原子力21世紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nuclear power

韓国の原子力発電所核心設備内部で「あってはならない異物」見つかる

2017-08-23T22:30:00.001+09:00

2017年8月17日、韓国・JTBCによると、韓国南西部にあるハンビッ原子力発電所で、核心設備の一つである蒸気発生器の中から「あってはならない異物」が発見された。

先月10日、韓国の原発管理などを行う韓国水力原子力（韓水原）がハンビッ原発民間監視委員会に提出した報告書に、異物について言及されていたことが分かった。しかし異物の具体的な説明はなく、JTBCが調査した結果、蒸気発生器の内部で発見された異物は、外部から混入した横12ミリ、縦7ミリの大きさの鉄片であることが確認された。

報道によると、蒸気発生器で外部からのこうした異物が見つかったのは初めてのことだという。超高圧・超高熱で蒸気を発生させ、原発タービンを回す核心部品の蒸気発生器は、厚さ1ミリの細い管8400本が束になっている。この管の周りには冷却水が流れているが、この冷却水の中に異物が漂っていた。

原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は、「（異物がぶつかれば）1ミリの厚さしかないチューブが破れることもある。1本でも破れれば放射線が相当に多く漏れ出る」と、大きな事故につながりかねない危険な状況だと説明した。

韓水原は、最初に異物を発見してから1カ月が過ぎた今月8日になって、初めて蒸気発生器の交換計画を明らかにしており、異物混入を隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないかとする疑惑が起きている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国の原発は信用できない。原発は撤廃だ」「僕らの世代のごみを子孫に残してはならない」「福島第一原発のような大きな事故になるぞ」「韓水原は不正の温床だ」など、原発行政への批判とともに脱原発を訴える声が寄せられた。

その一方で、「老朽化した原発はすぐに廃棄して、安全な新規原発を建設するのが賢明」と、脱原発とは距離を置く声もあった。

その他に、「不正腐敗がまん延した韓国に安心できるものがあるか？」「脱原発の国民世論づくりか」などとするコメントもあった

不都合な原子力を救済する？

2014-10-21T01:04:00.001+09:00

経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。

この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。

要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。

補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。

電力業界が再稼働、再稼働と叫ぶのは、ひとえに再稼働しないと電力会社の経営を直撃することになるからだ。

電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。
事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備
北海道 1467 1296 2372　億円
　東北 5746 1535 2911
　東京 15774 7853 5920
　中部 14372 2451 1949
　北陸 3248 998 1926
　関西 12132 5290 3348
　中国 6065 1829 747
　四国 2874 1396 1048
　九州 4942 2815 2112
　原電 1645 1165 1640
　合計 68265 26627 23972

廃炉が決定すると、資産に計上している核燃料と原子力発電設備が資産から落とされるので損失が計上されることになり、電力会社によっては債務超過になるところもあった。

そこで２０１３年１０月に経産省が勝手に省令変更をして、原子力発電設備は廃止決定をしても一括償却しなくてよいことになった。

原子力発電設備を「廃止措置資産」とそれ以外にわけ、「廃止措置資産」なるものは一括償却せず減価償却してもよいことになった。

会計上、資産というものは利益を生むもののはずだが、「廃止措置資産」は利益を生むどころか、廃炉にするための費用がかかってくるものだ。

それを資産として計上し減価償却を認めるというのは、企業会計原則から逸脱したむちゃくちゃなルールで、電力会社の財務諸表はインチキだということになる。

福島第一原発の５、６号機の場合は、残存簿価１５６４億円のうち８８％にあたる１３６８億円を廃止措置資産に分類された。

核燃料資産についてはこうはいかない。だから困った電力会社が経産省に泣きつき、では原子力小委員会で補助策を、ということになった。

さらに再稼働しても自由化された電力市場では原子力を維持できないと、経産省は、原子力発電の電力を固定価格で買取するか、原子力だけ総括原価を維持するかなどというむちゃくちゃな議論をしている。

原発は、バックエンドのコストを入れても安いなどとうそぶいていたのはなんだったのか。

さらに日本原電の原子力発電所が再稼働できず廃炉になると、株主であり、債務保証をしている電力会社は大きなダメージを受ける。これについても電力会社は泣きを入れている。

電力自由化を進めるといって旗を振っておきながら、原子力は別ですという経産省の姿勢では、アベノミクスの三本目の矢は的に当たらない。

原子力輸出に本腰入れる中国江沢民の子息が研究主導

2014-10-18T04:55:00.000+09:00

「中国の夢」とは、習近平国家主席が就任以来、ことあるごとに強調しているスローガンだが、今年3月の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）期間中、11人の政治協商会議委員が連名で「『華龍一号』の輸出推進を加速し、原子力発電強国の夢を早期に実現する」ことを提案した。「華龍一号」は、中国を代表する原子力事業者、中核集団と広核集団がそれぞれ開発していた第3世代PWR（加圧水型炉）の設計を統合したものだ。

　一方で、「AP1000」の国産化を担当している国家核電と中国電力投資集団公司（中電投）の「合作」が浮上してきた。中核集団、広核集団のようにブランド技術をもたない中電投と、技術はもつものの発電所運転のノウハウがない国家核電を一緒にしようというものだ。

小型炉の開発にも意欲的

中国の3大原子力事業者
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　中国は、大型PWRだけでなく、モジュール方式の小型炉（SMR）の開発にも意欲的だ。中核集団が国内だけでなく輸出向けとして開発している「ACP100」（PWR、10万kW）の実証炉の建設が福建省莆田市で来年にもスタートする。福建省の漳州市では古雷石油化学産業パークに50億元をかけて2基の「ACP100」を建設し、電力や熱の供給だけでなく海水淡水化にも利用する。

　中核集団は、地元政府との協議のもと「ACP100」を江西省や甘粛省にも建設する計画だ。このうち甘粛省の蘭州市政府とは「ACP100」を用いた原子力熱供給プロジェクトを共同で進めており、2基の「ACP100」で構成された熱供給プラントを同市の安寧区に建設し1200万～1400万平方メートルに熱を供給する。

　「ACP100」には洋上浮動式の「ACP100S」（10万kW）もあり、海上での電力や熱、蒸気の供給のほか海水淡水化等に利用される。原子力砕氷船向けの原子炉開発もスタートした。

　SMRに分類される高温ガス炉（HTGR）実証炉（10万kWモジュール2基）は2017年に完成の予定だ。中国はHTGRを国の重大プロジェクトとして位置付けて開発を進めている。実証炉に続く計画も、福建省や江西省で続々と明らかになっている。このうち福建省では60万kWのHTGRが建設される。

中国は当然、SMRの輸出を視野に入れているが、これらの炉に続く有望炉として位置付けているのがトリウム溶融塩炉だ。トリウム資源が豊富な中国にとって、トリウムが利用できれば、ウラン確保の制約を免れることができる。

　中国がトリウム溶融塩炉にどのくらい本気かは、予算と人員からも分かる。予算についてはほとんど公表されていないが、17年に完成が予定されている溶融塩炉実験炉には3億5000万ドルがついているという情報もある。

　人員は、現在500人程度とみられているが、溶融塩炉の「コールド基地」と指定されている上海市嘉定区では22年までに1900人規模、「ホット基地」と指定されている江蘇省大豊市では1300人規模まで拡大することを見込んでいる。ちなみに、日本のHTGR研究・技術者の数はメーカーも含めてわずか150～200人程度である。

　中国は溶融塩炉の開発を米国（エネルギー省）と組んで進めており、すでに米国の研究者が中国の溶融塩炉プロジェクトに参加している。中国側の責任者は、江沢民元国家主席の子息、江綿恒・中国科学院上海分院長だ。

　中国は原子力産業を「戦略性新興産業」と位置付け、国をあげてバックアップしている。中国が日本を追い越すのもそう遠くないだろう。すでに追い越されているという指摘もある。

南アフリカ共和国、中国との原子力協力協定に11月に調印も

2014-10-18T04:53:00.002+09:00

10月15日（ブルームバーグ）：南アフリカ共和国は来月、中国と原子力協力協定に調印する可能性が高い。フランスとは14日に同様の協定で合意した。南アフリカ原子力公社（ＮＥＣＳＡ）が明らかにした。

同社の法人サービス担当幹部ゾリサ・マブホンゴ氏は、調達の前提となる中国との枠組み協定は恐らく11月第１週に調印されるだろうと述べた。

南アフリカはこうした協定をフランスおよびロシアと結んでいるほか、日本などとの調印も計画している。南アフリカでの原発建設にはフランスのアレバとフランス電力公社（ＥＤＦ）、東芝傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）、中国広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が関心を示している。

原題：South Africa Eyes China Nuclear Accord After FranceAgreement（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ Kevin Crowleykcrowley1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Will Kennedywkennedy3@bloomberg.netAna Monteiro, Indranil Ghosh

富士通が最新鋭スパコンで納入遅延、原子力機構に違約金3億円支払いへ

2014-10-18T04:52:00.002+09:00

富士通が2014年12月末までに日本原子力研究開発機構（JAEA）に納入する予定だったスパコン「Post-FX10（仮称）」の契約が、納入遅延のため解除されていたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。富士通はJAEAのスパコン調達案件を2014年3月に落札、4年間のリースでJAEAが富士通に約30億円を支払う契約を結んだ。富士通は違約金として、契約金額の1割に当たる約3億円をJAEAに支払う。

　JAEAの広報によれば、富士通から「2015年1月の期限までに納入することが困難」との説明があり、先週末までに契約を解除したという。JAEAはスパコンの再入札を行う考えだ。

遅延の理由はプロセッサの歩留まり

　富士通は、契約解除に至った理由について「製造上の問題で　Post-FX10向けプロセッサの歩留まりを向上できず、必要な量のチップの製造が間に合わなくなったため」（富士通広報）とする。既に問題の解決にはメドが立っているが、納期に間に合わないのが確実になったため、契約の規定に基づいて解約に至ったという。

　Post-FX10は、理化学研究所のスパコン「京」の商用版として富士通が開発した「PRIMEHPC FX10」の後継機である（ITpro関連記事：富士通がスパコン次世代機の詳細を公表）。国家プロジェクトとして2020年に稼働させる予定の「ポスト京」も、京と同じく理化学研究所と富士通が共同で設計することが決まっており、Post-FX10のアーキテクチャーがその原型になる可能性がある。

　富士通はPost-FX10向けのプロセッサ「SPARC64 XIfx」の製造を台湾TSMCに委託しており、富士通は2014年春の段階で試作チップの納入を受けてテスト機を稼働させている。同チップは最新の20nmプロセスで製造するが、プロセスの適用に際して何らかの問題が発生し、計画通りに歩留まりを高められなかったもようだ。現行機であるFX10のプロセッサ「SPARC64 IXfx」の製造委託先も同じくTSMCで、このときのプロセスは40nmだった。

　JAEAと同じくPost-FX10を導入する宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2015年4月、2016年4月の2段階でPost-FX10を導入、稼働させる計画について「現時点で特段の変更はない」（JAXA広報）としている。

もんじゅ監視カメラ故障を放置

2014-10-12T10:16:00.001+09:00

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に設置された監視カメラ１８０基のうち、およそ３分の１が故障していたことが、原子力規制庁の保安検査で分かりました。日本原子力研究開発機構は「故障のことは知っていたが、カメラはすでに製造が終了していて交換できなかった」としています。

高速増殖炉「もんじゅ」は大量の機器の点検漏れが相次いで見つかり、去年５月、原子力規制委員会は「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構に対し、事実上の運転禁止命令を出しています。
原子力規制庁は３か月ごとに保安検査を行っていますが、先月の検査でもんじゅの原子炉補助建屋にある監視カメラ１８０基のうち、およそ３分の１が故障していたことが分かりました。
監視カメラは、平成７年のナトリウム漏れ事故がきっかけで冷却用の液体ナトリウムが流れる配管周辺に設置され、平成１９年に運用が始まりました。しかし、このうち５０基余りが故障し映像が映らなかったり、左右に動かなかったりしていて、なかには故障から１年半以上放置されていたものもあったということです。
原子力機構は「故障のことは知っていたが、カメラはすでに製造が終了していて交換できなかった。来月中にも交換したい」としています。

「SPEEDI」は避難判断に使わない方針を決定　原子力規制委員会「国際的な考えにのっとった」

2014-10-10T06:21:00.001+09:00

原子力規制委員会は10月8日、原発事故などの際に放射性物質がどのように拡散するかを予測していた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ）」について、住民避難などの判断には使わないとする運用方針を決定した。福島第一原発の事故の経験から、SPEEDIの予測データでは「不確かな要素が排除できない」と判断。緊急時などの避難の判断に使うと、逆に被ばくのリスクを高めかねないとしている。NHKなどが報じた。

福島第一原発の事故では予測データが２か月近くほとんど公表されず、国の対応の是非を巡って大きな議論となりました。これに対して、原子力規制委員会は、事故後に作った原子力災害対策の指針のなかで、住民を避難させるかどうかは実際の放射線量などに基づいて判断するとしたうえで、ＳＰＥＥＤＩの予測データは参考情報として扱うとしています。（中略）
　
ＳＰＥＥＤＩを巡っては、政府の事故調査・検証委員会は「活用する余地はあった」としている一方で、国会の事故調査委員会は「初動の避難の根拠にできるほど正確性を持つものではない」とするなど見解が分かれていました。
　
（“避難判断ＳＰＥＥＤＩ使わず”：NHKニュースより 2014/8日 16時26分）

福島第一原発の事故では、津波で電源を失ったことで原子炉の情報が得られず、どの部分から放射性物質が漏れているのかもわからなくなった。原発からどれだけの量が出ているかを示すデータが長時間得られないことは、SPEEDIにとって想定外の事態だったとされる。

2013年2月に改正された原子力災害対策指針では、重大事故が起きた段階で5キロ圏内は即に避難、30キロ圏は屋内退避のうえ「モニタリングポスト」などによる実測値をもとに避難の判断をすることになった。

8日の会議で更田豊志（ふけた・とよし）委員は、「災害対策指針に沿ったものであり、“今さら”という感もする。現在IAEAなどでも議論されており、国際的な考え方にのっとったもの。国際的な目から見たら、防災に関する考え方が正常化するものだと受け止めている」と述べ、SPEEDIの利用を参考程度に留めることに賛意を示した。

原子力科学技術委員会　高温ガス炉技術研究開発作業部会「高温ガス炉技術開発に係る今後の研究開発の進め方について」

2014-10-09T06:15:00.001+09:00

文部科学省では、原子力科学技術委員会の下に「高温ガス炉技術研究開発作業部会」

（主査：岡本　孝司　東京大学大学院工学系研究科　教授）を設置し、高温ガス炉技術の

開発の必要性と方向性について検討しました。

今般、「高温ガス炉技術開発に係る今後の研究開発の進め方について」報告書

（中間的な論点のとりまとめ）をとりまとめましたのでお知らせします。

高温ガス炉技術開発に係る今後の研究開発の進め方について（概要）（PDF:338KB）

高温ガス炉技術に係る今後の研究開発の進め方について（PDF:1123KB）

参考資料1-1　高温ガス炉技術に関する研究開発を巡る政策の現状と課題について（PDF:571KB）

参考資料1-2　高温ガス炉技術に関する研究開発の経緯と現状について（PDF:3039KB）

参考資料2　高温ガス炉技術の研究開発の現状と今後の課題について（PDF:3953KB）

参考資料3-1　高温ガス炉熱利用技術の研究開発の現状と今後の課題について（PDF:3758KB）

参考資料3-2　第2回作業部会における指摘事項への回答（PDF:590KB）

参考資料4-1　高温ガス炉国際協力の現状について（PDF:2613KB）

第2回及び第3回作業部会における指摘事項への回答（PDF:888KB）

参考資料5　民間における高温ガス炉に関する取組（PDF:3541KB）

お問合せ先

研究開発局　原子力課

下北と原子力　課題今も…「むつ」事故４０年

2014-10-09T06:13:00.001+09:00

むつ市に母港があった原子力船むつ（廃船）が太平洋上で放射線漏れを起こしてから今年で４０年を迎えた。原子力関連施設が集中する下北半島が原子力と関わるきっかけともなった「むつ」を知る人と、地域の今を探った。（小田倉陽平）

■原子力半島の端緒

　「原子力船母港、反対」

　１９７４年８月下旬、むつ市大湊港近くの路上。初の出力上昇試験に向けて出港しようとする「むつ」を阻もうと、座り込む大勢の反対派が叫んだ。漁師の不安が根強く、海上では漁船が「むつ」を取り囲んだ。

　座り込みをした当時高校教師の斎藤作治さん（８４）は「労働組合の動員で参加した。多くの人が原子力の知識もなく感情的に反対した。今思えば下北が『原子力半島』になるきっかけだった」と振り返る。

