医療裁判傍聴記

イレッサ訴訟、弁護士のミスで上告却下

2012-01-11T00:24:00.002+09:00

薬害イレッサ訴訟で、弁護士のミスで上告が門前払いになったそうです。以下、時事通信から。

弁護団ミスで２人の上告却下＝印紙代払わず－イレッサ訴訟
肺がん治療薬イレッサの副作用被害をめぐる訴訟で、原告側逆転敗訴を言い渡した昨年１１月の東京高裁判決を不服として最高裁に上告した３患者の遺族４人のうち２人について、弁護団は１０日までに、訴訟費用に当たる印紙代を払い忘れるミスで上告を却下されたと発表した。
２人については高裁判決が確定したことになり、弁護団は謝罪した。残った原告の訴訟を継続するという。
弁護団によると、原告２人について、昨年１２月７日までに印紙代を納付するよう命じられたが、事務局長の男性弁護士が手続きを忘れたため、同月８日に上告を却下された。不服を申し立てたが、今月７日付で退けられたという。（2012/01/10-19:45）

薬害イレッサ訴訟弁護団サイトによれば、東日本訴訟原告団の事務局長は阿部哲二弁護士でしょうか。

弁護士のミスによって当該原告は、上告して裁判を受けるという、当然に持っていたはずの人権を奪われたわけです。

このことについては、「業務上過失人権侵害罪の立法を」にも書きましたが、医療で同様のことが起これば、人が死ぬことがあります。医療行為でミスがあって人命を奪えば業務上過失致死だというのならば、弁護士業務でミスがあって人権を奪えば業務上過失人権侵害として刑罰に付すに値すると思います。

法律家はそういう連想をしてみないことには、医師の業務に対して業務上過失罪を科すことによる、労働環境の苛烈さを理解できないことでしょう。

ちなみに上告却下のポカは、こちらにあるように、弘中惇一郎弁護士が犯したのを見たことがあります。

イレッサ訴訟弁護団と、私とのちょっとした関係は、「これを治っているというのはどこの医者だ！」で書きました。イレッサ訴訟とは全く関係ないですが、ご関心があればご覧ください。

ニキビエステ訴訟の原告敗訴

2011-12-21T15:00:00.000+09:00

本年10月19日に傍聴した事件で、ツイッターで概要を簡単に報告した事件です。本日原告敗訴判決が出たので、まとめて報告しておきます。傍聴当日に書いたツイッターでの報告は以下のとおりでした。

今日東京地裁で見た裁判。18歳女性、ニキビ顔にケア液でエステして却って悪化。ケア液の会社とエステティシャンが共同で12ヶ月分の治療費を出した。状態は一進一退し、治療を担当した皮膚科医も、「会社側はもう十分誠意を尽くした。今の症状はケア液と因果関係はないと思う」と進言し、会社側らが治療費負担をを終了したところ、その後の治療費を支払えとして、女性が会社側を訴えた。傍聴席に母親と思しき人物らがいて、被告の証言にいちいち「嘘言っちゃって笑っちゃうわね」的な反応を見せる。人証調べを終了し、裁判長が弁論終結を宣言すると、原告代理人が「主張をまとめるので、あと一回弁論期日を希望」した。裁判長がそれを採用しないことを宣言すると「ちょっと腑に落ちないところがあるが」云々を言い出す始末。あんたがこの事件を請け負ってることのほうがよっぽど腑に落ちんわ。事件番号は平成22年(ワ)第45106号。

原告代理人だらだら尋問、予定60分のところを90分

2011-12-13T20:14:00.000+09:00

平成23年11月2日に、担当医の証言を傍聴した事件です。

整形外科の術後12日目に肺塞栓を発症し、出血リスクが高かったためヘパリン2万単位のDIVを施行したところ、翌日に脳出血を来したということのようです。眼科医の私にはあまりよくわかりませんが、仕方がなかったんじゃないのかな？という印象でした。

原告代理人は、予定時間60分を大幅に上回る90分の尋問で、同じことを何回も何回も聞いていました。とにかく、心エコーをしなかった所で過失を認めさせたいということのようでした。

原告側の質問はほとんど、カミヤ弁護士という女性弁護士がしていましたが、その隣に座っていたのが、伊藤紘一弁護士でした。
http://www.itoh-law.com/100/

原告協力医の証人尋問も傍聴する予定なので、追ってご紹介します。

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7月10日10時30分、第１アタック
vital安定、意識清明
胸痛→AAA、AMI、肺塞栓鑑別
AMIは否定的だった。
CT施行。肺塞栓診断。
ヘパリン投与　アドバイス。
整形外科、放射線科チームと相談。
２万単位DIV
出血リスクが高かった。
整形外科手術後１２日目。

骨を開けて手術した。
ヘパリン
APTT値延長　1.47まで

7月11日 4時　第2アタック
意識(-), ショック状態
脈、呼吸(+)
CPA(-)
心停止に近い状態。

脳CTと循環　どちらを優先→循環
先生の対応は　ABCをした。
Bは酸素投与と人工呼吸
その後に検索。肺動脈造影
肺塞栓症
カテーテルを肺動脈に挿入。血栓溶解
血栓溶解不十分→ICUで持続的にした。
その前にフィルター留置
23:00～0:00頃、（医師が）病院を退去
「隣のホテルに待機しているので、携帯に連絡を」
連絡はなかった。
23:00に最終診察。
神経学的所見　異常(-)
7:00頃　看護師から瞳孔所見異常
対光反射遅延
自発呼吸(+)
脳死ではない。
鎮静薬を注視した。
意識は戻らず。
血栓溶解療法していたので、出血を疑い、頭部CT

出血性脳梗塞
大脳半球に広範な脳梗塞

家族同意→転院

原因は肺塞栓　右→左シャントで
卵円孔開存の可能性　血栓が飛んだ。
当時は確認されていなかった。
その可能性が高いと。

第二次アタック　主人から　なぜ眠った状態か？→　鎮静薬で眠っていると説明。
2週間で出れると説明。
亡くなるかも、緊急手術かも、人工心肺かも、と説明。

原告から、第1時アタック時に血栓溶解療法を施行すべきだったと言われているが
→　全くそう考えない

右心機能不全、出血リスク　→　抗凝固療法単体がすすめられる状態。
右心機能不全は、レントゲン、ECG、CTで確認した。
心エコーはしていなかった。
心エコー単独では判断しない。
心エコーで右心機能低下なら血栓溶解療法をしていたか？→そんなことはない。
意見が分かれる。

原告側　クニエダ医師意見書
第１次アタック後　肺動脈(圧？)上昇(-)
→エコーではわからなかった。

放射線科医師から、「血栓が沢山→抗凝固療法をすべき」とは？
→ 言われていない。「するべきではない」と

第２次アタックは予防できたか？
→言い切れない

第１次アタック発生時、第２次アタックの可能性は？　
→高くはなかった

原告は低酸素脳症で
CPAではなかった。頸動脈はずっと触れていた。手足は動いていた。

右心負荷がなかったこと
心エコーしていない
→　臨床症状、臨床所見で。総合的な判断。

CTには白い部分はなかった
→　あったと記憶している。

ここまで説明しても説明義務違反？！

2011-12-10T13:21:00.001+09:00

ETSの説明義務違反で、110万円賠償の判決が出た事例の続報です。
事件番号は、平成21年(ワ)第55号、裁判長は高橋譲判事でした。
判決文をざっと確認してきたので、その説明内容と、それに対する判断などを記します。

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患者に交付したビデオ内容(患者はそれを見たことも確認されている)
手術後長期にわたって残る続発症は、ETSがもたらす効果の裏返しの関係にあり、手の汗を止めて快適な生活をするには、ある程度の負担の覚悟が必要。
最も頻度が高いのは、背中や腹部、さらには臀部などの発汗が増加する代償性発汗。個人差があるが、ETSを受けたほとんどの人に起こる。

パンフレットの記載内容
ETSの効果が半永久的に続くのと同様に、副作用も長期間続く。手術の効果が及ばない範囲である腰や臀部、下肢の汗の量が手術前より増える。ETSを行うと顔や手などの胸より上の部分の汗が止まるため、それより下の部分の汗の量が増える。ほとんどの患者に起こるが、代償性発汗を自覚しているのは約3分の2の患者。つまり、手術後には足の汗が増える可能性が高いということである。

