弁護士ニュース

「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋

2015-10-19T10:29:00.000+09:00

死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。

　否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。

　◆目標は死刑回避

　手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。

　捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マスコミ対応についても、「報道機関は言い分を正確に記事にするとは限らない」として「弁護人は公判段階まで取材に応じてはならない」「被告に、報道機関が面会を求めてきても一切応じないよう説得すべきだ」と求めた。

参照：読売新聞

児童虐待　８万件突破　２４年連続増、前年度比２０．５％増

2015-10-09T13:04:00.000+09:00

全国の児童相談所（児相）が平成２６年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は前年度比２０・５％増の８万８９３１件で、過去最多を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。調査を開始した２年度から２４年連続で増加を続けており、初めて８万件を超えた。

　厚労省は「虐待そのものが増えていることに加え、社会的意識の高まりで通告や相談が増えた結果」と分析。２５年８月、被害児童のきょうだいも心理的虐待を受けたととらえ、対応を自治体に通知したことや、子供の前で配偶者や親族らに暴力をふるう「面前ＤＶ」に関する警察からの通告増加も影響したとみている。

　調査では全国２０７カ所の児相に寄せられた通報や相談のうち、児相が虐待の疑いが強いと判断し、親への指導や施設入所などの対応を行ったケースを集計した。都道府県別では、大阪の１万３７３８件（前年度比３０２２件増）が全国最多で、神奈川１万１９０件（同３５２件増）▽東京７８１４件（同２４００件増）▽埼玉６８９３件（同１７６０件増）▽千葉５９５９件（５８５件増）－の順。前年度からの増加率が高かったのは島根（１・８４倍、１７８件）、熊本（１・５６倍、９３１件）－などだった。

　一方、厚労省の専門委員会は８日、２５年度の児童虐待死亡事例の検証結果を公表した。心中以外で虐待死した児童は前年度より１５人少ない３６人で、０歳児が最多の１６人（４４・４％）だった。０～２歳は２４人で、全体の７割近くを占めた。

　虐待の内訳は身体的虐待が２１人（５８・３％）、食べ物を与えないなどの育児放棄（ネグレクト）が９人（２５・０％）。主な加害者は母親が１６人で最も多かった。

　■児相、警察、病院　連携へ道半ば　早期把握へ情報共有急務

　増加の一途をたどる児童虐待で、平成２６年度の児童相談所（児相）の対応件数は年間８万件を突破した。早期把握が虐待対策の第一歩だが、虐待により命を失う児童は依然、後を絶たない。慢性的な児相の人員不足に加え、警察や学校、病院など関係機関の連携が道半ばとする指摘は多い。

　「職員は３０人近くいるが、家庭訪問や緊急対応で日中、席にいる職員は少ない。職員の増加を通報数の増加が上回っている」

　対応件数が４５５４件と政令市で最多だった大阪市の児相「こども相談センター」職員はこう話す。センターでは３歳と１歳のきょうだいが餓死した事件を機に２２年９月、虐待対応専門の担当課を設置。児童福祉司ら２人が宿直するなど２４時間態勢で積極的な取り組みを行う。それでも「（厚生労働省が指針に定めた）４８時間以内の安全確認に至らない場合もある」（担当者）。

　都道府県別で３番目に対応件数が多かった東京都の児童相談センター担当者は職員の質の維持を懸念。「現場では多くの知識やコミュニケーション能力が求められる。人手不足解消のためには経験のない職員も必要だが、研修や現場でじっくり育成する時間が足りない」と話した。厚労省によると、２５年度に管内で虐待死が発生した児相で、担当職員の受け持つ事例は１人平均１０９件に上る。

　対応件数の増加は、虐待への社会的関心の高まりとともに、警察当局からの通告の増加が背景にある。虐待の疑いがあるとして、２６年に全国の警察が児相に通告した子供は２万８９２３人（前年比３３・９％増）と過去最多。今年４月時点で現職警察官や警察ＯＢ計１７６人が児相に配置されるなど、児相と警察当局の協働が生まれつつある。

　それでも警察ＯＢで弁護士のＮＰＯ法人「シンクキッズ」の後藤啓二代表（５６）は「情報共有は不十分」と指摘する。例に挙げるのが昨年、東京都葛飾区で２歳女児が虐待死した事件だ。

　女児は児相の見守り対象だったが、死亡する５日前に住民通報で女児宅を訪れた警察官は父親の「夫婦げんか」とする説明を信じ、あざがあった女児の体を調べなかった。後藤代表は「児相が把握する虐待情報すべてを警察や学校などに提供し、共有を義務付けるべきだ。児相１カ所あたりの職員を増やしても、児相だけで案件を抱え込んでいる限り、問題は変わらない」と訴える。

　医療者の立場から児童虐待に取り組む医師もいる。前橋赤十字病院の溝口史剛医師（４０）は、虐待の早期発見につなげる医師の研修プログラムを考案。基本知識や児相への通告の意義を説き、初期対応にあたる医師から虐待専門医につなぐネットワーク構築を目指す。「医師が児相に通告した場合、他の患者がその医療機関を敬遠すると考える“通告の壁”がある。関係機関の間で一方通行でない情報のやり取りが必要だが、現状は連携といえるレベルではない」と話した。

　■親権停止　申し立て２３件

　虐待から子供を守るため、親権を最長２年間停止できる制度に基づき、児童相談所長が平成２６年度、親権停止を家庭裁判所に申し立てたケースは１５自治体で２３件あった。このうち今年３月までに親権停止が認められたのは１７件だった。

　厚生労働省は８日、申し立て事例の一部を公表。ある児童は輸血が必要だったが、父母が宗教的な理由で輸血を拒否したため、医療機関から通告を受けた児相が家裁に申し立てを行った。別のケースでは障害のある児童を父母が登校させず、施設や児相の関与を拒否。訓練治療が必要との医師の判断を受けて一時保護し、家裁へ申し立てた。いずれも家裁で親権停止が認められたという。

　こうした行為は「医療ネグレクト」と呼ばれ、状況によっては児童に生命の危険がある。

　親権停止は２４年の民法改正で導入された。家裁が親権を剥奪する「親権喪失」と比べ、親から子供を引き離しやすくする制度で、２４年度は２７件、２５年度は２３件の申し立てが行われている。

参照：産経新聞

琉大法科大学院が健闘　１５年度司法試験、６人合格

2015-10-02T16:32:00.001+09:00

琉球大の法科大学院（ＬＳ）が健闘している。２０１５年度司法試験では６人の合格者を出し、設置９年で４８人となった。１５年度の合格率１７・１％は全国７４校中２１位だった。６人中５人は県出身者で、３人は琉大法文学部の卒業生だ。志望者の減少で全国的にＬＳの統廃合や募集停止が続く中、琉大関係者は「小規模校でも成果を残し、沖縄で法曹養成の機会を提供するという設立の理念を実現している」と話している。

