社会人の社会勉強

年金についてちゃんと理解していますか？

2012-07-07T21:01:00.005+09:00

年金というと不信感満載なニュースしか聞かれないわけですが、そもそも「（公的）年金」についてちゃんと理解していますか？と問われればしていないわけで、なんとなく給料から天引きされてるんだな、自分の老後はもらえないんだろうな、とそんな漠然とした印象しか持っていません。

というわけでちゃんと調べてみた。

よく「２階建て」というように言われますが、１階に当たるのが国民全員に納付義務がある国民年金です。そして２階にあたるのが民間企業で勤務する人々が加入する厚生年金と公務員が加入する共済年金です。

自営業者のヒトは国民年金オンリーです。

厚生年金・共済年金に支払う保険料は年収の16.766%(2012年）で、この料率は2017年まで毎年0.354%ずつ引き上げられ最終的に18.3%となります。

この厚生年金・共済年金に支払っている保険料の一部が国民年金に拠出されています。

自営業者の方が支払う国民年金の金額は１ヶ月14980円、１年で179760円です。

こちらも毎年280円ずつ引き上げられて最終的には16900円になります。

ちなみに年収240万でも18.3%だと439200円になるので国民年金分の拠出は十分できるのでしょう。

同じ金額が拠出されるのかはわかりませんが。。

会社勤めの方はたいてい３階建てになります。３階に当たるのは企業年金で厚生年金基金や確定拠出年金が相当します。

これらは私的年金と呼ばれて公的年金とは区別されるため、一般に年金制度を議論する際には「２階建て」として議論されます。

国民年金は２５年以上支払い続けると、老齢基礎年金として受給できます。支給年齢は今のところ65歳です。

厚生年金は老齢厚生年金として、共済年金は退職共済年金として受給できます。

公的年金の被保険者としては自営業者・事業主が国民年金のみ、会社員・公務員といった人々が厚生年金や共済年金（＋国民年金）といった人々をそれぞれ第1号、第２号被保険者としていますが、それにプラスして被扶養者（専業主婦）として第３号被保険者という分類があります。

こちらも国民年金を支払う点では第１号と同じですが、第2号保険者の所属組織（要は旦那の勤務先など）が第1号から第3号への移行をやってくれます。

が、旦那が退職した場合には自分で手続きしないと第3号から第1号に移行しません。

そうするとその間は保険料未払いとなって結果的に年金を受給できない、という問題が起こります。

これがちょっと前に起きた第3号被保険者不整合記録問題で「主婦が年金もらえない！！」とニュースを賑わせました。

最初は「だったら第1号に移行していことにしておきますね」という対処をしたんですが、そうすると元々ちゃんと手続きしたヒトが「納付しただけ損じゃねーか」となって大騒ぎ、またまた審議して「X年間は納付して、うんたらかんたら」となんだかややこしくなっています。

制度を複雑化するとロクなことにならないという見本のような事例。

高齢者層に支払う給付金を現役世代が負担するという構造のため急激な少子高齢化は現役世代の負担増加を招きます。

なので現在の積立方式を辞めて税による負担に一本化するという意見があります。

税に一本化することで社会保険庁のような組織が不要になり行政コストも削減できて、何よりも体系がシンプルになって分かりやすい、というのが個人的には魅力的に映る案なのですが抵抗も激しそうです。

アメリカは税金らしい。

ただ、積立をやめて税金にしたところで「どの税を増税しますか？」といった問題や、結局のところ現役世代が減少していくと立ちいかなくなってしまう点ではあまり変わらない、という問題はあります。

少子化対策が色々と議論されているわけですが無理に「産め」といって産めるものでもないので、現実的には移民を受け入れて国内で働いてもらって税金やら何やらでお金を引っ張っていくしかないんじゃないでしょうか。