直接の説明
ETSの内容、手掌からの発汗が止まること、ETSの副作用を説明。代償性発汗については、胸より上の汗が止まること、胸より下の汗が増えること、程度は人によって異なること、ETSを実施したほとんどの場合に代償性発汗が発症することを説明した。
代償性発汗の量がどの程度になるか、重篤な代償性発汗を発症することがあることについては説明をしなかった。
原告はホルネル症候群について最も気になっていて質問したところ、めったにないと回答した。代償性発汗で止まった部分の汗が体の他の部分から出るとは聞いていたが、出なくなる部分の汗がどのくらいの量であるかについては特に質問しなかった。

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説明内容等に対する裁判所の判断

平成10年当時の発汗量の評価は、患者本人の訴えによる主観的な評価に依存している。手術後や治療効果を判定するためには客観的な評価が不可欠と考えられるが、その報告は少ない。

原告は、ETSで手掌多汗症が治ったこと自体には満足している。
適切な説明を受けていれば本件手術を受けていなかった、とは認められない。

平成10年当時にも、ETS術後に日常生活に支障があると訴えた患者はいた。当時NTT関東では手掌多汗症の患者が大量で手術は2年待ち。多数の手術経験があったと推認できる。ETSで重篤な代償性発汗が、ETSを行う医療機関の間で一般的な認識になっていたとまでは言えなかったとしても、NTT関東の医師においては、文献調査が十分可能であった。現に、平成7年までには、精神的に問題がある患者であったとはいえ、社会生活不能な事態に陥った症例や、ノイローゼになった症例を経験していた。

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平成10年当時の発汗量の評価は、患者本人の主観的な評価に依存していたようです。そうすると、普通に考えれば代償性発汗についての覚悟を促す内容となっているこの術前説明は、その治療を受けるか否かの利害得失を検討するのに必要かつ十分な情報を提供したものと言って差し支えないでしょう。

さらに言えば、平成10年当時には、「ETSで重篤な代償性発汗が、ETSを行う医療機関の間で一般的な認識になっていたとまでは言えない」そうです。この点からも、「日常て生活に支障をきたすほどの代償性発汗を発症することがありうること」を説明しなかったことについて、過失を認めるには足りないと思われますし(裁判所もこの点での過失を認めているわけではないようですが)、多数の手術をこなしていたNTT関東病院での術後に社会生活不能な事態に陥った症例は、精神的に問題があった患者だというのですから、やはり「重篤な代償性発汗発症の危険性が一般に起こりうること」まで説明をしなかったからといって、過失を認めるということにもならなさそうに思います。

どうやら裁判所は、NTT関東(というかこの術者)はETSを多数行う専門性を持っていたのだから、文献調査を徹底的に行なってその危険性を伝えておかなければならなかった、ということを言っているようです。しかしこれも不思議なことで、ETSを多数行う専門性を持っているのであれば、どちらかと言えば情報提供側になることが多いと考えられますが、裁判所は逆のことを考えているのでしょうかね。医学的知見の拡散についての認識に、ちょっと無理があるように思いますがね。

なんにしても、この事例で無責判決(原告敗訴判決)ならば無理なくスッと書けると思われるのに、この判決は無理を重ねて有責判決に仕立て上げられた、いわば原告にいくばくかの花を持たせるように無理を重ねたと感じられて、いかがわしくて仕方がありません。

先日は判決文だけしか見れなかったので、後日、他の記録も見てみてから更に検討したいと思います。

手術を思い止まらせるのが説明義務なのか？

2011-11-25T23:41:00.001+09:00

今年(平成23年)の6月に傍聴した事件と思われる、多汗症に対する手術の説明義務が争われた事件の判決が出たようです。事件番号は平成21年(ワ)第55号でした。

共同通信の配信によると、

判決は「ＥＴＳの後では、別の部位から多量の発汗があり日常生活に支障が出るなど、術前より苦痛を感じる場合があることを医師が説明していなかった」と過失を認めた。

と、説明不足があったという判断だそうです。

しかし、私が原告本人と、担当医師の尋問を両方聴いたところでは、手術そのものは成功して手掌の発汗は止まったそうですし、術前には代償性発汗の説明があって、原告本人も、乳首のラインより上から出なくなった分が乳首より下の部分から出るようになることを、術前に説明を受けて認識していたということでした。さらに言えば原告は術前に説明ビデオなどを渡されて、検討する時間も十分あったそうです。

それだけ説明してなお、「術前より苦痛を感じる場合がある」という説明が義務だという理由が、皆目見当がつきません。「乳首のラインより上から出なくなった分が乳首より下の部分から出る」という具体的な説明をしてありながら、なお「術前より苦痛を感じる場合がある」という抽象的な説明する義務を科すような判断というのは、我々の理解を超えています。

東京地裁民事第14部、高橋譲裁判長。以前からちょっとアレ気なところを感じていましたが、いくら何でもひどいんじゃないでしょうかね？後日判決文を読んで、改めて報告することになると思います。

弁論終結の予定日に新証拠を出そうとする弁護士

2011-09-21T15:44:00.000+09:00

平成23年9月14日の傍聴記です。まずは東京地裁民事第35部、事件番号平成23年(ワ)第25250号、第1回弁論。原告代理人のみ出廷。 2年前にも代理人同士で直接相談したことがあり、時間が経ってしまった事案で、被告病院からはカルテがないので対応できない旨伝えられているという。医学的に簡単な事案ではないとも言われていた模様。当時の医師もいないと。今回、カルテがない旨の内容証明郵便も届いているとのこと。原告側、これで訴訟提起をして、やっぱりカルテが本当になければ、慶應病院などのカルテ等で一方的に理解して主張するかもというような話。訴状に対する被告側の出方次第だとも言う。無理じゃねーの？お次は東京高裁第23民事部、事件番号平成23年(ネ)第1909号、弁論。本日弁論を終結しようとしていたところに、控訴人(一審原告)が新証拠を提出した模様。それも医学的意見書か何かの結構な証拠らしい。被控訴人側からは、証拠採用をするならばこちらも準備して反論しなければならないので終結は困る、とのこと。裁判官3人合議のため一旦退出の後戻ってきて、「終結して、被控訴人の今の主張についても判決で判断をします」との旨を述べられた。つーことは控訴棄却でしょうw つーか終結の日に出すなよ。患者側弁護士とかが医療事故調とか騒いでいて、それはそれでいいんですど、弁護事故調も同時進行したほうがいいんじゃないですかねぇ？

まただよ＠谷直樹弁護士＠苫小牧市立病院の事例

2011-08-31T20:54:00.000+09:00

例の、法的過失の理解が怪しい谷直樹弁護士のブログからですが、苫小牧市立病院，気管切開でカニューレが適切に挿入されず死亡した件で示談とのことです。

　まずはお亡くなりになった女性のご冥福をお祈りします。

　さてブログ記事によると、

市は「重大な過誤、過失はなかったが、気管切開手術が死亡要因であることは確か」としている。

とのことなのですが、病院側がそのように考えているとなると、少なくとも市側から進んで補償をすべき根拠はないと思われます。

ところが谷直樹弁護士によると、

厳密にどの行為に過失があったのかを具体的に特定することはできなくても，気管切開を行って，カニューレが適切に入らなかった（入れられなかった）という事情から，補償をすべきというのは，常識的な考え

だというのです。

示談金は500万円だそうですが、そのお金はもともとは市民の税金や病院の収入でしょう。脳出血で意識障害を起こし血腫の除去手術を受けたが、症状は改善されなかったという方の処置で、かつ重大な過誤、過失はなかったという事例に対して、金銭を支払って示談するのは如何なものでしょうか。苫小牧市民は、これによって市政や市民病院の診療原資が500万円分下がることに対して、疑問を抱かないのでしょうか。

このような例を見ると、いつも不思議に思います。

何が正しいのかわからない賠償判断

2011-08-24T21:27:00.000+09:00

最近その存在を知って注視している、谷直樹さんという弁護士のブログがあります。

そこに、山形大学のカテーテル事故についての報告とそれに対する谷直樹弁護士の見解が掲載されました。

右室壁の穿通を引き起こしたことについて，臨床実務的に明らかな手技上の問題があったとは言えないが，「過誤」があった(すなわち，賠償する）との判定です．この判定の仕方は正しいと思います．