　９月２７日に那覇市内で行われた祝賀会で合格者らは「先生方や仲間、沖縄弁護士会、県内企業など多くに支えられた」と感謝し、充実した教育内容をうかがわせた。

　司法試験の合格率上位の十数校は旧帝大や有力私立大が占め、地方国公立大は苦戦している。文部科学省は本年度から合格率や定員充足率などを評価して補助金の「基礎額」を５～９割に減じる制度を導入。琉大ＬＳは前年比７割とされたが、独自の取り組みを評価する「加算プログラム」で１５％増を勝ち取り、前年比８５％まで押し上げた。１０％以上の加算を認められたのは全国で１４校。

　学外からの支援もある。琉大ＬＳ設立以来、沖縄銀行は「リーガル・アシスタント」として受験生を雇用し、試験勉強に専念できる制度を継続している。

　琉球銀行も本年度から同様の「リーガル・サポート」を始め、ともに採用された受験生の合格率は５～７割にもなる。県内外の企業家や弁護士からの給付型奨学金もあり、学生らは「精神的にも支えられた」と話す。

　学内でも「単位認定は非常に厳しく、学外とも連携してアクティブラーニング（能動的な学習）を進めている。他学部のモデルにもなる」（大城肇学長）と評価は高く、授業料減免などの制度を充実させる。

　吉崎敦憲研究科長は「沖縄で生まれ育った人が沖縄の大学で法曹を目指せることを知ってほしい」とＬＳの意義を語り、さらなる教育改善に意欲を見せた。

参照：琉球新報社

県弁護士会、接見室の“筒抜け”に抗議

2015-09-18T16:13:00.001+09:00

佐賀少年刑務所（佐賀市）で接見室の防音対策が不十分で外部に会話が“筒抜け”になっている問題で、佐賀県弁護士会は１７日までに、容疑者や被告が立会人なしに弁護人と面会できる秘密交通権を侵害しているとして、刑務所側に改善を申し入れた。

　申し入れは、接見内容が室外に漏れ聞こえるだけでなく、接見中に刑務官らを付近に待機させていることから、「違憲、違法な接見室の運用」として強く抗議。防音工事など必要な措置を講じ、改善されるまでは刑務官らを待機させないよう求めている。

　今回の問題は、同刑務所から接見交通権を侵害されたとして弁護士が佐賀地裁に提訴している国家賠償請求訴訟で、接見室を検証した結果、浮かび上がった。同刑務所は「裁判で争われており、回答は差し控える」としている。

参照：佐賀新聞

「痴漢冤罪保険」に歓迎と困惑の声

2015-09-16T11:34:00.000+09:00

ジャパン少額短期保険は9月10日から、電車などで痴漢に間違われた際、弁護士にすぐに助けを求めることができる弁護士保険を販売することを発表。ネット上では歓迎と困惑の声が漏れている。

今回発売される保険は、日本少額短期保険協会が今年2月に実施した「第1回保険おもしろミニ保険大賞」の結果を反映したもの。痴漢と間違われた男性は、その場で弁護士と通話して適切な対処方法のアドバイスを受けることができる。

鉄道会社が次々と女性用車両を設け、駅構内や車両内に啓発ポスターを掲示するなど、痴漢撲滅に対する社会的要請は高まっている。しかし、痴漢を働いたとして逮捕された男性が、その後無実を訴えるケースも多く、痴漢冤罪を扱った周防正行監督の映画『それでもボクはやってない』（2007年公開）は、数々の映画賞を受賞するなど、大きな話題となった。

それゆえツイッターには、

「これは入りたいかも」
「必要不可欠ですなこれは」
「笑いごとで済めばいいが、『明日は我が身』かもと考えると割と真面目に検討したくなる」
「電車に乗る時はなるべく女性のそばには寄らないとか気をつけてはいますが、検討してみるかな」

など、保険の発売を歓迎する声が続々と多くあがっている。ただし、

「痴漢やるやつが逆に使ってきたらやばいな」
「本当の痴漢がこぞって入るような気がするけど、どうなんでしょう」

と、保険の穴を指摘する意見も寄せられており、

「なんちゅう世の中だよ……」
「嫌な世の中だなあ」

のように、そもそもこのような保険が必要となっている社会を憂える声も登場。なお同社は、女性が痴漢被害にあった際に弁護士からアドバイスを受けられる保険も、同時発売するそうだ。

参照：web R25

遺産相続のトラブル「財産の多い少ないは実は関係ない」

2015-09-14T15:44:00.000+09:00

遺産相続がテーマの秋ドラマ『遺産争族』(テレビ朝日系)が始まるなど、親族間のトラブルといえば、真っ先に思い浮かぶのが相続トラブル。

「相続トラブルに、財産の多い少ないは、実は関係ありません」(不動産コンサルタントの田中歩さん)

　ではモメやすいケースとは？

「モメやすいのが、東京23区内に自宅があるというケースです。土地が小さくて分けにくく、地価が高くて相続税が発生することもあります。共有名義にしたとしても、誰が住むかでモメてしまうケースも」(田中さん)

　うちは持ち家じゃないから、そんな心配ないなどと、安心するのはまだ早い。

「遺産は現金のみという場合でも、“おまえ、あのとき学費を援助してもらっただろう”“同居して介護とかいって、親の金を使い込んでいるんじゃないか？”といった疑惑が渦巻いて、どのように分けるかでモメるのです」(田中さん)

　いったいどうすればいいのだろうか？

「前もって親子で遺産相続について話し合っておくことです。できれば“残された子どもが悲しい思いをしないように”と、遺言書を書いてもらいましょう」(田中さん)

　その話し合いは、親の気力がしっかりしている70代くらいのうちにすませておくのがオススメ。80代を過ぎると、相続の話を“縁起でもない”と嫌がってしまう親は多いからだ。

「相続前であれば、1級ファイナンシャルプランナーや税理士に相談し、税負担をトータルで軽減するような対策をとることも可能です」(田中さん)

　遺言書は、書けばいいというものではない。

「気をつけなくてはならないのは、日付や名前を入れるといった形式を守ることです。専門家が必ずしも入らなければいけないわけではないですが、間違いがないのは専門知識のある弁護士や司法書士に手伝ってもらうこと。いちばん確実なのは、『公正証書』という形式で作る方法です」(徳原弁護士)

　なお、法的な形式を満たした遺言書であっても、

「“〇〇に全部相続させる”といったような内容があると、ほかの相続人から“自分には回ってこないのか”と不満が出て、トラブルにつながるケースが多いです」(徳原弁護士)