　「むつ」は反対派の隙を突いて出港するが、太平洋上で放射線漏れを起こす。

　当時、「むつ」に乗っていた日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）職員だった小林岩夫さん（７８）は、「（環境を汚染しない放射線漏れなのに）、あたかも放射性物質が漏れたかのように報道され、誤解を招いた」と残念がる。

■後継船造られず

　その後、新母港の選定が難航。市内で母港存置を求めた「むつ原子力船母港を守る会」（解散）元会長の今村恒喜さん（９０）は「季節労働者が多く、貧しい地域だった。技術者が来るなど経済効果を期待した」と語る。だが約１２００億円も投じて開発された「むつ」に続く原子力船は開発されず、効果も限定的だった。

　「少しはむつ市が良くなったかと思いたいがそうでもない。国策とは何なのかと今も思う」

　つぶやく今村さんの言葉は重い。

■経済原子力頼み

　「むつ」に振り回された下北半島だが、今は原子力施設が集中する地域へと変貌した。むつ市はこれまで、約３４０億円の電源立地地域対策交付金を公共施設の建設費や維持費、保育サービスなどに幅広く活用した。地域経済も「原子力がないと成り立たない」（地元経済関係者）ほど依存する。

　本県と原子力の関わりに詳しい青森地域社会研究所の末永洋一特別顧問（７０）は「『むつ』の事故は県民に原子力への恐怖を与えたが、県民はそれを克服してきた。原子力を着実に進めることで得られる地域への経済的恩恵は大きい」と指摘する。

　一方、市民団体「下北の地域文化研究所」代表も務める斎藤さんは「下北半島は、自力ではどうにもならない地域振興を外から来るものに期待してきた。国に依存し続けて思考停止にならないために、自分たちで何ができるか考えないといけない」と訴える。

◆　原子力船むつ　日本で初めて造船された原子力船。県は１９６７年１１月、下北半島の開発に期待し、むつ市大湊港の母港化を受け入れた。７４年８月、同港から初の出力上昇試験に向かったが９月、太平洋上で放射線漏れを起こす。新母港の選定が難航し、８８年１月、同市関根浜港に入港。実験航海を４回行い、９５年に廃船作業を終えた。

「課題は原子力関係者の態度変えること」

2014-10-02T00:57:00.001+09:00

電力会社が共同で運営する電力中央研究所に、原子力発電所の安全性の向上を研究する新たな組織が設置され、所長に就任したアメリカ原子力規制委員会の元委員は、個々の原発の対策に生かすリスク分析の導入が遅れているとして「課題は原子力関係者の態度を変えることだ」と指摘しました。

電力各社はこれまで全国の１３の原発について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しており、先月、鹿児島県にある川内原発が初めて審査に合格しました。
こうしたなか電力中央研究所に、原発の安全性の向上を研究する「原子力リスク研究センター」が設置され、ことし６月までアメリカの原子力規制委員会の委員を務めていた、ジョージ・アポストラキス氏が所長に就任しました。
アポストラキス氏は、原子力発電所のどこにどのようなリスクがあるかを分析し、事故の発生確率を調べる研究を専門としていて、センターでも審査に合格した原発も含めて発生確率の高い事故のリスクを見つけ出し、電力会社の対策に生かす際の支援を行うとしています。
会見したアポストラキス氏は、日本ではこうしたリスク分析の導入が遅れているとしたうえで、「規制を満たしていれば安全だという考え方が支配的だったのではないか。日本における課題は、原子力関係者の態度を変えることだ」と述べ、電力会社など原子力関係者の意識改革が必要だと指摘しました。

原子力事業者は「お墨付き」発想からの脱却を

2014-09-30T03:07:00.003+09:00

【要旨】
・規制基準を満たして適合性審査を通過することだけを目的とした安全対策に止まるようでは、福島第一原発の事故に対する反省が足りない。
・事故時にはどのような情報収集、処理、伝達を行い、どのような命令指示系統を構築するのかなど、再稼働に向けた準備は山ほどある。
・自主的な取組みを規制要求事項につなげないという共通理解を構築し、事業者は自らが負う第一義的責任を果たす意思と能力を維持することが重要。

　前回は規制委員会が改革すべき点を述べたが、今回は事業者側に求められる取組みを考えてみる。

「お墨付き」発想からの脱却

　規制委員会は「世界において最も厳しい規制を追求する」こととされているが、実際には個別の規制項目がそれぞれ仮に「世界最高水準」であったとしても、外的事象がどのようなものとなるのか、また事故の展開がどのようなものとなるのか、そのサイトがどういう特徴を有しているのかなどによってリスクの顕在化の態様が異なることから、当該個別規制項目をすべてクリアしていても、サイト全体の安全が保証されたことにはならない。事業者がこうした限界を認識せずに、規制委員会が設定する規制基準を満たして適合性審査を通過することだけを目的とした安全対策を行うことに止まるようでは、福島第一原発の事故に対する反省が足りないと批判されてもしかたがない。

　国際原子力機関（IAEA）安全基本原則の第一に掲げられているとおり、一義的に安全に責任を負うのは事業者なのである。事業者には、「お墨付きを得る」という発想での安全文化を徹底的に変革することを求めたい。規制委の規制基準適合検査は原子炉運転のための必要条件でしかない。原発の安全性に対する第一義的責任は事業者にあり、規制委の審査合格は当該原発の安全性の証明でもなければ、保証でもないのだ。事業者は、安全規制という法的義務とは別次元での自主的な安全性向上への取組みを行うことが必須だ。特に福島第一原発事故から何を学んだのか、その反省に立って自らの原発サイトではどういった取組みが必要だと判断したのか、また事故時にはどのような情報収集、処理、伝達を行い、どのような命令指示系統を構築するのかなど、再稼働に向けて準備しなければならないことは山ほどあるのだ。

　地元住民や自治体関係者の「安心」は、サイトの日常の運転管理をトラブルや事故なく行い、仮に事故が発生した場合には危険な状況下である最前線で、事故収束に向けた活動をいち早く効果的に行ってくれるという事業者に対する信頼感から生まれるものである。原発再稼働を控える地域やその周辺の住民にとっては、規制委に言われたことをやっているだけといった姿勢の事業者など信頼の対象となりえない。

例えば住民の原発見学に際して、新規制基準に基づく電源車や水密扉の設置しているところを紹介して、「我々は厳格に規制基準を守っています」と説明しているだけにとどまっているような事業者はいないだろうか。規制基準を守っていることを審査するのは規制委の仕事であり、見学者が本当に知りたい話ではない。見学者は、その原発を預かっている人たちがどんな面構えや心構えをしているのかを感じ、自分たちが福島第一原発の事故から得た教訓をどのように活かそうとしているのかという話に耳を傾け、自分たちの初歩的な質問に対して同じ目線から真剣に受け答えしてくれる誠実さを持っているのかを知りたくて来ている。見学者は、その事業者の「安全文化」そのものを肌感覚で実感しようとしているのであって、それが実感できた場合に初めて「安心」につながるのだ。

事業者による自主的な
安全性向上についての取組みのあり方

　日本の原子力安全規制の世界では、あくまで規制機関が実施する安全規制法令による規制が「主」で、事業者の自主的な安全対策は歴史的には「従」として扱われてきた。

　その変遷は次のようなものだ。1992年6月に資源エネルギー庁の行政指導文書により、「既設原子力発電プラントの安全性等の向上を目的として、約10年毎に最新の技術的知見に基づき各原子力発電所の安全性等を総合的に再評価する」ことを目的として、事業者にその定期安全レビュー(Periodic Safety Review, PSR)の実施を求めた。その後2003年10月には、同PSRの実施を保安規定の法的要求事項とし（義務化）、国はその内容を保安検査において確認することになった。福島第一原発事故の後には、2011年の炉規法改正に伴い、事業者の自主的な取組みとして「安全性向上評価」が導入され、これまでのPSRに取って代わっている。

　こうした制度構造は、「自主的」取組みであるにもかかわらず、法的な義務（不作為に対する罰則は行政上の秩序罰が科される）となっており、各国と比較してより規制的な色彩が強い（図参照）。

実際、事業者が安全性向上評価の届け出を出した際に、規制委員会規則に定める方法に適合していないと認めるときは方法の変更命令が出せることになっている（上記条文第5項参照）。自主的取組みとはいえ、結果に対して一定の質（quality）を要求したり、各事業者の取組みが比較可能なものにするための方法論を標準化したりするためには、規制機関側からの監督、指示などのアクションが可能なように、一定の法規制が課せられていることも一概に非合理的だとは言えない。

　ただ、現在の規制委員会と事業者間の関係に鑑みると、事業者側から自主的に安全対策の量的追加や新規のアイデア・技術を活かした質的追加を提案すると、規制委員会がそれを規制事項化してしまうのではないかとか、その新規・追加策に対して基準適合性の再審査を求められてしまうのではないかなどと疑心暗鬼になってしまいかねない。これでは自主的な取組みを行うインセンティブが働くどころか、こうした自主的な安全性向上評価は適当に処理しようとする逆インセンティブが働きかねない。確率論的リスク評価など、今後安全規制のあり方を左右する重要な手法について、こうした事態が生じてしまうと、所期の狙いが無に帰してしまう懸念もある。

　こうしたことを考えると、両者間に現在のような対立的構造、相互不信が存在する間は少なくとも、確率論的リスク評価を含む自主的な取組みに関する評価結果やデータなどが直接的に規制要求事項化につながることはないという共通理解が必要であり、その旨を書面化した覚書を結ぶことや、よりフォーマルに法令改正によってその旨を担保することも検討すべきである。その際、米国での好事例も参照することが適切である。

　こうした手当を前提に、事業者はこの制度を最大限活用し、自ら第一義的責任を負っているとの認識を示すチャンスと考え、それを果たす意思と能力を維持していくことが極めて重要である。

規制委員会、事業者双方が
安全向上のための努力を新たに

　以上、4回にわたって規制委員会と事業者の不信の構造と、それを取り除くための両者が取組みのあり方について考えてきた。まとめて言えば、「原子力の安全規制は原子力発電所を安全に稼働させるために存在するものであり、停止・廃止するために存在するのではない。規制委員会と事業者が、一定の緊張関係の下、互いに敬意（respect）と信頼（trust）に基づいてコミュニケートすることによって共通目的である安全性の向上を達成していくためには、予見可能性のある安全規制活動を実現していくことが必要である」ということだ。

　今後、九州電力川内原子力発電所の再稼働を皮切りに、全国で再稼働が続くことが見込まれる。こうした機会に規制委員会、事業者双方が安全向上のための努力を新たにしていってもらいたい。

原子力機構、東海村の核燃料再処理施設を廃止へ

2014-09-30T03:03:00.001+09:00

日本原子力研究開発機構は29日、茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設を廃止する方針を明らかにした。東京電力福島第１原子力発電所事故後に強化された規制への対応に１千億円以上の費用がかかる見通しとなり、存続は困難と判断した。2015年度以降に廃止に向けた具体的な計画をまとめる。

　同日午前に開いた同機構の改革検証委員会で表明した。東海村の施設は原発の使用済み核燃料からまだ使えるウランやプルトニウムを取り出す再処理の技術を確立するため、1981年に稼働した。これまでの処理量は1140トン。

　使用済み核燃料の再処理を巡っては、日本原燃が青森県六ケ所村で大規模な工場の建設を進めている。東海村の施設から同工場への技術移転はほぼ完了したという。

　福島第１原発事故を踏まえて原子力規制委員会は昨年、再処理施設などを対象に規制基準を導入した。地震対策などが強化され、東海村の施設でも大規模な改修工事などが必要になっていた。

原子力機構　研究炉、初の審査申請

2014-09-28T01:10:00.001+09:00

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は26日、原子力科学研究所(東海村白方)の研究用原子炉「JRR-3」の運転再開に向け、新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請した。原子力機構によると、2013年7月の新基準施行後、研究用原子炉の申請は初めて。

旧JRR-3は1962年に建設された初の国産研究炉。85年から90年にかけて大規模な改修工事を行い、現在の最大熱出力は2万キロワット。原子炉で生じる中性子を使い、ビーム実験や材料の照射試験などに利用している。

発電用原子炉に比べて低出力で、炉心の温度も約40度と低いことから、万が一の事故の際も進展は緩やかで環境への影響は少ないとされる。

東日本大震災時は定期検査中で停止していた。建屋や機器が一部損傷したが、原子炉などに被害はなかった。原子力機構は補修工事を2013年11月に終え、申請準備を進めていた。

新基準に適合するために実施する安全対策は、施設周辺5カ所に設置されているモニタリングポストの通信回線を多様化する工事のみ。制御室にデータを送る系統を1系統から2系統に増やす。

地震対策は、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)を大幅に引き上げたが、現状の強度で耐えられるとして、追加の耐震補強工事は予定していない。津波の高さの想定も従来の7メートルから13メートルに引き上げたが、原子炉建屋が海抜19メートルに位置するため、対策工事は行わない。

原子力機構の担当者は「3年以上停止しており、多数の研究者が困っている。できれば来年度に運転再開したい」と話した。

インド・豪州、原子力協定締結で合意　首脳会談

2014-09-08T00:33:00.001+09:00

インドを訪問中のオーストラリアのアボット首相は５日夜、首都ニューデリーでモディ首相と会談し、原子力協定を締結することで合意した。原子力発電の燃料であるウランについて豪州からインドへの輸出に道を開く。電力不足が深刻なインドは原発開発を推進し、豪州はウランの有望な売り込み先と見定める。

　豪州は世界最大規模のウランの埋蔵量を持つ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のインドと豪州の貿易が始まれば、日本を含めて世界の原発外交やビジネスにも影響しそうだ。

　原子力協定は原子力関連の燃料の輸出入や技術移転に関する２国間協定だ。アボット氏は「ウランを輸出する用意はできている」とし、協定に意欲を示してきた。先のモディ氏と安倍晋三首相との会談でも、日印原子力協定の締結に向け交渉の加速で合意した。

　インドは電力供給が需要を１割も下回る一方、人口増加で需要は着実に伸びる見通しだ。モディ政権は原発による電力供給を重要視している。

　インドでは現在、20基の原発が稼働する。2030年代前半までにさらに50基程度を稼働させ、原発の設備容量を現在の10倍超に上げる方針だ。同国の総発電量に占める原発の比率は３％強にすぎないが、２桁台に引き上げる考えだ。

　燃料の調達には不安を抱える。ＮＰＴに加盟していないインドは歴史的に自国で産出するトリウムを使ったシステムの構築を進めてきたが、ウランの需要も広がり、備蓄量の不足が懸念される。現在はウランをロシアやフランスなどから輸入している。新たに豪州から輸入できれば、安定した調達が見込める。

　インドには原発の設備の供給者に厳格な「製造者責任」を求める原子力損害賠償法があり、企業進出の壁となってきた。足元では軟化する兆しもある。

　豪州にとってはＮＰＴ非加盟国へのウラン輸出は初めてとなる。中国の台頭をにらみ、インドとの安全保障上の関係を強める狙いもある。アボット氏には英豪資源大手リオ・ティントなど30社超の企業首脳も同行した。

　印豪の首脳間の合意とは別に、両国内には原発開発の加速と、それにつながる資源輸出に反対論も根強い。豪州野党の「緑の党」は４日、「インドは民間の電力用にウランを使うとしているが、安全管理水準は高くない」と輸出に反対する声明を出した。

　インドでは12年に北西部で原発事故が発生し、作業員が被爆した。原発建設を予定する地域の住民の反対運動も目立つ。原子力協定を最終的に結ぶには、原発の安全管理の強化が前提となる。

小渕経産相「原子力、理解得たい」－再稼働へ積極姿勢

2014-09-06T00:08:00.002+09:00

３日に就任した小渕優子経済産業相が直面する優先課題の一つとして、原子力の再稼働に関して立地自治体の理解をどう得ていくかが挙げられる。中でも九州電力川内原子力発電所１、２号機には近く、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可が下りる見通し。小渕経産相は同日の就任会見で「私が（現地に）行くかどうかも含め、（立地自治体と）よく相談して適切に対応する」と述べ、理解を得るための取り組みを積極的に進めていく考えを示した

原発事故自殺訴訟　東電、控訴せず

2014-09-06T00:06:00.001+09:00

東京電力福島第一原発の事故で避難後、福島県川俣町の自宅へ一時帰宅中に自殺した女性の遺族が東電に賠償を求め、福島地裁が先月、約４９００万円の支払いを東電に命じる判決を出した訴訟で、東電は５日、「控訴しない」と発表した。東電は「引き続き、親身・親切な賠償を心がける」などとコメントしている。

火力？原子力？推移が分かるアメリカ各州のエネルギーマップ

2014-09-04T05:46:00.001+09:00

電化製品のプラグを壁に挿すとき、ふと「この電気ってどこから来てるの？」と思ったことはありませんか？　ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ各州における電気の主なエネルギー源マップを公開しました。

