ひびきの市消防局

『防炎ニュース』2012年1月 No.189

2012-01-27T20:31:00.001+09:00

『防炎ニュース』2012年1月 No.189 [PDF]（日本防炎協会）

年頭の辞消防庁長官久保信保

東日本大震災を受けての対応や今後予想される大規模災害を踏まえた施策の推進などについて。

平成24年新年賀詞交歓会開催

2012年（平成24年）1月12日に東京都内で開催された、日本防炎協会主催の「新年賀詞交歓会」での澤井安勇理事長挨拶と久保信保消防庁長官、北村吉男東京消防庁消防総監の祝辞が掲載されています。

千葉県松戸市の予防行政

松戸市消防局では、査察対象物の違反状況に応じて点数を加点し、違反の多い施設に対する査察頻度を増やす「違反点数制」を導入するなどの取り組みを進めています。

わが社の環境及び安全・安心への取組みと品質管理

川島織物セルコン（京都市左京区）による、樹脂やカーテンのリサイクル、接着剤を使わない壁装システムなどの取り組みについて。

防炎技術講座（10）～薬剤編～

繊維製品や木材などで一般的に用いられている防炎加工の方法と、薬剤の選択や加工後の注意点について。

浸漬加工など、主に水溶性の薬剤が採用されている加工が行われた製品では洗濯後に再度防炎加工が必要で、カーテンではほとんどの製品が「選択をした場合には要防炎処理」と表示されています。

着衣着火を防ぐために

2011年（平成23年）10月に札幌市中央区で着衣着火による火災が発生したことを受けて、札幌市消防局が職員に周知した過去の火災事例や着火実験、繊維の種類ごとの燃えやすさなどの概要が掲載されています。

協会からのお知らせ

平成23年度消防機器開発普及功労者表彰式（消防庁長官表彰）及び平成23年度消防機器等関係者表彰式（（社）全国消防機器協会会長表彰）開催される

防炎関係では、消防機器開発普及功労者表彰を4名、消防機器等関係者表彰を7名が受賞しました。

平成23年度消防設備関係功労者等に係る消防庁長官表彰式の開催（平成23年10月14日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

平成23年度防炎関係者表彰式開催される

防炎品の普及や品質管理、開発などに貢献した21名が日本防炎協会理事長表彰を受けました。

JAPANTEX2011出展報告

2011年11月に東京ビッグサイトで開催された「JAPANTEX2011」の出展概要が掲載されています。

The 30th JAPANTEX2011 インテリアトレンドショー Official Web Site

横浜消防出初式2012参加報告

2012年1月8日に開催された横浜消防出初式で防炎品の展示などを行いました。

平成23年度防炎加工専門技術資格証を交付（大阪会場）

防炎加工専門技術者講習を実施し、57名に資格証を交付しました。

防炎北から南から・防炎西から東から

盛岡市総合防災訓練における防炎品等燃焼比較実験

盛岡地区広域消防組合消防本部盛岡西消防署では、2011年10月に実施された盛岡市総合防災訓練で防炎品などの燃焼比較実験を行いました。

「炎・煙ありの火災実験を公開、気になる出火の秘密教えます！」報道機関向けの公開火災実験を実施

北九州市消防局では、報道機関向けにトラッキング火災や防炎品の燃焼実験、煙体験ハウスなどの公開実験を行いました。

在宅酸素吸入時は喫煙など火気を近づけないよう注意

2012-01-26T17:37:00.001+09:00

厚生労働省は、在宅酸素療法を受けている患者が酸素吸入時や酸素濃縮装置の使用中に喫煙するなどして火災となり死傷する事故について注意を呼びかけています。

2012年（平成24年）1月25日発行の「医薬品・医療機器等安全性情報」では、酸素吸入時や酸素濃縮装置などの使用中にたばこなどの火気を近づけるとチューブや衣服などに引火して火災となるおそれがあるとして酸素濃縮装置などの機器やカニューラなどから2m以内に火気を近づけないよう求めています。酸素濃縮装置の電源を入れたままカニューラを放置していたために火災となった例もあり、装置を使用しない場合は必ず機器の電源を切ることも重要です。

日本産業・医療ガス協会によると、2003年（平成15年）10月から2011年（平成23年）10月までの間に36人が死亡、1人が重症となっていて、半数近い17人は喫煙やたばこの火の不始末が原因でした。また、暖房器具や台所、仏壇など火を扱う器具や場所が火元となる例もあります。

ミニクーパーSなどに火災のおそれ電子回路不具合

2012-01-25T22:05:00.001+09:00

ビー・エム・ダブリューは、2006年（平成18年）11月から2011年（平成23年）1月にかけて製造したミニクーパーSなど9車種に火災のおそれがあるとしてリコールを届け出ました。

届出は2012年（平成24年）1月24日付けで、ターボチャージャーを冷却するための電動クーラント・ポンプに使われている回路に問題があるためにショートしてプラグ接続部が焦げ付き、最悪の場合火災にいたるおそれがあるとのことです。これまでに8件の不具合が報告されていて、車両の一部を焼損する火災も3件起きています。

2011年12月にもBMW 5シリーズと6シリーズ、7シリーズで同じ不具合によるリコールを届け出ていて、今回のリコールは対象車両を追加するものになります。

EV充電設備、消防用設備非常電源のLiイオン電池基準案

2012-01-25T18:42:00.001+09:00

総務省消防庁は、電気自動車用の急速充電設備の対象火気設備への追加や消防用設備の非常電源としてリチウムイオン蓄電池を使うものの基準、パッケージ型自動消火設備に使用する中継装置の基準などを盛り込んだ総務省令の改正案などを公表して意見を募集しています。

電気自動車用の急速充電設備について、現在は総務省令による対象火気設備の一つである「変電設備」としたうえで設備の特性に応じて基準の一部を適用しないなどの取扱いがされています。一方で、電気自動車用の急速充電設備の普及が見込まれ、火災予防上必要な安全対策を全国的に統一した基準を定める必要があるとして、対象火気設備として新たに「急速充電設備」を追加して位置や構造、管理に関する基準を定めます。

消防用設備の非常電源としてリチウムイオン蓄電池を使うものについては充電方式や定格電圧、容量を表示するなどの基準を設けます。パッケージ型自動消火設備への中継装置の導入では、省配線化による設置工事や保守点検の簡素化が可能になります。

意見募集は2012年（平成24年）2月23日まで（必着）となっています。

『週間情報』平成24年1月24日 No.2403

2012-01-24T22:30:00.001+09:00

『週間情報』平成24年1月24日 No.2403 [PDF]（全国消防長会）

両会の動き

平成24年度機関誌「全国消防長会会報」・「ほのお」の実費購読のご案内全国消防長会/全国消防協会

『全国消防長会会報』と全国消防協会機関誌『ほのお』の購読申し込みを受け付けています。

平成24年春の全国火災予防運動用ポスターの配布全国消防協会

JKAの競輪公益資金による補助を受けて平成24年春季火災予防運動用ポスターを作成しました。

平成23年度全国消防長会技術委員会第2回常任委員会の開催全国消防長会技術委員会

2012年（平成24年）1月19日に和歌山県で開催した第2回常任委員会の概要が掲載されています。

『週間情報』平成23年11月15日 No.2343 [PDF]（全国消防長会。緊急通報時にGPS測位の位置情報を通知可能なスマートフォンについて掲載）
スマートフォンからの緊急通報位置通知、GPS対応状況（ひびきの市消防局）
消防車の自動車NOx・PM法猶予期間再延長（ひびきの市消防局）

平成23年度企業防災対策指導研修会の開催について全国消防長会関東支部

危険物流出事故の調査や事業所への指導能力向上を図るための研修会を開催しました。

消防本部の動き

消防団活性化事業で気持ちを新たに湖南広域消防局（滋賀県）

消防団の活動や地域の絆を描いた映画『ふるさとがえり』の上映会を開催しました。

2011年12月19日中日新聞｜ニュース（映画『ふるさとがえり』公式サイト）

「市制90周年記念平成24年足利消防出初式」を実施足利市消防本部（栃木県）

千葉ロッテマリーンズの岡田幸文外野手を一日市長に迎えて消防出初式を開催しました。

津波対応災害時要援護者支援強化訓練の実施藤沢市消防本部（神奈川県）

震度6強の地震と津波警報の発表を想定した訓練を実施しました。

国等の動き

土砂災害に対する防災訓練の実施について総務省消防庁/国土交通省水管理・国土保全局

災害時の情報伝達や災害時要援護者を含めた住民の速やかな避難が行えるようにするため、土砂災害警戒区域が指定されている市町村などと連携して防災訓練を実施するよう依頼する通知が発出されました。

土砂災害に対する防災訓練の実施について（平成24年1月11日付け消防災第9号・国水地第3号） [PDF]（総務省消防庁）

エタノール等を取り扱う給油取扱所の技術上の基準に係る運用について総務省消防庁

危険物の規制に関する政令などの改正が施行されたことから、技術上の基準の運用についての通知が発出されました。

エタノール等を取り扱う給油取扱所の技術上の基準に係る運用について（平成24年1月11日付け消防危第2号） [PDF]（総務省消防庁）
エタノール含有燃料を扱う給油取扱所の改正基準施行（ひびきの市消防局）