　もらえない人は泣き寝入りするしかないのか？

「遺言書自体は、故人の意思ではありますが“絶対”ではありません。遺留分請求や、相続人全員が合意すれば内容を変えることも可能な場合があります」(徳原弁護士)

　しかし、全員が納得し解決するケースは少なく、ドロ沼化することも多いそう。裁判所での話し合いになれば、最低でも遺留分(法定相続分の2分の1)はもらえるよう考慮されるだろう。とはいえ、裁判までもつれこむと禍根が残る。

「遺言書は、あらかじめ遺留分も考慮した内容にしてもらったほうがいいですね」(田中さん)

参照：週刊女性PRIME

司法試験漏洩　関係者衝撃「社会の信頼裏切る」法科大学院、生き残り激化

2015-09-08T13:38:00.000+09:00

「事実であれば重大な問題だ」。７日、司法試験をめぐり明治大学法科大学院で問題漏洩（ろうえい）の疑いが浮上した。最も厳正に行われるべき司法試験での不正疑惑。法曹関係者からは怒りと驚きの声が上がった。

　司法試験で考査委員を務めた明治大法科大学院教授による問題漏洩の疑いを法務省が調査していることを受け、ある考査委員の男性は７日夜、取材に「委員の立場として絶対にやってはならないことだ」と語気を強めた。

　男性は、同様に考査委員だった元慶応大法科大学院教授が平成１９年、実際の出題に類似した論点を試験前の学生に説明していた問題に触れ「その後は問題漏洩対策を強化していたはずなのになぜこんなことが起きたのか」と信じられない様子。法務省はこの問題を受け、法科大学院で教授などを務める学者と、弁護士や裁判官などの実務家がほぼ半数ずつだった考査委員の割合について、２０年の試験から学者枠を減らすなど再発防止に取り組んでいた。

　日本弁護士連合会の法科大学院センター関係者は「社会の信頼を裏切る行為だ。今回の問題を機に再発防止策だけでなく、司法試験のあり方自体を抜本的に再検討する必要があるのではないか」と指摘している。

　ただ、過去の文部科学省の調査で多くの法科大学院が受験予備校化している実態が判明。合格者数や合格率が法科大学院の“ブランド”に直結するだけに、各大学院間での生き残り競争が激化するなか、不正の温床が容易に払拭されるとはかぎらない。

参照：産経新聞

法科大学院の削減　法科大学院の現状と今後とは

2015-09-04T19:33:00.000+09:00

弁護士や検事など法曹を養成するための法科大学院の削減が止まらない。2015（平成27）年に入って熊本大学など既に6校が学生募集停止を表明しており（6月末現在）、14（同26）年以降の2年間で合計20校が学生募集停止に踏み切っている。ベネッセ教育情報サイトでは、法科大学院の現状について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

　法科大学院は、ピーク時の2007（平成19）年度には、全国で国公私立合わせて74校も乱立しました。ところが、司法試験合格率の低迷で人気が低下し、学生募集停止を発表する大学院が出始め、特に14（同26）年1月から15（同27）年6月までに限って見ると、実に20校もの法科大学院が学生募集停止を表明した計算になります。これは文部科学省が2013（平成25）年11月に、課題の多い法科大学院に対する補助金大幅カットの方針を打ち出したためです。

　同会議は司法試験合格者を今後、年間1，500人程度にするという目標を示しました。政府は法科大学院創設当初、司法試験合格者を年間3，000人とする目標を立てましたが、日弁連など法曹関係者の反対で実現できず、そればかりか弁護士になっても弁護士事務所に就職できないなど最近の「弁護士余り」の状況を受けて、目標を当初の半分に引き下げたものです。

　一方、法科大学院修了者の司法試験累積合格率を「概ね7割以上」とすることも決めました。2014（平成26）年度の司法試験合格率は22.6％にすぎません。法科大学院修了者は修了後5年間まで司法試験を受験できますが、その累積合格率も49.2％（2014＜平成26＞年度）にとどまっています。文科省は、同会議の決定を受けて2018（平成30）年度までを法科大学院の「集中改革期間」と位置付け、司法試験合格率の低迷校などへの補助金カットなどの方策を押し進め、法科大学院の再編を加速させる考えです。しかし、このまま進めば法曹養成の役割が都市部の大学院や一部の有力大学院に偏る恐れがあると批判する声も大学関係者の間には根強くあります。

参照：ラーニングパーク

弁護士が自殺か…着手金返還怠り、業務停止処分

2015-09-03T18:01:00.003+09:00

石川県内の弁護士でつくる金沢弁護士会は２日、依頼を受けた案件２件を放置し、着手金計約２３０万円の速やかな返還を怠ったとして、同会所属の押野毅（たけし）弁護士（５７）を１日付で業務停止２か月の懲戒処分としたと発表した。

　押野弁護士は１日夜、金沢市の自宅で首をつって死亡しているのが見つかり、県警が自殺とみて調べている。

　同会によると、押野弁護士は２０１２年２月、夫の不倫相手に慰謝料の支払いを求める依頼者から着手金３３万６０００円を受け取ったが提訴せず、返金に応じたのは懲戒請求申し立て後の１４年５月だった。００年１月頃に請け負った損害賠償請求の案件では、１０年以上にわたり提訴せず、着手金２００万円の返金に応じたのは紛議調停申し立て後の１３年１２月だった。

参照：読売新聞

いじめ・離婚・相続…弁護士費用を補償　国内損保で初

2015-09-01T10:45:00.001+09:00

損保ジャパン日本興亜は１２月から、遺産相続や子どものいじめ、離婚調停などで弁護士が必要になったときの費用を出す保険を売り出す。企業向けの団体保険の「特約」として設け、特約部分の保険料は月１千円。弁護士の相談費用や着手金を合わせて最大約１００万円まで補償するほか、弁護士の紹介も担う。

　二宮（ふたみや）雅也社長が朝日新聞の取材に明らかにした。日常生活の法的トラブルを対象に、弁護士費用を出す保険は国内損保で初めてという。遺産相続を巡るトラブルなどの増加を受けたもので、１年間で約６万人の加入をめざすとしている。二宮社長は「一般の人はなかなか弁護士に接触しづらい。保険を通して接点になれれば」と話した。

参照：朝日新聞

横領の弁護士に実刑＝遺産など3300万円―札幌地裁

2015-08-28T18:44:00.001+09:00

顧客から預かった遺産など約3300万円を横領したとして、業務上横領罪に問われた弁護士上田勝啓被告（57）の判決が27日、札幌地裁であり、田尻克己裁判長は「悪質性が高い」として懲役4年（求刑懲役5年）を言い渡した。
　