いや・・・

この判定のどこが正しいのか、何をもって正しいと考えているのかがよくわかりません。少なくとも、法的判断としては成り立たないものでしょう。つい最近、私のサイトで「手術の合併症と法的過失」について記事をアップしたところでした。

もしかすると、社会的にはそうあるべきという理想論を述べているのでしょうか。そうだとしたら紛らわしいですね。弁護士を名乗って書かれいているブログなのですから、「法的に正しい判断だ」と誤認されるおそれがありそうです。この記事を見て「この先生なら頼れる」と信じて依頼をして、裁判では案の定負けた、という人が増えないことを祈るばかりです。法律家としての説明責任が問われる記事だと思います。

習熟していないのはどちら？

2011-08-03T15:39:00.004+09:00

今日の東京高裁で医療訴訟の第一回口頭弁論を傍聴、事件番号は平成23年(ネ)第2903号。
控訴人が患者関係者、被控訴人が病院側なので、おそらくは地裁で患者側が敗訴したのでしょう。

通常、控訴審というものは、地裁で一度決着している事件の再確認なわけですから、よっぽど逆転につながるような証拠がなければ、地裁と同じ判決が出ることが多く、そのため実際には、第一回口頭弁論でそのまま結審して次回は判決という場合が少なくありません。

さてこの事件、どうやら高裁に移ったあとに原告側から匿名の意見書が出されたようです。井戸端会議であれば匿名の意見だって別に構わないわけですが、裁判というものは、ある人からある人に金銭を国家権力をもって半強制的に移動させるか否かを争うものですから、その国家権力発動の根拠が匿名というのでは権力の横暴にもつながりかねませんから、その取扱いは難しい物があります。それでもこの事件では、わざわざ病院側がその匿名意見書に対して反論書(第1準備書面)を提出したそうです。どうやら匿名意見書が1週間前に出され、病院側の反論書は昨日に出されたようです。

そこで、今日は患者側がその反論書に対して再反論をしたいというのです。それも、今日のこの法廷で口頭で。患者側が「反論書を昨日受け取ったばかりなので」との旨を弁明すると、裁判長は「あなた方が(意見書を)出すのが遅くなったのでこうなったんでしょう」との指摘をするのでした。患者側は、それでもとにかく口頭で主張を述べるので、それを調書にとってもらいたいということで、一応裁判長も了承しました。

で、ひとしきり再反論を述べると、今度は病院側が再々反論をしたいというのです。恐らく裁判長は既に勝負ありと踏んでいたと思われ、「もういいんじゃないですか」との旨が告げられましたが、病院側が「一言ずつだけ」というので、それも裁判長から了承されました。実際には病院側が再々反論を始めると、そんなに短くはなかったため、「一言じゃないじゃないですか」とのツッコミが入れられていました。

ポイントは5点ありました。大雑把で不完全ですが書いていきます。「再反論」が、患者側の主張です。

反論書「肺に酸素が入らなくなっていた状態が継続していたということに根拠はない」
再反論「気管内挿管後のSp0₂の数値の回復度が、酸素が入らなくなっていた根拠になる」
再々反論「原疾患が関与しており、そのことだけを以て、肺に酸素が入らなかった根拠とするのは失当」

反論書「なぜ13:40-13:41の間は脳が低酸素状態ではなく、13:47には脳が低酸素状態だったと言えるのか」
再反論「この間の6-7分の間に限界を超えたからだ」
再々反論「何ら科学的根拠がない」

反論書「呼吸停止について(・・・聞き取り不十分)」
再反論「何もしていなければその通りであるが、その間に人工呼吸されていることにより、不可逆的な障害が始まるものではない」
再々反論「原疾患が関与しており、担当医の義務違反のみに帰するのは失当」

反論書「(・・・聞き取り不十分)」
再反論「気管内挿管を6-7分怠ったため」
再々反論「無策のまま6-7分経過したわけではないことは、これまでに主張してきた通り」

反論書「(・・・聞き取り不十分)」
再反論「空気の入らないような人工呼吸をするのは、習熟していないということ」
再々反論「(・・・聞き取り不十分)」

詳細はわからないですが、患者に何らかの急変が起きたということのようです。最後の方は傍聴するのがバカバカしくなってきたのですが、担当した医療関係者について「習熟していない」などと主張するのを聞くと、そういうあなたの医療訴訟担当習熟度はどれくらいなのかな？なんてツッコミたくなりますね。まあそういった例は、枚挙にいとまがないんですが。

蛇足ですがこの事件の右陪席裁判官が、以前に地裁で傍聴した、風俗店を舞台にした大変面白い貸金返還訴訟の裁判官だったので、ちょっと嬉しくなりました。

インプラント手術で女性死亡

2011-08-01T09:11:00.004+09:00

まずはお亡くなりになった女性のご冥福をお祈り申し上げます。

この事件に対して、谷直樹法律事務所のブログに記事が書かれています。

この記事を見ると、「泣き寝入りで終わらせることのないようにしないといけませんね．」として、その後に説明義務違反が認められた事例や、手技上の過失が認められた事例が例示されています。

裁判で負けた事例についての言及はありません。

負けた事例をあわせて紹介することが義務というわけではないでしょうが、こういう記事の書き方を見ると、「ホラ、こんなに責任が認められた例があるんですよ」という、弁護士側から見ればうまく行ったという例だけを例示して、責任が認められなかった例、つまり弁護士側から見ればうまく行かなかった例を例示していないという、バランスの悪さに嫌悪感を催すというものです。

まあ、美容外科のホームページも似たり寄ったりですから、一方ばかりを責めることはできないとは思いますが、司法の「自分に甘く、他人に厳しい」態度には、いつもながら違和感を感じます。私としてはこの辺の注意喚起を、医療訴訟の原告の方へのアドバイスや、裁判官の方々へのメッセージとして私のサイトにアップしています。

谷直樹法律事務所のブログには、私からすると香ばしい記事が満載されており、今後も注目して行きたいと思います。

橋下知事、最高裁逆転勝訴

2011-07-15T23:41:00.005+09:00

最高裁判決のニュースを見て、そう言えばそんな事件もあったんだなぁ程度に思ったんですが、結構面白い事件だったんですね。

通常の上告審は受理された場合、上告した側に有利な判決が出ることがほぼ確定なわけですが、この事件では双方が上告受理申立して両方共受理されたのですね。ということは上告審弁論のときには双方がどっちにひっくり返るかわからない状態だったということかと。(まあ、高裁で否定された名誉毀損が復活することは難しいだろう、という予想はついていたのかな？)

内容も面白いです。

これも判決を読んで知ったことですが、あの光市殺人犯人の弁護をした弁護士たちは、殺意否認の主張を一度最高裁で排斥された(その主張に最高裁がダメ出しした)にも関わらず、差戻し控訴審で再度殺意否認を主張したとか。そしてそれは犯人にとって逆に不利益な弁護だから懲戒請求に値する、という橋下知事の内心？の主張は筋が通っているように思います。尤もテレビでの懲戒請求扇動のときにはその主張内容が伝わるようなものではなかったようですし、そのため大量の懲戒請求は、そのような理由でのものではなかったのだと思われますが。

この場合の橋下知事の処分的なものは、弁護士会内でやるならまだしも、言論の自由との関係から、賠償責任を認めるほどのものではないというのは、それなりに納得できると思うのですが、負けた弁護士側は「理解しがたい前代未聞の判決だ。絶対に承服できない」(日経より)と言っている模様です。そうかなぁ…

それにしても、荒唐無稽な殺意否認をした光市殺人事件の被告人弁護団は、世間からかなりのバッシングを受けたけれども、私には同様に荒唐無稽としか思えない弁護をした北陵クリニック筋弛緩剤点滴事件の阿部泰雄弁護士は、自らにバッシングを受けないだけでなく、逆にマスコミからの被告人バッシングの空気をかき消した点で、辣腕と評するべきでしょうかね。

ちなみに、今回の裁判所サイトに掲載された最高裁判決の、7頁17行目の「多数の懲戒請求がされたについて」の部分で、"こと"が抜けているらしいことと、14頁11行目で、懐かしの「けだし」の誤用がされていることを指摘しておきましょう。