「第58回文化財防火デー」の実施総務省消防庁

1月26日は「文化財防火デー」です。

「第58回文化財防火デー」の実施（平成24年1月19日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
「第58回文化財防火デー」の開催（平成24年1月19日報道発表） [PDF]（文化庁）

「予防行政のあり方に関する検討会報告書」の公表総務省消防庁

総務省消防庁の「予防行政のあり方に関する検討会」が報告書を取りまとめました。報告書では、複合ビルの防火管理・責任体制の強化や消防用機器の検定制度などの見直しについて提言されています。

「予防行政のあり方に関する検討会報告書」の公表（平成24年1月20日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
複合ビルの防火・防災管理強化や機器検定見直しへ（ひびきの市消防局）

木密地域不燃化へ特定整備地区制度導入東京都

2012-01-22T21:50:00.001+09:00

東京都は、木造住宅密集地域（木密地域）の不燃化を進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の実施方針を取りまとめました。

実施方針では、大きな震災被害が想定されている「整備地域」約7千ヘクタールのうち特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定して支援を行う「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」制度や、延焼遮断帯を形成するなど防災上整備効果の高い区間の都市計画道路を「特定整備路線」として関係権利者への支援を行うなどの施策を導入するとしています。

プロジェクトでは、2020年（平成32年）までに整備地域の不燃領域率を市街地延焼を防ぐ目安となる70%以上、主要な都市計画道路の整備率100%とする目標を掲げ、2012年度（平成24年度）に不燃化特区の先行実施や特区、特定整備路線の制度構築などを進めます。また、地域住民への働きかけとして地域密着型の集会を開催するほか、毎年1月ごろに開催している「震災復興シンポジウム」の充実を図るとしています。

複合ビルの防火・防災管理強化や機器検定見直しへ

2012-01-22T18:39:00.001+09:00

総務省消防庁の「予防行政の在り方に関する検討会」が、雑居ビルなどの複合ビル全体の防火管理や防災管理を統括する「防火管理統括者」「防災管理統括者」（いずれも仮称）の選任義務付けや消防用機器検定制度の見直しなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

管理権原者が複数となる構想・大規模建築物については、1968年（昭和43年）に共同防火管理制度が導入されていますが、この制度による「統括防火管理者」の役割などが明確でないことや共用部分の防火管理主体があいまいであることが課題となっています。このため、共同防火管理制度を拡充して防火管理統括者の選任を義務付け、法令上の権限を明確化することが必要としました。また、防災管理についても同様に防災管理統括者の導入を求めています。消防法令上の管理権原者の扱いについても、複合ビルに入居するテナント単位の対策が確実に行われるよう、原則として複数となることを明確化すべきとしました。

消防用機器の検定・鑑定制度については、第三者機関による検定対象となっている品目のうち主に消防機関が使用する「消防用ホース」と「差込式又はねじ式の結合金具」、需要が減っている「漏電火災警報器」を、メーカー自身が規格に適合することを確認する自主表示に移行させるほか、法令で規格が定められている一方で販売規制のない器具を対象とする鑑定業務は廃止すべきとしました。リコール命令などの事後規制や無表示販売への罰則強化も求めています。

小規模事業所の消防用設備がコストの問題などから適切に維持されていない場合があるとして、メンテナンスフリー化を推進する必要を指摘したほか、住宅用火災警報器の設置が必要となった一方で旅館や有床診療所などに自動火災報知設備設置が義務付けられていない点についても見直しを求めました。

『消防の動き』平成24年1月 No.489

2012-01-21T23:03:00.001+09:00

『消防の動き』平成24年1月 No.489 [PDF]（総務省消防庁）

巻頭言年頭の辞

久保信保消防庁長官による年頭の辞が掲載されています。

特報1 平成23年版消防白書の概要

平成23年版消防白書が公表されました。

白書では、東日本大震災による被害や消防機関の活動、震災を踏まえた課題への対応などのほか、消防を取り巻く現状と課題について掲載されています。

「平成23年版消防白書」の公表（平成23年12月16日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
平成23年版消防白書目次 [PDF]（総務省消防庁）

特報2 東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会の開催

東日本大震災での消防団活動を検証し、消防団活動のあり方や安全管理について検討する検討会を発足しました。2012年（平成24年）3月に中間報告、夏ごろに最終方向を取りまとめる予定です。

2011年（平成23年）11月に開催された第1回検討会で配布された、被災地沿岸を担当した消防団員へのアンケートの集計結果が掲載されています。

「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」の開催（平成23年11月17日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会（総務省消防庁）

TOPICS

平成23年秋の叙勲並びに褒章伝達式

平成23年秋の叙勲と第17回危険業務従事者叙勲、平成23年秋の褒章伝達式の模様が掲載されています。

第17回危険業務従事者叙勲（消防関係）（平成23年10月8日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
平成23年秋の叙勲（消防関係）（平成23年11月3日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
平成23年秋の褒章（消防関係）（平成23年11月2日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

消防職団員への感謝の集い

2011年11月に開催された「消防職団員への感謝の集い」の模様が掲載されています。

「消防職団員への感謝の集い」の開催（平成23ん1ん11月2日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭の開催

東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭の模様が掲載されています。

東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭（日本消防協会）
東日本大震災鎮魂レリーフ除幕式の開催（日本消防協会）

平成23年度国際消防救助隊の実戦的訓練の実施

2011年10月から12月にかけて3会場で実施した、国際消防救助隊の実戦的訓練の模様が掲載されています。

国際消防救助隊の実戦的訓練の実施（平成23年10月14日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

救急安心センター講習会の開催

札幌市で開催された「救急安心センター講演会」の模様が掲載されています。大阪市消防局が作成した救急安心センター事業PRビデオ上映や横浜市立大学大学院の森村尚登教授（救急医学）による講演のほか、事業を実施している東京消防庁と大阪市消防局、2013年（平成25年）の事業開始を目指す札幌市の担当部長が参加してパネルディスカッションが行われました。

救急安心センター講演会パンフレット [PDF]（総務省消防庁）
救急安心センター講演会（総務省消防庁。講演録を掲載）
救急相談センター（東京消防庁）
救急安心センターおおさか電話♯7119 つながらない場合は 06－6582－7119（大阪市）
奈良県救急安心センター（♯7119）の開設について（なら医療情報ネット）
第3次札幌新まちづくり計画（札幌市）

全国女性消防団員活性化香川大会の開催

香川県高松市で開催された「全国女性消防団員活性化香川大会」の模様が掲載されています。

全国女性消防団員活性化香川大会の開催（平成23年11月4日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
第17回全国女性消防団員活性化香川大会を開催（日本消防協会）

第26次消防審議会（第4回）を開催

第26次消防審議会第4回が開催され、消防審議会答申骨子（案）についての審議などが行われました。

消防審議会情報（総務省消防庁）

第59回全国消防技術者会議の開催報告

2011年10月に開催された「全国消防技術者会議」の模様が掲載されています。

第59回全国消防技術者会議（消防大学校消防研究センター。プログラムと予稿集を掲載）

緊急消防援助隊情報平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施状況（中国・四国/近畿ブロック）

緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の模様が掲載されています。

平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施（平成23年10月5日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

消防通信～北から南から群馬県高崎市等広域消防局「北関東から北信越まで広範な消防防災を担う」

群馬県高崎市と安中市を管轄する高崎市等広域消防局について。

ミニ消防車が配備されました（高崎市等広域消防局）
東北地方太平洋沖地震群馬県緊急援助隊高崎隊活動概況（高崎市等広域消防局）

消防通信～望楼

幼年消防防火のつどいを開催栃木県宇都宮市消防本部

「幼年消防防火のつどい」を開催、幼年消防クラブ員約2千名が参加しました。

幼年消防クラブ（宇都宮市）

西丹沢の安心と安全を守る神奈川県足柄消防組合消防本部

松田警察署山岳救助隊、横浜市消防局航空隊と合同で山岳救助訓練を実施しました。

火災予防パレードを開催岐阜県恵那市消防本部

重要伝統的建造物群保存地区に指定されている岩村町本通りで火災予防パレードを行いました。

列車内化学テロ災害対応合同訓練を実施兵庫県姫路市消防局

JR播但線福崎駅で化学テロを想定した合同訓練を実施しました。

列車内テロ対策合同訓練を行います（姫路市）

消防大学校だより

予防科（第90期）、救助科（第64期）の模様と、両科と幹部科（第26期）の成績優秀者が掲載されています。

広報資料（2月分）

平成24年春季全国火災予防運動の実施

3月1日から7日まで、春季全国火災予防運動が実施されます。「住宅防火いのちを守る 7つのポイント」を活用し、住宅火災による死者発生を防ぐための総合的な住宅防火対策推進を広報することになっています。

住宅の耐震化と家具の転倒防止について

1981年（昭和56年）6月以前の旧耐震基準で建築確認を受けた住宅の耐震診断・補強や、家具の転倒防止、配置の工夫などで地震による被害の軽減を図りましょう。

地震による家具の転倒を防ぐには（総務省消防庁）

林野火災を防ごう～全国山火事予防運動～

例年、春先は林野火災が多く発生します。また、たき火や火入れ、放火など人為的要因によるものが約7割を占めています。総務省消防庁と林野庁では、春季全国火災予防運動の期間に合わせて「全国山火事予防運動」を実施するなど、山火事・林野火災の予防を呼びかけています。