　判決によると、上田被告は2008年4月～15年1月、債務整理や遺産管理のために預かった現金計約3300万円を横領した。
　田尻裁判長は「弁護士が保持すべき高度の職業倫理に著しく背いた」と批判した。

参照：時事通信

「確実に勝利できる」過払い金訴訟で弁護士・司法書士の競争激化　ＣＭ過熱もいずれゼロに

2015-08-25T11:33:00.000+09:00

最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから来年１月で１０年を迎える。以降、グレーゾーン金利を取り戻す過払い金返還訴訟は確実に勝訴し、安定収入が見込める仕事になったため、債務整理に特化した弁護士・司法書士は多い。一方で、「一部の実務家の能力が低下した」（ベテラン裁判官）との指摘もある。やがて過払い金訴訟がゼロになる日が来ることは間違いない一方、他の業務をめぐって業界内の競争激化は必至で、「債務整理に特化した弁護士や司法書士が他の業務に対応できるのか。仕事にあぶれる人も出てくるのでは」との懸念もある。

　■もとは「仕事にならない」と敬遠

　最高裁が出資法の上限金利（年２９％）と利息制限法の上限金利（同１５～２０％）の間の「グレーゾーン金利」を違法と初判断したのは平成１８年１月のことだ。この判例により、過払い金返還訴訟を起こすことなどで、支払い済みのグレーゾーン金利を取り返すことができるようになった。また、最高裁判決を受けた２２年６月の法改正でグレーゾーン金利が違法となった。

　こうした変化の背景には、先人の尽力がある。元日弁連会長で多重債務者の支援を長年続けてきた宇都宮健児弁護士は、「仕事は大変なのに利益にならない。普通の弁護士は避けて通った仕事だった」と振り返る。現在と違って、多重債務者が過払い金を取り戻すことは不可能だった。このため、債務者側が弁護士費用をまとめて支払うことはほとんど不可能。多くの弁護士は「金にならない」と仕事を受けなかった。

　宇都宮弁護士がいわゆる“マチ金”の取り立てに悩む多重債務者の支援を始めたのは昭和５０年代半ばのこと。宇都宮弁護士は支援する多重債務者の収入や支出を考慮して、生活設計からアドバイスを行い、分割で弁護士料の支払いを受けることにした。やがて、多くの多重債務者が宇都宮弁護士を頼った。

　「どこにどれくらいの借り入れがあるか、業者に照会をかけても、情報は教えてもらえない。その上、私が所属していた弁護士事務所には、荒っぽい口調の電話がよくかかってきた」

　多くの多重債務者が頼りにしたからこそ、業者側からの圧力は激しかった。それでも、「自分たちが手を引いたら、多くの多重債務者が再び困ることになる」と支援を続けた。

　やがて、マチ金による過剰な取り立てなどが社会問題化し、荒っぽい電話が事務所にかかることも少なくなった。それでも、グレーゾーン金利の問題は長く残り、多重債務者の生活再建にとって大きな障壁となり続けた。それだけに、平成１８年の最高裁判決を「最高裁がグレーゾーン金利を違法としたことで、多くの債務者が救済され、結果として法律も改正された。借金や多重債務に苦しむ人に寄り添う画期的な判決だった」と振り返る。

　■過去最多から減少へ

　最高裁判決以降、民事訴訟を取り巻く環境は激変した。最高裁によると、全国の地・簡裁で新たに提訴された民事訴訟は、平成１７年は約１３万３千件だったが、グレーゾーン金利を違法とした最高裁判決以降は急増。１８年は約１４万９千件、翌１９年には約１８万２千件になった。２１年に約２３万６千件と過去最多を記録して以降は減少傾向で、２６年は約１４万２千件まで落ち込んでいる。この間、過払い金関連以外の訴訟は、ほぼ９万件前後で推移。全体の増減は過払い金訴訟の多寡が左右したかたちだ。

　また、自己破産の申し立て件数は１５年には約２４万２千件だったが、その後は右肩下がりで、２５年は約７万２千件まで減少している。自己破産の件数が激減した背景を宇都宮弁護士は「過払い金を取り戻すことができるようになり、多重債務者は他の債権者への返済に取り返した過払い金をあてることが可能になった。生活再建へのハードルは下がった」と分析している。

　ただ、最高裁判決は負の側面も生み出したとの意見もある。一部の弁護士や司法書士の「能力低下を引き起こした」との指摘だ。確実に勝訴し、利益を上げられる訴訟として、過払い金返還を中心に債務整理を専門とする弁護士や司法書士は多い。

　あるベテラン民事裁判官は「過払い金があると確認でき、裁判に必要な書面をそろえた段階で確実に勝訴できる。そこに個々の能力は必要とされない。一部の弁護士や司法書士の能力が低下している実感がある」という。日弁連の幹部も「競争が激化する中で、能力の低い弁護士にとっては厳しい時代に突入している。すべてではないだろうが、過払い金返還を専門にしてきた弁護士が、他の訴訟に対応していけるのかという懸念がある」と打ち明ける。

　宇都宮弁護士は「苦しんでいる人の生活再建を支援するのが弁護士や司法書士の職務。そこをおざなりにして利益を追求する手法は慎まなければならない」と指摘。その上で、「弁護士の活動が実を結んで、グレーゾーン金利が撤廃された。過払い金をめぐる問題が世の中から無くなっていくことに、弁護士として誇りを持つべきだ。他の業務を掘り下げて、能力を磨くことを考えなければならない」としている。

　■過剰ＣＭに懸念

　近い将来に無くなるであろう過払い金返還訴訟という類型。さまざまな面で、専門事務所も危機感を覚えている。民事訴訟に詳しいある弁護士は、「専門とする弁護士や司法書士の焦りは相当なもの。それが広告にも現れている」とみる。

　こんな広告がある。「過払い金の返金期限迫る。最高裁で過払い金が認められて来年で１０年。１０年たつと過払い金は時効で消滅」。ただ法律上、最高裁判決から１０年を経過しても過払い金すべてが時効になるわけではない。日本司法書士会連合会は「違反はない」との見解だが、幹部からは「紛らわしい表現でグレーゾーンだ」と疑問の声があがる。

　過払い金返還の消滅時効は法律で１０年だが、起算点は完済した時点。このため、来年１月に最高裁判決から１０年を迎えても、すべての過払い金が時効になるわけではない。あるベテラン民事裁判官は、「事実関係を並べているだけで間違いではないが『最高裁判決』『時効』という言葉が続き、時効について勘違いする人もいるのでは」と疑問視する。