じつはこの地図、2001年からの変化も示しています。ぱっと見だいたい同じように見えますが、よく見ると東部では天然ガスを推進している州が増えています。また水力発電を主なエネルギー源とする州も4つありますね。さらに詳しい情報を知りたい方は同紙Webサイトの記事をどうぞ。なかなか興味深いですよ。

原発に偽造部品を納入して摘発されたメーカーが、UAEに建設中の原発にも同じ部品を納品

2014-08-30T22:14:00.003+09:00

国内で偽造部品を納品して摘発された業者が、アラブ首長国連邦（UAE）で建設中のバラカ原子力発電所にも部品を納品していたことが確認された。これらの企業の中にはアラブ首長国連邦に建設中である原発の参照モデルでもある、新古里原発3・4号機（各140kw級）に偽造部品を納品したところもあった。アラブ首長国連邦で原発建設を進めている韓国電力コンソーシアムは、企業が納品した部品を伝授調査した結果、問題がなかったとする立場だが、全体の調査結果は、アラブ首長国連邦側との契約事項という理由で公開していない。

国会産業通商資源位所属ギムジェナム議員（正義党）は、2012年末から昨年まで原発部品の品質保証書類を偽造して、韓国水力原子力（韓水原）から不正当業者として制裁を受けた50社のうち11社と検察が調査を進めている1ヵ所の、合計13カ所がアラブ首長国連邦の原発に部品を納入していたことが確認されたと、28日明らかにした。これは、韓電と韓水原でそれぞれ提出された「公文書介護リスト」、「原発部品納品現況」、「不正当業者登録状況」を分析した結果だ。

これらのうち6社は、品質書類を偽造した部品と同じ種類の部品を、ほぼすべて、今年もアラブ首長国連邦の原発に納品したことが分かった。これらはすべて、昨年、韓水原の不当会社に指定され、国内では効力が停止されたり協力会社登録をキャンセルされた。

個別でみると、S社は2012年12月から今年7月までに「安全性の評価、工場製作の圧力容器やタンク（項目コード： N205）」を、H社は昨年3月から今年5月まで「補助給水ポンプおよび駆動装置（M206）」を納品した。他のH社は今年5月に「高圧遮断基盤（E207）」を一回納品した。 6つの不当会社の中では、新古里3・4号機の偽造部品を納品して摘発された3つの企業も含まれていた。新古里3・4号機はアラブ首長国連邦の原発のデモモデルである。L社は、昨年1月から12月までの「安全性冷却器（M227）」を、他のS社は「安全性に関連する蝶型弁（J233）」を昨年8月から今年2月までアラブ首長国連邦の原発に納品した。

ギムジェナム議員は「アラブ首長国連邦の原発に関するすべての情報が非公開な状況で、現在解析されたデータは、氷山の一角に過ぎない」とし「政府と韓電は、アラブ首長国連邦の原発に関する疑惑を徹底的に究明し、透明に公開しなければならない」と述べた。これ韓電コンソーシアムは、それぞれの会社の部品を伝授調査した結果、問題がなかったという立場である。

韓電関係者は「原発発注主であるアラブ首長国連邦原子力公社（ENEC）と一緒に、その会社の製品を伝授調査した結果、部品の性能や安全性には異常がないことを確認した」とし「全数調査内容は、アラブ首長国連邦原子力公社との契約により、公開することができない」と述べた。

しかし、国益レベルでも偽造部品の徹底した調査が必要だという指摘が出ている。発電所の現場、研究・開発（R＆D）などの原発分野で30年間働いてきた、イ・ジョンユン「原子力安全と未来」代表は「原発業界だけでなく、両国間の信頼を維持するためにも、韓電が情報を透明に公開しなければならない」とし、「自動車部品に問題が発生した場合、その製品をリコールするように、この問題が関連する会社の部品も全量回収しなければならない」と述べた。

インドのモディ首相が30日来日へ、原子力協定の進展に期待

2014-08-30T00:32:00.001+09:00

［ニューデリー　２８日　ロイター］ - インドのモディ首相は３０日の来日時に、日印原子力協定の交渉進展を期待している。核保有国インドへ原子力関連技術を輸出することに対する日本の懸念の払しょくに努めながら、８５０億ドル規模市場への日本からの投資誘致を目指す。

インドは、核兵器プログラムを継続しながら米国から原子力関連の技術と燃料を輸入を可能にする２００８年の米印原子力協定に沿った方向で日本と合意できるよう推し進めている。

一方、日本は、核実験を行わないという明確な保証や、使用済み核燃料の軍事転用を防ぐ核施設への立ち入り調査をインドに求めている。

インドは、核兵器保有が中国やパキスタンなど近隣核保有国への抑止効果になるとみているが、日本側の懸念にも配慮し、首相来日を控えたこの１カ月、日本との交渉を加速させている。

インドの原子エネルギー委員会の元委員は「日本が抱いている懸念を払しょくするため、真剣な取り組みが行われている。首相の訪日までに問題が全面的に解決され、調印の準備が整うかは不明だ」と語った。その上で「現時点で５０％を少し上回る可能性があるとみている」と語った。

日印首脳会談では、防衛協力体制の強化やインド海軍への水陸両用機の輸出についても協議される見通し。また、選挙戦で公約した高速鉄道計画で日本の新幹線導入など、国内インフラに関する問題も主要議題になるとみられる。

原子力科学技術委員会群分離・核変換技術評価作業部会（第7回）の開催について

2014-08-13T20:42:00.001+09:00

1．日時

平成26年8月20日（水曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省東館18階研究開発局1会議室

3．議題

群分離・核変換技術の進捗状況紹介について
前回作業部会での指摘事項について
核変換実験施設の技術課題進捗に係る見解について
その他（※議題は現時点の予定のため変更することがあります）

4．その他

一般傍聴者の受付

傍聴を希望される方は、8月19日（火曜日）12時までに、「一般傍聴希望」と明記した上で、下記連絡先まで氏名、所属機関、連絡先（E-mailアドレス又はFAX番号）を明記し、E-mail（genshi@mext.go.jp）又はFAX（03-6734-4419）にて御登録ください。なお、メールの場合は、タイトルに「核変換作業部会傍聴希望」と記載してください。
傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますので御了承ください。傍聴可能な方のみ、別途19日中に、登録された連絡先へ御連絡させていただきます。
入場の際に、事務局から送付した通知（メール又はFAX）を提示してください。提示がない場合は、入場できませんので、あらかじめ御了承ください。
入構管理の観点から身分証明書等の提示を求めますので、社員証や運転免許証、その他本人確認ができるものを必ず持参してください。

報道関係傍聴者の受付

傍聴を希望される方は、8月19日（火曜日）12時までに、下記連絡先へ氏名、所属機関、連絡先及び撮影希望の有無について、E-mail又はFAXにて御登録ください。
報道関係傍聴者については、1社につき原則1名とします。また、入構の際には、社名入り腕章を携帯してください。

３号機溶融、１３日早朝か＝５時間早い推定、福島第１－東電

2014-08-06T22:50:00.001+09:00

東京電力は６日、福島第１原発３号機の炉心溶融（メルトダウン）が２０１１年３月１３日早朝で、これまでの推定より約５時間早いとする解析結果を発表した。溶け落ちた核燃料は大部分が圧力容器を貫通して格納容器に落下したとの見方も示したが、具体的な量は分からないという。
　東電によると、３号機では同月１２日昼すぎから原子炉の蒸気で動く高圧注水系と呼ばれる冷却系統を動かしていた。
　東電はこれまで、運転員が手動停止した同月１３日午前３時前まで注水が続いていたと想定していたが、原子炉の圧力が低下して蒸気の発生量が弱まったと考えられる１２日午後８時以降は注水していない可能性があることが判明。これに基づき計算すると、燃料が溶ける２２００度に達したのは１３日午前５時半ごろで、これまでより約５時間早くなるという。
　これにより、格納容器に溶け落ちた燃料によるコンクリートの浸食も深さを６８センチと推定。１１年１１月末時点では、深さ２０センチと評価していたが、東電はいずれのケースでも燃料が格納容器を突き抜け、地中には達していないと主張している。

川内原発、秋以降に動くの？

2014-08-03T17:53:00.001+09:00

　国内のすべての原子力発電所（げんしりょくはつでんしょ）が止まっているなか、鹿児島県（かごしまけん）にある九州電力川内（きゅうしゅうでんりょくせんだい）原発が、秋以降に再（ふたた）び運転（うんてん）を始めることになりそうです。東京電力福島（ふくしま）第一原発の事故をふまえてつくった安全対策（あんぜんたいさく）の決まりを満（み）たすかどうか、国が審査（しんさ）していました。どんな内容（ないよう）なのでしょうか。

　■地震・津波対策、新基準クリア

　２０１１年３月の東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）で、福島第一原発は大事故を起こした。地震（じしん）や津波（つなみ）ですべての電源（でんげん）が使えなくなり、原子炉（げんしろ）を冷やすための電動（でんどう）のポンプも動かせない。原子炉が熱（あつ）くなりすぎて中にある核燃料（かくねんりょう）が溶（と）け落（お）ちてしまった。さらに、原子炉から出てきた水素（すいそ）が爆発（ばくはつ）して建物（たてもの）が壊（こわ）れ、人の健康（けんこう）に悪い影響（えいきょう）がある放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）が外にたくさん飛（と）びちった。

　福島のような事故を二度と起こさないよう、１３年７月に国の新しい決まり「規制基準（きせいきじゅん）」ができた。事故の反省（はんせい）から、地震や津波への備（そな）えや、事故が起きたときの対策（たいさく）を厳（きび）しくした。この基準を満たさないと電力会社は原発を動かせず、今はすべての原発が止まったままだ。

　満たすかどうかを審査でチェックするのが国の原子力規制委員会（いいんかい）だ。１２年９月、原発を動かそうとする立場（たちば）の役所（やくしょ）から切り離す形で新しくできた。

　九電は川内原発を再び動かす「再稼働（さいかどう）」に向けて、新しい決まりができると同時に、規制委員会に審査を申（もう）し込（こ）んだ。

　川内原発では、もともとある電源やポンプが大事故で使えなくなったときのため、予備（よび）になる発電機車やポンプ車を津波が届（とど）かない高台（たかだい）にいくつも置（お）いた。水素爆発を防（ふせ）ぐ装置（そうち）も備（そな）えた。事故の時に対策を考える場所をつくり、だれがどんな順序（じゅんじょ）で動くかも細かく決めた。

　なかでも審査の焦点（しょうてん）になるのは、どんな地震や津波を考えて対策するかだ。川内原発は、設備をゆれに強くし、出入り口から中に水が入らないようなつくりにした。ただ、大きな地震や津波を考えるほど、対策の工事に時間とお金がかかる。どの電力会社もなるべく小さく出そうとするが、小さすぎると規制委員会に認（みと）めてもらえない。

　同じ時期に申請（しんせい）した原発はほかに五つあった。川内原発は、規制委員会に言われたとおりに地震のゆれや津波の高さを見つもったため、審査がほかの原発より早く進んだ。７月１６日、川内原発は規制基準を満たすと認める審査結果（けっか）がまとまった。

　■避難計画、地元に不安も

　審査結果がまとまったのは初めてだ。でも、これだけで原発を動かすことはできない。

　規制委員会は３０日間、内容について一般（いっぱん）の人たちから意見（いけん）を募（つの）っている。その意見をふまえる手続（てつづ）きが残っている。新しく設けた施設や装置が問題ないかどうかの検査（けんさ）にも、合格（ごうかく）しなければならない。

　さらに、川内原発がある鹿児島県や薩摩川内（さつませんだい）市から「動かしてもいいですよ」という返事（へんじ）をもらわないといけない。これらの手続きが進むと、秋から冬にかけて再び動かせるようになる可能性（かのうせい）がある。

　ただ、審査を通っても、大きな事故が起きないとは言いきれない。規制委員会の田中俊一（たなかしゅんいち）委員長も「安全だということは申し上げません」と話している。

　もし原発を動かして事故が起きれば、周（まわ）りに住む人たちは福島の事故の時のように避難（ひなん）しなければならない。どうやって避難するかの計画（けいかく）は県などの自治体（じちたい）が作り、規制委員会は審査しない。住民からは「本当に計画どおりにできるのか」といった不安（ふあん）の声もあがっている。

　川内原発のほかにも、これまでに１１の原発が規制委員会に審査を申し込んだ。審査が進みそうなのはいずれも福島第一原発とは違うタイプの原発で、関西電力高浜（たかはま）原発（福井〈ふくい〉県）、九電玄海（げんかい）原発（佐賀〈さが〉県）などがある。第一原発と同じタイプの東京電力柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟〈にいがた〉県）など６原発は事故時に使う新たな設備も必要で、結果がまとまるまでには時間がかかりそうだ。

「原子力文明国」と言えない日本の現状--議論の質的向上を ‐ GEPR

2014-07-30T23:11:00.002+09:00

「原子力文明」を考えてみたい

筆者は原子力の安全と利用に長期に携わってきた一工学者である。福島原発事故を受けて、そのダメージを克服することの難しさを痛感しながら、我が国に原子力を定着させる条件について模索し続けている。
原子力は技術だけではなく、それを取り巻く社会や国民の倫理観や推進方策、規制制度などとの関係の中で存在する。そうした事実を総体として真剣に受け止めることが当たり前なのに、筆者を含めて原子力関係者はその認識が希薄であったように思う。技術にばかり目を向けてしまった点がある。

そうとは言え、筆者は人類が永続的に生きていくためには、地球環境を劣化させない原子力が持つ膨大なエネルギーを活用することが不可欠であると今でも考えている。それを定着させる視点から見たとき、反原発の主張は主張の結果に責任を負う姿勢に欠けており、無責任のそしりを免れず、永続的な視点が決定的に欠けているように見える。

問題を解決するために、筆者は「原子力文明」というものをつくれないかと、考えている。

「文明」という言葉は大げさに聞こえるかもしれないが、明治の思想家福沢諭吉の著書「文明論之概略」（岩波文庫）を読めば、物事を国民的視点に立って眺めてみる「文明論的」視点が如何に重要であるか分かる。同書は明治８年（1875年）の明治維新直後に刊行された本で、西洋との対比の中で文明のあり方を論じ、日本の文明開化の指針の一つとなった。その新鮮で鋭い指摘と格調高い文章は読者を魅了せずにおかないだけでなく、現代社会の在り方に対しても、含蓄に富んださまざまな指摘と思索の種を投げかけてくれる。

福沢諭吉の語る「文明」、それに欠かせぬ「近因」と「遠因」という見方

文明とは「人知のもたらす技術的・物質的所産」という意味で、中国の古典「書経」の言葉であるそうだ。福沢がこの本の中で本格的な考察を示したことで、近代日本で、文明と言う言葉が社会に定着した。

福沢は同書第三章「文明之本質」で、文明について次の説明をしている。「文明はあたかも一大劇場の如く、制度、文学、商売以下のものは役者の如し」という。文明とは人間が生きている人生舞台のようなもので、舞台でさまざまに活躍する役者が文明を構成する要素であるという。政治や経済などはその役者である。原子力も重要な役者の一人として例えられる。

また同章には「人の心身両（ふたつ）ながらその所を得るにあらざれば、文明の名を下すべからざるなり」という指摘もある。文明は物質だけでなく精神も重要で車の両輪として働き、国家や地域の文明を作るということだろう。さらに、この文脈で、文明は国民が絡んだ社会現象でなければならないと各所で強調している。

社会現象が文明と言えるためには、物質的豊かさに加えて、社会における議論の質の高さ、深さを伴った知性が必要になる。それ故、福沢は、議論の仕方やものの見方に拘る。同書第四章の「一国人民の智徳を論ず」のところで、次のように述べる。

「そもそも事物の働きには、必ずその原因なかるべからず。而してこの原因を、近因と遠因との二様に区別し、近因は見易くして遠因は弁じ難し。近因の数は多くして遠因の数は少なし。近因は動（やや）もすれば混雑して人の耳目を惑わすことあれども、遠因は一度これを探得れば確実にして動くことなし。故に原因を探るの要は、近因より次第に遡りて遠因に及ぼすに在り。其の遡ること愈々遠ければ原因の数は愈々減少し、一因を以って数様の働きを説く可し」

福沢の思索を解釈してみよう。事物には必ず原因がある。そのうち近因とは皮相的な原因であり、遠因とは科学的な法則など数は少ないながらも物事の法則ともいえる根幹的な原因である。福沢は遠因を見ることの大切さを強調して止まない。

近因と遠因を考えるために、福沢は同書で、水の沸騰という現象を例にする。原因は薪（たきぎ）にあるとするのは近因である。考えがここで終わればそれまでであるが、この薪が燃える理由は、薪の中の炭素と空気中の酸素と抱合（結合）して熱を発することにあり、沸騰の真の原因はこの熱であるとするのが遠因であるという。