そもそも産んでもらったところで現役世代になるまで２０年前後かかるわけだし。。

移民受け入れに関しては世界中でデリケートな問題になっていますが、個人的には「これしかなくない？」という気はしています。

他の現実的な対策としては高齢者の現役期間を長くして年金負担を長いことしてもらうとか、当然若い人達の雇用率の上昇も必要になるんですがこの辺りは現在の経済状況を鑑みるとなかなか「現実的」と言えるのかどうか微妙なところではあります。

だったら移民受け入れてもその移民が働く場所がないじゃねーか、というのはもっともなツッコミで、、、、

というわけで最終的には経済状況を何とかしなきゃ！、という結論に落ち着くんですかね。

それにしてもファイナンシャルプランナー的な知識というのは、別にそれで生計を立てるわけではなくても持っていた方がいいんじゃないかなぁ、と今回調べていて思ったのでした。

まあ、、、勉強しないけど。。

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参考にしたのは以下のページです。

日経WOMAN 年金の仕組みを知っておこう！

http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20091009/104402/

農林年金　保険料と負担金

http://www.norin-nenkin.or.jp/prem/01.htm

Wikipedia 年金

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91

PDCAとOODAとNCW

2012-06-24T23:36:00.002+09:00

マネジメントプロセスを調べていると必ず出てくるのがPDCAですけれども最強のマネジメントはやっぱ軍隊っしょ、というわけで軍事モノを調べてみるとOODAループやNCWといったコトバが出てきます。

これがそのまま経営であったりプロジェクトなんかに適応できるかはケースバイケースなんでしょうが（って何でもそうですが）なかなか馴染みの無い考え方なので調べてみたのだ。

まずはOODAループ。

監視（Observe)

情勢判断（Orient)

意思決定（Decide)

行動(Act)

一方でNCWというのはNetwork Centric Warfareの略でPDCAやOODAのように

個別のプロセスに区切っているわけではないけれども、要はネットワークを駆使して

OODAループの各連携を高速化しましょう、というコンセプト。

これらOODAやNCWとPDCAとの大きな違いは計画の有無です。

「計画ー実行」という流れではなくて、監視して何らかの異常を検知したら動き出すという

反射神経的な動きに近いイメージでしょうか。

最近よく言われる「リーンスタートアップ」も「計画」を別プロセスで置き換える点では共通かもしれません。

こちらも各種指標を計測する手段を用意して、計測結果を監視しながらアクションをとっていく点でOODAやNCWに近いものを感じます。

昨今の経済では「計画練っている間に環境変わっちゃうよ！！」ということなんでしょう。

そんなわけで計画よりも「実行と監視」が重視される昨今、無計画に生きながら「NCWなんだぜぇ」とか言うにはちゃんと監視する指標と、その指標の見える化は講じておかないといかんのです。

～参考～

「PDCA」

http://ja.wikipedia.org/wiki/PDCA

「OODAループ」

http://ja.wikipedia.org/wiki/OODA%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

「ネットワーク中心の戦い（NCW)」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

「NCW」

http://www.enjoy-l.com/K/SJ/00362.html

「まさにNCWであった日本海海戦」

http://janafa.com/book-35/page-13.pdf

混合診療ってなんぞ。

2012-06-16T00:43:00.000+09:00

時々、耳にする「混合診療」という言葉、なんでしょう？

私のような鉄の健康を誇る人間は医療関係の社会問題には無関心なのです。

いや、医療関係に限らず無関心なだけかもしらん。

でも知らないコトバがあるというのは気持ちが良いものではないので、この際さくっと

調べておきましょう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E5%90%88%E8%A8%BA%E7%99%82

まず健康保険法によって保険の対象となる治療があります。

そして保険の対象とならない治療があります。

その両方を受けた治療が混合診療で、問題となっているのは、このとき健康保険の本来なら対象であるはずの部分まで保険対象外として費用がかかる、ということなのだ。

そんな規定があるのには背景があるハズなのであって、なんでもかんでも保険適用対象にしてしまうと保険がパンクしてしまうから、というものが大きな理由です。

だからレーシックや発毛といった医療については保険が効かないわけです。

以上で、まあ何となく理解はできた。

でもネットや新聞紙面で「混合診療」と言う場合、かーなり熱い議論が交わされているわけですがその熱い議論はいったい何を議論しているんでしょう。

特に「混合診療を解禁すると格差が云々。。。」というのは何を言っているんでしょう。

というか「混合診療の解禁」がそもそもなんぞ、と。

全ての医療行為が保険対象から外れることが解禁なのか、混合診療でも保険対象部分は保険が適用される、というのが解禁なのか、はたまたなんでもかんでも保険対象です、というのが解禁なのか。