山火事予防（林野庁）

地域を災害から守るための消防団活動への参加の呼びかけ

消防団員の被雇用者化や高齢化などのため、団員数は減少の一途をたどっています。消防団の活動は災害対応だけでなく火災予防や救命講習指導など多岐にわたり、特定の活動や大規模有災害に限定して活動する機能別団員・分団制度も導入されています。すべての活動に参加することが難しくても、消防団活動への理解を深め、参加していただけることを期待しています。

「消防団入団促進キャンペーン」の実施（平成23年12月22日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
消防団オフィシャルウェブサイト

INFORMATION

11月の主な通知

救急隊員等の自動体外式除細動器の使用方法について（平成23年11月11日付け消防救第316号）
消防団安全対策設備整備費補助金交付要綱及び消防防災通信基盤整備費補助金交付要綱について（通知）（平成23年11月21日付け消防災第374号・消防情第200号・消防国第42号）
平成24年度における緊急消防援助隊の登録事務について（通知）（平成23年11月21日付け消防応第380号）

広報テーマ

1月

文化財防火デー
１月17日は「防災とボランティアの日」
消火栓の付近での駐車の禁止
消防団員の入団促進

2月

春季全国火災予防運動
住宅の耐震化と家具の転倒防止
全国山火事予防運動
地域を災害から守るための消防団活動への参加の呼びかけ

『週間情報』平成24年1月17日 No.2402

2012-01-21T16:22:00.001+09:00

『週間情報』平成24年1月17日 No.2402 [PDF]（全国消防長会）

両会の動き

締め切り間近!! 全国消防グループ保険（生命保険）等の更新及び新規募集について全国消防協会

全国消防グループ保険、消防職員賠償責任保険などの新規加入、更新を受け付けています。

団体保険事業（全国消防協会）

消防本部の動き

「政令指定都市移行記念平成24年熊本市消防出初め式」を開催熊本市消防局（熊本県）

2012年（平成24年）4月に政令指定都市に移行することを記念した消防出初め式を開催しました。

佐賀広域消防局と神埼地区消防事務組合の広域化について佐賀広域消防局/神埼地区消防事務組合消防本部（佐賀県）

佐賀広域消防局と神埼地区消防事務組合消防本部の広域化について基本合意されました。2013年（平成25年）4月の新「佐賀広域消防局」発足に向けて、広域消防運営計画を踏まえた準備調整を進めていきます。

第4回中部広域連合内常備消防広域化検討委員会（佐賀中部広域連合内常備消防広域化検討委員会）

車両構造講習会及び合同訓練の実施全国消防長会東海支部

JR東海名古屋工場で、東海三県下消防本部の救助隊員を対象とした講習会と合同訓練を実施しました。

国等の動き

平成23年（1月～6月）における火災の概要（概数）総務省消防庁

2010年（平成23年）1月から6月に発生した火災の概要が取りまとめられました。

火災による死者は1,045人、負傷者は3,951人で、住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）の65%が65歳以上の高齢者でした。出火原因は放火（2,861件、10.4%）、たばこ（2,636件、9.6%）、たき火（2,366件、8.6%）、放火の疑い（2,181件、7.9%）、こんろ（2,058件、7.5%）となっています。

なお、東日本大震災の発生に伴い、岩手県、宮城県、福島県を除外して集計されています。

平成23年（1月～6月）における火災の概要（概数）（平成24年1月10日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

消防防災科学技術研究推進制度平成24年度研究開発課題の募集総務省消防庁

「消防防災科学技術研究推進制度」の研究開発課題を募集しています。

2012年度のテーマ設定型研究開発課題は、東日本大震災を踏まえて消防用設備の耐震化や津波襲来後の石油コンビナートの消火活動、放射線災害用資機材の開発などが設定されました。

消防防災科学技術研究推進制度平成24年度研究開発課題の募集（平成24年1月12日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

エタノール含有燃料を扱う給油取扱所の改正基準施行

2012-01-12T18:22:00.001+09:00

2012年（平成24年）1月11日に、エタノールを含有する燃料などを扱う給油取扱所（ガソリンスタンド）の技術上の基準を整備した「危険物の規制に関する政令」などが施行され、技術上の基準の運用についての通知が総務省消防庁から発出されました。

エタノールを混合したバイオ燃料の普及が予想されることなどを踏まえて改正されました。エタノールと、エタノールを3%含有するガソリン（E3）、10%含有するガソリン（E10）などエタノールを含有するものを扱う給油取扱所が対象となり、ETBE（エチル-ターシャリ-ブチルエーテル）をガソリンに混合したものは含まれません。

通知では、エタノールを取り扱う給油取扱所については「メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る規定の運用について（通知）」（平成6年3月25日付け消防危第28号。28号通知）第2の例によるとしたほか、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の規格に適合する揮発油を扱う給油取扱所についても改正された政令の基準が適用されるとしています。取扱いの技術上の基準については28号通知第3の例によるとされました。そのほか、耐アルコール型の泡消火薬剤の使用や設備、機器などの腐食劣化に留意して点検することも求めています。

なお、E3を取り扱う既設の給油取扱所については立入検査等を活用して状況を把握したうえで区分を変更することとし、変更のための届出を行わせる必要はないとしています。

『検定協会だより』平成23年12月第372号

2012-01-11T22:20:00.001+09:00

『検定協会だより』平成23年12月第372号 [PDF]（日本消防検定協会）

巻頭のことば安心で安全に暮らせるさいたま市～「これからの100年を目指して」～

さいたま市消防局の、消防力整備に向けた取り組みや既往症などの情報を記録した「緊急時安心キット」、「住宅防火モデル地区指定事業」などについて。

消防庁情報消火器の型式承認の失効について

2010年（平成22年）12月の「消火器の技術上の規格を定める省令」改正に伴い、改正前の省令により型式承認を受けた消火器の型式承認が2012年（平成24年）1月1日で失効しました。

なお、2011年（平成23年）中に改正省令により型式承認を受けた消火器は形式番号を消第23～101号から付与しています。

型式承認の失効に伴う消火器の取扱いについて（平成23年12月7日付け消防予第450号・消防危第276号） [PDF]（総務省消防庁）
消防用設備等に係る執務資料の送付について（平成23年12月28日付け事務連絡） [PDF]（総務省消防庁）
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（平成22年12月22日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の公布について（通知）（平成22年12月22日付け消防予第556号・消防危第294号） [PDF]（総務省消防庁）
「老朽化消火器の破裂事故を踏まえた安全対策」の取りまとめ（平成22年7月16日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

消防機関火災事例規制対象物における火災発生状況（その3）

大阪市消防局管内で2010年中に発生した規制対象物の火災について。

消火器が設置されていた対象物の火災567件のうち、消火器が使われたのは195件（34%）で、消火器により消火、延焼阻止できたものは151件（使用件数の77%）でした。

自動火災報知設備が設置されていた対象物の火災は419件あり、231件（55%）で作動、火点が遠く作動が遅れた1件を除いて初期消火や通報、避難誘導など所期の目的を達成しました。小規模の火災だったため作動しなかったものは134件、警戒不要部分からの出火や工事、いたずらのため停止していたなどのため作動しなかったものが54件となっています。

ISO/TC21/SC6分科会、ISO/TC21/SC6/WG2作業部会シカゴ（アメリカ）会議報告

2011年9月に開催された、ISO/TC21/SC6（国際標準化機構/消防器具/泡・粉末の消火剤及び泡・粉末の消火剤を使用する固定式消火設備分科会）とISO/TC21/SC6/WG2（同分科会粉末消火剤作業部会）の国際会議会議について。

SC6では、車両搭載型の泡・粉末消火剤を使用する消火設備をSC6で扱うため、分科会のタイトルからFIXED（固定式）の単語を外す方針を決定しました。

WG2では、ISO/DIS 7202（国際規格原案粉末消火薬剤）について議論されました。

TC 21/SC 6 - Foam and powder media and firefighting systems using foam and powder（国際標準化機構。英語）

ISO/TC21/SC3（火災警報設備）シカゴ会議報告

2011年9月に開催されたISO/TC21/SC3の国際会議について。

ISO 7240-5（火災感知及び警報システム―スポット型熱感知器）改訂版が承認され、FDIS（最終国際規格案）投票のためISO中央事務局へ送ることで合意したほか、ISO 7240-8（電気化学セルと熱センサーを組み合わせた一酸化炭素火災感知器）とISO 7240-20（吸引式煙感知器）改訂のためのNWIP（新規作業項目提案）を提起するようSC3事務局に要請することが決議されました。

ISO 7240-6（電気化学的電池を用いた一酸化炭素火災感知器）改訂版のDIS投票は全P（積極的参加）メンバーの賛成を得たことからFDIS投票を省略して発行したことが報告されました。