勉強不足で大丈夫なの？

2011-06-22T11:39:00.006+09:00

今日の東京地裁、医療裁判第１回口頭弁論の傍聴。
箇条書きで行きます。

裁判長：原告の主張は、なにが過失ということでしょうか？
原告代理人：十分な検査を行わずに診察して誤診した。適切な医療行為を受ける機会を奪われた。乳癌なのに葉状腫瘍と誤診された。切り取ったのは不適切な医療行為だと。葉状腫瘍の施術としても間違っていた。癌じゃないと喜んでいたら実は癌だったと。

手術で腫瘍をちゃんと切除しているようだし、原告代理人は過失との因果関係も主張しない(というか立証が難しい)という。どうやら適切な医療行為を受ける期待権を侵害したと言うことらしい。

これは…

今年のはじめ頃に出た、因果関係のない場合の過失は、著しい過失があってはじめて検討に値するとした最高裁判例に、全く引っかからない気が…

加藤新太郎判事とかだったら、「これはちょっと無理筋なんじゃないの？！」とかスパッと言っちゃいそうだなぁ、とか思っていたら…

裁判長：今年の最判ありましたよね、2月25日の。
原告代理人：まだちょっと調べてませんで…
裁判長：医療行為の不適切だけを主張する場合には、土俵に上がること自体に、著しい過失があることが必要になると思うんですけど。
原告代理人：そのへんを次回までに主張を明確にして…

うーん、主張を明確にしたら、勝ち目がないことが明らかになるだけなような…

つーか、医療関連訴訟の最高裁判例なんて、数えるほどしかないんだから、勉強しとけよー！！

こういう例を見ると、日弁連がかつて出した「安全で質の高い医療を受ける権利の実現に関する宣言」なんて、どの口が言うのよ？と思ってみたりします。

被告代理人：その最高裁判例は判例時報とかに出ましたか？
(↑原告代理人ではない)

裁判長：まだだったと思います。
(裁判所関係の出版物に掲載されている旨言及されていましたが、出版物の名前は私にはわかりませんでした)

裁判官がそこまで知っている必要はないと思いますし、私も全然気にしませんが、判例時報にも判例タイムズにも、既に掲載されております。一応情報ということで。

いやぁ、原告代理人、ちょっと痛々しい感じでした。

思う以上に一生懸命なんです

2011-02-07T11:52:00.003+09:00

東京地裁の医療集中部で部総括判事を勤められた、貝阿彌誠裁判官が、長野地裁・家裁所長に栄転されたそうで、おめでとうございます。で、平成23年1月29日の中日新聞記事「適正で迅速な裁判環境づくり進める　長野地裁・家裁の貝阿弥所長会見」に記載されていたインタビューからなんですが、

「患者が高水準の医療を期待する一方、医師はわれわれが思う以上に一生懸命で、両者の調整が悩ましかった」

・・・

私も、「医療裁判、医療訴訟」のコーナーを書くに当たっては、国民や当事者が高水準の司法を期待する一方、裁判官はわれわれが思う以上に一生懸命で、どのように気を使いながら書いたものか、悩ましく思っています。

家系図が「事実証明に関する書類」？！

2010-12-23T13:57:00.002+09:00

なんか、被告人が他人の依頼を受けて、戸籍を調べて家系図を作ったら、家系図は「事実証明に関する書類」であり、これを資格なしに作成したのは行政書士法違反だとして起訴されて、一審、二審とも有罪判決が下されたものの、最高裁が破棄自判で無罪にしたということのようで。最高裁判決文はこちら。たった5頁なんでお時間がある方は是非。

いやあ・・・

この判決文に書かれている事実の下で、

家系図を「事実証明に関する書類」だと認定した方々の、そのセンスは私の理解を超えています・・・

こんにゃくゼリー裁判の判決文

2010-12-06T23:24:00.004+09:00

医療裁判ではないのですが、気になる事件のことなのでこちらで書いておきます。

こんにゃくゼリーを喉につまらせて亡くなった子供についての裁判、判決文が出ました。会社側無責の理由について，しっかり書かれていると思います。

会社側無責の理由とは別のことですが、事故当時の状況について、判決文36ページに以下のように書かれています。Ｃが亡くなった児、Ｆが祖母、Ｇが伯母です。

Ｃは，本件事故当時，当時１歳１０か月足らずであることからしても，同人に食物を与える際は，こんにゃくゼリーに限らず，保護者等（大人）が食べやすい大きさに加工するなどし，摂取中はそばについているなどして与えるのが通常であると考えられるところ，本件では，Ｆは，本件こんにゃくゼリーをミニカップ容器のままＣに与え，自らはテレビに見入り，Ｇは入眠しており，Ｃが同容器をＦから与えられ誤嚥するまでの一部始終を全く知らなかったというのであるから，およそ本件こんにゃくゼリーの通常予想される使用形態とはかけ離れたものであるといわざるを得ず

責めるつもりは毛頭ありませんが、割り箸事故と同様に、保護者の不注意が発端であったと言うことができそうです。

判決文としては枝葉末節な点ですが、裁判所の判断として印象深かった点をあと２つ挙げておきます。まずは判決文36ページ。

Ｆは，本件こんにゃくゼリーを購入した際には警告表示に気付かず，視力が減退しているため小さい字は見えにくい旨を証言等するが，証人尋問の際には本件事故現場であるＦ宅の部屋の絵を文字の説明入りで難なく描いていたのであり，Ｃの所持していた本件こんにゃくゼリーのミニカップ容器の上蓋を剥がすのに苦労したというような事情も見当たらないこと，Ｃに本件こんにゃくゼリーを与える際には良く噛んで食べるようわざわざ注意喚起までしていることからすれば，Ｆの上記証言をにわかに措信することはできないといわねばならない。

こういう事実認定の検討は，裁判官の得意とするところですね。

もう１つ、こちらは読んでいて思わず唸ってしまいました。判決文27ページ。

なお，被告らは，本件こんにゃくゼリーの商品名につき，ゼリーではなく，「蒟蒻」畑であり（外袋表面），「フルーツこんにゃく」である（同裏面）旨を主張するが，証拠によれば，本件こんにゃくゼリーの外袋表面には，中央の「蒟蒻畑」という文字のすぐ下に英語で「jelly」と表記されていることが認められることからすれば，被告ら自身，「ゼリー」であると強調してはいないものの，「ゼリー」であること自体は認識しているものと推認されるから，これに反する被告らの上記主張は，採用の限りではない。

的確な判断に恐れ入りました。尤も上記内容は、裁判所の発見というわけではなくて、裁判の中で原告側が既に主張していたことかも知れませんが。

日野心筋梗塞訴訟

2010-11-27T10:57:00.003+09:00

以下のように報道された事件です。(個人情報を伏せます)

日野市立病院診断遅れ　市と担当医に１３０８万円支払い命ず　東京地裁立川支部
10/10/29 毎日新聞社

　日野市立病院で９６年に診察を受けた日野市×××、無職、Ａさん（６５）が、心筋梗塞（こうそく）の症状の発見が遅れて後遺症を負ったとして、日野市と当時の担当医に約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が地裁立川支部であり、市川正巳裁判長は担当医の注意義務違反を認め、市と担当医に約１３０８万円を支払うよう命じた。

　判決によると、Ａさんは９６年８月１１日、心筋梗塞を発症し、同病院に搬送された。心電図検査など適切な処置がされず、心筋梗塞の発見が遅れたために、心臓機能低下などの後遺症を負った。１０キロ以上の物を持てないなど労働能力を７９％失ったとしている。

　判決後、Ａさんは「病院の非を認めたということで喜んでいます」と話した。

　市立病院総務課の中村和幸課長は「判決文を見ていないのでコメントは控える」と話している。【喜浦遊】

　裁判記録を見たのですが，無茶苦茶な判決でした。3人の鑑定医の意見としては，2回目の診察時を著しく不適切であったとは言えないという結論になっていると考えて差し支えないでしょう。それを「初診時 CPKでは心筋梗塞が除外できない。」として，鑑定医の意見を汲まずに，後方視的に結果責任を負わせるやり方をされるのであれば，そもそも鑑定をやる意味が無いでしょう。