金持ち優遇と言っているヒトの議論では医療費が高額になって、貧しいヒトには医療が受けることができなくなる、と言います。

ということは最初の「全て保険対象外」というのが「解禁」ということなんでしょうか。

でも常識的にいってそんなドラスティックな変革するか？と思って調べてみた。

http://hoken-erabi.net/seihoshohin/goods/9578.htm

やっぱり「混合診療の解禁」というのは「保険診療」と「自由診療」を組み合わせた場合に「保険診療」の部分は保険が効く、ということのようです（今は全額自由診療となって非常に高額になる）。

だったらむしろ貧乏人に優しくないか？？

金持ち優遇と言っているヒトはなぜそんな主張をするの？

というわけで、上記リンク先の同じ記事からご紹介。

1) 病院が（利益のために）「自由診療」を勧める可能性

2) お金持ちだけが様々な治療法からの選択が可能になる

2)は今でも一緒ですよね。。。むしろ保険が効かない分、今の方が金持ち優遇な気がするんですが。

1)については本当に病院がそうするインセンティブがあるほど利益が違ってくるのか、という点で医師の団体が混合診療の解禁に反対しているところを見るとそんなことも無いんじゃないかと思います。

もう一つネットで見かけた理解できない意見としてアメリカ企業が得をする、というものがあります。

なぜ？

自由診療を受けやすくなるからアメリカの製薬会社の商品を服用する機会が増える、と言っているのかな。

混合診療解禁による一般的な懸念としては「保険の範囲が狭められるのではないか」というものです。財政再建を考えると社会保障関連は一番の頭痛の種なので、可能性としてはあると思います。

もう１つ分からないのがTPPの中でも比較的大きなテーマとして扱われていることです。

いったいなにがそこまで大きな問題なのだろう、というのが正直まだ分からないんですけども。

勉強不足だなぁ、、、、

結構調べたのに全然理解できん。。。

病気知らずだからだろうか。。

ところで円高なんでしょうか。

2012-06-04T22:56:00.003+09:00

ユーロ安、ドル安、円高、とニュースを賑わせています。

円高なら外国の会社や土地やブランド物を買えばいいじゃない、なんて思います。

でもそんなハナシをあまり聞かないのは何故だろう。

ネットで調べてみるのだ。

有名なビッグマックインデックス。2011年度のデータですが。

http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

ユーロ圏だと3.44ユーロ、米国だと4.07ドル、日本だと320円

（外国だとこんな中途半端な値段なの？？）。

これを6/3現在の為替で円に換算してみると、

ユーロ：333.68円(1ユーロ=97円)

米国：317.46円(1ドル=78円)

これを見るとドルに対しては円高、ユーロに対してはこれでもまだ円安、

ということにはなります。

超円高！というほどでは無いような。。

そう思って調べていて非常に腑に落ちる説明を見つけたので、こちら。

http://www.toyokeizai.net/money/investment/detail_column3/AC/b97c5d98e1547d5f547c407cf26a7005/

日本はデフレ状態＝物価が下がる＝お金の価値が上がる、という状態なので結果的に円高方向に触れていくのは自然。

でもデフレが原因の円高なので、購買力が上がっているわけじゃないので外国企業買収しまくるぜ！みたいなハナシは出てこない、という理解でよろしいのかな。

ということは為替介入して、円安に導こう、というのは何だかおかしいんじゃないかという気がしてきます。

人為的に購買力を下げる、ということなのだけど、結局デフレをなんとかしないことには頑張って円安に

誘導したところで元に戻ってきてしまうわけで、ものすごいコストをかけて対処療法しているような。。

デフレを何とかしろ、というのはかーなり昔から喧々諤々されているテーマだけれど、個人的には「日本の教育をどうするんだ！？」と同じくらい不毛なテーマな気がしてきていて