TC 21/SC 3 - Fire detection and alarm systems（国際標準化機構。英語）

随想消防防災に想う（第33回）～ISO/TC21について（その8）～

ISO/TC21/SC3（火災警報設備）での議論について。魚を焼く際に出る煙など、非火災を感知して作動することと早期に火災を感知することとの妥協点を検討することや、実際の火災の状況を踏まえて熱式から煙やガスに重点を置くことを念頭に議論したことなどが紹介されています。

『週間情報』平成24年1月10日 No.2401

2012-01-10T21:56:00.001+09:00

『週間情報』平成24年1月10日 No.2401 [PDF]（全国消防長会）

両会の動き

常任理事会等の開催予定全国消防長会/全国消防協会

2012年（平成24年）2月に開催予定の全国消防長会常任理事会、全国消防協会理事会などの予定が掲載されています。

消防本部の動き

緊急消防援助隊合同訓練の実施山形県消防長会

緊急消防援助隊山形県隊研修会を実施し、部隊の連携や運用について確認しました。

救命の連鎖！ ―バイスタンダーに消防総監感謝状― 東京消防庁（東京都）

足立消防署管内で、居合わせた消防職員、消防団員と協力してCPA状態の傷病者に応急救護を行った男性に消防総監感謝状を伝達しました。

救命の連鎖！（東京消防庁足立消防署）

「地震体験車」を導入湖北地域消防本部（滋賀県）

湖北地域消防本部では、これまで滋賀県内に県所有の1台しかなかった地震体験車を導入しました。

警防関係研修会を実施大津市消防局（滋賀県）

2012年（平成24年）4月に予定されている専任指揮隊の設置を控え、指揮統制下の消火活動についての座学教養や実技訓練を実施しました。

消防音楽隊による避難者を招いたクリスマスコンサートの実施湖南広域消防局（滋賀県）

東日本大震災で被災して滋賀県に避難している被災者を招き、クリスマスコンサートを開催しました。

消防ヘリによる救急活動（ドクターピックアップ方式）の運用開始千葉市消防局（千葉県）

千葉市消防局では、2011年（平成23年）から試行してきたドクターピックアップ方式の消防ヘリによる救急活動の正式運用を開始しました。

平成23年12月22日市長定例記者会見（千葉市。消防ヘリによる救急活動（ドクターピックアップ方式）の運用開始などについて）
『千葉大学病院ニュース』2011年4月第25号（千葉大学医学部附属病院。ピックアップ方式の消防ヘリ救急活動について）

ホームページアドレスの変更について

和泉市消防本部（大阪府）: http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/syoubou/index.html
黒磯那須消防組合消防本部（栃木県）: http://www.city.nasushiobara.lg.jp/171/001943.html

国等の動き

「退職者災害ボランティアシンポジウム」の開催について地方公務員等ライフプラン協会

退職した地方公務員による災害ボランティアをテーマとしたシンポジウムが2012年2月9日に福島県いわき市で開催されます。参加費は無料、申し込みは1月25日までにFAXかメール、はがきで受け付けています。

退職者災害ボランティアシンポジウム～日本と中国の経験から～ [PDF]（地方公務員等ライフプラン協会）

「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書」の公表総務省消防庁

東日本大震災を受けた地域防災計画見直しの留意点などを取りまとめた報告書が公表されました。

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について総務省消防庁

移動タンク貯蔵所（タンクローリー）に対する立入検査の結果が取りまとめられました。基準不適合等車両は17.7%にのぼり、定期点検義務違反が約1,400件と特に多くなっています。

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の事業者の決定及び協議要領について総務省消防庁

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の実施事業者が決定したことから、事業を実施する綜合警備保障（ALSOK）や福祉部局との協議や連携について通知が発出されました。

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の事業者の決定及び協議要領について（平成23年12月28日付け消防予第500号） [PDF]（総務省消防庁）
「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」を行う事業者の公募の結果（平成23年12月16日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
総務省消防庁「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」 ALSOKが事業実施者として採択されました（ALSOK）
聴覚障害者対応住警器普及事業の実施事業者を公募（ひびきの市消防局）

消防防災通信基盤整備費補助金（J-ALERT分）に係る要望調査（第2次）について総務省消防庁

全国瞬時警報システム（J-ALERT）整備のための補助金について、消防本部以外や複数台の整備を認めることとして、改めて要望調査を実施します。

消防用設備等に係る執務資料の送付について総務省消防庁

「消火器の技術上の規格を定める省令」改正に伴い型式失効した消火器を新たにリースとして貸し出すことの可否や、日射熱や紫外線を遮る加工がされた低放射ガラス（Low-Eガラス）を開口部に使用した場合の取扱い、ハロン代替消火剤のFK-5-1-12（ドデカフルオロ-2-メチルペンタン-3-オン、Novec™ 1230）を使用した消火設備を設置する場合の避圧口の開口部面積算定方法などについての質疑応答が送付されました。

消防用設備等に係る執務資料の送付について（平成23年12月28日付け事務連絡） [PDF]（総務省消防庁）

スマートフォンからの緊急通報位置通知、GPS対応状況

2012-01-10T16:31:00.001+09:00

総務省消防庁が、スマートフォンから119番などに緊急通報した場合のGPS測位について、2011年（平成23年）11月1日時点の対応状況を取りまとめています。

携帯電話からの緊急通報時の位置情報通知機能は2007年（平成19年）4月に導入され、GPSを搭載した従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）ではGPS測位による位置情報を通知することが可能となりました。しかし、スマートフォンでは緊急通報時にGPS測位を利用できない機種が多く、数百m～10km程度の精度となる基地局の位置情報（セルベース測位）が通知される状況となっています。

総務省消防庁と警察庁、海上保安庁が携帯電話事業者に働きかけ、NTTドコモとau（KDDI、沖縄セルラー）については2011年秋以降に販売を開始したモデルの多くでGPS測位の位置情報を通知することができるようになりました。ソフトバンクモバイルも対応機能の開発を進め、最短で2012年（平成24年）春から販売のモデルで対応するとしています。イー・モバイルは従来型、スマートフォンとも全機種未対応で、改修方法を社内で検討中とのことです。なお、ウィルコムについてはPHSのため位置情報通知機能自体が提供されていません。

（個人的にはタイミングを逃してしまってスルーしていたネタだったのですが、「110番の日」で突然報道されて、しかも内容が間違っていたので取り上げました。NTTドコモの70xiシリーズ/STYLEシリーズのようにフィーチャーフォンでもGPSを搭載していない機種が多く販売されているので、スマートフォンの問題であるかのような報道には違和感があります）

『週間情報』平成23年12月27日 No.2349

2012-01-09T22:28:00.001+09:00

『週間情報』平成23年12月27日 No.2349 [PDF]（全国消防長会）

消防本部の動き

第23回全国消防本部対抗駅伝競走大会の開催について東京消防庁（東京都）

東京消防庁陸上競技部会では、「全国消防本部対抗駅伝競走大会」を開催します。

宝塚大劇場で防災訓練、中山寺で消防合同訓練を実施宝塚市消防本部（兵庫県）

西消防署では、宝塚大劇場で自衛消防隊と観客が参加して防災訓練を実施しました。従業員食堂用食堂から出火したとの想定で第一部終了後に訓練を開始し、自衛消防隊が消火や観客の避難誘導などの初期対応を行いました。

東消防署では、大本山中山寺で本堂西側からの出荷を想定した消防合同訓練を実施しました。

鉄道災害時の安全対策研修会豊中市消防本部（大阪府）

豊中市消防本部と吹田市消防本部、北大阪急行電鉄、阪急電鉄が合同で鉄道事故発生時の安全対策研修会を実施しました。

鉄道災害時の安全対策研修会＜北大阪急行電鉄＞を実施しました（豊中市消防本部）

群馬県緊急消防援助隊合同訓練を実施群馬県消防長会

群馬県南部を震源とする地震を想定した県緊急消防援助隊合同訓練を実施しました。

島根原子力発電所合同消防訓練松江市消防本部（島根県）

中国電力島根原子力発電所で、新設されたガスタービン発電機からの火災を想定した合同消防訓練を実施しました。

島根原子力発電所合同訓練（松江市）

消すぞう君、出場！東京消防庁（東京都）

足立区観光交流協会と足立区の主催で開催された「光の祭典2011」ステージショーに、足立消防署のマスコットキャラクター「消すぞう君」が参加し、寸劇や消防クイズ、初期消火訓練などを行いました。

住所等の変更

八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部（青森県）: 移転に伴い、2011年（平成23年）12月26日付けで郵便番号と住所が変更となりました。
東広島市消防局（広島県）: 移転に伴い、2011年12月26日付で郵便番号と住所が変更となりました。

消防本部・八戸消防署庁舎移転のお知らせ（八戸地域広域市町村圏事務組合）

メールアドレスの変更

湖東地区消防本部（秋田県）のメールアドレスが変更となっています。

国等の動き

第14回全国消防救助シンポジウムの開催について総務省消防庁

2011年12月16日に日比谷公会堂（東京都千代田区）で開催された「全国消防救助シンポジウム」の模様が掲載されています。

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果及び政令等の公布総務省消防庁

「炭酸ナトリウム過酸化水素付和物」（過炭酸ナトリウム、過炭酸ソーダ）の第1類危険物への追加やエタノール含有燃料を扱うガソリンスタンドの技術基準などを盛り込んだ政令などの改正案に対する意見募集の結果が取りまとめられました。また、関係政令などが2011年12月21日に公布されました。