　過払い金返還の広告の過剰表現はこれまでも問題視されたことがあり、同連合会は平成２１年の指針で「品位又は信用を損なうおそれのある宣伝」を禁じた。ただ今回の広告について同連合会は、「違反にあたらず対応は検討していない」としている。

　一方で、同連合会の幹部はあくまで個人的見解としながら「来年ですべてが時効になると勘違いする可能性がある表現。債務者の危機感をあおる一方、過払い金取り戻しを諦める人が出る可能性もある。公益性を優先すべき司法書士のＣＭのあり方としては問題」と話す。同様の懸念は複数の幹部が抱くという。

　広告・ＣＭを制作した司法書士法人新宿事務所は「これまで苦情はなく大丈夫だと思っていた。指摘には真摯（しんし）に対応する。指摘を検討し、誤解が生じる可能性があると判断した。近く差し替える」としている。

参照：産経新聞

五輪エンブレム風おでんＰＯＰ広告に弁護士「問題ないのでは」

2015-08-21T19:17:00.000+09:00

２０２０年東京五輪公式エンブレムを制作したデザイナー、佐野研二郎氏（４３）のデザイン模倣疑惑が、思わぬところに飛び火した。都内にあるコンビニ店オーナーが、おでんの具材をＰＲするイラストを使いエンブレムのようなデザインでＰＯＰ広告を作成したところ、五輪組織委員会から「使用不可」と言われたことが２１日までに分かった。

　ＰＯＰ広告を作ったのは、東京都小金井市にあるコンビニ店「セブンイレブン武蔵小金井本町２丁目店」のオーナー・大坪正直さん（３７）。店のイチ推し商品は、通年で販売している「おでん」。西東京約１０００店舗の中で、売り上げが最も多いという。

　オーナーになり３年目の大坪さんは、バレンタインデーに女性従業員にメイド服を着させて店頭販売を行ったこともある“アイデアマン”だ。

　そんな大坪さんが「五輪エンブレム風おでん」を思いついたのは１９日夜。９月１日から行う「おでんセール」のＰＯＰ広告を考えながら、パソコンで「おでんの具材」の写真素材を組み合わせていた。真ん中にちくわ、厚揚げを左上に、こんにゃくを右下に、そして、大根を右上に置くと五輪エンブレムのようなデザインになった。「これは面白い」と思った。

　翌２０日朝、念のため使用許可を求め組織委にメールを送ると、約１時間で返信がきた。「具の配置がエンブレムを容易に想起させるデザイン。商業利用した場合、エンブレムの価値が下がり、スポンサー企業に迷惑がかかる」などと使用不可であることを説明された。

　組織委に拒否されたことをツイートすると、リツイートが相次ぎ、すぐに最大２・３万件に達した。インターネット上でも大きな話題となり、セブンイレブン本社から「問い合わせが殺到している」ととがめられ、大坪さんはツイートを削除した。ＰＯＰ広告はお蔵入りとなった。

　知的財産権などに詳しい鮫島正洋弁護士（３０）はＰＯＰ広告を見て、「これだけで五輪エンブレムを連想する人はいないのではないか。おでんの具そのもので色合いも形も違う」と、商標権侵害には当たらないとの見方を示した。組織委の店長に対する返答の中に「著作権、商標権に抵触する」などといった文言がなかったことから、「法的に訴えるのは難しいと考えたのではないか。だからスポンサー企業を引き合いに出して、ビジネスライクな理由にしたのでは」と指摘した。

　ただ、大坪さんは、これぐらいでめげなかった。２０日午後、おでんＰＯＰ広告「第２弾」として、佐野氏らが、デザイン模倣によって取り下げたサントリーのキャンペーン賞品のトートバック風の広告を作り、店内に貼った。だが、この日、本社の要請で取り外すことになった。「（組織委が）こんなに心が狭いと思わなかった。ほっこりするデザインだと思ったのに」と残念がっていた。

参照：スポーツ報知

親権争い「子に代理人」１７件のみ…１３年導入

2015-08-19T11:08:00.003+09:00

離婚に伴う親権争いなどで子供の意見を弁護士が代弁する制度が２０１３年に導入されたにもかかわらず、これまで弁護士が選任されたのは１７件しかないことが日本弁護士連合会の調査でわかった。

　家裁調査官が子供の意見を聞き取れば十分だと考える裁判所側が選任に消極的なことなどが背景にあり、選任拡大を求める日弁連と協議してきた最高裁は近く、選任が有効なケースを全国の家裁に伝え、活用を促す方針を決めた。

　親権や親子の面会交流などを巡る裁判・調停は昨年、４万１６０３件に上り、０５年の２万５７２８件から１０年間で１・６倍に増加。少子化を背景に、両親が子供の奪い合いなどで対立し、子供が蚊帳の外に置かれる例は少なくない。弁護士を通じて子供の意見を家裁に届けやすくするため、１３年１月に施行された家事事件手続法で、「子供の手続き代理人」制度が設けられた。

参照：読売新聞

化粧品「解約」したのに高額請求　女性ら次々訴えられる

2015-08-11T14:48:00.000+09:00

化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。

　女性らは計７８４人で、首都圏の２０代が中心。１人当たりの請求額は６０万円前後が多く、総額は約５億２５００万円。訴えているのは東京都内の金融会社２社。

　女性らの弁護団によると、２００９～１２年ごろ、女性らは化粧品販売会社の関係者から「化粧品を買えば無料でエステが受けられる。化粧品の代金は自分たちが負担する」と勧誘され、化粧品を分割払いで買う契約を結んだ。数カ月後、「代金を支払えなくなったので解約してほしい」と言われ、紹介された弁護士を通じてクーリングオフの手続きをしたという。

　だが、昨年末以降、化粧品代の債権を販売会社から買い取った金融会社２社が女性らを提訴。弁護団が化粧品の契約書を確認すると、多数の条項が並ぶ中に１カ所、「債権を誰かに譲り渡すことをあらかじめ承諾する」などとあり、譲渡後はクーリングオフができない内容になっていた。

　弁護団の大迫恵美子弁護士は「相当の知識がないとこの条項の意味は分からない。クーリングオフを免れるための脱法行為で契約は無効だ」と主張する。一方、２社の代理人弁護士は「会社の判断でコメントできない」としている。

　７８４人に対する訴訟に先立ち、２社のうち１社は同様の契約をした別の１７人を提訴した。地裁は昨年１０月、「エステが無料になるからといって、必要もない数十万円もの化粧品を買うとは考えにくい」と指摘したうえで、無料エステが目的で契約したとする女性らの主張は「信用できない」と判断。契約の成立を認定し、「女性らは債権譲渡を承諾しており、クーリングオフは成立しない」として１４人に支払いを命じた。この訴訟は東京高裁で控訴審が続いている。