これらは、文明が「半開」の明治初期ならいざ知らず、文明開化が十分達成された現在なら誰でも知っていることだ。しかし、沸騰に関して、思考が薪で止まり酸素と炭素の反応熱まで及ばない場合は現在でも日常茶飯事である。科学の知識を適宜に応用して「遠因」に及ぶまでを考え抜くか、「近因」から先は思考停止に陥るか、その差は「天と地」ほどの差を生む。

工学においても、自然の力学現象に「遠因」的な説明を与えるのは、ニュートンから始まる近代科学知の巨大な体系のいくつかの法則である。その法則を、状況に応じてさまざまに応用して説明するのだ。その基本を押さえずに表層的な「近因」だけで現象を追っても、問題の解決には程遠い。

原発論議、なぜか「近因」だけを見てしまう

福沢の思索を道標にして、福島原発事故後の原子力をめぐる日本での議論を考えてみよう。原子力への不信が、社会を覆い尽くし、議論は活発になった。これは歓迎されるべきことだろう。また、原子力をめぐる政策や制度には多くの問題があったことも否定できない。これまでの原子力の問題点の指摘について、一部には妥当と思われるものもあった。

しかし、反原発を目的とする議論や「原発ゼロ」などの極論も多かった。それをそのまま日本の原子力の現状にあてはめても、問題を解きほぐすには限界があるだろう。原発の再稼動を前に、何が正しいのかよくわからないという声もあふれる。原子力に関して「絶対ゼロ」の極論を標榜するほど、議論も社会も混乱していく。そうした問題を解決するために、一歩ひいて全体を眺め、文明論的な検証をすることが必要な所以（ゆえん）がある。

今まで十分すぎるほどなされてきた原子力の賛否論議は、問題の本質に肉薄できただろうか。「近因」的な議論が多すぎ、かえって自己撞着に陥り、近視眼的判断の罠にはまってしまったのではないだろうか。反原発を標榜するマスコミが風評被害など汚染された情報を発信し続け、かえって問題解決を遠ざけている状況などを見ると、首をかしげざるを得ない状況にあり、建設的な「遠因」的議論はまるで見られない。

反原発の主張の多くは、突き詰めて言えば「原発は怖い」という感情に帰するものであった。福島原発事故は、事実を科学的に一つひとつ解析していけば、「怖い」「悲惨」という情緒は容易に克服できたはず。福島・東日本では、事故の影響による放射性物質を適切に管理すれば、住民の方に健康被害が起きることはない。それを前提にすれば、恐怖は消え、原子力をめぐる議論で見られる大半の混乱はかなり収束するはずだ。なのに、なぜかそうならない。

批判の論点の多くは過去40年間、筆者が見聞してきたものばかり。新しい発展はなく、大半が繰り返し主張されてきたものだ。それどころか言説の中には事実を離れ、虚言、政治的な意図、一部の学者が行ったように自らの売名もしくは金銭的利益のために、科学的な事実をゆがめるものもあった。

まさに、原子力をめぐる議論が、福沢が150年前に指摘した「近因」「遠因」の分類に、かなり当てはまっている。これまで福沢の問いかけがが無視されてきたのは残念なことだ。恐怖感などの感情は「近因」の中心的なものであろう。原子力をめぐる、19世紀からの物理学、工学の研究の蓄積は、原子物理の集積、またそれによって得られる経済・社会の利益という視点に基づいた「遠因」に通じる。

ところが、多くのメディアは「近因」の視点から、深い事実の解析のないまま恐怖を語った。福沢は、議論の仕方や作法について、同書第一章「議論の本位を定る事」で、論者が何を語り、何を隠しているかを見抜くことの必要性を指摘している。

チェルノブイリ事故を起こしたウクライナは原発に回帰した。原発の代わりとされた自然エネルギーには限界がある。これらの事実に多くの人は口を閉ざしたままである。恐怖感を取り除いて現実を見極めれば、原子力の恩恵は社会にもまた科学技術の進歩にも、豊かにもたらされたはずだ。それなのに語られない。

表層的な近因に右往左往する、メディア、識者、そして影響を受けた人々が多数いたことはとても残念だ。このギャップを「原子力文明」という見方で解決されないかが、新しい視点からの意味のある分析となるであろう。

日本の原子力文明は「半開」か「文明」か

福沢は、社会の状態を「文明」「半開」「未開・野蛮」に分類した。そして、福沢の分析した社会のあるべき形が機能しているかどうかで、その社会を分類した。

その後の社会論のさまざまな発展からすれば、福沢の見方はやや単純なものかもしれない。しかし日本での原子力をめぐる議論を見た時に、福沢の指摘は今でも有用である。原子力技術ではなくそれが国民の中に本来の姿で浸透しているかどうかを見たとき、「文明」という十分発展した形で運営されない状況を見るに、我が国の原子力文明は「半開」状態にあると言わざるを得ない。

明治初期、「半開」状態にあった日本、その時日本に比べて「文明」であった西洋、この差は示唆的である。原子力に限って言えば、日本よりも議論が深く、冷静に行われる米国が、「原子力文明国」であるのは間違いない。

しかし、筆者は一工学者として、また教育者として、日本の技術の厚み、科学技術者の高い力量、先端企業の技術力を知っている。日本での原子力はあらゆる面で混乱していて「半開」としか思えないのに、十分に発達した世界的に高いレベルの原子力技術は「文明」である。そのちぐはぐした姿をどう理解するべきか。

筆者がこれから行おうとしている原子力文明論は、原子力のあるべき姿、国民の間にどれだけ浸透しているかを問題にしようとしている。その新しい試みは解決の糸口を与えてくれるであろうか。

ロシアと中国が覚書に署名、浮揚式原子力発電所の共同開発で

2014-07-30T23:10:00.001+09:00

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシアと中国は、２０１９年から浮揚式原子力発電所の共同開発を行う覚書（ＭＯＵ）に調印した。ロシア国営原子力企業ロスアトムの輸出部門が２９日、明らかにした。