「消防団入団促進キャンペーン」の実施総務省消防庁

定年による退団が増える3月末から4月末を控えた1月から3月の間、「消防団入団促進キャンペーン」を実施します。

「消防団員入団促進キャンペーン」の実施（平成23年12月22日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
「消防団員入団促進キャンペーン」に基づく広報の推進について（通知）（平成23年12月22日付け消防災第421号） [PDF]（総務省消防庁）

平成23年度国の補正予算（第1号及び第3号）に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金交付決定（第三次）総務省消防庁

消防庁舎や消防団詰所、消防団車両・資機材、無線設備などの復旧に充てられる補助金の第三次交付決定を行いました。

平成23年度国の補正予算（第１号及び第３号）に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金交付決定（第三次）（平成23年12月26日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

『週間情報』平成23年12月20日 No.2348

2012-01-09T17:14:00.001+09:00

『週間情報』平成23年12月20日 No.2348 [PDF]（全国消防長会）

両会の動き

老朽化地下貯蔵タンクの流出事故防止対策に対する補助事業開始に係るお知らせについて全国消防長会危険物委員会

古い地下貯蔵タンクからの流出事故防止対策に活用可能な補助事業についての情報提供。

2011年（平成23年）2月に施行された「危険物の規制に関する規則」改正で定められた経過措置の期限となる、2013年（平成25年）1月31日までに内面ライニングや電気防食などの対策が必要な地下貯蔵タンクの工事への補助が実施されます。

（事業名称に「被災地域等」とありますが、東日本大震災の被災地域に限定した事業ではないようです）

被災地域等地下タンク環境保全促進事業（全国石油協会）
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（平成22年6月28日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果及び省令の公布（平成23年9月15日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
既設の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策等に係る運用について（平成22年7月8日付け消防危第144号） [PDF]（総務省消防庁）
危険物規制事務に関する執務資料の送付について（平成22年7月23日付け消防危第158号） [PDF]（総務省消防庁）
ガソリンスタンドのタンク規制経過措置、被災地で延長（ひびきの市消防局）

消防本部の動き

航空機事故対策訓練を実施豊中市消防本部（大阪府）

2011年11月10日と17日、大阪国際空港にて伊丹市消防局、池田市消防本部などと合同で航空機事故対策訓練を行いました。

大阪国際空港航空機事故対策訓練（平成23年11月17日）（池田市消防本部）

地域防災セミナー（消防防災ふれあい広場）を開催宝塚市消防本部（兵庫県）

自主防災組織のリーダーなど約200名を対象とした防災セミナーを開催しました。

県内一体で緊急消防援助隊訓練を実施湖南広域消防局（滋賀県）

管内の守山市と野洲市を会場として、緊急消防援助隊滋賀県隊の合同訓練を実施しました。

東日本大震災被災地に向けて音楽隊演奏会を開催泉佐野市消防本部（大阪府）

泉佐野市火災予防協会の主催で消防音楽隊演奏会を開催しました。

瓦礫救助施設完成に伴う震災対応訓練を実施大垣消防組合消防本部（岐阜県）

管内事業所の協力を得て設置した瓦礫救助施設で震災対応訓練を行いました。

消防本部名、住所、メールアドレスの変更

長久手町消防本部（愛知県）：市制施行に伴い、2012年（平成24年）1月4日付けで消防本部名称と住所、メールアドレスが変更となりました。

国等の動き

第20回全国救急隊員シンポジウム開催浜松市消防局（静岡県）/救急振興財団

2012年（平成24年）2月2日と3日、浜松市で全国救急隊員シンポジウムが開催されます。

「第58回文化財防火デー」の実施について総務省消防庁

1月26日は「文化財防火デー」です。

「第58回文化財防火デー」の実施について（通知）（平成23年12月15日付け消防予第477号） [PDF]（総務省消防庁）
文化財愛護・普及活動 | 文化財防火デー（文化庁）
文化財の防火、防犯、防災対策について（文化庁）

「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討報告書」の公表総務省消防庁

引火性液体を電解液として使用するリチウムイオン蓄電池の貯蔵や蓄電池設備を設置する場合に必要な安全対策についての検討報告書が取りまとめられました。

「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討報告書」の公表（平成23年12月16日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

「平成23年版消防白書」の公表総務省消防庁

平成23年版消防白書が公表されました。

第Ⅰ部は東日本大震災の概要や消防の活動と震災を踏まえた課題への対応、第Ⅱ部では火災予防などの災害対策や消防防災体制などの現状についてまとめられています。

白書は総務省消防庁ホームページに掲載されているほか、政府刊行物センターや主要書店などで販売されます。。

「平成23年版消防白書」の公表（平成23年12月16日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）
平成23年版消防白書目次 [PDF]（総務省消防庁）

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」を行う事業者の公募の結果総務省消防庁

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の実施事業者が綜合警備保障（ALSOK）に決定しました。

平成23年版救急・救助の現況総務省消防庁

2010年（平成22年）中の救急と救助活動などについて取りまとめた「救急・救助の現況」が公表されました。

平成23年版救急・救助の現況（平成23年12月16日報道資料） [PDF]（総務省消防庁）

臨時災害FM局支援に演歌や絵本朗読を提供資生堂

2011-12-15T16:22:00.001+09:00

宣伝会議が開設しているホームページ「AdverTimes（アドタイ）」に、東日本大震災の被災地で運営されている臨時災害FM局を支援する試みについての記事が掲載されています。

被災地では多数の臨時災害FM局が開局しましたが、自治体が急きょ立ち上げたケースも多く運営のノウハウやコンテンツ、資金が圧倒的に不足していたとのことです。法律で24時間放送を休止できないこともあり、資生堂では被災地に適したコンテンツとして演歌や絵本の朗読などをCDにして提供したほか、水を節約してシャンプーする方法のような肌と紙のケアについてのラジオ用原稿を作成するなどの支援を行ってきました。

2011年（平成23年）12月からは、民間企業が臨時災害FM局の運営資金を支援する制度も始まり、支援企業名が放送で告知されるなど民間による継続的な支援のための取り組みが進んでいます。

大阪市消防局、新消防艇の船名を「ゆうなぎ」に決定

2011-12-15T15:26:00.001+09:00

大阪市消防局は、2011年度（平成23年度）に更新を予定している新しい消防艇の船名を「ゆうなぎ」に決定しました。

「ゆうなぎ」には響きから穏やかさが感じられ、消防艇が水面を滑るように航行する姿を連想できることや、安全で平穏な暮らしを自然と心に浮かばせるとして選ばれました。

新消防艇「ゆうなぎ」は大阪港と周辺の河川での活動を想定し、低い橋の下をくぐることができるよう、船室の高さや喫水（船の沈み量）を変える機能を備えた全国初の消防艇となります。

『週間情報』平成23年12月13日 No.2347

2011-12-14T18:28:00.001+09:00

『週間情報』平成23年12月13日 No.2347 [PDF]（全国消防長会）

両会の動き

平成23年度消防法令違反是正事例発表会の開催について全国消防長会関東支部/日本消防設備安全センター

消防法令違反の是正を行った4事例の発表やディスカッションなどが行われました。

消防本部の動き

消防同意書類の信書としての取り扱いについて東京消防庁（東京都）

消防同意書類のうち、同意依頼書と確認申請書第1面は郵便法に定める信書に該当するとして、2011年（平成23年）中は同意依頼書と確認申請書第1面は郵便、それ以外の添付図面などは宅配便による別送を認める暫定的な取り扱いをしています。

信書に関する重要なお知らせ（ヤマト運輸）

震災復興の願いも込めて防災広報マラソンの実施見附市消防本部（新潟県）

市内の商店街や保育所、幼稚園などを救助隊員がマラソンで巡回して防災や火災予防を呼びかける「防災広報マラソン」を実施しました。

第22回防災広報マラソンを実施しました！（見附市）

一日消防署長にSKE48 名古屋市消防局（愛知県）

天白消防署では、秋の全国火災予防運動の一環として、SKE48の小野晴香さん、高田志織さん、梅本まどかさんを一日消防署長に迎えて消防イベントを開催しました。

SKE48の一日消防署長の様子（暮らしの情報）（名古屋市）

平成23年度警防技術大会を開催千葉市消防局（千葉県）

警防活動技術の伝承を図り、ベテラン職員の大量退職による警防技術の低下を防ぐため、競技型の訓練を実施しました。

平成23年度警防活動総合訓練を実施東近江行政組合消防本部（滋賀県）

木造2階建て住宅の火災を想定したブラインド型の火災防ぎょと救出訓練を実施しました。

沖縄都市モノレール株式会社・高度救助隊合同訓練を実施那覇市消防本部（沖縄県）

「ゆいレール」の運行会社と合同で、地震や軌道への転落、感電を想定した訓練を実施しました。

防災講演会の実施茨木市消防本部（大阪府）

東日本大震災を教訓に、大規模災害への備えや地域の共助についての講演会を開催しました。

警察と合同訓練を実施愛知郡広域行政組合消防本部（滋賀県）

東近江警察署と合同で、狭隘空間救助（CSR）訓練を実施しました。

瓦礫救助訓練施設で東近江警察署と合同訓練実施（愛知郡広域行政組合消防本部）

国等の動き

応急仮設住宅における早急な消火体制等の確立について総務省消防庁

応急仮設住宅の消火体制を確立するため、基準に基づいて防火水槽などの水利を確保することや、仮設住宅の位置、構造、周辺の地理、水利状況の把握などを求める通知が発出されました。