あんまりウォッチしていないんだけれども専門家の間ではコンセンサスとれているんだろうか。

とれてないんだろうな。

それにしても、もし今度マクドナルドが値下げしたら「ウホ、ラッキー！」なんて

喜んでいる場合じゃないのかもしらん。

んんんん。

いま世界で景気の良い国ってあるの？

2012-05-29T00:07:00.001+09:00

日本は不景気です。

アメリカもイマイチです。

EUはギリシャ騒動がスペインに飛び火する勢いです。

中国も失速しています。

で、どこかに景気の良い国はあるんでしょうか。

とりあえず2011年度の世界のGDP成長率ランキングがこちら。

http://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

こうして見てみると天然資源系か紛争解決組が上位に来ている印象。

紛争が解決ような国々（イラク、東ティモールなど）は置いておいて、平和で天然資源のイメージも無さそうな国を探してみましょう。

カタールは言わずもがな天然資源、モンゴルも同じく、トルクメニスタンは天然ガス、ガーナは鉱物系、東ティモールは紛争解決、パナマは天然ガス、イラクは紛争解決、ジンバブエも紛争解決、ソロモン諸島も紛争、そして中国。

結局、まともに景気が良さそうなのはなんだかんだで中国なんだろうか。

今年がちょっと正念場と言われているけれども果たして。

引き続き、、、

パプアニューギニアは鉱物資源、そしてアルゼンチン。

アルゼンチンが以外とちゃんと好景気なんじゃないだろうか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%B3#.E7.B5.8C.E6.B8.88

http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=907

ちょっと前には破綻した国がこうなっているのを見るとギリシャや日本も破綻しちゃえばくらいな気持ちにならんでもないけども、きっと大変な犠牲を払うことになるんでしょう。

それは具体的にどんな犠牲なの？というのはまた今度調べてみよう。

というわけで、今世界で天然資源を除いて、景気のよさそうな国は中国（今年が正念場）とアルゼンチン、ということで。

それにしてもこうして見てみると天然資源バンザイな状況なのだなぁと思うのであります。

少子化って何が問題なの？

2012-05-26T00:24:00.001+09:00

少子化問題というけれど、いったい何が問題なのだろう。

と、人ごみの中で考える。

これ以上、人が増えたら首都圏の通勤ラッシュどうすんのよ。

というわけで、ちゃんと調べてみた。

もちろんネットだけで。

そういうのは「ちゃんと」とは言わないのかもしれない。

で、調べてみると不思議なのだけれど「少子化をなんとかしなきゃ！」というハナシは

簡単に見つかるのだけど「なんで問題なのよ」というところがなかなか見つからない。

とりあえず手軽に見つけられるのは下記くらい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96#.E5.B0.91.E5.AD.90.E5.8C.96.E3.81.AE.E5.BD.B1.E9.9F.BF