　女性らの弁護団は「まず少人数で試し、ほぼ認められたので大量提訴に踏み切った」とみる。

参照：朝日新聞

＜衆院法務委＞司法取引など修正案可決　適正運用担保を明記

2015-08-06T11:17:00.000+09:00

衆院法務委員会は５日、警察・検察による取り調べの録音録画（可視化）義務付けや日本版司法取引の導入、通信傍受の対象犯罪拡大を柱とした刑事司法改革関連法案の修正案を共産を除く与野党の賛成多数で可決した。修正案は自民、公明、民主、維新４党の共同提出で、司法取引や通信傍受のより適正な運用を担保する項目を明記した。７日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。

　司法取引は経済事件や薬物銃器犯罪などを対象に、容疑者らが他人の犯罪の解明に協力する見返りに、検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度。野党から「虚偽供述で無実の第三者が冤罪（えんざい）に巻き込まれる恐れがある」との声が上がっていた。

　修正案には、検察官が取引をするか否かの判断材料として「犯罪の関連性の程度」を明記した。これにより取引をする容疑者らと全く無関係の事件は事実上、対象外となる。また、司法取引の過程に弁護人が常に関与するよう規定を改めた。明文化はしないが、捜査機関に取引に関する記録も作成させる。

　国会審議でプライバシー侵害の恐れが指摘された通信傍受では、傍受したことを対象者に通知する際、傍受された内容を確認することや不服申し立てができることも併せて通知するよう修正した。

　現行法では傍受の際に電話会社担当者の立ち会いが必要だが、政府案では録音データを改変できない機器を使えば不要になる。「歯止めが利かなくなる恐れがある」との批判もあり、該当事件の捜査と関係ない警察官が立ち会う運用をする。

　可視化が義務づけられるのは、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件で逮捕・勾留された容疑者の取り調べ全過程。「対象範囲が狭い」との指摘もあったが修正には至らず、「対象事件外でも幅広く可視化するよう努力すべきだ」との付帯決議が可決された。

　民主、維新両党は先月、司法取引の導入見送りなどを盛り込んだ修正案を公表し、与党側と協議していた。

　◇刑事司法改革関連法案の骨子

・裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件の取り調べの全過程を可視化（３年以内）

・容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにした場合、検察官が見返りに起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる日本版司法取引を導入（２年以内）

・証人に対し、刑事責任を追及しないとの条件で不利なことを証言させる刑事免責制度を導入（２年以内）

・通信傍受の対象犯罪に組織性が疑われる詐欺や窃盗などを追加（６カ月以内）。通信内容を暗号化できる機器を使えば電話会社の立ち会いは不要（３年以内）

・裁判所による保釈の判断を「逃亡、証拠隠滅の恐れの程度や健康上、経済上の不利益を考慮する」などと明確化（２０日経過後）

・検察官が被告側に証拠の一覧表を開示（６カ月以内）

・勾留された全ての容疑者に国選弁護人を付ける（２年以内）

※かっこ内は公布から施行までの期間

参照：毎日新聞

司法試験合格者数「増やせ」「減らせ」　弁護士間で対立

2015-08-04T13:43:00.000+09:00

今後の司法試験の合格者を毎年１５００人以上とした政府の方針について、弁護士らの有志団体が３日、近年の水準に照らして「今年は２１００人程度を合格させるべきだ」との見解を明らかにした。一方、全国１８の弁護士会は「大幅に減らすべきだ」との共同声明を７月末に発表。弁護士の間で意見が分かれている。

　司法試験の合格者数は近年、２千～２１００人ほどで推移していたが、昨年は１８１０人。今年は９月に合格発表がある。かつて毎年３千人という目標を掲げていた政府は、法律家の質を維持するために６月、毎年１５００人以上という方針を決めた。

　これに対し、２１００人程度の合格を求めたのは、弁護士有志らでつくる「ロースクールと法曹の未来を創る会」（久保利英明代表理事）で、「国民と社会はより多くの法曹を求めている」と主張。司法試験委員会などに合格者を増やすよう求める要請書を送った。一方、大幅減を求めているのは埼玉や兵庫県などの１８弁護士会で、「企業や自治体で法曹の需要があると言われながら顕在化していない」としている。

参照：朝日新聞

多重債務110番、9月に飯田橋で実施へ

2015-07-31T17:12:00.000+09:00

東京都は、都内の区市町（23区26市1町）、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）など法律専門相談窓口と連携して、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。都では「債務問題は必ず解決できます。一人で悩まず早めにご相談ください」と呼びかけている。

日時は、9月7日（月曜）・8日（火曜）の9時～17時。電話は、03-3235-1155。場所は、東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ16階の東京都消費生活総合センター（飯田橋）。

この日は、同センターで弁護士・司法書士・法テラス及び東京都生活再生相談窓口の相談を受けられる。ギャンブル依存などの相談にも、専門のカウンセラーが対応する。

消費者金融などからの借金だけでなく、家賃や税金も滞納している人の相談も受け付ける。予約は不要。当日時間内に電話またはセンターへ。

失業や減収などによる生活困窮や、依存症に陥って繰り返し債務を抱えてしまうなど、都内消費生活センターには、依然として深刻な多重債務に関する相談が寄せられているという。

参照：THE PAGE

４０代男性「別居中の妻が面会妨害」…「娘と会えず」制裁金４倍

2015-07-27T12:07:00.000+09:00

■名古屋高裁決定　「子の利益最優先」民法改正じわり

　別居中の妻に長女との面会を妨げられたとして愛知県内の男性が面会の実現を求めた裁判で、妻が正当な理由なく面会させなかった場合に科される間接強制の制裁金を４倍に増やす決定が名古屋高裁であったことが２５日、分かった。親子の面会で制裁金が大幅に増額されるのは異例。面会交流調停の申し立てが増加する中、面会を妨げた親の親権変更や弁護士への損害賠償命令などの司法判断が相次いでおり、専門家は「子供の利益を最優先にする民法改正の影響だ」と指摘している。

　５月の名古屋高裁の決定などによると、４０代男性は昨年５月、別居中の妻と一緒に暮らす長女と毎月２回の面会をできる家裁の審判が確定したが、昨年６月に面会した後、妻が長女の体調不良などを理由に面会を中止した。男性は家裁に面会の間接強制を求め、１回面会できないごとに制裁金を１万円とする決定がなされた。ところが、その後も面会が実現しなかったため男性が１０月に抗告した。