応急仮設住宅における早急な消火体制の確立等について（平成23年12月2日付け消防消第207号） [PDF]（総務省消防庁）

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果総務省消防庁

地方公共団体が管理している、防災拠点となる公共施設の耐震化率は、2010年度（平成22年度）末時点で75.7%となっています。

報道資料防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果 [PDF]（総務省消防庁）

大雪に対する防災力向上方策検討会提言を公表国交省

2011-12-13T18:09:00.001+09:00

国土交通省の「大雪に対する防災力向上方策検討会」が2010年度（平成22年度）の大雪を踏まえた緊急提言を取りまとめました。

提言では、2010年度の大雪による死者の8割以上が雪下ろしなど除雪作業中の事故によるもので、国土交通省によるヒアリング調査では3分の2が一人で作業していたとして、事故が起きてもすぐに発見できるよう複数人で除雪作業を行う必要があるとしたほか、やむを得ず一人で作業する場合は携帯電話を携行していざという時に連絡を取ることができるようにすることを求めています。命綱やヘルメットを正しく着用することやはしごを固定して昇降時にも転落や落雪に注意する、除雪機に詰まった雪を取り除くときはエンジンを切るなど、作業時の安全を確保することも必要としました。

豪雪地帯では高齢化が進んでいるため自分で除雪作業を行うことができない世帯も増えている一方、地域の建設業者が減少するなど民間による除雪に大きな期待を寄せることが難しくなっているとも指摘し、地域コミュニティの共助による一斉除雪やボランティアの協力などを提案しています。

『Safety & Tomorrow』平成23年11月第140号

2011-12-13T15:55:00.001+09:00

『Safety & Tomorrow』平成23年11月第140号 [PDF]（危険物保安技術協会）

巻頭言必要な安全

「必要な安全」の議論には、災害の発生確率や発災によって生じる危険、費用対効果、それらに伴う国民への影響を考慮する必要があります。

「泡消火設備の基準に関する検討報告書」の概要について

2011年（平成23年）9月、バイオエタノールを混合したバイオ燃料の貯蔵所に備える泡消火設備についての検討報告書が取りまとめられました。

検討の結果、バイオエタノールをそれぞれ3%、10%含有するE3、E10ガソリンについては、エタノールと同じ係数により算出した泡水溶液量と泡放射率とすることが適当とされました。

報道資料「泡消火設備の基準に関する検討報告書」の公表 [PDF]（総務省消防庁）
バイオ燃料はエタノールと同じ泡消火設備消防庁検討会（ひびきの市消防局）

東日本大震災における危険物被害の概要地区ごとに見る屋外タンク貯蔵所関連施設の被害～「久慈地区」・「いわき地区」・「鹿島地区」～

岩手県久慈市と福島県いわき市、茨城県鹿嶋市、神栖市の危険物施設の被害についてまとめられています。

久慈市の石油基地と油槽所では津波による被害が大きく、被害自体を免れることはできなかったものの防潮堤により被害が軽減されたと考えられる事例がありました。いわき市と鹿島市、神栖市では長周期地震動によるスロッシング（タンク内の液体が大きく揺れる現象）や液状化現象の影響が目立ち、タンクや防油提が破損した例もありました。

論文紹介タンクアニュラ板裏面腐食の感受性抽出に関して

タンク底部の側板と接する部分の「アニュラ板」裏面の腐食減肉の起こりやすさを設置や環境条件から評価したうえで、検査を行った結果により各進度を更新していく手法について。

技術情報曲がりボーリング工法を適用した注入固化工法における供用中の旧法タンク地盤の液状化対策の施工について

液状化対策として特殊シリカ溶液を注入する注入固化工法に、立坑が不要で時間や作業スペースの負担が軽減される曲がりボーリング工法を適用した事例について紹介されています。

技術援助（危険物保安技術協会）

消防本部紹介人、まち、心つなぐ「交流都市」光のまち『阿南』阿南市消防本部

徳島県南東部に位置する阿南市と、阿南市消防本部の紹介。

業務紹介連続板厚測定方法を活用した保安検査周期に関する技術援助業務について

2011年4月1日に施行された改正「危険物の規制に関する政令」による保安検査周期の延長に対応した技術援助業務について。

報道資料危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果 [PDF]（総務省消防庁）
特定屋外タンク貯蔵所の保安検査の時期に係る運用について（平成23年2月25日付け消防危第45号） [PDF]（総務省消防庁）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について（通知）（平成23年2月23日付け消防危第36号） [PDF]（総務省消防庁）

業務紹介火災予防に関する灯油用ポリエチレンかんのポスターの配布について

灯油用ポリエチレンかん（灯油用ポリタンク）の正しい仕様を呼びかけるポスターを作成しました。

火災予防に関する灯油用ポリエチレンかんのポスターについて [PDF]（危険物保安技術協会）
灯油用ポリタンクの適正使用啓発ポスターを作成（ひびきの市消防局）

豆知識球形タンクの安全性評価（新基準適合評価）について

消防法による危険物規制の対象となる球形構造の屋外タンク貯蔵所の耐震性評価について、概要が掲載されています。

『消防の動き』平成23年12月号 No.488

2011-12-12T23:45:00.001+09:00

『消防の動き』平成23年12月号 No.488 [PDF]（総務省消防庁）

巻頭言東日本大震災後に消防行政に加わった者として

2011年（平成23年）7月に消防庁審議官となった髙倉信行氏による巻頭言。震災後の活動についての報告の有益性や、職団員個人による手記などについて。

特報1 平成23年度国の補正予算（第1号）に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金の交付決定（第二次）

2011年10月7日付けで決定した補助金の第二次交付決定について。消防庁舎や団詰所、無線施設などが対象となる消防防災施設災害復旧費補助金は約77億5千万円、消防団車両や資機材、無線機などが対象の消防防災設備災害復旧費補助金は約64億円の交付が決まりました。

報道資料平成23年度国の補正予算（第1号）に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金の交付決定（第二次） [PDF]（総務省消防庁）
震災被災地への消防防災復旧補助金第二次交付決定（ひびきの市消防局）

Report

東日本大震災に係る消防職団員の惨事ストレスケアについて

総務省消防庁では、被災地の消防本部を対象として2011年5月17日から緊急時メンタルケアサポートチームの派遣を実施したほか、初めて消防団員を対象としたチームの派遣を行いました。消防団員については、9月30日に改めて派遣要望の調査を行うなど、惨事ストレスの遅発や派遣要望の漏れへの対応も進めています。

平成23年7月から9月までの熱中症による救急搬送状況

2011年7月から9月までの熱中症による救急搬送人員は3万9,489人（前年同期比73%、2009年同期比304%）で、太平洋高気圧の勢力が強まった7月上旬から中旬にかけてと8月中旬に大きなピークがありました。8月下旬以降は全国的に気温が平年を下回る日が多く、搬送人員も減少しました。

報道資料平成23年夏期（7月～9月）の熱中症による救急搬送の状況 [PDF]（総務省消防庁）

TOPICS

第20回全国女性消防操法大会の開催

2011年10月19日、44都道府県（震災で被災した岩手県と宮城県、福島県は出場辞退）の代表が参加して全国女性消防操法大会が開催されました。優勝は真庭市女性消防隊（岡山県）でした。

第20回全国女性消防操法大会神奈川県横浜市にて開催！ [PDF]（日本消防協会）
報道資料全国女性消防操法大会の開催 [PDF]（総務省消防庁）
第20回全国女性消防操法大会運営委員会を開催（日本消防協会）

平成23年度消防設備関係功労者等表彰式の開催

消防設備の保守や開発などに貢献した功労者と優良消防用設備などの表彰式が開催されました。

報道資料平成23年度消防設備関係功労者等に係る消防庁長官表彰式の開催 [PDF]（総務省消防庁）

平成23年度消防防災機器の開発等・消防防災科学論文及び原因調査事例報告に関する表彰

2011年度の「消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例に関する表彰」の表彰式が開催されました。

消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例に関する表彰表彰式（消防大学校消防研究センター）
平成23年度（第15回）消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例に関する消防庁長官表彰（消防大学校消防研究センター）
報道資料平成23年度消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例に関する消防庁長官表彰受賞作品の決定 [PDF]（総務省消防庁）
消防防災機器開発・科学論文・原因調査事例受賞作品決定（ひびきの市消防局）

平成23年度国際消防防災フォーラムの開催

総務省消防庁と国際協力機構（JICA）の共催で「国際消防防災フォーラム」が開催され、海外消防機関からの訪日研修について検討を行いました。

報道資料平成23年度国際消防防災フォーラムの開催 [PDF]（総務省消防庁）

第26次消防審議会（第3回）を開催

2011年10月6日に消防審議会が開催され、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策などについて審議が行われました。