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310157908

もう少し頑張ればあると思うけど。

上記の内容をまとめると

・社会保障制度の維持が困難（毎回、この話題が出てくる気が、、、）

・内需が縮小し経済に悪影響を及ぼす

といったところでしょう。

まず社会保障に関しては年金や医療費など、現役世代が負担して高齢者が受け取る、という構図になっているので

少子化により現役世代が減っていき、高齢者が増え続けると現役世代の負担が増え続け、最終的には破綻してしまうでしょう。

一方の経済活動については国内の市場規模が徐々に縮小しているわけで、日本自体をマーケットとして捉えることが

難しくなってしまいます。

そもそもグローバル化が進んでいる昨今なのだから、最初から世界にむけて発信すればいいじゃないか、というのも

一理あるけれど、巨大なマーケットが存在している、ということはそれだけでも結構強力な武器であって

最新サービスが真っ先に日本市場向けにカスタマイズされたり、有名アーティストが日本に来てくれたり、というのも

巨大なマーケットがあってこそ。

マーケットが大きいことそのものが消費者が得をする部分でもあります。

大きなマーケットが海外にあるなら現地生産した方がいいだろうし、そうしたら日本の産業も空洞化する恐れがあります。

上にあげた問題は「現役世代の比率が高齢者に対して縮小する」ことが問題。

子供が多いとか少ないとかはそのうちの原因の１つであって、移民を奨励すればいいじゃない、というハナシもあります。

どんどん日本にやってきて働いて税金を納めて、たくさん買い物してください！ということなのだ。

でも、世界中どこでも移民問題はとてもデリケート。

治安の問題や失業率が高まると賃金の安い移民のせいで！となりやすい。

子供を増やすにせよ、移民を奨励するにせよ、首都圏の尋常でないヒトの多さを見ていると

「ヒトが減ることを前提にした社会構造ってつくれないの？」

なんて思ってしまうんですけども、できないんでしょうか。

ただ、今の日本の少子高齢化があまりにも急速に進みすぎている、というのが大きな問題ではあるようです。

かといって急に子供増やせないわけだから、短期的な解決策としては移民しかなくない？と思ったり。

長期的にはヒトが少なくてもやっていける社会にしなくちゃね。

人口が増え続けることが前提になっている経済活動って絶対おかしいでしょ。

ギリシャで何が起きてるの？

2012-05-24T00:02:00.003+09:00

ここ数年ずっとEU経済が不安定だ、と言われています。

主人公はギリシャ。

最近はスペインも危ないらしい。

経済シロウトである私にはその「危なさ」っぷりがボンヤリとしか分からない。

日本と比べてもヤバイんだろうか。

経済系の知識というのは「ケッ、そんなのも知らないのかよ」的なネット住人が多いので、なかなか素直に

尋ねるのも調べるのも書くのも難しいのだけれど、自分なりに調べて自分なりの解釈を書いてみよう。

ちゃんと調べると言ってもネットでしか調べません。

Wikipedia。

http://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%82%BD%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E5%8D%B1%E6%A9%9F