さらに因果関係認定も目茶苦茶で，8月12日6:00頃までにPCIを施行していたら，左室駆出率が40％であったという，その高度の蓋然性を的確に示す証拠は何もないのであって，単なる想像に過ぎません。過失認定がそもそもおかしいのでこれを言っても仕方が無いのですが，因果関係はないけど相当程度の可能性はあった，というのなら因果関係に関する判断としてはまだ救われているわけですが，誤判に誤判を重ねてエラい結論を導いたと言っていいでしょう。というか，結論ありきで結論にこじつけるために判決文を書いたという印象です。

未だにこんな判決が書かれているのか，と憤りを感じました。

東京地裁立川支部平成18年(ワ)第1572号
救急担当医は昭和62年卒，消化器内科医

経過
平成8年
8月10日(土)夕方　左胸～左肩に一瞬痛みあり。
8月11日(日) 20:45　食後に心窩部に激しい痛み。嘔吐。
21:45　救急受診「胃が痛い」
21:50　担当医の診察
BT 36.1度，BP 160/120, PR 114
S) 1時間くらい前より，急に胃が重苦しく痛い。持続して痛い。
Nausea, Vomiting+, diarrhea-
alchol-, 付き合いで飲む程度、smoking 40本/日
O) 腹 soft & flat, rebound pain-,BS weak, 腸音弱い。tympanie+
A/P) Gastric pain, WBC↑，ALP↑。以前の所見なし。
painについては unknown origin，症状続けば入院加療
22:00-22:10頃の採血
WBC 13100, ALP 630, γ-GTP 129, CPK 55, CRP 0.5, アミラーゼ89, Hb, Ht, Plt, TBil, GOT, GPTは正常
肝胆道系疾患を強く考えられると。ただし心筋梗塞でCPKが血中に出現するには発症から3-4時間かかることを知っていた。
23:00-23:10頃，ブスコパン40mg i.m.
症状改善見るも，再度pain訴えあり。
ソセゴン30mg, マーロックス20ml 投与
pain↓
入院勧めるも，原告が翌日に雇用保険の手続をする必要があったので，帰宅を希望。担当医もそれに反対せず，8月12日0時過ぎに病院を出た。

8月12日
1:00頃，帰宅，
2:45頃，救急再来
2:52頃，担当医が入院を指示。
BP 112/88, PR 121, 嘔気＋，顔色不良
聴診，肺うっ血－，III音-, IV音-, gallop rhythm-
ST3 500ml, タガメット200mg, ブスコパン20mgを1日4回指示，直ちに開始。
採血入院時一式オーダー(朝の始業後に施行)
pain colickyに持続
lung clear, heart no sign, やや tympanic
# Gastric pain? epigastralgiaの訴え強い割には所見乏しい。
WBC↑，ALP↑も含め，origin不明。NPOにてfollow. GF, echo, 採血再検。

指示　pain時ソセゴン30mg 1日3回まで
3:10 pain訴え→ソセゴン注
5:30 pain訴え
5:52 我慢出来ないとのこと→ソセゴン15mg注
6:00 採血→結果が出たのは10時頃，医師に伝わったのは12:00過ぎ
WBC 20200, ALP 601, GOT 342, GPT 79, LDH 1900, γ-GTP 131, CPK 3994, CRP 0.6, TG 151, T-Chol 131, BS 177

7:30 七転八倒のpain
8:20 腹部エコー n.p.
胃カメラ，腹部CT指示
8:30 担当医は外来診療へ。
8:45 ソセゴン30mg, BP 134/100
8:50 腹部CT，胸水露出極少量
9:21 ECG自動判定　AMI(？)前壁中隔(V1-V4でQ幅40ms以上)
9:00以降，尿
11:10 胸腹部X-p
11:40 胃カメラ　胃炎のみ

12:00過ぎ採血結果とECG結果を担当医が知る。循環器内科医に依頼。
聴診，肺うっ血－，III音-, IV音-, gallop rhythm-
13:00頃，循環器内科医 IVH, ウロキナーゼ96万単位
(被告病院はPCIに非対応)

8月29日まで入院，8月29日に大学病院に転院。左前下行枝起始部100%狭窄p/o
10月15日　バルーンにて狭窄25％以下に拡張。再灌流を得る。
同日，EF 43%
平成9年1月30日　EF 27%
平成20年9月1日　LVEF stress 27%

--------------------------
森功意見書より

初診時，心筋梗塞など鑑別が必須だった。入院させるべきだった。
平成8年では，PCIを適応する期間は多かったが，平成10年のガイドラインまでは，血栓溶解療法も選択肢だった。

心電図などは，心疾患の鑑別が念頭になかったためにルーチン検査としてしか実施されなかったものと思われる。

心電図で急性心筋梗塞が出てからの報告は遅いと言わざるを得ないが，医師に連絡が無かったのだろうか。結果を技師が理解する知識が乏しかった可能性がある。

8月12日 9:21 心電図で既に abnormal Q +
12時間前後は経過していた。

心筋梗塞の時期は，初診時 CPK, GOT, LDHが正常であったことから，数日前であったということはない。

結果回避の可能性
初診時に入院し，その後6時間以内に診断されれば，PCI適応で，壊死進展防止の可能性はあった。X病院はPCI施行不能なので，転院していただろう。PCIがエビデンスを以て他の療法より有効との認識が確立するのは，2年後のガイドライン制定後と言わざるを得ない。

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カンファレンス鑑定意見
三宅一昌医師(日本医科大消化器内科，以下ミ)，山下尋史医師(東大循環器内科，以下ヤ)，吉原克則医師(東邦大大森救急，以下ヨ)

1回目の受診時の診察は不適切か？
イ，カ，ヨ　不適切とは言えない。

2回目の受診時の診察は不適切か？
イ　最適ではないが，適切な範疇。
カ　著しく不適切とは言えない。
ヨ　心電図をすべきだった。

心電図結果判明後の治療開始までの時間について
イ　技師が異常値を報告するような法的義務は存しない。担当医も外来診療に当たっていたので難しかった。
ヨ　速やかに診断をして，治療に着手すべきだった。

心筋梗塞発症の時機は？
イ　専門外で意見を控える。
カ　8月11日20:45頃。
ヨ　8月11日20:00頃。

治療方針
イ　専門外で意見を控える。
カ　PTCA。PCIは「6時間以内が適応」というが6時間というのは目安に過ぎない。
ヨ　PTCAなど。12時間以内なら血栓溶解療法。先駆病院ではPCI

結果回避の可能性
イ　専門外で意見を控える。
カ　可能性はあるが，程度は不明。
ヨ　左室駆出率50％以上となった可能性はある。最大の決定因子は虚血時間。

左室駆出率43→27の低下の原因は？
イ　専門外で意見を控える。
カ　平成8年10月15日と平成9年1月30日の左室駆出率は左室造影，平成20年9月1日の左室駆出率は核医学で，単純に比較できない。平成8年10月15日と平成9年1月30日の左室駆出率は計測者間のばらつきが多く，低下したと確実に判断できない。
ヨ　心筋リモデリング

カンファレンス鑑定での吉原克則医師の発言。治療について
「今の時点ではそういうことがあるかも知れませんけど，その当時の救急の一般ではできないんじゃないかとは思います。」

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裁判所の判断

過失
8月11日21:50　心電図施行の義務なし
8月12日2:52　心電図か採血の再検査をすべきだった(吉原医師)
三宅医師，山下医師の意見
(1)改めて心筋梗塞を疑う所見がなかった
(2)二次救急における当直医師の大変さ(これは吉原医師も指摘している)
しかし，(1)については，心窩部の激痛が更に続き，初診時CPKでは心筋梗塞が除外できない。担当医がその気になれば心電図やCPK再検等を指示することができた。三宅，山下医師の意見は採用できない。(2)については，担当医が心電図や採血の指示をすることさえできなかったことを首肯させるに足る事情の主張，立証がない。

因果関係
早期心電図で心筋梗塞の診断ができた。
異常Q波は，前壁梗塞で
1時間以内に14％に，3時間以内に54％に，12時間以内に92％に出現。
異常Q波が出現以前でも，77％でST上昇がある。(16％でST変化なし)
別の報告では，急性心筋梗塞の心電図感度は60～80％程度。
このうち，異常Q波や 1mm以上のST上昇など，確実な所見を呈するものは1/3～1/2程度である。