４０００億ドルのガス供給合意に続く、中ロ共同の大型エネルギー開発プロジェクトとなる。

原子力科学技術委員会核融合研究作業部会（第41回）　議事録

2014-07-27T22:53:00.002+09:00

1．日時

平成26年6月24日（火曜日）14時～16時

2．場所

文部科学省17F1会議室

3．議題

核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチームの報告
今後の核融合原型炉開発に向けて
その他

4．出席者

委員

小森主査、疇地委員、牛草委員、大島委員、岡野委員、小川委員、尾崎委員、金子委員、笹尾委員、佐藤委員、髙津委員、伴委員、堀池委員

文部科学省

磯谷研究開発局審議官、坂本研究開発戦略官、中塚核融合科学専門官、山田科学官、江尻学術調査官

5．議事録

【小森主査】　　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第41回核融合研究作業部会を開催いたします。
　本日は、海老塚委員、東嶋委員より御欠席との連絡をいただいております。
　本日の議事について御紹介します。本日は、核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチームの報告、今後の核融合原型炉開発に向けて、その他について御審議いただく予定です。
　続きまして、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
【中塚専門官】　　それでは、資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に資料の一覧を記載してございます。まず資料1といたしまして、核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチームの報告ということで、クリップ止めにした資料が入ってございます。それから資料2といたしまして、こちらは1枚物になりますが、合同コアチーム中間報告を受けての核融合研究作業部会の見解の案、それから資料3-1、こちらA4判の横向きの資料になりますが、合同コアチームを中心とした原型炉開発の技術基盤構築を進める体制の在り方、それから資料3-2といたしまして、原型炉開発の技術基盤構築を進める体制についての案が入ってございます。それから参考資料1といたしまして、前回の作業部会の議事録が入ってございます。資料に落丁等がございましたらお知らせいただければと思います。
【小森主査】　　それでは、本日の議題に入ります。まず、合同コアチームより報告をいただきます。合同コアチームには今年2月に本作業部会にて中間報告をいただきましたが、その後の作業部会等での議論を踏まえるとともに、技術的成立性など、さらに踏み込んだ検討をしていただいております。それでは、合同コアチームリーダーの山田先生、お願いします。
【山田科学官】　　ありがとうございます。合同コアチームを代表して、この報告をさせていただく機会を作業部会で設けていただきましたことに御礼申し上げます。ぜひお手元にある資料1、70ページから成る報告書を今後の審議にお役立ていただければ幸甚です。
　それでは、御報告を申し上げます。1ページ目が目次となっておりまして、今、主査からお話がありましたように、2月24日の中間報告、これは性格としては論点整理と位置付けられると思うのですけども、それを技術検討、あるいはそれぞれの検討事項を深掘したものをまとめたものです。目次のところで特に変わったところは、2-4.で、原型炉に求められる基本概念という形で具体化を図っているということ、そして3.の原型炉の構成要素の技術課題については、3-12.として、新たに必要とされる施設等について、内容としては変わっておりませんけど、まとめて書出しを行っております。そして6.まとめといたしましては、メッセージを明らかにするということで、副題として、今後の原型炉開発技術基盤構築に向けた総合戦略作りについてという形でまとめさせていただいております。検討内容はこの目次にありますように、2.の原型炉概念についてということと、3.のその原型炉概念が確かにできるというための技術研究開発をどのように進めるか、ということについての2本柱から成っております。
　それでは、主に中間報告から変わったところを特に御説明していきたいと思います。まず申し上げますと、中間報告から骨子としては変わっておりません。1.はじめにのところでは、最初の丸と二つ目の丸のところに、これまでの経緯について中間報告のものから加筆させていただいております。一つ目には、「我が国の核融合研究開発は」というところが書出しで、現在は科学的・技術的実現性を目指すことを目的とした第3段階にあり、さらにその次の技術的実証・経済的実現性を目的とした原型炉計画を中核とする第4段階に向けた具体的な方針が、いわゆる原子力委員会の推進方策報告書として示されているということ、さらに海外においても最近欧米及びアジアの主要国においてITER計画等の進捗を踏まえた原型炉構想が動き出しているということ、これに呼応してIAEAにおいても原型炉プログラム作業会が発足しているということを述べております。
　あとは、中間報告と同じです。3ページ目に移っていただきまして、3ページの下の二つ目の丸が中間報告以降の話でありまして、繰り返しになりますけれど、論点整理を中間報告として、その後核融合研究作業部会であるとか、全国7か所での説明会等で受けた意見を反映してまとめたということ、それと3ページの最後の丸が、前回小川委員から御指摘していただいたことに対応しています。核融合エネルギーフォーラムでは、トカマク方式での原型炉開発をケーススタディとして検討されまして、報告書をまとめられており、ページをめくっていただきまして、そこではロードマップ技術戦略というものをまとめられたわけですが、今回の合同コアチームの検討は、このロードマップと技術戦略にあるような開発計画の時系列詳細をロードマップの形で示すに至っていないが、第4段階の移行判断時期などの重要なポイントは示しており、それらはITER計画の進捗状況等を踏まえて設定してある、としています。この合同コアチームの報告では、原型炉開発のための総合的な技術基盤の構築のためには、開発分野ごとにどのような重要課題があり、その解決のためのプロセスはどうあるべきか、またその相互関係はどうか、は深く分析したが、WBS、ワーキングブレークダウンストラクチャーの形式での技術分解までは行っていないと、さらに検討の前提となる核融合原型炉に求められる基本概念の具体化を図ったことから、種々の点について、以前のロードマップと技術戦略とは違いが出てくるということが考えられます。したがいまして、合同コアチームでは、開発計画の時系列詳細とWBSをあわせたロードマップを示す作業に、今後目安としましては、来年の1月頃までにお示ししたいと考えて取り組んでいく予定でございます。
　2.検討の前提となる原型炉概念についてです。4ページの2-1.については、てにをは以外は触っておりません。
　6ページに行っていただきまして、2-2.の基本的進め方についても触っておりません。2-3.の開発戦略から若干、加筆訂正等を行っております。細かいことですけれども、一つ目の丸にある外部性というものについて、一番下の行に説明を加えたということ、それと丸としましては四つ目、これは入り口のところで大事なところなので、前回と同じですが、再度申し上げますと、まず、現在最も開発段階の進んだトカマク方式によって第4段階の移行条件を満足させるための技術課題を共通目標として定めて、全日本体制で課題解決に当たるということです。
　その次の丸が、ITERの遂行が最も大きな柱であるということですね。ITER計画における開発実績を反映させることはもとより、この機会を利用して、原型炉の技術課題の解決に資するデータの取得を進めることが重要である。ITERの建設の経験を生かして、原型炉の建設コストの軽減につながる研究開発等が考えられるということで、中間報告では若干前のめりでITERの建設と同時にこういったR&Dを進めるべきだということではないかということを指摘させていただきましたが、なかなか現場の方々との意見交換をすると難しいということで、少なくとも論点整理をITER建設の時期に行って、その後でもいいので、それをもとに研究開発を進めるということを述べさせていただいております。
　その次の丸が、これは前回と同じですが、いわゆる革新的成果等を促すために、研究開発においては一定の多様性を持った取組をバランスのとれた形で、さはありながら、より戦略的に主案とつなげて進める必要があるということを述べさせていただいております。
　2-4.原型炉に求められる基本概念、7ページでございますが、ここが少し加筆されております。これは坂本戦略官が前回、政策から見た核融合はどういうものかということを議論され、指摘されましたけども、第1に、核融合エネルギーはいつ実現するのですかという社会の問いに対してどう応えていくかということがモチーフです。それは、一つ目の丸にありますように、21世紀中葉までに確実に実用化のめどを得る計画を示すことであるということと、目的は、核融合エネルギーが他のエネルギー源と競合可能な経済合理性と社会的合理性を達成できる見通しを示すことであると思います。
　二つ目の丸は、前回と同じでございます。
　三つ目が、原型炉の展開を記述したものでございまして、目標達成に至るまでの運転開発期を調整運転段階、発電実証段階及び経済性実証段階に分け、それぞれの段階においてマイルストーンを定義し、実用炉と同等の発電システムによる発電実証、高いエネルギー増倍率の実証、実用炉に外挿可能な長時間・長期間運転、経済性向上を目指した先進技術の開発・実証等の目標を段階的に達成する必要があるということで、これは皆さんのお手元では報告書は三つに分けてホチキス止めをしていただいており、A3判の横長のものを二つ目にとじさせていただいておりますが、そのA3判の資料の一番最初の通し番号でいうと42ページの図が図1でございまして、原型炉の運転段階とその目標という図になっております。これを見ていただきますように、今申し上げました段階の展開を一番左に書かせていただいて、各段階の目標がその右、原型炉の実証試験の進展について目標を定めるためのシナリオというものがその次、その右には、実用炉に向け材料等炉内機器開発をこの原型炉自身を使って進めていくこと、さらにその右には実用炉の設計の進展とIFMIFによる材料照射の進展というものを実用炉段階に向けたいわゆる経済性の見通しをつけるということの裏付けのために展開していくという構図になっております。こういった形のことを考えたということです。
　特に重要なところが7ページ目の下から三つ目の丸で、高性能ブランケットの試験、ダイバータ性能の改善等は、実用段階に向けた課題解決のため、柔軟に対応できる炉心機器設計が必要だということで、運転初期にはITER等で実績のあるものを入れるわけですが、原型炉自身を用いてこれらの長寿命化のための改良及び高効率エネルギー利用を目指した開発を実施できるよう留意する必要があると述べております。
　8ページに行っていただきまして、一番上の丸は前回海老塚委員から御指摘いただいた建設コストについて一言述べさせていただいております。
　2-5.が、原型炉段階への移行に向けた考え方ということで、ここは前回と述べたいことは同じなのですが、やや具体的にこの作業部会へのお願いを含めて書き込んでおります。
　まず、移行段階というのは、ITERにおいてDT燃焼、重水素と三重水素の核燃焼実験が見込まれる2027年頃を前提として、その際に、9ページにあります推進方策報告書で提示されたチェック・アンド・レビュー項目案の中身を精査して具体化していく必要がある。
　二つ目の丸では、この核融合研究作業部会の第6期報告書では見直しをしていくこととされていますので、特に、ITER計画においてエネルギー増倍率、長時間維持、ブランケット機能の実証等についての成果がいつ、どこまで見込めるのかは、原型炉段階の移行判断条件に直接関わる決定要素であり、その条件基準の根拠、なぜこういった判断基準にしたかということですね、に立ち返り、その是非と時系列展開を検討することが必要であるとしています。
三つ目は、中でもこのチェック・アンド・レビュー項目にあるITERにかかる二つの項目については、ぜひこの核融合研究作業部会等で議論を求めたいと考えております。このためにはということがこの前提でございまして、これらのITERの進捗状況に関わる問題につきまして、こういった問題意識に対する合理的回答を、まずコミュニティの共通認識として形成する必要があるということを述べさせていただいております。
　次は、また繰り返しになりますけれども、こういった展開を考える上で、2027年の前に2020年頃、ITERのファーストプラズマ点火が見込まれる2020年頃を中間チェック・アンド・レビューとされておりますが、これが非常に重要であるということで、その次の丸につながりますように、中間チェック・アンド・レビューでの評価、判断を受けて、プレEDAと申し上げてよろしいですか、工学的な開発活動への着手を移行判断の前に進められるよう考えていくべきだということ述べさせていただいております。
　ここまでが原型炉の基本概念に関わる記述でございまして、9ページの原型炉の構成要素の技術課題についてというところからは、中間報告でも御説明いたしました11の技術課題について検討しています。この11の項目は変わっておりません。この部分については一番本文の詳しいところですので、申し訳ございませんが、本日は個別の話はかなり飛ばさせていただくとして、どういう作業を進めましたかということを説明したものが10ページの記述です。
　前回の中間報告で課題の構造というものを分析していたわけですが、それをフォーマットを統一して、今後ロードマップへの展開を図れるように整理しております。
　変わったところを申し上げますと、10ページの一つ目の丸の3）にありますように、推進方策報告書以来、現在までの進展を出発点とし、移行判断後の原型炉建設開始に至る開発の道筋において、前進するために欠けていると考えられる問題意識、これは笹尾委員から前回御質問いただいたことですけど、次の段階に進むために満足されるべき条件とも言えようというものです。これが一つ目。二つ目としまして、問題意識を解決するための課題、そして三つ目としまして、その担い手となる実施主体、あるいは必要な施設の三つから成るパッケージを取組として定義している。この三つの要素から成るパッケージは一つのプロジェクトとして理解される。このプロジェクトの発展と連鎖を整理しているということです。
　髙津委員から前回御指摘がありましたように、ITER及びBAでなされる現行のプロジェクトの取組も、このようなパッケージの形として記載しております。いろいろな連鎖の上では、実現可能性を十分考慮した主案を追究するとともに、革新的な解決など相補的な取組となる副案も対照性が分かるようにして記載しております。
　こういった連鎖をロードマップとして今後展開していくつもりですが、そのためにプロジェクト間の相互関係であるとか、インターフェースも検討しております。さらにここで図を見ていただいたらよろしいですね。先ほどのA3判の図の通し番号43ページ、例として超伝導コイル開発、これが一番最初に来ているので、これをもとに御説明申し上げますが、よろしいでしょうか。
　一番下に赤い点線が引いてありまして、その点線の右にありますように、平成17年度の推進方策以降の進捗ということで、超伝導コイル開発に関わる材料、設計、製造技術、システム技術等で、これだけのものの実績等が、基盤が構築されているということですね。これを基に原型炉に向けて進めていくためには、まず、概念設計の基本設計を固めないといけない、開発方針を策定しないといけないところが一番の入り口でありまして、これは金子委員、坂本戦略官から御指摘がありましたように、最後のまとめでも述べておりますが、設計が決まらないから開発目標が決まらないという意見がある、一方で開発の技術成熟度がはっきりしないから設計が固まらないという意見がある。そういったジレンマをいかに解決していくかということですね。
　これによって、その上にありますように、目標が定まるということで、これについては目標ですので、クエスチョンマークがついています。それぞれのこういった目標を達成するために黄色で示した問題意識がありまして、その上に青で示した課題が設定され、その上の肌色で示しました実施主体がこれらの課題にあたっていく必要があるということでございます。
　この太い線で示したのが、いわゆるNb3Snの開発展開に関わるもので、これについては太線で主案として示しておりまして、一番下の赤の点線が平成17年度の推進方策以降の進捗と述べましたが、今御説明申し上げました真ん中あたりに、中間チェック・アンド・レビューという赤い点線で示しております。これが大体2020年頃ということです。その後に2027年頃の移行判断がありまして、この移行判断までに何をしないといけないかということが、こういった図の形で提示されています。
　説明がまた戻りますが、Nb3Snの主案に対して、中間チェック・アンド・レビューの頃にはNb3Al、あるいはReBCOといった高温超伝導体の研究開発についても判断基準、こういった判断をする上で進捗状況を確認しないといけないということで書き込んでおります。これらについては非常によく進めば主案、あるいは代替案として次の段階に進んでいくのでしょうが、さりながらまだということであれば、この点線で上の展開に書いてありますように、原型炉移行の実用炉等の段階で反映できるべく進めていく。そういう意味で点線を書いてあります。最終的には移行判断の後に、原型炉に必要な超伝導コイルシステムが提供できる見通しを得るということを述べております。こういった形で整理しておりまして、そのほか、緑の箱で書いてあるのが、ほかの構成要素とのインターフェースにあたるものです。
　では、本文に戻っていただきまして、10ページの8）ですが、これらの実施主体と必要な施設を表にしたものが、また飛んで申し訳ございませんが、54ページですね。今度はA3判ではなくてA4判縦になりますが、54ページ以降が表になっておりまして、54ページの表に超伝導コイル開発に関する取組の担い手と施設についてという表で、左側に今見ていただきました課題の構造図で挙げられた課題を示しています。これに対して、超伝導コイルについてはITERの開発実績を反映というところが一番大きいものでありまして、BA活動、あとJT-60SAはBA活動の一つでありますが、定義として明らかなので別に書かせていただいております。その他というのは大学、核融合研等のアクティビティでありまして、それらで間に合わないものが未着手ということで、ですから丸とか二重丸が既にあるところは未着手にはならないわけですが、空欄とか、また、三角というのは着手はできているのだけどまだまだ不十分というものですので、これについては十分たらしめるために新たな活動が必要だということで、例えば導体の高度化においては、16テスラ程度の導体・コイル試験設備が必要ということを指摘させていただいております。
　これが、今超伝導コイルを例に申し上げましたが、技術要素の分析でございまして、その後、報告書に戻っていきまして、13ページでは、3-2.のブランケット開発について、同様の課題の構造図と表としてまとめた上で、こういった構造図の後に中間チェック・アンド・レビューまでに必要なこと、中間チェック・アンド・レビュー以降、移行判断までに必要なこと、緊急の課題、留意点ということを文章として指摘させていただいております。
　本日は緊急の課題だけ御紹介いたしますが、ブランケットについて、主案である固体増殖・水冷却ブランケットについては、ブランケットシステムへの要求の明確化が必要であること、ITER-TBMの開発、総合性の評価試験の連携を評価すべきであること、これは15ページの下の方に書いてあります。
　16ページに行っていただきまして、特に筐（きょう）体の耐圧確保に関する指針を早く決める必要があるということを述べさせていただいております。
　副案といたしまして、先進ブランケットというのがありますが、これについては原型炉のTBM開発を目指して重点化すべきブランケット概念の選択を行っていく活動が必要であるということを指摘させていただいております。
　16ページ目、3-3.ダイバータ開発では同様に、課題の構造の整理と担い手と必要な施設を図と表にまとめまして、18ページには、緊急の課題が述べてあります。デタッチメント放電のモデリングとシミュレーション研究が重要であるということ、原型炉条件下で使用できる真空排気装置の仕様が明確になっていないということ、あと丸3としまして、高熱伝導特性を有する銅合金のアセスメントというのは非常に重要であるということを述べさせていただいております。
　3-4.加熱・電流駆動システムについては同様でありまして、20ページの真ん中あたりに緊急の課題として、ITERにおける技術開発を着実に推進するということと、NBI、ECHの役割とそれぞれの技術仕様を明確にするということを述べさせていただいています。
　20ページの下の方からは、3-5.の理論・計算機シミュレーションがございまして、これについては、緊急の課題は23ページの上のあたりで、JAEA、NIFS、大学間の役割分担を明確化するとともに、具体的なマイルストーンの設定が必要であるということ、BA活動後の計算機資源の確保方策の検討が必要であるということを述べさせていただいております。
　その下が3-6.炉心プラズマ研究で、これについては25ページの真ん中よりやや下あたりの緊急の課題を御覧ください。JT-60SAの稼働までの期間に、ITPAや海外実験装置を活用しつつ原型炉に向けたデータベース拡充に取り組むとともに、原型炉の物理設計を反映したJT-60SA、ITER研究計画を策定する必要があると。こういった実験にオールジャパン体制で臨めるような体制が必要であるということです。