なんで突然ギリシャが「ヤバイ！」となったか、というのは政権交代して財務状況を調べてみたら

財政赤字の隠蔽が発覚してとんでもなく危ない状況だった、というのが突然判明したからなのだ。

ドイツやフランスといったEUの中心諸国がギリシャに結構な融資をしていました。

ギリシャが破綻して借金返せません、なんてことになると融資が焦げ付いてしまう。

そうすると本当に有望な融資先に融資できなくなったり、健全な融資先に返済を迫ったり（いわゆる貸し剥がし）

最悪は預金者が銀行の破綻を恐れて取り付け騒ぎが起こる、なんてことになりかねません。

また、これまでは借金（国債）の金利を借金で返すということが出来たかもしれないけど、これは国債を

買ってくれる相手がいたからであって、リスク高すぎて誰も欲しがらない！となれば金利を上げていくしか

なくなってくる。

リスク高いけど、こんなにも金利がつくよ！といって売るのだ。

そうしてサラ金のような金利のついた国債を売ることになって借金地獄に陥ってしまう。

だから国債による資金調達も厳しくなってくる。

そうしてギリシャがもし破綻してしまうと悪影響を欧州を中心に拡大させて、その結果、更に世界を恐怖に

陥れるのがスペインの存在なのだ。

ギリシャよりも遥かに経済的に大きなスペインだけれど、住宅バブルが崩壊して結構危ない。

そこにギリシャがトドメを刺すようなことになってスペインまで道連れにされてしまうと

その悪影響の大きさたるやギリシャの比じゃない。

だからそこまで影響が大きくなってしまう前にギリシャをなんとかしなくちゃ、という部分までは

みんなの共通認識、たぶん。

EUの中央銀行がギリシャに資本注入して生きながらえることができました。

その代わり緊縮財政を実施して財政再建してね、というのが約束。

「なんでオレたちの血税をあんなバカな国のために！」とドイツでは根強い反対もありましたが、

これは日本で破綻寸前の銀行に公的資金を注入するときに起こる感情と同じですね。

でも緊縮財政というのは社会福祉を削ったり、公務員の給与を減らしたりと痛みと伴ないます。

「そんなのはヤダ！」とギリシャではデモが起きました。

ドイツの人々はそんなデモをどんな目で見ているんだろうか。

ギリシャの首相が「じゃ、国民投票で決めようか」と言い出して世界中からブーイングを浴びて

とりやめる、なんてこともありました。

最近のギリシャの選挙では緊縮財政反対派が多数の議席を獲得したりと、なかなか不透明な状況が続きます。

通貨政策が自由にとれれば自国通貨の価値を下げていけば借金の負担は軽くなります。

それによる弊害は置いておくとして、単純に今の100円が1円くらいの価値になったとしたら

100万円の借金も1万円くらいの負担になる、ということ。

それに通貨が安くなれば輸出産業の利益が増加して、そこから経済を好転させられる期待もある。

けれどギリシャはユーロに加盟しているので自由に通貨政策をとることができない。

「ユーロから脱退しちゃえば」という議論はこの辺りの事情から出てきている。

日本の借金は、というとギリシャなんか目じゃない次元なのだ。

でもなんでギリシャは大騒ぎになって日本は騒ぎにならないのか、というと借金できるから。

お金を貸してくれる相手がいり＝国債を発行して引き受けてくれる相手がいる。

それは誰か、といえば国民であって日本は国債を発行しまくって自転車操業状態なのだけど

そんなリスクまみれの国債を大した金利もなしに購入してくれるゆうちょや銀行預金のようなお金が国債を引き受けてくれています。

だから金利も低いまま、安心して更に借金も重ねられる、、、今までは。

高齢化社会によってその預金は減りつつあります。

そもそも国債発行でなんとかなる次元を超えつつあるレベルで社会福祉などのコストが増大しています。

さすがにもうヤバイでしょう、ということで財政再建、消費税増税という議論が湧いているのがつい最近のこと。

でも日本はユーロのような通貨連合には参加していないので、いざとなったら超円安になる、ということもあるのかもしれない。

それはハイパーインフレとも同じ（じゃないのかな）。

今持っている100万円が10年もしたら鉛筆くらいしか買えない価値になっているかもしれない。

なんてね。

というお話でした。

なんで増税対象が消費税なのか調べてみた

2012-05-13T14:18:00.000+09:00

日本の財務状況が大変にヤバイ、というのは分かります。
で、その対策として「歳出を減らす」と「歳入を増やす」の両方が必要です。
「歳出を減らせば増税による歳入増は必要ありませんよ」といっていたのが当初の民主党です。
でもうまく減らせなかった。
まだまだ減らせる無駄はあるんだろうけども、それを減らしてみたところで現在の財務状況を好転できるほどの効果はない、というのが（ほぼ）共通の認識になりつつあるようです。
「増税する前にテメエらが苦しめ！」というのは感情論としてはよーく分かりますが現実的にはあんまり意味が無いんでしょう。ただ感情面を配慮しないと政治が立ち行かないというのも事実なんですけども、ここでは触れないでおきましょう。
なのでここでは「兎にも角にも歳入を増やす必要がある！」という大前提に立ったうえで、その増収分が「なぜ消費税なのか？」という点について調べてみました。

消費税増税には当然ながら反対意見も賛成意見もあります。
（ソースが全部BLOGOSでちょっと恥ずかしい）

【反対意見】
http://blogos.com/article/35592/?axis=t:4754

http://blogos.com/article/35984/?axis=t:4754&gi=1

【賛成意見】

http://blogos.com/article/36128/?axis=t:4754&gi=1

http://blogos.com/article/36220/?axis=t:4754

http://blogos.com/article/38053/?axis=t:4754&gi=1

賛成と言っても今の民主党のやり方ではみんな不満で、特に問題なのは「社会保障への目的税」と言っていて財政再建を目的にしていないことと「社会保障との一体改革になっていない」ので焼け石に水だ、という指摘はあります。ただ何にせよ増税は必要だし、増やす税としては消費税しかないだろう、というのが賛成意見です。