PCIは原則6時間以内を適応。ウロキナーゼ有効は3-4時間以内。心電図上 R波残る例，共通が残る例は6時間以降も対象になる。遅くとも8月12日6:00ころにはB病院にてPTCA等のPCIを受けることができた。

原告が8月11日の急性心筋梗塞以前に正常成人の駆出率を下回る状況にあったことを認めるに足る証拠はない。

平成8年10月15日左室駆出率43％→平成9年1月30日，平成20年9月1日の左室駆出率27％への低下の原因は心筋リモデリング。

山下医師意見
「一般に急性心筋梗塞は動脈硬化病変部に血栓がついて閉塞することにより発症すると考えられているが，実際には血栓は形成，溶解を繰り返し，血流が途絶したり再灌流したりするため，症状が増悪，軽快を繰り返す場合もあると考えられている。このような場合には，症状の初発から時間が経過していても，一部には生き残っている心筋があり，緊急カテーテル，PTCAにより，心筋壊死をある程度減らすことができると考えられている。発症後6時間で適応を区切ることは，大雑把な目安である。」

実際に8月12日13:00(急性心筋梗塞後16時間15分)のウロキナーゼで 10月15日に左室駆出率43％であった。

この事実から，8月12日 6:00頃にPTCA等が実施されていれば，その後に生じる心筋リモデリングを考慮しても，原告の心機能の低下は左室駆出率40％(中等度)に留まっていたと認められる。(注：左室駆出率40%は後遺障害等級9級，左室駆出率27%は後遺障害等級5級)

損害

平成7年に金融機関を退職，不動産業を始めた。当時51歳。就労の十分な意欲がああった。原告主張の月40万円，年間480万円，向こう9年6ヶ月間の就労が可能であったと思われる。
480×(0.79[5級の労働能力喪失率]-0.56[9級の労働能力喪失率])×(7.1078[9年のライプニッツ係数]+7.7217[10年のライプニッツ係数])÷2= 818万5884円
慰謝料　370万円
弁護士費用　120万円
計　1308万5884円

参考：訴状での請求額
逸失利益　480万円×9.5年×0.79= 3602万4000円
(疑問：480万円はセンサスより安い？，60歳までの就労9.5年の主張も，通常認められる期間よりも短い？，ライプニッツ係数がかかっていない！)
慰謝料　1400万円
計5002万4000円
このうち3600万円を求めて，弁護士費用400万円と合わせて計4000万円の請求。

日航機ニアミス事故・最高裁決定書読後感

2010-11-03T19:38:00.007+09:00

医療事故の過失責任とも通じるところがあり，気になっていた事件ですが，最高裁の棄却決定書をようやく読みました。

で，感想なんですが…

・言い間違えているのだから，過失があったという判断は正しいでしょう。

・でも907便機長が自己判断で，航空機衝突防止装置からの指示(RA)に従わずに管制官からの誤指示に従ったことにも，不適切かも知れない面があったわけでしょう。

・そうすると，過失と損害との因果関係を肯定しないという櫻井裁判官の判断にも一理あるというか，「それって，907便機長の判断が違っていれば事故にならなかったってことじゃね？」ということで，「高度の蓋然性」は否定されるのが普通だと思われますが。(「高度の蓋然性」は民事で多用される用語かな…？)

・ただ，管制官と907便機長をまとめて起訴されていたとしたらどうなるのでしょう。907便機長の判断は過失には当たらなさそうで，そうすると「過失＋非過失行為」と損害との因果関係が認められるわけですが…

・宮川裁判官の補足意見の「航空管制官として緊張感をもって，意識を集中して仕事をしていれば，起こり得なかった事態である。」という文言，これはいいですね。「航空管制官」を「医師」に替えても使えるのは勿論ですが，さらに「裁判官」や「弁護士」に替えても使えることは分かっているのかなぁ。まずは一宮身体拘束裁判の裁判長あたりに投げかけたい言葉です。

・一番不快な部分は，宮川裁判官の補足意見の，「本件のような行為について，刑事責任を問わないことが，事故調査を有効に機能させ，システムの安全性の向上に資する旨の所論は，政策論・立法論としても，現代社会における国民の常識に適うものであるとは考え難く，相当とは思われない。」として，国民の常識を決めつけている部分です。それは確かにそうかも知れないけれども，なんでそれをわざわざ裁判所が言うのよ？ということと，そもそもそういう「国民の常識」を裁判所がリードしちゃってる面もあるでしょうに，という点。

・ま，ただし，このような事例を刑事事件に問わないことによって調査機能がより有効になるかならないかという部分は，実際のところ大差は無いのではないかと思います。実際，この事件のあとに対策は取られたわででしょう。そういえば竹の塚踏切事故のあとも，対策は取られたわけでしょう。尤もこのような事例を刑事事件化することが，現場を萎縮させているのは確かでしょうし，そしてそれは大局的にはその領域の安全を損なうことに繋がると思いますが。参考：「業務上過失人権侵害罪」の立法を

・この事件の場合は，907便機長の迷判断が因果関係判断に介在するので，無罪という判断もあり得たと思うけれども，専門領域の事例では一発アウトの事例もいくらでもあるでしょうから(例えば医療において，塩化カルシウムと塩化カリウムを間違えて投与して死亡させた，とか)，もしこの事件が無罪にしていたとしても，それは根本的な解決ではないでしょう。

・結局，僕の思いは，「特殊技能を要する職業を，一歩誤れば刑法犯に陥れるような環境下で働かせることは，人権侵害じゃないの？」というところに至るわけです。

・ところで，「…と思われる」なんていう曖昧な語の連発で有罪認定するってのは，一体どうなのよ？

町村先生が意見を書かれています。これも参考にどうぞ。
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2010/10/arret-e243.html

受精卵の逸失利益とは…？

2010-10-06T20:45:00.007+09:00

不妊治療中の夫婦の，培養器で培養されていた5個の受精卵が，予定されていた停電の対策を病院側が怠ったために使えなくなったため，夫婦が病院側を訴えた，という事件が報道されました。

培養器事故で受精卵５個成育不能　弘前大を提訴　青森の夫婦

培養器事故で受精卵５個成育不能　弘前大を提訴　青森の夫婦
　担当医の過失による培養器の事故で受精卵５個が育たなかったとして、青森県弘前大病院（弘前市）で不妊治療を受けた青森市の夫婦が３０日までに、弘前大に対し、受精卵から生まれる可能性があった子ども５人分の逸失利益や慰謝料など計１８３０万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁弘前支部に起こした。
　訴状によると、同病院の担当医は２００８年１０月、原告夫婦の体外受精を実施。受精卵５個を培養器に入れたが、数日後に培養器の電源が切れる事故があり、受精卵の成育が不可能になったという。
　原告側は「担当医の過失で事故が起きた」と主張。受精卵の着床や出産のリスクを考慮した上で、受精卵から生まれる可能性があった子ども５人分の逸失利益を計４００万円と算定した。損害賠償のほか、学長名での謝罪文と東北地区の産婦人科学会への事故報告を求めた。
　原告側は訴状で「５人の子どもを医療事故で亡くしたと感じ、大きな精神的ダメージを受けた。病院側の不誠実な対応でさらに傷つけられた」としている。
　病院側は「培養器の電源が切れたのは事実だが、弁護士と相談中で詳しくコメントできない」としている。

2010年08月31日火曜日河北新報社

　毎日新聞には，「同日は電源点検のため停電実施日だったという。」と書かれており，予定された停電であったことがわかります。そうすると，その停電に対する対策を怠ったために受精卵が使えなくなったことについては，病院側に落ち度があったと言えそうですから，このご夫婦の悲しみと怒りは理解ができます。

　しかし，理解できないのは訴額，とりわけ受精卵の逸失利益です。受精卵5個で400万円ということは，1個あたり80万円になります。普通の訴訟であれば，受精卵よりもさらに成長した胎児であっても，逸失利益は認められないものと認識していたのですが，このご夫婦はそうではないと主張されているようです。もしも受精卵が実際に新生児として出生し，成人して賃金を得ることを考えているならば，逸失利益は一千万円ないし数千万円という計算になるはずです。本当に摩訶不思議な主張と言わざるを得ないと思っていました。