　26ページの真ん中あたりから3-7.核融合燃料システム開発で、これについての緊急の課題は、28ページの真ん中あたりに、原型炉での燃料供給シナリオと整合したシステム仕様を決定すること、燃料インベントリを評価することが必要であることを述べさせていただいております。
　次に、3-8.核融合炉材料開発と規格・基準策定について、緊急の課題につきましては、31ページの上の方です。設計チームや関連学協会との対話により、構造材料規格策定に必要となる今後取得すべき材料データの明確化が必要であること、二つ目としまして、核融合中性子照射場が必要であるということ、三つ目につきましては、シミュレーション・モデリングで補うための方法論を明確化する必要があるということを述べさせていただいております。念のため、ここでは材料については、ブランケット構造材料だけを述べさせていただいておりますが、ダイバータ等の材料も同様の検討を今後進めていく予定です。
　3-9.が、核融合炉の安全性と安全研究でございまして、これについての緊急の課題は、33ページの真ん中より上あたりですね。安全検討と材料データなどの取得を加速し、概念設計の裏付けを強化すること、二つ目として、個別要請の要求の明確化、三つ目としまして、安全性検討を含む概念設計検討に携わる体制の構築が必要であるということです。
　次、3-10.は、稼働率と保守性、これについては、緊急の課題は35ページの真ん中より下あたりです。一つ目としまして、早期に保守概念の提示ができるよう、原型炉設計の体制強化が必要である、二つ目としまして、原型炉ダイバータの開発及び寿命予測研究の強化が必要である、これが保守のインターバルを決めるということです。
　個別項目では3-11.計測・制御開発が最後でありまして、これについての緊急の課題は、37ページの下の方にあります。炉心プラズマ、理論シミュレーション、計測器、アクチュエータの専門家で構成する計測・制御検討活動を組織化し、強化するということです。
　38ページに参りまして、3-12.が、これについては3-11.までの表で全て述べられているところですが、1か所にまとめた方が良いだろうということで、新たに必要とされる施設として、以下の八つの施設を指摘させていただいております。まず、超伝導コイルの大型試験装置、次がブランケット関連設備、NBIの実機性能試験設備、計算機資源の確保、トリチウム大量取扱施設、リチウムプラント、強力核融合中性子源、大型保守技術開発施設、そして最後の丸といたしまして、これらの新たに必要な施設については、BA活動等の現行の活動で整備した施設をはじめとして、現行計画のインフラストラクチャーを有効に活用・拡充すべきである。特に六ヶ所BAサイトを原型炉開発に向けた中心拠点として発展させつつ、那珂BAサイト、核融合科学研究所、大学等の施設と合わせた役割分担と、運用体制を明確にして連携を強化し、全日本的な組織化を進めることが必要であると述べております。
　4.炉設計の在り方についてですが、これは2.で指摘させていただいたことをどのように進めるかということです。これについては、38ページの4.の二つ目の丸にありますように、原型炉開発は関連技術全てを統合的視座から結集してなされるものであることから、広義の炉設計活動、全部を網羅するという意味ですね、の炉設計活動には個々の技術の目標設定と成熟度評価によって開発計画全体を管理し、新規の技術開発を発信する役割が求められるということ、次の丸では、経済性の見通しとコストについて述べております。
　39ページに参りまして、先ほどの二つ目の丸との関連が強いのですが、このためには関連分野の専門家を糾合した体制とすることは当然のことでありますけれども、それだけではなく、複合的な視点を備えた活動の体制を整えるために、広範な問題に対処するために、それぞれの分野に造詣の深い有識者の叡（えい）智を集約することが必要であり、そのための人材交流を促進する仕組みが求められる。
　その次の丸が、産業界とのことでありまして、将来の産業化を見据えて、ここに述べてありますような点に留意した設計合理性が求められるため、概念設計の初期段階から相当規模の産業界の参画を得る必要がある。
　一番最後の丸が、最後のまとめにも再度出てきますけれども、こうした活動の在り方を実行するためには、現行の原型炉設計活動、これは六ヶ所BAサイトで行われていることでありますけども、この強化だけではなく、原型炉の開発に必要な技術の研究開発計画の計画立案・管理・調整について、特に、いわゆるPDCAサイクルのチェックとアクションを効果的に機能させることや、他分野や学協会との連携を含めて課題解決のための活動を組織化させることに、全日本体制で戦略的に取り組む仕組みを速やかに立ち上げる必要があるということを述べさせていただいております。
　5.は、海外との国際協力についてですが、中間報告では諸外国の原型炉に向けた取組を述べたところであります。原型炉開発を我が国単独で進めるということは、現実的にはいろいろ予算や人材等のリソースの点で不十分であると言わざるを得ないので、国際協力を戦略的に計画することが必要不可欠であると、二つ目の丸として、ITERが最も重要であるということ、三つ目の丸として、計画を立てる必要があるということ、40ページに行っていただきますと、ここまでに既に述べられたことですが、次の観点が特に重要であるということで、核融合材料開発における核融合中性子源の話、二つ目のぽつとしまして、核分裂中性子照射場は、今現在国内では稼働していないわけでございまして、米国のHFIRに頼らざるを得ない状況があるということから、国内の研究炉の再稼働を期待するとともに、米国との二国間協力を継続維持していく必要があるということ。炉心プラズマについては、JT-60SAの稼働が平成31年ですが、それまで国内に大型のトカマク装置がないということから、ITPA、あるいはIEAの実施協定に十分配慮していく必要があるということ。ITER計画におけるTBMでは、我が国では固体増殖・水冷却の形のものを入れるわけですが、参加国・極ごとに多様な概念が試みられているということから、原型炉TBMということを見込んで、他極の成果も反映できるよう適切な協力関係を構築する必要があると述べさせていただいています。
　最後、6.がまとめでございます。ここでは、既に出てきた文章を再度述べさせていただいていますので、かいつまんで説明申し上げますと、一つ目の段落で、作業部会の求めに応じて、二つの柱について検討を行ったこと、二つ目の段落では、原型炉に求められる基本概念、目的の定義、目指すべき目標、それと原型炉自体において目標達成に至るまでの運転開発期を分けて戦略的に取り組むということ、次の段落が、こういった原型炉が実現可能であるということを示していくために実施すべき研究開発活動について、11の項目について検討して、タイムラインとしましては、2020年頃を中間チェック・アンド・レビュー、2027年頃を移行判断ということを想定して整理しましたということ。
　41ページに行きまして、これは再度この作業部会へのお願いということですけれども、二つ目の段落です。既にお話ししましたが、中間チェック・アンド・レビューについては、推進方策にある達成目標の案は妥当であると判断していると、一方、移行判断の時期と判断基準については、ITER計画の進捗状況が大きな影響を与えると判断せざるを得ない。ITER計画においてエネルギー増倍率、長時間維持、ブランケット機能実証等についての成果がいつ、どこまで見込めるかについての共通認識に立って、移行判断の条件や基準の根拠に立ち返り、移行判断の時期と判断基準について、適切な時期に核融合研究作業部会等の審議会において確認される必要があろうと述べさせていただいております。
　次の段落が、このまとめの副題にあります今後の原型炉開発技術基盤構築に向けた総合戦略作りに関わることでありまして、最初に設計と研究開発のジレンマについて、それを改革していかないといけないことを目指すべきこと、この段落の真ん中あたりから、広義の原型炉設計活動には、開発計画全体を管理し、主案の確実な進展を図るとともに革新的な新規の技術開発を提言する役割が求められるということ、専門家を糾合した原型炉の技術仕様を固めるための体制強化だけでなく、原型炉の開発に必要な技術の研究開発計画の企画立案・管理・調整について進めるということであるとか、他分野まで俯瞰（ふかん）して、学協会との連携を含めて課題解決となる活動を組織化させること、こういったことを全日本体制で戦略的に取り組む仕組みがぜひとも必要だということで、こういったことを核融合研究作業部会において御検討いただきたいと述べさせていただいております。
　最後に、主にこの合同コアチームは、技術検討を進めるというのが使命なのですが、この機会を使わせていただきまして、行政への期待を述べたいということで、原型炉はその建設の是非を社会が判断するものであることから、実施体制の責任の在り方、計画についてコミュニティの独善的なものでなく、進展に応じステークホルダーを巻き込んでいく仕組みやテクノロジーアセスメントに国民が参加する仕組み作りに政策的なリーダーシップの発揮をお願いしたいと述べさせていただいております。
　最後に、関与された全ての方々に感謝申し上げるということです。
　前回この報告の進捗状況について簡単に御紹介したときに、いろんな項目について詳細を図るということと分かりやすく粗視化、要するにマクロに見るということの両方をしていかないといけないということを髙津委員との間で議論させていただきました。今後WBSの形でのロードマップに展開していきたいと考えておりますが、今はどちらかというとマクロな分析という形で進んでいるので、ミクロなWBSに進むことを検討するにあたって、現場からの声を再度確認させていただきたいということで、再度多くの方にインタビューをさせていただいて、進めていきたいと考えております。
　以上です。ありがとうございました。
【小森主査】　　ありがとうございました。ただいまの山田先生の報告につきまして、質問等何かございましたらお願いします。どうぞ、小川先生。
【小川委員】　　たくさんの資料をまとめて御苦労さまでございました。今一生懸命聞きながら理解していたのですが、十分理解しきれないところがありまして、まず、気がついたところだけコメント、それから質問等をさせていただきたいと思います。
　今、山田先生が言われたWBSに落とし込むという話で、例えば4ページのところで、WBSに落とし込む作業を来年の1月頃をめどにやりたいということで、ぜひそれはお願いしたいと思います。なお、前回もお聞きしたのですが、そのときには人員計画とか、場合によっては予算とか、そういうところまである程度その中で見通していただければと思っております。それは来年度以降の予算要求というか、いろいろ要求を具現化していくものだと思うので、そういうところに持っていくところまで落とし込んでいただければと思っています。多分それを目指すのだと思っております。それがまず1点です。
　それから、A3判の資料は非常にヘビーな仕事をされていまして、これを全部見きるのはなかなか大変で、今後見せていただきたいと思いますけども、まとめ方としては非常にきれいにまとめられて、非常に分かりやすいので、今後生かしていきたいと思います。
　ぱらぱらと見た感じで簡単に幾つかコメントさせていただくと、ちょっとマイナーな話なのですが、例えば安全性と安全研究なんかを見ますと、安全性及び安全研究に関しては、データを出すのは、ここにあるような実施機関であるJAEAとか産業界とか、そういうところなのだと思うのですけれど、一番上の方に書いてありますバリデーション＆ベリフィケーションなどの評価の部分に関しましては、JAEA、産業界が行うというよりも、やはり大学とか学協会とか、NIFSとかが行うのだと思います。評価のためのデータを出す部隊がJAEAであり、産業界であるのだと思いますので、安全研究の実施部隊と評価部隊の両方入れておいた方が良いのかなと思いました。
　それから、これは大学の立場から見ますと、大学の関与というのがところどころにあるのですけれども、これだけ大きなプロジェクトですから、大学が直接的に関与するというときには、それに直接コミットできるように体制を作っていただきたいというのをお願いすると同時に、大学がそれだけにコミットして、大学自身が空洞化しないようにという観点で、ある程度配慮いただきたいと思います。例えば炉心プラズマは、ある程度大学の研究というのがそれ自身でも要素としてコミットできるような形で考慮いただきたい。
　それからもう一つは、ちょっと別の観点ですけども、JAEA、NIFS、大学、産業界、その辺をずっと入っていって、先ほどHFIR及び海外、それからあと国内の原子炉というのが入っていたのですけれども、物材研とか産総研とか、超伝導だったらばISTECとか、もうちょっと広く、既存の核融合コミュニティ以外のところで関与できるところをこの中に含めるような形で、日本の科学技術がいろんな分野に関与できる形で、ここの実施部隊のところにある程度書き込めるようになっていれば、裾野が広がっていくのが見えるようになるのではないかという感想でございます。
　以上です。
【小森主査】　　ほかにございますか。どうぞ、髙津先生。
【髙津委員】　　どうも詳細な資料を短時間で作っていただいて、また今の御説明で非常に分かりやすく御説明いただいたので、膨大な量なので、十分に理解はもちろんしていないと思うのですけれども、感想と、それから2、3ちょっとクオリフィケーションの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今御説明いただいたのと直感的に見た感じでは、非常に大きな面で漏れがなく、コンプリヘンシブにまとめていただいていると理解しましたし、各々について具体的な細かいやり方はともかく、やるべきこと、いつまでに何をすべきかということを深く項目の抜けがないような形で洗い出していただいているのではないかと理解しました。かつ、小川委員もおっしゃったように、非常にシステマティックにまとめていただいているので、御説明を聞きながらぱっと、あ、そういうことかと、飛ばして読めるような非常に分かりやすいおまとめをしていただいているので、非常にすばらしい作業をしていただいたなというのが全体的な印象でございます。
　自分の得意な分野のところで、2、3質問させていただいてよろしいでしょうか。
　まず、ダイバータのところに私、昔関わっていたので興味があって、特に原型炉ではいろんな既存の技術の改善をやっていて難しいのではないかと思うので、ひょっとして磁場配位の工夫をしなくてはいけないのではないかと感じているのですけれども、55ページの表を見せていただくと、表4ですけれども、そういった項目、適切に縦軸に項目を並べて整理していただいているのですが、ダイバータ配位最適化というのがありまして、BA活動が二重丸になっているのですけども、BA活動でこういうことを、設計で検討ぐらいはするのかもしれませんけど、今後ひょっとしてこの辺に本格的に取り組んでいかないといけない可能性が出てくるということについて、コアチームでどのような御議論があったのかというのを教えていただきたいのが1点目です。
　それから2点目に、材料でして、IFMIFというのは大事だけれども、IFMIFにはなかなかすぐには行き着かないので、それまでの間IFMIF/EVEDAの成果を利用した中性子源というのも暫定的に使っていかなくてはいけないだろうということを本文で書かれておられるのですけど、最初に説明いただいたこのA3判の図で、42ページの右端には、IFMIFによる材料照射の進展というのが書いてあって、IFMIFによる材料データがずっと縦軸に進展してデータベースが整っていくというイメージだろうと思うのですけれども、IFMIFによる材料データ、いわゆるクオリファイされた核融合中性子源による照射データというものをとっていく、IFMIFというのが条件になっているようですし、昔の今後の核融合研究開発の推進方策でもそういうことを想定していたのですけれども、現実にはまだIFMIFそのものの計画がないので、その辺をこのコアチームとしてはどのように考えておられるのかという点を2点目、教えてもらいたいです。
　三つ目は、炉心プラズマで、この整理の表を拝見すると適切な整理がされていると思いました。例えば57ページの表7、先ほど本文と見比べながら見せていただきましたが、例えばタングステンダイバータの長時間での課題の明確化というのが上から四つ目にあって、これはITERとかSAが丸となっていて、LHDで本格的にやられると。さらに国外装置でこういうことをやっていかないといけないというのは、最後の方の国際協力のところで説明をいただいたので、そういう視点で今後タングステンダイバータのトカマクでの性能評価ということを、かなり海外の装置を使ってやっていかないといけないと理解ができて、そのとおりだろうと私は思っています。それに関連して、下の方に粒子制御技術とか、ELMの問題とか、ディスラプション制御の問題があり、これらはITERが二重丸になって、当然ITERで本格的にやっていくのですけれども、では、ITERで成果を出すために何をすれば良いのか、ITER国際チームがそういう成果を出すのを待っているだけでは良くないのだろうと思うので、その辺我が国としてどう取り組んでいくのかということが、ざっと本文を見せていただいた限り分からないので、三つ目として、その点どういう議論があったのかというのを教えていただければと思います。
　以上です。
【小森主査】　　山田先生。
【山田科学官】　　まず、ダイバータの配位についての議論ですが、一つには、原型炉で使うためには、最低でもJT-60SAクラスの規模の実験で実証された技術でないと採用できないだろうという立場に立っております。ですので、例えば、ちょっと専門用語ですけれども、スノーフレークのためにトロイダルコイルとリンクしたコイルが必要であるとか、そういったコンセプトとしては非常に良いとは思うのですが、これを原型炉でもし試すとなると、交鎖したコイルを製造する技術であるとか、そういった配位が実際原型炉規模のプラズマで機能するかということを、少なくともJT-60SA規模の実験で確かめる必要があると考えております。それでまずダイバータについての答えになっていますか。
【髙津委員】　　そのとおりだと私も思いますけど、例えばヨーロッパでそういうことをJT-60クラスまでとはいかないまでも、やはり本格的なトカマクで、新たな違う磁場配位の実験をしていかないといけないという動きがあるのですが、そういうところに積極的に絡んでいこうとか、そういう議論はあったのでしょうか。
【山田科学官】　　最後の炉心プラズマの髙津委員の御質問と関わるのですが、JT-60SA及びITERのリサーチプランにいかにここでの検討が具体的に入っていくかということが重要であるということです。そのためには我が国が主導性を発揮しないと、良いリサーチプランにするためのイニシアティブがとれないわけですから、そこが非常に課題である。そのためにはITPAであるとか、IEAの実施協定の中でいかに日本の活動をビジブルにしていくかと、JT-60SAの稼働がまだまだない中、そのためにやっぱり海外へ出かけていって、ここからは私の完全な私見になりますけど、日本の研究者がアウトスタンディングな研究をしていくことを本当に大事にしていかないといけないと思います。
　IFMIFに関しましては、まず、原型炉の定義を電気出力として数十万キロワットという形で定義すると、ヘリウムの照射効果が出てくるまでの年数、すなわち寿命がある程度確保できるので、IFMIFの結果、IFMIFといいますと狭義の意味になりますので、強力中性子源と言い替えさせていただきますと、強力な核融合14MeVのスペクトルを実現できるような中性子源、そういったものがなくても原型炉の設計は可能であると今判断しております。核分裂炉等の重照射のデータは既にあるわけですから、問題は要するに、ヘリウムの効果が現れてくることが問題であると。それにつきましては、原型炉が走る段階において、IFMIF相当のものがあれば、原型炉自体を用いた研究とそういった強力中性子源を用いた研究を総合的に進めることによって、実用段階において長寿命のものが採用できるということが考えられるという戦略になっております。
【髙津委員】　　はい、分かりました。
それ以外の、特にITERにどう関わっていくかというところの議論はどんなものがあったか。
【岡野委員】　　補足してよろしいですか。髙津先生がおっしゃったとおりなのですが、最初のダイバータ配位の最適化についてBA活動だけに丸がついているのは、BA活動期間中の話を考えているので、その間の炉設計でダイバータを最適化するという意味が入っているのだと思います。そうでないと、なぜJT-60SAに丸がついていないのかという疑問になってしまうのだろうと思うので、それを反映して、BA以降に多分反映するということを山田先生はおっしゃったと私は理解しています。炉設計とつじつまが合うダイバータ配位しか採用できないので、それを今後行うBA期間中の炉設計で反映するのだという、最適化するという意味だと私は思っています。
【小森主査】　　ほかにございますか。どうぞ。
【堀池委員】　　日本語の問題なのですが、リチウム核融合燃料システムのところで例えば57ページの縦長の表8に、リチウム6濃縮技術の開発と書いてございまして、あと26ページの3-7の（d）のところでは、リチウム6のことがちょっと書いてあるのですけど、この報告は以前のロードマップのときも英訳して、割合外国に流れて、参考にされているといったことがありまして、この報告書も多分そうなると思うのです。そのときにこの文面が直接この表現で外国に流れると、ちょっとまずいのではないかと思うのですが、例えば、リチウム6を濃縮した固体増殖材を大量に入手する見通しの確保とか、何かそう書いておかないとまずいということはないですか。
【坂本戦略官】　　その辺りについては、まだ我々の認識も不十分で、リチウム6について大分国際的に関心が高まっているというのは聞いていますので、どういう表現にすべきか、今までどの辺りが問題視されたのか勉強しないといけないと思っています。すみません。改めて、表現を先生方と相談させていただきます。