反対意見を整理すると以下のようになります。

・すでに３％から５％に増税しているが税収は増えていない（だから消費税を増やしても増収にはならない）

・デフレ環境下で増税することで経済に致命的な打撃を与える（結果的に他の税収が落ちて更なる経済対策が求められる）

・貧しい人々にも課される消費税よりも累進性のある所得税や法人税を増やすべき

賛成意見を整理すると以下のようになります。

・所得税、法人税の増税は企業の海外逃避を招き経済が空洞化する

・高齢化社会により現役世代が減るのだから所得税を増税すれば更に現役世代への負担が高まる

・行政コストがかからない（税金取り立ての仕組みがシンプル）

各個人が置かれている立場によって賛成、反対は変わってくるでしょう。

たとえば既に引退している世代や、フリーターなどは所得税を支払っていないので消費税は反対。

でも既に所得税を持っていかれているサラリーマンからしたら消費税に賛成。

というのが自然な解釈になりそう。
特に若い世代からしたら働かなくて（今はもらえて将来は崩壊する）年金を受給する高齢者世代からも徴収できる消費税の方がフェアな印象は受けます。

消費税増税を明言している野田首相はこの辺りのロジックを説明してくれたら納得もしやすいと思うんですが、それはやっぱり「実は高齢者が損する」ということに対して選挙を気にしているのでしょうか。
だから「社会保障に限定した目的税とする」という高齢者向けのリップ・サービスをしてしまって、消費税増税もやむなし、と考えている人々にまで納得行かない主張になってしまっています。

以上を踏まえて個人的な立場を明確にすると、こんな感じです。
・消費税増税はしかたない。
・社会保障に限定しないで財政再建のための増税にしないと意味が無い。
・財政再建としては焼け石に水でも（感情的に）無駄は省いてよね。バラマキもやめてよね。

シリア騒乱ってなんであんなに続いてるの？

2012-05-09T23:30:00.000+09:00

エジプトやチュニジアで大きなデモが起きて独裁政権が転覆するということが昨年立て続けに起きました。

これらの国々では政権が交代して落ち着きを取り戻しつつあるように見えます。

けれどもシリアだけはずっと騒乱が続いています。
デモ隊に発砲したり、国連が介入しようとして出来なかったり、協定を無視したり、なんたらかんたら。
デモ隊に対して強硬に出たという点ではカダフィのいたリビアも同じなのだけど、リビアは多国籍軍の支援を受けた反政府側がカダフィを打倒して、少なくとも内戦状態は終わっています。

同じように強硬な手段に出ているシリアの反政府側側はなぜ支援してもらえないの？

なんでこんなにややこしいコトになっているの！？

と、国際情勢にも中東事情にもシロウトの私が調べてみた。

http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/watch/2011081500003.html

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1485922039

http://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%A8%92%E4%B9%B1

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120509/mds12050923590004-n3.htm

よくある陰謀論的なものを取り除いていくと、以下のようにまとめられます。

・反政府側に色んな思想グループが混在していてまとまらない

・しかもその中にはアルカイダ系のテロ組織も含まれている

・だから安易に支援できない

なので、安易に政府打倒させるのではなくて両者で調停してとりあえずは内戦状態を回避する方向に持って行きましょう、というのが最近の流れのようです。

間違っても政府を打倒して原理主義勢力が政権を握るようになるってしまっては困るのです。

欧米諸国からすれば現アサド政権は最低だけど、反体制側はもっと最悪、といったところでしょうか。

そんなわけでアナン前国連事務総長の調停によって停戦合意したものの、それでも政府は攻撃を続けるし、爆弾テロは頻発するしでなかなか解決の目処が立っていないのが現状、というところのようです。