　そうしたところ，これに対して病院側が反論したことが報道されました。

弘前大学医学部付属病院で受精卵が成育不可能になったのは培養器管理に過失があったとして、
青森市内の夫婦が同大に１８３０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、
青森地裁弘前支部（村上典子裁判官）であった。大学側は請求棄却を求める答弁書を出し、争う姿勢を示した。

　訴状によると、夫婦は不妊治療を受けていたが、０８年１０月１２日、受精卵５個を入れた培養器の電源が落ちて温度が低下し、全受精卵が成育不可能になっているのが見つかった。精神的損害は甚大だと主張している。

　大学側は答弁書で、因果関係の主張立証内容が不明瞭（ふめいりょう）などと指摘し、受精卵について逸失利益を算定できる法的根拠の明示などを求めた。【塚本弘毅】

毎日新聞 2010年9月23日(木)

(赤文字はブログ主による強調)

　これを見ると，ご夫婦は根拠を示さずに逸失利益の主張をされたのだということがわかります。こういう行為を医療に例えるなら，根拠のない治療方法を闇雲に開始するようなものと思われます。医療でそのような行為を行えば倫理的に批判を免れないことは勿論，それによって損害を発生させれば，賠償責任を負わされて当然と言えるでしょう。受精卵の逸失利益の主張を，ご夫婦が自ら考案したのであれば別ですが，代理人弁護士が繰り出したのであれば，その姿勢は如何なものかと思うのですが如何でしょうか。

　ちなみに，請求金額1830万円の場合，標準的な着手金は100万5000円になるようです。あくまで想像ですが，着手金を約100万円に揃えるために，慰謝料1300万円＋弁護士費用130万円では足りない分を，むりやり逸失利益として捻出したように見えてしまいます。ただ，そのように考えた場合，(1)なぜ弁護士費用を慰謝料と逸失利益の和に対して1割と計算しなかったのか，(2)なぜ着手金がきっちり100万円になるようにしなかったのか(慰謝料1200万円＋弁護士費用120万円＋逸失利益500万円)，というツッコミが入りそうです。

　普通に考えれば，悪ければ敗訴，良くても慰謝料100万円がせいぜいの事案に思われるのですが，着手金が100万円になるような訴額での提訴というのは，如何なものでしょうかね？

前回記事の判決について追記

2010-10-04T20:57:00.004+09:00

ゾウの時間・ネズミの時間として記事にした件ですが，新小児科医のつぶやきというブログでも取り上げられ，様々な意見が出ました。そこに私も少し書いたので，こちらでまとめておきます。

　記事を改めて読んだところ，判決の「過失がなくても後遺症が残った可能性がある」という部分に注目が行ってしまい，ちょっと誤認のある感想を書いてしまいました。以下のとおりです。

これは，最悪ですね。
皆さんご存知の通り，法的責任を認めるための過失因果関係の認定には，「過失があったから損害を被ったことの高度の蓋然性」の証明が必要です。そしてその証明は，僅かな疑義を挟まない程度の科学的な証明ではなくても，通常人でも疑いを挟まない程度の証明である必要があります。
ところが引用された部分には，「「過失がなくても後遺症が残った可能性がある」として損害額の３割を減じた。」と書いてあります。
過失がなくても後遺症が残った可能性があるというのですから，通常人でも容易に，過失と障害との因果関係に疑義を挟む(むしろ挟まないのが異常)と言うべきものです。
この裁判官には，通常人程度の論理的思考能力が欠けていたものと断言して差し支え無いと思われます。
この裁判官は，裁判官に向いていないと思います。

　その後に読みなおしたところ，「過失がなくても後遺症が残った可能性がある」とはするものの，過失と死亡との因果関係は，後遺症の有無とは別に認めたのだろうと気づきました。そのため，以下のように訂正を書きました。

あー，激しく恥ずかしい読み違いをしていました。
判決では，過失があっても後遺症が残った可能性があると判断しているけれども，過失がなければ死亡はしなかったという判断なのですね。
しかしそうなると，「損害額の３割を減じた。」という判断の仕方は，一体どういう理屈によるんでしょうかね？通常なら，「賠償金額」＝「過失があった時の損害額」ー「過失が無かった時の損害額」という判断をすると思われますが，ここでざっくり3割引という判断をする根拠がわかりません。是非とも判決を読みたいものです。事件番号が分かる方がいらしたら，教えてください。

　さらに，どうにもこの損害額認定の手法が胡散臭く思われたので，追記しました。

「過失がなくても死亡した可能性がある」と判断すると，因果関係認定ができないから，死亡したのはあくまで過失があったからだと判断して因果関係を認定しておいて，しかし実際のところは，証拠類からは過失がなくても問題が起きた可能性を否定するのも難しいので，それを後遺症の可能性とだけ認定して，賠償額減額の理由に持ってきたということでしょうかね。巧妙な手口に思いますが，これ以上は判決文や裁判記録を読まないと何とも言えませんね。裁判官がペテン師である可能性は否定できないと思います。

　ま，ペテン師は言い過ぎで，法令ギリギリにうまいこと言いくるめたという程度かも知れませんが，報道から読み取る限り，通常の損害額認定のやり方からはかなり外れていることはまず間違いないと思われます。ベースには，通常の民事訴訟における過失因果関係認定のあり方が，医療訴訟にはうまく噛み合わないという問題があると思います。

　尤も，それ以前に，医師の過誤を安易に認定する一部司法の過誤が問題なのだと思います。司法の過誤の例は，医療裁判・医療訴訟に既にいくつか挙げてあります。

ゾウの時間ネズミの時間

2010-09-14T20:27:00.003+09:00

初診の問診が不十分であったことが過失だそうですが・・・

初診開業医に賠償命令
地裁　患者死亡「問診が不十分」

　髄膜炎の症状を見過ごされ、治療の遅れから転院先で死亡したとして、境港市の男性会社員（当時４０歳）の両親が同市内のたけのうち診療所（閉鎖）の５０歳代の男性医師に慰謝料など約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、地裁米子支部であった。村田龍平裁判長は「十分な問診と、設備の整った医療機関への移送を怠った過失があった」として、医師に約５６００万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００１年１２月、高熱や嘔吐(おうと)の症状を訴えて初めて同診療所で受診。解熱剤などを処方されて帰宅したが、症状は悪化し、翌日に救急搬送された病院で細菌性髄膜炎と診断された。その後、意識が回復しないまま、転院先の病院で０５年１月に多臓器不全で死亡した。

　診療所では、感染症検査などを外部に委託しており、村田裁判長は「髄膜炎と断定することは困難だった」としたうえで、「髄膜炎を疑って特有の症状を確認するなどし、病院での検査を勧めていれば死亡は避けられた」と判断。一方で「過失がなくても後遺症が残った可能性がある」として損害額の３割を減じた。

　原告側の高橋敬幸弁護士は閉廷後「初診患者に対する問診の不十分さと死亡との因果関係が認められるのは極めて珍しい。初診の重要性を開業医に投げかける判決だ」と話した。

　被告側の川中修一弁護士は「短時間の診療で髄膜炎と見抜くのは難しい。医師と相談し、控訴を検討する」としている。
（2010年9月14日読売新聞）

この担当医の問診が過失なら，この事件の一審・控訴審判決やこの事件の控訴審判決や，この事件の地裁判決なんか，過失もいいところじゃないかと思いますけどね。年単位で時間をかけられる裁判の中では，裁判官が勉強する時間はいくらでもあったわけですからね。

こういう例なら，裁判官に対する国賠で勝つ可能性がもしかしてあるんでしょうか？こういう例なら国賠で勝つ可能性があるというなら，司法は回らないと思うんですが。

専門家の判断を，あと出しジャンケンで法的過失認定するような国では，マトモな医療は存続し得ないと思います。

判例タイムズ1326「医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム」

2010-08-26T22:15:00.004+09:00

判例タイムズ1326号に，「医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム第1回」という特集が掲載されました。平成20年10月24日に開かれたシンポジウムで，東京地裁医療集中部4箇部の部総括判事が全員ご出席(孝橋宏判事，秋吉仁美判事，村田渉判事，浜秀樹判事)，それに加えて帝京大の森田茂穂医師，昭和大の有賀徹医師，医療問題弁護団の安原幸彦弁護士，医療側の棚瀬慎治弁護士など，すごいメンバーのシンポジウムだったようです。話題は以下の小見出しから分かるようにかなり広い範囲を網羅しており，内容も大変面白くておすすめです。