【堀池委員】　　はい。この部分は、変に読まれて揚げ足をとられる可能性がありますよね。非常に気になりました。
【小森主査】　　ほかにございますか。
【堀池委員】　　あと一ついいですか。原型炉TBMの話です。7ページの下から5行目の右端のところに、「開発を実施できるよう」と書いてございます。原型炉でブランケットを取り替えていくというのは、多分ある程度外国の炉設計でも取り入れられていて、割合一般的なというか、これしかないという考えにはなっていると思うのですが、開発と書くのはどうかなと思うので、せめてこれは改善か、改良ぐらいの範囲でないと実際にも無理ではないかと思うのですよ、炉構造とかメンテナンス装置とかのインターフェースを考えると。ここで開発と書くと、今さら開発をやるのですかということになるので、改善か、改良かなと思うのですが、いかがでしょうか。
【山田科学官】　　ありがとうございます。開発開発というと、宿題がどんどん先送りになっているのではないかということは常に言われることであり、一方で原型炉は実用への唯一最後の段階だということを述べておりますので、先生の御指摘とおりに述べさせていただきたいと思います。今ちょうどその話が出ましたので、ここでつけ加えさせていただきますと、保守の技術のことを実証するために、原型炉では交換するということが計画的に、ある意味実証研究という開発項目として入ってくるので、モジュール的なテストブランケットを入れ挿しできると考えております。
【小森主査】　　よろしいですか。
【髙津委員】　　今の堀池先生の趣旨は分かりました。私が個人的に持っているイメージは、例えば水固体増殖ブランケットで進めて、試験体としてはヘリウム冷却の固体増殖を試験して、性能が実証された段階でそれを取り入れるというのはあると思いますので、ヘリウムを使うということは高効率化、高性能化ということなので、改善というか、さらに発電効率の高い高性能なブランケットに変えていく、そういうイメージなのだろうと思っていますが、山田先生、いかがでしょう。
【山田科学官】　　そうですね。高性能化ですね。実用炉ではいかに電気変換効率を上げるかということが課題だということですので。
【堀池委員】　　ということでいいですか。
【山田科学官】　　ありがとうございます。
【小森主査】　　一応時間ですので、ここまでということでよろしいでしょうか。ただし、今、御指摘がありましたが、この辺はせっかくですからもう少し検討していただいて、修正し、改めて配付していただくということでいかがでしょうか。
【中塚専門官】　　御意見がありましたら、事務局の方に後日お送りいただいても結構です。
【小森主査】　　それでは、1週間ぐらいをめどに事務局に御意見をいただいて、変更する必要がある場合は変更することにしたいと思います。今御議論いただいた部分以外のところも含めて何か御意見がございましたら事務局に申し出てください。それを基に修正し、配付していただくということでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、次に移らせていただきます。本作業部会の見解の議論に移りたいと思います。資料2を御覧ください。事務局より事前にメールで配付されたと思いますが、前回いただいたコメントに基づいて修正されています。ただいまの合同コアチームの報告も踏まえまして、追加で修正など、何か御意見がございましたらお願いいたします。
　なお、本日御欠席の海老塚委員よりコメントをいただいておりますので、先に報告させていただきます。コメントは、「御提示されました合同コアチーム中間報告を受けての核融合作業部会の見解、素案の内容につきましては、特段コメントはございません。なお、社会からのいつ核融合エネルギーは実現するのかとの問いかけに早急に応えるべく、実用化に向けた技術的成立性、研究開発計画の具体的な内容を十分検討の上、社会に対して常に発信していくことが重要と考えます。今後そのような取組が着実に実施されることを期待しております」というものです。
　それでは、御意見等がございましたらお願いします。
【小川委員】　　ちょっと視点が違うのかもしれませんが、本日の報告書に対するコメントを先ほどお話があったように、我々委員から1週間程度でお出しして、次回部会で改訂版が提出されるのかと思いますが、これのファイナライズはいつの段階で行われて、そしてそれはコミュニティに対していつオープンにしたらいいのか、その辺のことについて教えていただければと思います。
【中塚専門官】　　コミュニティに対してというのは、見解ペーパーについてという意味ですか。
【小川委員】　　いや、コアチームの報告書の方です。
【中塚専門官】　　コアチームの報告書については、御意見をいただいて、それを一度コアチームにフィードバックして、またそのコメントの量にもよると思うのですけれども、次回8月1日に予定しておりますので、もしそこに間に合えばそこで反映させたものを御覧いただく。
【小川委員】　　それがこの委員会ですね。
【中塚専門官】　　という感じでいかがでしょうか。
【小川委員】　　それでファイナライズされて、コミュニティ、一般に公開されると。
【中塚専門官】　　コアチームとしてまとめていただいたものになるので、必ずしもここでファイナライズしなくてはいけないというわけではないと思います。
【小川委員】　　例えばネットワークとかフォーラムとか、そういうところで情報を発信していいのはいつ頃になりますか。
【中塚専門官】　　それはおおむね皆さんの御意見を反映させていただいたものを一度確認いただいて、これで良いでしょうということになれば、そのタイミングで。
【小川委員】　　では、夏以降ということですか。
【中塚専門官】　　そうですね、発信していただければと思います。
【小森主査】　　次回が8月1日ですから、今の予定では8月1日に特に御意見がなければ最終版と考えて、発表しても良いということだと思います。
【牛草委員】　　ゆっくり過ぎませんか。メールベースで変更したものを委員の方々に送って、それで問題なければ良いのではないですか。
【小森主査】　　と言いましても、もう6月末ですから、1週間で御意見をいただいて、1週間ぐらいでまた配付いただくと考えれば、8月1日でも良いような気がします。
　では、資料2に移ります。見解について、何か御意見はございますか。前回体言止めにしたのはなぜか、との御指摘があり、それは直していただきました。中身的には前回大体良いのではないかという話だったと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。
【髙津委員】　　この資料2の上から3行目で、「欧米やアジアの主要国においても」とありますよね。
【小森主査】　　そうですね、はい。
【髙津委員】　　「欧米やアジアの主要国」って、欧州とアジアの主要国は分かるのですが、米国は原型炉開発に何か政策、動きはあるのでしたか。原型炉の話はまだしないという状況なのに、米と書いてあると、私個人的には非常に違和感がありました。あまり大したことではないかなと思ったのですけれど。
【堀池委員】　　一応G.S.Leeがワシントンでアメリカと合同で米英間の原型炉の設計とかをやっているから、半分はアメリカのプロジェクトなのではないですか。あまり詳しいことは知らないけれども。
【山田科学官】　　米国では、所長間会議というのがありまして、プリンストンとかGAとか、MITとかの、センター長、所長が集まる、ある意味フォーラムがありまして、そのもとにロードマップ作業会ができていて、そこで検討されている。もちろんDOEはそれを認めるわけではないという状況ですね。ですので、コミュニティとしては検討していることは確かだと思います。
【髙津委員】　　直感的には、研究者はいろんなことをやっていると思うのですが、韓国でも我が国でも、このように原型炉を、国の組織の下で検討したり、やっていますよね。ヨーロッパもそうですね。アメリカはそういうのは私が知る限りないので、研究者コミュニティでそういうことをやっている人がいるという意味で書かれているのだったら、それは事実ですけど。
【坂本戦略官】　　アメリカは除いた方が良いですかね。
【髙津委員】　　いえいえ、あまり大した話ではないので、恐縮なのですけど。
【坂本戦略官】　　議論があるのでしたら、とりあえずアメリカは除きましょうか。「欧州やアジアの主要国」にしましょうかね。
【疇地委員】　　「世界の主要国」で良いのでは。
【笹尾委員】　　それで良いと思いますね。ロシアの存在もありますので、「世界の主要国」で良いと思います。
【小森主査】　　では、ここは「世界の」にさせていただくということで、ほかはよろしいでしょうか。どうぞ。
【大島委員】　　ちょっと的外れの質問かもしれないのですけれども、こちらで出ているコミュニティという言葉が非常に多用されているのですけれども、例えば「この中間報告に対するコミュニティの代表的意見も聴取した上で」と言っている、このコミュニティは何を指しているのでしょうか。
【坂本戦略官】　　ありがとうございます。ここは、なかなか特定しにくい概念ではあるのですけれども、一つ言えることは、コミュニティですから、共有しているものがあると、それが核融合エネルギーの実現、あるいは核融合研究開発の目標というものを共有しているプレーヤー、あるいは機関という意味で主に用いています。中核的にあるのは、例えばプラズマ・核融合学会に参画されている個人としての研究者の方々、あるいはその活動を組織的にサポートしている機関であるとか、そういったある程度特定できる共有の関心事項を持つ者の集団という意味でコミュニティというものを事務局としては用いさせていただいています。ただ、それがどこまでの範囲を指すのかというのは、個々の方々によって少し範囲はずれるかもしれないのですが、大体イメージしていただけるプレーヤーの方々、あるいは機関というのは共通のお考えをお持ちいただけるのかなと考えております。
【小森主査】　　一応定義としては、第2段落の3行目に、「核融合研究開発に関わるコミュニティ」となっていますので、今戦略官がおっしゃったようなネットワークとか、そういうことだと思います。
【大島委員】　　これ、今ざっと読ませていただいたのですけれども、おっしゃられるとおりに、第2段落の3行目に「核融合研究開発に関わるコミュニティ」と書いてあるのですけれども、これを受けて以降のコミュニティというのは読んだ中で少し分かりにくかったのですね。あと、これはいわゆる代表的意見を聞くということなのですけど、それは核融合研究開発に関わるコミュニティの方々にこれを渡すということなのでしょうか。だから受け取った方は自分がコミュニティに属しているということが分かった上でこれを読んでいらっしゃるという認識なのですかね。
【坂本戦略官】　　「この中間報告に対するコミュニティの代表的意見も聴取した上で」と、ここの部分に関して御説明しますと、これは今まで踏んできた手順のことを説明しておりまして、代表的なところは組織としてはプラズマ・核融合学会であるとか、あるいは研究開発機関としてはJAEA、核融合科学研究所、それから任意団体ではありますけれども、核融合フォーラム、あるいは核融合ネットワークという、そういうグループもあります。そういった組織なりグループが、コミュニティをある程度代表する組織だと言えると思います。そういった組織の代表の方々から意見を聞いたという、そういう手順をここで示しています。
【大島委員】　　はい、それは分かったのですけど、これを受け取って読む方もそのコミュニティに属している方々が読むのでしょうか。
【坂本戦略官】　　そこは当然今申し上げているコミュニティの構成員の方々に読んでいただきたいのですが、このコミュニティの代表的意見も踏まえた上の見解でございますので、外に対して、この核融合コミュニティは今、核融合研究開発、あるいは核融合プロジェクトの参画を他分野にどんどん求めようとしていますので、そういう情報発信にもこの見解は使いたい、使っていただきたいと思っております。
【大島委員】　　そうですか。では、核融合のここでおっしゃっているような研究開発にかかるコミュニティ以外の方がこれを読んで、こういう意見形成がされたということを理解して、何らかの形でのアクションをおこすための見解としてのペーパーというか、まとめなのですね。分かりました。コミュニティというのが何を指すのか、少し違和感を感じたので、参考意見ということで考えていただければと思います。
【小森主査】　　それでは、ここは先ほどの「世界の」ところだけを変えさせていただくことにします。後でまた訂正したものを送っていただきますので、御確認をよろしくお願いいたします。
　前回も少し議論しましたが、今後の原型炉開発の技術基盤構築を進めるための体制につきまして、引き続き議論の時間を設けたいと思います。合同コアチームの報告にもありましたが、今後核融合コミュニティが真の意味でオールジャパン体制となり、さらに他分野との連携も図りつつ、今御意見がございましたが、原型炉に向けて進んでいくためにはどのような体制でいくべきか、非常に大事なところですので、意見の交換をしたいと思います。
　資料3-1と3-2を御覧いただきたいと思います。まず、この資料につきまして事務局より御説明願います。
【中塚専門官】　　御説明いたします。昨日事前送付させていただきましたけれども、資料3-1が、前回の作業部会で配付しました体制図について前回の御意見を踏まえて改定したものでございます。それからこのポンチ絵と併せて御覧いただきたいのですけれども、資料3-2、こちらが原型炉開発の技術基盤構築を進めるための今後の体制案でございます。こちらも前回の議論を踏まえて少し整理させていただきました。
　まず、原型炉開発の技術基盤構築を進めるための総合指令塔の必要性ですけれども、原型炉開発に向けたロードマップ作成を目指して、原型炉開発に必要な技術基盤構築のための総合的な戦略を作り、実施する総合指令塔的組織が必要ということについては、共通認識が得られたところかと思います。その組織を実効性あるものにするために、作業部会の下に現行の合同コアチームを強化する形で関係する学問、技術分野の多様な視点をできる限り代表することができる専門家を集めてタスクフォースを設置してはどうかと考えて、その前提で以下御提案をさせていただいております。
　その場合、まず、作業部会の役割といたしましては、タスクフォースの報告を受けて原型炉開発に必要な技術基盤構築を推進し、その進捗評価を行う。その上でしかるべき時期に原型炉開発ロードマップを立案することになろうかと思います。
　それから（2）といたしまして、タスクフォースの役割・活動内容ですけれども、大きく二つに分かれます。まず、一つは、関連学協会との連携を強化するなど、各要素技術にかかる課題の特定、対応の進捗状況等を俯瞰（ふかん）的に把握し、さらに全体方針を示す。そのために共通目標を定めて、オールジャパン体制で取り組むためのアクションプランを作成するということが一つかと思います。
　それからもう一つは、個々の原型炉概念設計等のグループの活動について、助言等を与えるということ、この場合のタスクフォースのミッションですけれども、BA活動期間中、平成29年の5月になりますが、これをめどに原型炉概念設計の重要課題特定を含めた技術基盤構築の進捗状況について、取りまとめを行っていただくことにしてはどうかと考えております。
　それから一方で、（3）に挙げさせていただいておりますけれども、原型炉概念設計等については、そこに集中してやるべきグループが必要だという御意見がございました。そこにつきましては、現状JAEAが中心となって、原型炉概念設計やその他の要素技術開発研究等を実施しております。そのため、今後も引き続きJAEAが中心機関となって進めていただくということになると思いますが、今後はそこでもタスクフォースの方針の下に、原型炉開発に向けた技術基盤構築にオールジャパン体制で取り組むための総合調整機能が必要だろうということで、そのための仕組みをJAEA内にも整備していただいてはどうかと考えております。
　以上、2点につきまして御審議いただければと思います。
　それから2.で今後の予定を書かせていただいておりますけれども、今後の体制の議論の参考にするためにも、JAEA、NIFSそれぞれで行っている原型炉開発に向けた研究や取組等の状況を次回御紹介いただいてはどうかと考えております。よろしくお願いいたします。
【小森主査】　　ありがとうございました。それでは御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
【坂本戦略官】　　事務局から補足説明させていただきたいと思います。まず、先ほど山田先生が御発表になりました合同コアチームの報告ですけれども、我々事務局としても、もともと昨年1月に取りまとめられた作業部会の報告書からこの合同コアチームの報告書まで発展してきたわけでございますけれども、改めてこの原型炉の開発について、原型炉の開発というこの事業といいますか、取組そのものの構造というものはどういうものであって、その事業を進める上での課題、それからその課題を解決するための研究開発というものを組織化していくとはどういうことなのか、というのを今改めてこういう形で文書化していただいたというのは、非常にありがたい取組だと思っています。こういった取組から、これからワーキングブレークダウンストラクチャーに落とし込んでいくということですけれども、具体的にどういうことを行っていくのか、誰がやるのかというベースはこうやって作られるものだということを、我々は改めて理解させていただいたということで、ありがたいと思っております。
　この作業は原型炉開発に、あるいは原型炉開発のための技術基盤構築に不可欠な作業と我々は認識しております。
　今、中塚から御説明いたしましたけれども、このポンチ絵ですが、本作業部会の一番上位の政策議論として、今後しかるべき時期に、我が国としても原型炉開発のロードマップ作成を行っていただくということをお願いする時期が来ると思っております。ただ、そのためには、原型炉開発全体を構想するために必要な健全な技術基盤というものの根拠を持っているということが当然世の中に示されなければならないわけで、それが今行われつつある。
　そこで、この図に示してございますけれども、要素技術の俯瞰（ふかん）的把握に基づく要素間の調整、あるいは全体戦略の最適化、これは前回の作業部会でも議論していただきましたけれども、原型炉概念の設計の中にそのエッセンスというか、成果といった技術基盤の一番本質的な部分が組み込まれていく必要があるわけですけれども、その原型炉概念設計という作業と技術基盤を構築していくという作業というのは、やはり分けて行っていく必要があるであろうと。ただ、それをばらばらに行っていると当然意味がないわけで、いかに有機的に、システマティックにこの両方の作業を進めていくのかというところの構造を我々は今事務局の案という形で提示させていただいています。はっきり言いますと、これだけスケールの大きな、しかもロングタームのプロジェクトでは、通常のプロジェクトにはない特殊な構造を必要とするのではないかという、我々の基本的な認識に立っております。
　そういったことはこれまで先生方に議論していただいているわけですけれども、言い方を変えますと、ここに書かれてある総合戦略の機能、タスクフォースが担うべき機能というものと、原型炉概念設計、実際の概念設計を行う機能というものは、この原型炉開発を支える、下に書いてあるそれぞれの要素技術において非常にたくさんのパラメーターが存在すると。それは可能性でもあり、制約でもあり、そういった中で、可能性の部分、非常に重要な技術課題が存在して、その技術課題を克服するということで、いろんなアイデアがあるわけですけれども、いかに有望なものを取捨選択して、その応用可能性を見極めて有力候補になるのかどうか、有力候補になりそうであれば、それを候補に持ち上げていく、そういうことをいろんなパーツにおいて行わなければならないという、そういう機能が多分この図の真ん中に示している要素技術の俯瞰（ふかん）的把握に基づく要素間の調整・全体戦略の最適化の本質ではないかと思っています。概念設計の部隊が、自らこの総合戦略の機能を担うというのは到底不可能です。非常に幅の広い複雑な関連性を持った技術課題でございますので、さらには、それぞれの技術課題を深く突き詰めれば突き詰めるほど、イノベーティブな考え方を出そうとすればするほど、それは観念的な物の考え方、よりサイエンティフィックに本質に迫っていって、普遍的なアプローチをもって技術課題に取り組んでいくことになる。そこで右の四角にあるような関連学協会との連携強化、いかに最先端の各分野の知見というものを核融合の要素技術開発に組み込むか、ここがまた問われてくるわけですね。そういったところまで含めて総合調整を行うという機能が、今後、核融合原型炉開発の技術基盤を構築するその取組において、どんどん重要になっていくのではないかと思いますので、その仕組みをどう作るのかということを今この資料で提案させていただき、これから議論していただくことになります。
　したがいまして、総合調整機能というものは概念設計と不可分というか、密接不可分な機能ではあるけれども、やはり分けた機能として構築するということで、どういう形が良いのかというのはいろんなオプションが考えられるかと思いますけれども、この作業部会、あるいはタスクフォース、さらには原型炉概念設計と一体となった総合調整機能というものは、それぞれ機能別に分けていく、さらにはそこに組み込まれる人材が、それぞれ将来この原型炉開発を担っていく上で、必要な知識なり経験というものをこういった場を通じて身につけていくという、そういった時間軸的な考え方も含めてお考えいただいて、最適な仕組みを御提案いただく、あるいは我々のたたき台を基に御意見をいただいて、修正しながら御指導いただいて、作り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【小森主査】　　ありがとうございました。それでは、どうぞ。
【牛草委員】　　この資料3-1の絵で、事務局がおっしゃられた趣旨で理解すると、原型炉概念設計のところを何かJAEAだけがやるみたいな感じに見えるので、それは少しいじっていただいた方が良いかなという気はします。