　高裁は長女の体調不良を裏付ける客観的な資料が「一切提出されていない」とし、面会拒否は妻の意思によるものと判断し、制裁金を４倍に増額した。

　男性は産経新聞の取材に「長女と２６回以上の面会ができていない。裁判所が『親子の絆は大事』と認めてくれたのはうれしい」と話した。「親子断絶防止法全国連絡会」は決定について「全国的にほとんど聞いたことがなく、珍しい」とし、子供の養育や面会交流について「子供の利益を最優先する」と定めた平成２３年の民法改正の影響とみている。２５年には最高裁が間接強制を親子の面会に適用する基準を示し、運用が広がっていた。

　厚生労働省によると、両親が離婚した未成年者の数は２５年の１年間だけで約２３万人。同年の面会交流調停の新規受理件数は約１万件で、１０年前と比べ２・５倍に増えた。別居中の親子の面会をめぐる異例の司法判断も相次いでいる。

　昨年１２月には、元妻が長男に罪悪感を覚えさせるような言動をして面会を妨害したとして元夫が親権者の変更を求めた審判で、長男の親権を元夫に変更する福岡家裁の決定が確定した。面会妨害を理由とする親権変更は異例だ。

　また、熊本地裁は今年３月、妻が連絡方法をメールから郵送に変え、次男と夫の面会を意図的に遅らせたと認定し、妻と妻側弁護士に損害賠償２０万円を夫に支払うよう命じた。面会をめぐり弁護士に賠償責任を認めたのは珍しいという。

　面会をめぐる動きについて早稲田大法学学術院の棚村政行教授（家族法）は、民法改正の趣旨が徐々に浸透していることを評価しつつ、「裁判所の判断の強制力が強まると、両親が子供そっちのけで勝ち負けにこだわってしまい、子供のための取り決めを守らないこともある。両親への教育的な働きかけの充実も求められている」と話した。

参照：産経新聞

＜成年後見＞着服事件相次ぐ　弁護士にも監督人

2015-07-23T10:46:00.000+09:00

◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める

　認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

　弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は２０１４年は全体の約２０％に上った。

　家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。１２年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌１３年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約４２００万円に上った。

　弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた１０年６月から１４年末までに全国で少なくとも６２件、約１１億２０００万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、１億円以上を着服した疑いがもたれている。

　こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督する仕組みだ。

　後見監督人は従来、親族が後見人になる場合に付けることが多く、弁護士の後見人に付ける例は業務に著しい遅滞があった場合などに限られていた。東京家裁によると、新たな運用は既に相当数の例があるといい、「後見制度は財産を保護するのが最大の目的で、何としても不正を防止したい」と強調する。

　一方、全国の弁護士会も１４年以降、研修の義務づけや、家裁への報告を怠らないよう監督する仕組みを作るなど、再発防止には取り組んできた。東京家裁の運用について、日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士は「多額の財産を預かるというだけで、不正の兆候がない弁護士に監督を付けるのはおかしい。弁護士会の再発防止策を信用していない」と反論。「信頼を得られるよう、まずは実績を見せるしかない」と話した。

　【ことば】成年後見制度

　認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を法的に支える仕組み。本人や親族などの申し立てに基づき、家裁が後見人に選任した親族や弁護士、司法書士などが、本人に代わり財産管理や契約行為を行う。

参照：毎日新聞

子どもの消費者トラブル、巻き込まれたらどうする？弁護士が事例で解説

2015-07-21T17:56:00.000+09:00

子どもにまつわる消費者トラブルが、最近多く報告されている。そこでベネッセ教育情報サイトでは、弁護士の佐々木博征氏に、子どもが消費者トラブルに巻き込まれてしまったらどうしたらよいのか、想定事例を紹介してもらった。

Q.16歳の娘が、声をかけられてモデル契約を結び、モデルになるための教材費を請求され、サインしてしまいました。

A.契約の未成年者取り消しという方法が有効です。これは、民法第5条2項に未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った法律行為は取り消すことができるという条文を根拠にしたものです。保護者が、「同意していない」場合には、販売契約や利用契約を取り消すことができるのです。

Q.13歳の子どもが、インターネット通信販売で高額な教材を購入していました。

A.クーリングオフや未成年者取り消しの方法を使い、契約を破棄することが考えられます。クーリングオフは、通信販売やキャッチセールスで売られた商品などを返品できる方法です。通信販売の解除は、特定商取引法第15条の2において定められており、商品の引渡しを受けた日等から8日間が経過しないうちに契約解除の通知をしなければなりません。迅速な対応が必要となりますので、パッケージは開封せずにすぐに消費者センターや弁護士に相談をしましょう。

Q.12歳の息子が「銀行口座からお金を引き出すだけの高額なアルバイトがあるから」と友達に誘われました。

A.振り込め詐欺等の片棒を担がされる可能性が高いと思われます。「怪しい」と思い、子どもにやめるよう説得するのは、保護者として正しい判断ですね。日頃から、「高額なアルバイト」といった甘言にはわながあると教えておくことは重要です。万が一、既に犯罪行為を行っていたとしたらすぐに警察に相談をしましょう。悪い仲間からの誘いを断るのは難しく、「お前ももう犯罪者だ」などと脅されて罪を重ねてしまうことも少なくないからです。

参照：ラーニングパーク

日テレ番組に別人出演させた弁護士を懲戒処分

2015-07-15T16:02:00.002+09:00

テレビ番組に架空の詐欺被害者を出演させたとして、第二東京弁護士会は１５日、同会所属の奥野剛弁護士（３２）を業務停止２月の懲戒処分にしたと発表した。

　同会によると、奧野弁護士は日本テレビの情報番組「スッキリ！！」で、出会い系サイトの詐欺事件を扱った平成２４年２月と６月の番組で、架空の詐欺被害者２人を出演させた。奥野弁護士も出演し、約３万円を受け取っていたという。

　テレビ局関係者から詐欺被害者の紹介の依頼を受けた奥野弁護士は見つからなかったため、当時勤務していた事務所の従業員２人を出演させた。事務所とつながりがあった広告代理店からのアドバイスだったという。

　その後、問題が発覚し、日テレは２５年７月に謝罪。弁護士会は同年９月に懲戒請求していた。

参照：産経新聞

涙の久美子社長ＶＳ怒りの勝久前会長　大塚家具バトルは法廷でも

2015-07-14T11:47:00.000+09:00

大塚家具の創業者で前会長の大塚勝久氏（７２）が、長女の久美子社長（４７）が大きな発言力を持つ一族の資産管理会社「ききょう企画」に社債の償還を求める裁判が１３日、東京地裁で開かれ、勝久氏の本人尋問と久美子氏の証人尋問が行われた。２人が公の場で顔を合わせるのは、３月２７日の株主総会以来。視線を一度も合わせる場面はなく、互いに相手の認識の違いを訴えるなど、親子の溝の深さが、改めて浮き彫りとなった。

