辛み成分のショウガオールやジンゲロンは、抗酸化作用が強く、殺菌や食欲増進、新陳代謝の力を高めて血行を高めカラダを温める作用があるんだそうです。また香り成分であるシネオール、ジンギベロールなどにも、胃液の分泌促進、発汗などの作用があり、夏バテや冷え性などの改善・緩和の作用があると言われています。

そんな訳で暑い季節も生姜。
そしてこの時期に出回る新生姜は皮が薄くて水分量が多く穏やかな辛みで、シャキシャキとした歯触りや瑞々しさがあります。薬味としても生で食べたくなる爽やかな風味です。

新生姜を使った簡単な保存食が甘酢漬け。お寿司と一緒に付いてくる「ガリ」です。
でも作ってみると外で食べるのよりも結構美味しい。

ガリなんてそんなたくさん食べるものでなし・・・と思う方も一度作ってみるとハマるかもしれませんよ

新生姜　　　150g

塩少々

《甘酢》

酢　　1/2カップ

砂糖　　　1/4カップ

塩　　小さじ1

甘酢の材料を合わせます
砂糖が溶けにくい場合は軽く火にかけるといいでしょう

生姜を薄くスライスします

繊維に沿って切るとシャキシャキ
繊維を断ち切るとサクサクの食感に

鍋に湯を沸かし生姜を入れます

再び沸騰して来たらザルに上げます。
辛いのが苦手な人はもう少しゆでても

塩少々をふって冷まします。

煮沸消毒した容器に生姜を移して

甘酢を加えて完成。
冷蔵庫で保存します。
作ったすぐは辛いです。2~3日すると食べやすい辛さになりますのでご心配なく～♪

お家で作るいなり寿司やちらし寿司の御伴にすると一気にご馳走感がアップします。
また毎日の食卓の箸休めとして頂くとお酢の酸味と生姜の辛みがとてもスッキリして食が進みます。
天ぷらやフライなどの揚げ物や焼き魚、刺身に添えたり、混ぜご飯や酢の物や炒めものの具にも。

ほんのりピンク色になります

たくさん作ってぬか漬けと一緒に毎日ちびちび食べたい一品です。
清潔に保管すれば1ヶ月くらい全然平気でもちます。

食べ終わって残ったお汁（甘酢）は、酢の物やお寿司の酢に使えば美味しく頂けます。

そしてこれを作るときに生姜の皮や切れ端が出ます。
それを細かく刻んでごま油で炒め

お味噌を加えて
酒、みりん、砂糖などで好みの味付けにして

もう一品できました
生姜味噌

熱々のご飯と一緒にどうぞ

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