【中塚専門官】　　すみません。JAEAさんに中心機関になっていただきながら、この中にオールジャパン体制の仕組みを入れていただくという趣旨でございますので、それを可視化するように工夫させていただきたいと思います。
【小森主査】　　笹尾先生、どうぞ。
【笹尾委員】　　このタスクフォースですけれども、平成29年5月までの3年間の活動とこの案には書かれています。一方、この下の方にいろいろな技術課題、要素技術の課題というのは、ここは八つのグループに分かれていて、それで先ほど山田先生に御報告いただいた合同コアチームの報告書のA3判の図を御覧ください。山田先生が前回の私の質問に答えて、問題意識と課題と、それを実施する体制というのをきちっとワンセットで箱にしていただいて、この図の中に幾つもセットの箱がありますが、ここで今問題になっているのは、2020年までの活動ということになっていますので、タスクフォースはその道半ばのところで、とにかく1回報告してくださいという、そう理解してよろしいのでしょうか。
【坂本戦略官】　　そうです。
【笹尾委員】　　それともう一つ、今御質問が出ました総合調整機能の整備というのをJAEAの中に作って、それはオールジャパンだというので、タクスフォースがやるべき要素間の調整・全体戦略の最適化という活動と、JAEAの箱の中に書いてある総合調整機能の整備というのは、役割分担がよく見えない。タスクフォースは3年間の限定活動で、それ以降はこちらの左側の箱に移っていくと見えてしまうのですけど、その辺を少し最初から議論しておいた方が良いのではないか。そうでないと、あたかもタスクフォースまではオールジャパンで取り組むのだけれども、その後はJAEAが、概念設計しているところがこの技術開発基盤も面倒を見るということになると、前回の議論であった独立性というところで少しまた議論が必要になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
【小森主査】　　このタスクフォースが平成29年5月に取りまとめを行うというのは、タスクフォースが3年間しか活動をしないということではなくて、BA活動に区切りが来るので、これに合わせて取りまとめを行うということだけで、タスクフォースをやめるという意味ではないと思います。
【笹尾委員】　　分かりました。
【中塚専門官】　　タスクフォースも審査部会の下に置くことになりますので、3年も4年もという単位での任期はもともとつけにくい状況にありまして、ある程度期間を区切る必要があると思います。平成29年5月で一度御報告をいただいて、そこでタスクフォースを終わりにするのか、引き続きまだそういう役割が必要だということになれば、また新たにといいますか、任期を延長するなり、新たに人に入っていただくなりして、タスクフォースを続けていくということは十分あり得ると思っております。
【坂本戦略官】　　ありがとうございます。今御議論あったとおりでして、我々事務局では、この技術基盤構築に関する総合戦略の推進、あるいは総合調整というのは、相当の期間、あまり長いものではなくて、早く中間チェック・アンド・レビューとか、そういった段階に進んでほしいとは願っているわけでございますけれども、3年で総合戦略の推進機能というのがなくなるとは考えておりませんで、そこを文章の表現で分かるようにさせていただきたいと思います。
　あともう一つ、笹尾委員からお話のありました、この総合調整機能とタスクフォースの総合戦略の推進機能の役割分担が見えにくいというのは、この仕組みを作る本質的な議論だと思っております。
　我々は、一つは、総合戦略の推進機能と概念設計というものとを密接不可分なものにするという意味で、この総合調整機能というものをJAEAを中心とした概念設計のグループの中に置くことを今提案させていただいているわけですけれども、ここの機能というものは、組織的には科学技術審議会の作業部会の下にあるタスクフォースと、それから、ある意味実施部隊の中にある作業チームということで、組織的な位置付けは違うわけですけれども、これを結び付けるための仕掛けというものを双方に設け、これらが補完的に役割を果たす仕組みを考えたいと思います。
　例えば、先生方の議論次第ではございますけれども、我々が事務局として例えばということで想定しておりますのは、総合調整機能、総合調整チームというものは、できる限りフルタイム、パートタイムでもかなりのエフォートを割いていただく人を、少数にはなりますけど置いて、実際の各要素技術の開発の状況の整理、さらには関連学協会との間の連携はどうあるべきかをずっと考え、コミュニケーションを行っていくという常設部隊を設置するといったことです。そういったところの活動への方針の提示であるとか、あるいはその活動成果でオールジャパンのコミュニティも分野を超えて、セクターを超えてこういうことをしてほしいという要請をこの審議会のレベルに、具体的にはタスクフォースですけれども、上げて、タスクフォースで、では、どうすべきかということを議論するという、そういう役割分担が必要なのではないかということで、こういう書き方をしております。また、この具体案については、本日の御議論を踏まえた上で、具体的な提案を次回8月1日に御提案させていただければと思っております。したがって、この総合調整機能と総合戦略推進機能について、先生方のぜひ具体的な御意見を、本日いただければありがたいと思います。
【小森主査】　　どうぞ。
【髙津委員】　　十分に理解できていないのかもしれません。文章とこの絵を照らし合わせて、まず作業部会が何をするべきかという、作業部会の我々の役割をこの文面で判断させていただくと、まず一つ目には、必要な技術基盤構築の推進状況をレビューして、承認するなりアドバイスをする。二つ目には、ロードマップを立案する。三つ目には、タスクフォースが作る全体方針とかアクションプランというものをレビューして、承認するなりアドバイスをする。四つ目には、この絵を見ると何か設計にも矢印が出ているので、行われている設計活動を評価する、主にこの四つの役割を我々の作業部会は持っていると理解しました。
　一方、タスクフォースは、原型炉に必要な各要素技術の課題を特定することが一つ。二つ目は、それらの進捗状況をレビューして、チェック・アンド・レビューを自分たちですること。三つ目には、今言いました全体戦略最適化という視点で全体方針、あるいはアクションプランというものを作る。四つ目は、絵を見ると、原型炉概念設計活動に対する方針を提示すること。この四つがタスクフォースの役割と理解してよろしいのでしょうか。
　その中で一つだけ、ロードマップを立案するというアクションが作業部会、それは非常に良いことだと思うのですけど、普通に考えれば、このタスクフォースが案を作るという感じに思うのですけど、ただ、そこは任せないでこの作業部会がちゃんとやると、そう理解してよろしいのでしょうか。今の作業のブレークダウンからすると、案を作るというのは、何となくタスクフォースの方が妥当なのかなと思うのですけど、そうではないということですね。
【中塚専門官】　　実態としてはほぼそれに近いかもしれないのですけれど、最終的な承認をしていただくのは、やはり作業部会であるべきだと考えておりますので、そういう趣旨でございます。
【髙津委員】　　もしそうでしたら、明確にタームズ・オブ・レファレンスは何をやるべきかというのを書いていただいた方が誤解がなくて良いと思います。
【坂本戦略官】　　ありがとうございます。将来的なことで整理が十分しきれていないところもあるかと思いますけども、役割分担について、今の我々の事務局としての考えを述べさせていただきますと、今、髙津委員がおっしゃったとおりで、ただ、本当にその柱、作業部会としての柱を言うならば、多分二つと言えるかと思います。一つは、技術基盤構築がどこまで進んでいるかという評価をお願いしますということ。もう一つは、その評価に基づいてしかるべき時期に原型炉開発ロードマップの立案をお願いいたしますということです。多分、技術基盤構築がある程度の水準に達しないと、ロードマップを作成するということはなかなか難しいのではないかと思います。
　技術基盤構築というのは、実は技術水準が上がるということだけではなくて、当然技術水準はいろんな形でばらつきというのがあるかもしれませんけれども、下に書いてありますように、原型炉概念設計の重要課題の特定、これを突破すれば、原型炉の概念設計というものはある程度信頼性の高いといいますか、技術的な成立性が見込める、そういった設計ができるという、その状況になったかどうかというのは、この技術基盤構築の評価の中に含まれるべきなのだろうと我々は理解しております。それは技術基盤構築の総合的な進め方、今総合戦略と呼んでいますけれども、今提案されている進め方が実行されて、各要素分野に存在するであろう、もしかしたら原型炉を根本的に変えてしまうかもしれないというような非常に大きな未知のリスク要因はもうないであろうと言えるくらいの、ある程度信頼できる技術を見極める、まずそこが要るのかなと思っております。
　その後ロードマップを立案していただく。そのときに髙津委員がおっしゃったこのタスクフォース、ここは実際総合戦略を推進しているわけですから、実態が一番分かっているのはこのタスクフォースということで、今、中塚が申し上げたように、多分この方々が実際ロードマップ作りの中核的なプレーヤーになられるのだろうと想定しますけども、役割としては分かれていると我々は考えているところでございます。
　また、当面そういった技術基盤の構築を進めていくために、具体的に関係者間のコミュニケーションなり、あるいは情報収集なりを行う総合調整機能というものをどう結び付けるかというところについても、ある程度タスクフォースが何をするのかというイメージを持ちながら考えなくてはいけないとは思っていますので、そこについてはまた御意見等をいただけたらありがたいと思います。
　以上です。
【小森主査】　　そういう意味では、ロードマップを作るのは作業部会ですけれども、実際の作業はタスクフォースが行っているのと同様に、調整が二つあると言っても、中心となって行うところは、JAEAさんと書いてありますが、そこの総合調整機能を整備し、そこが調整の原案を作ってタスクフォースがそれを承認する、タスクフォースはそれを、全体を見ながら進めると考えてよろしいのですね。
【坂本戦略官】　　はい。今我々はそういうイメージでおります。
【小森主査】　　どうぞ。
【山田科学官】　　立案について、髙津委員から質問いただいてありがたく思います。立案ということを非常に重く私は受け取っておりまして、原型炉を建設するという議論は、恐らく今の構造でいえば総合科学技術・イノベーション会議、CSTIが議論することになると思います。そこでCSTIで議論するときに、どこが立案してきたのかというと、文部科学省によるこの審議会が立案したのだという構造になると思うのです。そういう意味だと理解していただければすっきりするのではないかなと思います。よろしいですか。
【小森主査】　　どうぞ。
【堀池委員】　　例えば、決定にミスがあった場合、その責任はどうとるのかというのが、やっぱり機能の分かれ目になると思います。この図だと、設計の具体的な例については左側のJAEAの部分が責任をとるのですけれど、右側のタスクフォースというのはどういう責任のとり方をするのか、責任がとれるのかという意味で、基本的に作業部会は、言わせていただければ、無責任な評論家の集まりなので、そこをどうすり合わせするのかよく分からなかったので、もうちょっと説明いただければと思います。それはこれから考えていくというのでも良いかなとは思うのです。
【坂本戦略官】　　ありがとうございます。先ほど大島委員から御質問があったコミュニティの概念にも関連してくると思います。これは事務局の考えですけども、大島委員からお話があったコミュニティというのは、私が理解しておりますのは、要素技術開発、あるいは設計に携わろうとするプレーヤーを基本的には言っているもので、ここでは広い意味での核融合コミュニティは外れています。一部組み込まれている方もいますが、基本的には大部分が外れていると。その方々をもっとインボルブしていかないといけないというのが図の背景にある問題意識としてございます。
　それで、今堀池先生がおっしゃったガバナンスの問題になりますが、例えば原型炉開発の段階に本格的に移行しようという評価をするときに、誰が責任をとるのかということなのですが、当然そこには原型炉開発の移行判断のところに、この判断基準に書かれていますけれども、原型炉の概念設計、炉心、炉工学技術の開発と整合をとった原型炉概念設計の完了というものがこの基準にあって、この概念設計は存在しないといけないわけですよね。概念設計の説明責任を負うのは概念設計を行っている部隊であることは間違いないです。ただ、この概念設計が、ここに書かれてある炉心、炉工学技術の開発と整合をとった、もっと言うと、関連分野の知見と、ここに書かれてある様々な材料開発であるとか、あるいは理論解析等もそうですし、あとプラント工学、発電プラントとしての技術的成立性、あるいは経済的合理性、そういったところを含めて、きちっと関連分野の知識、あるいは技術的な見通し、これは製造技術も含めてですけれども、そういったものと整合したものであるかどうかという説明責任は、我々はコミュニティの代表が集まられているこの作業部会、あるいはタスクフォースに負っていただきたいと思っています。
【堀池委員】　　その時点で評論家ではなくなる。
【坂本戦略官】　　そういうことです。それがコミュニティです。
【大島委員】　　ちょっとよろしいですか。いろいろ今御議論があって、まだよく分からないのは、タスクフォースとJAEAの関係なのですけど、こちらの資料3-2を読んでいても、タスクフォースが独立しているようでありながら、でもJAEAに、帰属という言い方は問題なのかもしれないですけど、あるような感じもしていて、この（3）ですよね、下線が引いてある。これですと、「TFの方針の下に」とずっとあって、「そのための仕組みをJAEA内に整備する」と書いてあるので、結局タスクフォースはJAEAの中に自分たちの分属じゃないですけど、JAEAの中に整備するようなイメージがあって、独立性という点で難しいと思うのですね。何か組織的な関係が少し分かりづらいので、教えていただければと思います。
【坂本戦略官】　　すみません。事務局から、我々が勝手にイメージしていることを申し上げますが、山田先生、もし訂正があれば、それは違うとおっしゃっていただければ、我々はまた検討し直しますので。
　今、大島委員がおっしゃった、あるいは笹尾委員からもお話がありましたけど、独立性というものは非常に重要だと思っています。例えば先ほど山田先生から御説明がありました表の中にダイバータ開発のものがありますけども、ダイバータ開発、これはそもそも非常に重要な、原型炉の設計そのものを左右するような大きな技術課題を抱え、かつダイバータの開発自身が炉心プラズマであるとか、あるいは理論シミュレーション研究、あるいは材料開発という様々な分野の開発と相当つながりの深い、そういう要素技術であるということでございます。
　これを全部、JAEA内の今の概念設計部隊が六ヶ所村の研究所にいますけれども、彼らがそれぞれの技術課題、あるいは技術課題相互の関連性を全部把握できるかというのは、これははっきり言うと無理だと我々は考えています。そこをぜひともこういったダイバータ開発の中心を担う方、さらにダイバータ開発と関連が深い研究をしている方々が、このダイバータ開発のために知恵を絞って、この原型炉開発のために一体どういうオプションがあるのかということを議論いただきたい。多分、100も1,000も1万もオプションがあって、その中でいかに有望なものを早く絞り込むかということをいろいろな議論を通じて試していくという活動は、JAEAの中だけでやるのは不可能で、様々な大学であるとか研究機関で行われなければならないと思います。ただ、その総合調整機能については、今、研究能力あるいはインフラをもってそういう研究開発に携わるべき中核的な機関にやっていただく必要があると考えます。方針を立てるのはタスクフォースになるわけですけれども、実際その方針に基づいて研究開発等が行われているかどうか、あるいは行われてはいるのだけれども、もっとプレーヤーを広げて、関連する分野の方々を巻き込んでいく必要がある、といったことについて、それぞれの要素技術の開発の担い手に任せておくのも、これもまた難しくて、全体を俯瞰（ふかん）して、例えば材料であれば金属学会であるとか、あるいは超伝導であれば低温工学・超電導学会だとか、そういったところに呼びかけていって、今中核になって課題解決に取り組んでいる方々と一緒にこういった課題を考えていっていただけませんかというような総合調整機能、これは総合調整の情報発信であり、参画への呼びかけになりますけれども、そういったことをやる部隊が要るであろうと考えます。その部隊は、どこかの組織に属して、先ほど言いましたように、パーマネントに近い形で常に活動しなければならない。そういった活動の成果、エッセンスの部分を取り込んでいくべきは概念設計活動であるので、概念設計活動をする部隊と一緒に活動していくことが組織的にも合理的ではないかと。それは先ほど堀池先生がおっしゃった評論家の集まりではなくて、自らこの原型炉をつくっていくのだという人たちの集まり。我々事務局としては、できれば若い方にそういう役割を担っていただきたいと思っています。しかも、それはJAEAの職員だけではなくて、いろんなところから集っていただきたい。それは兼務とか、様々な仕掛けを駆使して、そういうグループを総合調整機能を担うチームとして形成することが必要ではないかと。そのグループの活動に方針を与えて、ちゃんとした方向に行っているかをチェックするのがタスクフォースの役割であると、そういうことを考えております。
【堀池委員】　　では、やはりタスクフォースは評論家なのですね。
【坂本戦略官】　　ある時点までは評論家というか、御目付け役ですけれども、対外的に原型炉の構想を説明することになったときに、説明責任を負っていただくことになります。それはこの構想が、あるいは設計がいかに我が国の、あるいは世界的なリソースを最大限駆使して、最良の知識をもって作られたものであるかというのを説明する責任を皆さんで負っていただきたいと思っています。
【髙津委員】　　よろしいですか。私の理解では、このタスクフォースというのが全体の活動のプランを立てて、ステアリングしていくという役割で、その下での実施は、総合調整機能の整備というところの中で与えられた計画の下に実際の各課題について対応していく。その中にはかなり大きな活動として学協会の協力を得なくてはいけないこともあり、例えば、そういうときにはタスクフォースにヘルプを求めるわけですね。タスクフォースがまたステアリングして、そういうのをオーガナイズして、参画してもらうような働きをしていただくというようなイメージで考えているので、タスクフォースというのはプランもしなきゃいけないし、モニターもしないといけないから、解説者ではなくて、実際のワークをしてもらわないといけないのではないかと理解しています。
【小森主査】　　よろしいでしょうか。戦略官の熱弁で御理解いただけたかと思います。
　申し訳ありませんが、時間になりました。
【堀池委員】　　この体制についての資料は、本日見せていただいたけど、もう少し継続して議論するということでよろしいですね。
【小森主査】　　次回もこの体制について議論します。原型炉概念設計については中心がJAEAさんになりますので、JAEAさんからここの構造を御提案いただくことになっています。そのとき、再度御議論いただければと思います。役割についても改めて確認していただければ良いと思います。それでよろしいでしょうか。
　また、次回は、今後の体制の議論に生かすためにも、原型炉に向けた研究開発の状況について関係機関から御紹介いただく予定になっています。JAEAの牛草委員とNIFSの金子委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ということで、次回も継続して議論させてください。
【牛草委員】　　これは現在のITER、BAの進捗というのではなくて、原型炉に向けた研究の進捗を報告せよということですね。
【小森主査】　　そうですね、はい。
【牛草委員】　　分かりました。
【金子委員】　　では、NIFSは、ヘリカル研究の状況について説明しますけど、そういう意味ですよね。原型炉のコンポーネントについてのいろんな開発をやっていますので。
【小森主査】　　NIFSの場合は、原型炉に向けたコンポーネントの研究開発状況ということです。
【金子委員】　　そうです。
【小森主査】　　よろしいでしょうか。それでは、本日の議題は以上になります。ほかに何かございますか。
【中塚専門官】　　次回8月1日の10時半から開催を予定してございますので、よろしくお願いいたします。それからコアチームの報告に対するコメント等がございましたら、1週間以内に事務局にお送りいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【小森主査】　　どうぞ。
【江尻学術調査官】　　合同コアチームからの報告はもうそろそろ片がつくと思うのですけれども、この中でちょっと気になったのは、幾つか作業部会の宿題みたいなものが示されていますよね。それについて忘れないようにしておけば良いと思うのですけれども、それは皆さん認識されているとは思うのですが。
【小森主査】　　コアチームの中心メンバーがいらっしゃいますので、大丈夫だと思います。
【中塚専門官】　　そのための一つが今まさに御議論いただいている体制の整備とかのお話になろうかと思いますので。
【江尻学術調査官】　　ほかにも幾つかありましたけど。
【中塚専門官】　　はい、ほかにもあると思いますけど、一つずつこなしていっていただければと思います。
【小森主査】　　よろしいでしょうか。それでは、本日はこれで閉会いたします。どうもありがとうございました。

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