第26次消防審議会（第3回）議事次第 [PDF]（総務省消防庁）
消防審議会情報（総務省消防庁）

緊急消防援助隊情報

平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施状況（中部ブロック）

2011年10月14日に実施された、緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練の模様が掲載されています。15日に予定されていた部隊運用訓練は天候不良のため中止となりました。

報道資料平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施 [PDF]（総務省消防庁）
平成23年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練の実施（静岡県）
平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練日程（ひびきの市消防局）

消防通信～北から南から～岩手県大船渡地区消防組合消防本部

大船渡市と気仙郡住田町を1本部1署2分署2分遣所88人の体制で守る大船渡地区消防組合消防本部について。

大船渡地区消防組合

消防通信～望楼～

関空で航空機事故消火救難総合訓練を実施大阪府関西国際空港消防関係連絡協議会

関西国際空港で、到着機のエンジンから出火して機体に延焼中との想定で消火救難総合訓練を実施しました。

小学校旧校舎を利用した実践的訓練を実施兵庫県西宮市消防局

解体工事中の小学校旧校舎を利用して、都市型捜索救助技術習得のための実践的訓練を行いました。

解体工事中の夙川小学校で訓練を実施！（西宮市消防局）

住宅防火フェア開催!! 奈良県中和広域消防組合消防本部

秋の全国火災予防運動に合わせて、管内のショッピングモールで住宅防火フェアを開催しました。

中和消防だより第32号 [PDF]（中和広域消防組合）

赤瓦フェスティバルを開催鳥取県鳥取中部ふるさと広域連合消防局

倉敷市の白壁土蔵群で消防訓練と「赤瓦フェスティバル」を行いました。

消防大学校だより

平成24年度消防大学校教育訓練計画

救急救命士が参加しやすくなるよう、救急科を幹部教育に絞り込み日数を短縮するほか、実務講習の緊急消防援助隊教育科を充実強化します。

広報資料 1月分

文化財を火災から守ろう！

1月26日は「文化財防火デー」です。訓練や防火対策の留意点などもまとめられています。

1月17日は「防災とボランティアの日」/1月15日～21日は「防災とボランティア週間」

1月17日は「防災とボランティアの日」、1月15日から21日まで「防災とボランティア週間」です。

消防団への入団促進

2012年（平成24年）1月から3月の間、「消防団員入団促進キャンペーン」を実施します。

消防団オフィシャルウェブサイト（総務省消防庁）

「消火栓」や「防火水槽」の付近は駐車禁止です！

消火栓や防火水槽などから5m以内は法律で駐車が禁止されています。火災時に消火栓や防火水槽が使えないと消火活動に支障が出ることもあるため、絶対に駐車しないでください。

INFORMATION

危険物事故防止対策論文の募集

総務省消防庁と危険物保安技術協会では、2012年1月31日まで「危険物事故防止対策論文」を募集しています。

危険物安全週間推進標語の募集

総務省消防庁と全国危険物安全協会では、2011年12月12日まで危険物安全週間推進標語を募集しています。

（当ブログ掲載当日が期限となっています）

第15回消防防災研究講演会 ―消防の視点からみた東北地方太平洋沖地震―

消防研究センターでは、東日本大震災による火災、特に危険物火災についての調査結果や課題などを紹介する講演会を開催します。

（当ブログ掲載時点で募集が締め切られています）

【防災講演会】第15回消防防災研究講演会 ―消防の視点からみた東北地方太平洋沖地震―（消防大学校消防研究センター）

10月の主な通知

平成23年10月4日付け消防災第319号避難勧告等の発令基準等に係る点検等について [PDF]
平成23年10月7日付け消防危第218号エアゾール製品の適正な保管について [PDF]
平成23年10月14日付け消防予第390号住宅用火災警報器設置対策連絡会の設置について [PDF]
平成23年10月28日付け消防災第337号消防団の充実強化について（通知） [PDF]
平成23年10月31日付け消防参第271号「第14回全国消防救助シンポジウム」における事例研究発表者の決定について
平成23年10月31日付け消防救第312号平成23年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について

広報テーマ

12月

消防自動車等の緊急通行時の安全確保に対する協力の促進
セルフスタンドにおける安全な給油について
雪害に対する備え
地震発生時の出火防止

1月

文化財防火デー
１月17日は「防災とボランティアの日」
消火栓の付近での駐車の禁止
消防団員の入団促進

オムロンと京セラの太陽光発電システムに発煙のおそれ

2011-12-12T17:17:00.001+09:00

オムロンと京セラは、オムロンが2001年（平成13年）から2002年（平成14年）にかけて製造し、両社のブランドで販売された太陽光発電システムに発煙のおそれがあるとして無償点検、修理を実施すると発表しました。

太陽電池が発電した直流電力を交流に変換する「パワーコンディショナー」に使われている部品に問題があり、雷などによる異常電圧が生じた場合に部品が焼損して発煙するおそれがあります。なお、製品が金属カバーで覆われているため、製品の外に延焼する危険はないとのことです。これまでに消費者庁に2件、製品評価技術基盤機構に3件の事故が報告されています。

両社では利用者にダイレクトメールを送るとともに、異臭や発煙などの異常があった場合はスイッチを切って使用を中止するよう呼びかけています。

『週間情報』平成23年12月6日 No.2346

2011-12-12T16:46:00.001+09:00

『週間情報』平成23年12月6日 No.2346 [PDF]（全国消防長会）

両会の動き

平成24年春の全国火災予防運動用ポスター等の斡旋について全国消防協会

消防本部向けに、2012年（平成24年）春の全国火災予防運動用のポスターとチラシの斡旋を行います。モデルはタレントの相葉香凛さんです。

火災予防運動用ポスター等の配布（平成24年春の火災予防運動用ポスター等の斡旋販売詳細）（全国消防協会）

消防実務講習会（警防・救急）の実施全国消防協会/全国消防協会四国地区支部

東日本大震災やニュージーランド地震における活動などを演題とする講演を実施しました。

消防本部の動き

「わくわく消防庁舎開放デー」を開催宝塚市消防本部（兵庫県）

ちびっ子レスキュー体験やミニ防火衣の着用、AED取扱訓練のほか、救助隊による訓練披露などを行いました。

西消防署「わくわく消防庁舎開放デー」を開催しました（宝塚市）

解体建物を利用した訓練の実施深谷市消防本部（埼玉県）

解体が予定されている公共施設の建物を利用して、火災防ぎょ訓練とブリーチング訓練を行いました。

平成23年度実戦ポンプ操法大会を実施豊中市消防本部（大阪府）

交通量の多い道路上を想定した安全管理、車両誘導や耐火造高層建物火災を想定した消火、救出訓練を行いました。

幼年消防クラブ「防火のつどい」を開催湖南広域消防局（滋賀県）

管内の38幼年消防クラブから5クラブ、約400人が参加して「防火のつどい」を開催しました。

幼年消防クラブ『防火のつどい』を開催しました！（湖南広域行政組合）

「第32回原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会総会」を開催岩内・寿都地方消防組合消防本部（北海道）/原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会事務局

管内に原子力発電所などがある15の消防本部で組織している情報連絡会の総会を新潟県柏崎市で開催しました。

BMWとロールス・ロイスなどの16車種に火災のおそれ

2011-12-04T17:26:00.001+09:00

ビー・エム・ダブリューとロールス・ロイス・モーターカーズ、ニコル・レーシング・ジャパンは、ターボチャージャーの電子回路がショートして最悪の場合火災にいたるおそれがあるとして、2011年（平成23年）12月2日付でリコールを届け出ました。

対象となるのは、BMWが2008年（平成20年）から2011年にかけて製造した5シリーズと6シリーズ、7シリーズ12車種、ロールス・ロイスが2010年（平成22年）に製造した1車種、2009年（平成21年）から2010年にかけて輸入されたアルピナの3車種です。ターボチャージャーを冷却するための電動補助クーラント・ポンプに使われている電子回路に問題があり、回路がショートしてプラグ接続部に焦げ付きが生じたり火災にいたるおそれがあります。すべての車両についてポンプを対策品と交換します。なお、ロールス・ロイスの1車種とアルピナ3車種についてはユーザーを把握しているため周知は行わないとのことです。

ジャガーXF/XK 7車種パワステオイル漏れ火災のおそれ

2011-12-04T16:08:00.001+09:00

ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、同社が輸入したジャガーXFシリーズ3車種とXKシリーズ4車種に、パワーステアリングオイルが漏れて火災にいたるおそれがあるとして2011年（平成23年）12月2日付でリコールを届け出ました。

2009年（平成21年）9月から2010年（平成22年）6月に輸入された284台が対象で、パワーステアリングの高圧ホースが腐食して穴が開き、パワーステアリングオイルが漏れてハンドル操作が重くなったり、漏れたオイルが高温部にかかって発火するなどのおそれがあります。対象となる全車両について、パワーステアリングのホースを良品と交換します。