　「社長」と「大株主」として株主総会で壮絶な舌戦を行った勝久氏と久美子氏が、バトルの舞台を法廷に移し直接対決した。

　０８年に勝久氏がききょう企画に対し、大塚家具の株式１３０万株を譲渡。その際に勝久氏を引受人とする１５億円の社債が発行されたが、期限の１３年４月になっても償還されなかったため起こした裁判。ききょう企画側は、期限の延長が決まっていたため償還する必要はないと主張している。

　最初に証言台に立ったのは久美子氏。普段は白のスーツ姿が多いが、この日は紺色と落ち着いた雰囲気。表情には若干、硬さが見られ、勝久氏のことを終始「原告」と呼んだ。

　「譲渡の取引は、相続対策の一環として０７～０８年の家族会議で私から説明した。事業承継のためだった。親のためと思ったのに（訴訟になり）非常に残念」

　償還の延長も合意できていたと主張。次女で、ききょう企画の代表を務める舞子氏が「自分が裁判に出ていることが全く理解できない。父のため、大塚家のためと思って両親を信じていたがどうして…」と号泣すると、傍聴席の最後方に座った久美子氏も、目を真っ赤にしてすすり泣いた。

　その様子を神妙な表情で見ていた勝久氏は、最初はおとなしく尋問に答えていたが、徐々にヒートアップ。勝久氏が口を開くのは株主総会以来。たまったうっぷんを晴らすかのように質問を最後まで聞かず、自分の意見を一方的に話す態度に、裁判長は「あんまり言うと、（発言を）制限しないといけなくなりますよ」とあきれ顔。自らの弁護士からも「質問の答えだけ。我慢してください」と注意され、傍聴席からは苦笑いも起きた。

　「社債を引き受けたのは、子供たちの生活費を援助するつもりだった。久美子からの提案だったので、信頼して言われた通りに了解したが、援助が必要なくなったら（１５億円を）返してもらうつもりだった。償還期限の自動延長は、一度も言われたことがありません。今考えると、株ではなくて（援助のための）お金を渡す方がよかったと思う。久美子を信頼したら、こうなったんです…」

　自らの判断が断絶をつくってしまったことを、悔やみきれないといった様子だった。父と娘の法廷での対決は、おそらく今回が最後。次回の公判は、９月１４日の予定となっている。

参照：スポーツ報知

身元保証人は借金の保証人とどう違う？

2015-07-09T14:04:00.000+09:00

■身元保証の責任は身元の保証に非ず

　親戚の大学生から「就職が決まったから、身元保証人になって」と頼まれたとしよう。「身元」とは、辞書的にはその人の経歴や素性を意味する言葉だ。だから、「彼の経歴や素性が確かであることを保証する推薦状のようなものだろう」と考えるのは自然なことだ。しかし、法的な意味合いはこれとは異なる。身元保証人とは、労働者が会社に対して債務を負った場合、その債務を保証する人のこと。たとえば身元保証された人間が商品を壊したり、お金を使い込むなどして損害を賠償しなければならなくなったとき、身元保証人は債務を肩代わりする責任を持つ。借金の保証人に似たものだ。

　それどころか、身元保証人が負うリスクは借金の保証人より高いという。千葉博弁護士は次のように解説する。

　「借金の保証は、すでに発生している債務に対する保証なので、額や利息を確かめて判断できます。一方、身元保証は、サインの時点で債務が発生していません。つまり、最悪いくらになるのかということがわからないまま判断を迫られるのです」

　それではあまりに身元保証人が気の毒だ。そこで身元保証人が負うべき責任に関しては、民法と別に「身元保証法」で制限がつけられている。

　まず期間について。期間の定めがない場合、保証契約は3年で失効する。期間の定めがある場合も最長5年まで。契約に自動更新を盛り込んでも無効になる。

　また、発生した損害額すべてを賠償する必要もない。

　「身元保証人の責任や金額は、会社側の監督責任など、諸事情が考慮されます。たとえば従業員が横領した場合、監督すべき会社側に過失があると判断されれば、身元保証人の責任が限定されます」

　判例を見ると、身元保証人の責任範囲は、「発生した損害額の2～3割程度」が相場だという。新入社員に身元保証人を立てさせる会社側も、身元保証人を立てさせておけば安心、というわけではないことを知っておくべきだろう。

■立てられなければ採用取り消しも

　身元保証のサインをする前に確認すべきことが2点ある。1つ目は連帯保証なのか、連帯のつかない保証なのか。連帯保証のほうが債務から逃れにくい。2つ目は、会社の評判。ブラックな要素が濃い会社だと、本来は会社が負担すべき損害を従業員に押しつけてくる可能性がある。

　ではもし、入社を希望する社員が会社から要求された身元保証人を立てられなかったらどうなるのか。

　「企業には採用の自由があり、身元保証人を立てられない人の入社を断ることが可能です。ただし、たとえば内定時に説明がなく入社直前に保証人を求めたり、不合理な保証契約の場合は、契約解除が無効と判断されるかもしれません」

　サイン拒否で親戚の子が入社できなくなると心が痛むが、くれぐれも判断は慎重に！

参照：プレジデント

＜ネット犯罪＞「処罰知らず」の親子が５割にも

2015-07-07T17:04:00.000+09:00

他人を中傷するなどのネットいじめや、肖像権の侵害に当たる違法な投稿をインターネット上にした場合、どんな処罰を受けるか知らない親子が過半数に上ることが、情報セキュリティー会社「デジタルアーツ」（東京都千代田区）が６日に発表した調査結果で明らかになった。違法性の認識が低いとネット犯罪の加害者になる可能性があり、専門家は正しい知識の普及を訴えている。

　どんな処罰を受けるのかを「知らない」と回答した親は５０．４％、子供は５３．７％だった。「知っている」と回答した人に、具体的にどんな行為が違法かを尋ねると、「他人のパスワードなどを悪用してネット上の資産を盗む」は全体で７９．７％だったが、「他人を自殺に追い込む」は５９．３％（親５６．４％、子供６２．２％）にとどまった。「他人を侮辱する」「ネット上で違法行為の仲間を募る」も全体で６割程度、女子高生では５割程度しかいなかった。

　ネット犯罪に詳しい中崎尚弁護士は「動画の利用で著作権や肖像権を侵害するなど、気づかないうちに迷惑行為に手を染めている可能性もある。１８歳への選挙権引き下げで公選法違反に当たる行為も出てくる可能性がある」と指摘。家庭や学校、地域が連携して親子ぐるみでネット利用の教育に取り組む必要性を説いた。

　調査は６月にネットで実施され、携帯やスマートフォンを持つ全国の小学４年～高校生の計６１８人と、０～９歳の子供のいる保護者５９７人から回答を得た。

参照：毎日新聞