ひびきの市消防局

『防炎ニュース』2012年1月 No.189

年頭の辞 消防庁長官 久保信保

平成24年新年賀詞交歓会開催

千葉県松戸市の予防行政

わが社の環境及び安全・安心への取組みと品質管理

防炎技術講座（10） ～薬剤編～

着衣着火を防ぐために

協会からのお知らせ

平成23年度消防機器開発普及功労者表彰式（消防庁長官表彰）及び平成23年度消防機器等関係者表彰式（（社）全国消防機器協会会長表彰）開催される

平成23年度防炎関係者表彰式開催される

JAPANTEX2011出展報告

横浜消防出初式2012参加報告

平成23年度防炎加工専門技術資格証を交付（大阪会場）

防炎北から南から・防炎西から東から

盛岡市総合防災訓練における防炎品等燃焼比較実験

「炎・煙ありの火災実験を公開、気になる出火の秘密教えます！」報道機関向けの公開火災実験を実施

関連リンク

在宅酸素吸入時は喫煙など火気を近づけないよう注意

関連リンク

ミニクーパーSなどに火災のおそれ 電子回路不具合

関連リンク

EV充電設備、消防用設備非常電源のLiイオン電池基準案

関連リンク

『週間情報』平成24年1月24日 No.2403

両会の動き

平成24年度機関誌「全国消防長会会報」・「ほのお」の実費購読のご案内 全国消防長会/全国消防協会

平成24年春の全国火災予防運動用ポスターの配布 全国消防協会

平成23年度全国消防長会技術委員会第2回常任委員会の開催 全国消防長会技術委員会

平成23年度企業防災対策指導研修会の開催について 全国消防長会関東支部

消防本部の動き

消防団活性化事業で気持ちを新たに 湖南広域消防局（滋賀県）

「市制90周年記念 平成24年足利消防出初式」を実施 足利市消防本部（栃木県）

津波対応災害時要援護者支援強化訓練の実施 藤沢市消防本部（神奈川県）

国等の動き

土砂災害に対する防災訓練の実施について 総務省消防庁/国土交通省水管理・国土保全局

エタノール等を取り扱う給油取扱所の技術上の基準に係る運用について 総務省消防庁

「第58回文化財防火デー」の実施 総務省消防庁

「予防行政のあり方に関する検討会報告書」の公表 総務省消防庁

関連リンク

木密地域不燃化へ特定整備地区制度導入 東京都

関連リンク

複合ビルの防火・防災管理強化や機器検定見直しへ

関連リンク

『消防の動き』平成24年1月 No.489

巻頭言 年頭の辞

特報1 平成23年版 消防白書の概要

特報2 東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会の開催

TOPICS

平成23年秋の叙勲並びに褒章伝達式

消防職団員への感謝の集い

東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭の開催

平成23年度国際消防救助隊の実戦的訓練の実施

救急安心センター講習会の開催

全国女性消防団員活性化香川大会の開催

第26次消防審議会（第4回）を開催

第59回全国消防技術者会議の開催報告

緊急消防援助隊情報 平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施状況（中国・四国/近畿ブロック）

消防通信 ～北から南から 群馬県 高崎市等広域消防局「北関東から北信越まで広範な消防防災を担う」

消防通信 ～望楼

幼年消防防火のつどいを開催 栃木県 宇都宮市消防本部

西丹沢の安心と安全を守る 神奈川県 足柄消防組合消防本部

火災予防パレードを開催 岐阜県 恵那市消防本部

列車内化学テロ災害対応合同訓練を実施 兵庫県 姫路市消防局

消防大学校だより

広報資料（2月分）

平成24年春季全国火災予防運動の実施

住宅の耐震化と家具の転倒防止について

林野火災を防ごう ～全国山火事予防運動～

地域を災害から守るための消防団活動への参加の呼びかけ

INFORMATION

11月の主な通知

広報テーマ

1月

2月

関連リンク

『週間情報』平成24年1月17日 No.2402

両会の動き

締め切り間近!! 全国消防グループ保険（生命保険）等の更新及び新規募集について 全国消防協会

消防本部の動き

年頭の辞消防庁長官久保信保

防炎技術講座（10）～薬剤編～

ミニクーパーSなどに火災のおそれ電子回路不具合

平成24年度機関誌「全国消防長会会報」・「ほのお」の実費購読のご案内全国消防長会/全国消防協会

平成24年春の全国火災予防運動用ポスターの配布全国消防協会

平成23年度全国消防長会技術委員会第2回常任委員会の開催全国消防長会技術委員会

平成23年度企業防災対策指導研修会の開催について全国消防長会関東支部

消防団活性化事業で気持ちを新たに湖南広域消防局（滋賀県）

「市制90周年記念平成24年足利消防出初式」を実施足利市消防本部（栃木県）

津波対応災害時要援護者支援強化訓練の実施藤沢市消防本部（神奈川県）

土砂災害に対する防災訓練の実施について総務省消防庁/国土交通省水管理・国土保全局

エタノール等を取り扱う給油取扱所の技術上の基準に係る運用について総務省消防庁

「第58回文化財防火デー」の実施総務省消防庁

「予防行政のあり方に関する検討会報告書」の公表総務省消防庁

木密地域不燃化へ特定整備地区制度導入東京都

巻頭言年頭の辞

特報1 平成23年版消防白書の概要

緊急消防援助隊情報平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施状況（中国・四国/近畿ブロック）

消防通信～北から南から群馬県高崎市等広域消防局「北関東から北信越まで広範な消防防災を担う」

消防通信～望楼

幼年消防防火のつどいを開催栃木県宇都宮市消防本部

西丹沢の安心と安全を守る神奈川県足柄消防組合消防本部

火災予防パレードを開催岐阜県恵那市消防本部

列車内化学テロ災害対応合同訓練を実施兵庫県姫路市消防局

林野火災を防ごう～全国山火事予防運動～

締め切り間近!! 全国消防グループ保険（生命保険）等の更新及び新規募集について全国消防協会

「政令指定都市移行記念平成24年熊本市消防出初め式」を開催熊本市消防局（熊本県）

佐賀広域消防局と神埼地区消防事務組合の広域化について佐賀広域消防局/神埼地区消防事務組合消防本部（佐賀県）

車両構造講習会及び合同訓練の実施全国消防長会東海支部

平成23年（1月～6月）における火災の概要（概数）総務省消防庁

消防防災科学技術研究推進制度平成24年度研究開発課題の募集総務省消防庁

『検定協会だより』平成23年12月第372号

巻頭のことば安心で安全に暮らせるさいたま市～「これからの100年を目指して」～

消防庁情報消火器の型式承認の失効について

消防機関火災事例規制対象物における火災発生状況（その3）

随想消防防災に想う（第33回）～ISO/TC21について（その8）～

常任理事会等の開催予定全国消防長会/全国消防協会

緊急消防援助隊合同訓練の実施山形県消防長会

「地震体験車」を導入湖北地域消防本部（滋賀県）

警防関係研修会を実施大津市消防局（滋賀県）

消防音楽隊による避難者を招いたクリスマスコンサートの実施湖南広域消防局（滋賀県）

消防ヘリによる救急活動（ドクターピックアップ方式）の運用開始千葉市消防局（千葉県）

「退職者災害ボランティアシンポジウム」の開催について地方公務員等ライフプラン協会

「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書」の公表総務省消防庁

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について総務省消防庁

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の事業者の決定及び協議要領について総務省消防庁

消防防災通信基盤整備費補助金（J-ALERT分）に係る要望調査（第2次）について総務省消防庁

消防用設備等に係る執務資料の送付について総務省消防庁

第23回全国消防本部対抗駅伝競走大会の開催について東京消防庁（東京都）

宝塚大劇場で防災訓練、中山寺で消防合同訓練を実施宝塚市消防本部（兵庫県）

鉄道災害時の安全対策研修会豊中市消防本部（大阪府）

群馬県緊急消防援助隊合同訓練を実施群馬県消防長会

島根原子力発電所合同消防訓練松江市消防本部（島根県）

消すぞう君、出場！東京消防庁（東京都）

第14回全国消防救助シンポジウムの開催について総務省消防庁

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果及び政令等の公布総務省消防庁

「消防団入団促進キャンペーン」の実施総務省消防庁

平成23年度国の補正予算（第1号及び第3号）に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金交付決定（第三次）総務省消防庁

老朽化地下貯蔵タンクの流出事故防止対策に対する補助事業開始に係るお知らせについて全国消防長会危険物委員会

航空機事故対策訓練を実施豊中市消防本部（大阪府）

地域防災セミナー（消防防災ふれあい広場）を開催宝塚市消防本部（兵庫県）

県内一体で緊急消防援助隊訓練を実施湖南広域消防局（滋賀県）

東日本大震災被災地に向けて音楽隊演奏会を開催泉佐野市消防本部（大阪府）

瓦礫救助施設完成に伴う震災対応訓練を実施大垣消防組合消防本部（岐阜県）

第20回全国救急隊員シンポジウム開催浜松市消防局（静岡県）/救急振興財団

「第58回文化財防火デー」の実施について総務省消防庁

「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討報告書」の公表総務省消防庁

「平成23年版消防白書」の公表総務省消防庁

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」を行う事業者の公募の結果総務省消防庁