ただ，読んだ感想としては，「このシンポジウムに集まられた判事の方々がされるようなハイレベルな仕事が，全国すべての裁判所でなされていたのなら，事態は現状ほどまでには深刻になっていなかったのではないかな」というのが真っ先に思うところです。あと，今回は過失判断についてはさておいて，因果関係に的をしぼってのシンポジウムだったとのことで，過失判断に関する議論も改めてなさって頂きたいものだと思った次第です。

文中小見出し抜粋
●民事裁判と刑事裁判の異同
●証明すべき事実――損害賠償請求の要件
●証明責任・立証責任ということ
●民事裁判で証明できたとはどんな場合か？
●要件事実とは何か？――証明の対象
●民事訴訟における事実認定の一般原則
●東大ルンバール事件の判決内容の位置付けとよくある誤解
●民事通常事件における事実認定の実際
●因果関係に関する判例理論
●議論の対象は事実的因果関係の有無
●最高裁判例のポイント　(峰村注：最高裁判例平成11年2月25日)
●医療訴訟の特殊性――医学的知見の取扱い
●証拠の優越説と高度の蓋然性説の違い
●高度の蓋然性の内実について
●民事裁判における割合的心証の取扱い，請求額と認容額の違いについて
●東大ルンバール事件判決に対する違和感の原因について
●手技上の過失による結果と説明義務違反との関係について
●医療訴訟における原因と結果の解明について
●因果関係についての考え方の民事と刑事での異同について
●東大ルンバール事件判決の背景について
●優れた医学文献による裁判の必要性について
●インフォームド・コンセントの問題に関する原告側の視点等について
●インフォームド・コンセントの内実の確認について
●適切な争点整理の必要性などについて
●医療と司法のコミュニケーションの必要性について
●民事裁判に対する医療側の協力(お願い)について

過失がないのなら和解金は出すべきでない

2010-07-15T23:40:00.002+09:00

大牟田市民病院：０６年小児病棟死亡、３３０万円で和解　／福岡

　大牟田市民病院は９日、０６年に小児病棟で死亡した女児の家族から過失責任を問われ、５８６８万円の損害賠償を求められた訴訟で、見舞金３３０万円を支払い和解することを決めた。

　病院によると、生後６カ月の女児が敗血病の疑いで０６年４月８日に入院し、２日後に容体が急変して心筋症とみられる死因で亡くなった。女児の家族は「担当医師は病状の悪化を予測して適切な対応をすべきだった」として０８年３月、福岡地裁に提訴。病院側は「適切な検査や治療を行い過失はない」と主張。今春、地裁が和解案を示していた。

　医療安全対策室は「過失はないにしても、患者が亡くなったのは事実。冥福を祈り、和解したい」と話した。
〔筑後版〕毎日新聞　2010年7月10日　地方版

病院側は最後まで、過失は無かったと主張されているようなので、それを前提に書きますが、

過失が無かったのであれば、和解金を出すべきではないと考えます。過失がないのになぜ金を出さねばならないのでしょうか。

むしろ、過失が無いような事故について民事責任を問うことを請け負った原告代理人弁護士のほうに、事案の調査が不十分であった過失の可能性が考えられると思います。弁護士の訴訟前調査の不備を検討し、それ相応の過失があるのであれば、その弁護士が和解金相当の見舞金でも負担したらいいのではないでしょうか。医師にも過失がなく、訴訟を請け負った弁護士にも過失がないのであれば、患者遺族が耐えるしかないのではないでしょうか。

>医療安全対策室は「過失はないにしても、患者が亡くなったのは事実。冥福を祈り、和解したい」と話した。

病気で人が亡くなっていくのは当たり前のことです。それを遺族が騒いだからと、謂れもない和解金を払うようでは、運命を耐えて医師に恨みを向けないような大多数の遺族との間に、不公平が生まれます。

この医療安全対策室の担当者の発言は、問題だと思います。

「ビタミンKを投与せず乳児死亡」

2010-07-10T11:16:00.002+09:00

もう各所で話題になっている事件ですが、まとめがてら…

「ビタミンＫ与えず乳児死亡」母親が助産師提訴

　生後２か月の女児が死亡したのは、出生後の投与が常識になっているビタミンＫを与えなかったためビタミンＫ欠乏性出血症になったことが原因として、母親（３３）が山口市の助産師（４３）を相手取り、損害賠償請求訴訟を山口地裁に起こしていることがわかった。

　助産師は、ビタミンＫの代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与えていた。錠剤は、助産師が所属する自然療法普及の団体が推奨するものだった。

　母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれた。母乳のみで育て、直後の健康状態に問題はなかったが生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口市の病院を受診したところ硬膜下血腫が見つかり、意識不明となった。入院した山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。

　新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚生労働省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促している。特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としている。

　しかし、母親によると、助産師は最初の２回、ビタミンＫを投与せずに錠剤を与え、母親にこれを伝えていなかった。３回目の時に「ビタミンＫの代わりに（錠剤を）飲ませる」と説明したという。

　助産師が所属する団体は「自らの力で治癒に導く自然療法」をうたい、錠剤について「植物や鉱物などを希釈した液体を小さな砂糖の玉にしみこませたもの。適合すれば自然治癒力が揺り動かされ、体が良い方向へと向かう」と説明している。

　日本助産師会（東京）によると、助産師は２００９年１０月に提出した女児死亡についての報告書でビタミンＫを投与しなかったことを認めているという。同会は同年１２月、助産師が所属する団体に「ビタミンＫなどの代わりに錠剤投与を勧めないこと」などを口頭で申し入れた。ビタミンＫについて、同会は「保護者の強い反対がない限り、当たり前の行為として投与している」としている。
（2010年7月9日読売新聞）

鼬、キーボードを叩くより

助産師会が主催する講演会、セミナー、イベントについて調べたところ、ホメオパシーとの濃密な関係が浮き彫りになったのでご紹介する。

・日本助産師会和歌山支部主催の講演会
平成18年5月13日、日本助産師会和歌山支部主催の講演会で、日本ホメオパシー助産師協会会長の鴫原操が講演を行った。

・日本助産師会大阪府支部主催の講演会
平成18年、日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）会長の由井寅子が講演を行った。
平成19年にも由井寅子の講演が行われている。

・日本助産師会東京都支部主催の講演会
平成19年、日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）会長の由井寅子が講演を行った。

・日本助産師会大分県支部研修会
平成20年11月3日、日本助産師会大分県支部研修会が行われた。イベント会場において、「ホメオパシーコーナー」が設けられた。

・兵庫県助産師会主催によるホメオパシー講演会
平成20年3月19日、兵庫県助産師会主催による鴫原操、由井寅子両氏の講演会が行われた。

・日本助産師会広島県支部による研修会（講演会？）
平成20年、「出産とホメオパシー」という研修会（講演会？）が行われた。

助産院は安全？の、
お子さんが亡くなってしまいました
ホメオパシー、レメディの問題＞K2シロップの件
「ビタミンＫ与えず乳児死亡」母親が助産師提訴
その他、こちらのブログを「ホメオパシー」で検索すると、沢山の情報が得られます。(5つずつしか出てきませんが、「次のページ」を繰っていくと続きを見れます。)

今回の提訴は民事訴訟ですが、刑事事件になった場合には…
予見可能性…あり
予見義務…あり
結果回避可能性…あり
結果回避義務…あり
でしょうから、とりあえず公判を維持できる可能性は十分ありそうです。本来は、専門家の判断を厳しく追求することには慎重にすべきとい考えていますが、この件は刑事も有り、むしろそれが妥当かと思います。科学的に十分根拠のある最低水準の治療法を、非科学的な根拠をもって故意に排除した結果、死亡という結果を招いていますからねぇ…

「そもそも業務上過失致死罪の存在に反対」する私がこのように考えるのは、私の考え方にブレがあるからなのでしょうかね？

こういう受任はどうなんですか…

2010-07-04T08:20:00.008+09:00

昨日の報告の続きで、記録を閲覧した結果です。

裁判長が「訴状では，個々の過失と死亡との因果関係を述べていないので，個々の過失とのつながりをもうちょっと述べて頂くと良い」と述べられていたわけですが、確かに過失はせっせと書いたのに、因果関係は全くガサツな書き方です。裁判長の言いたい気持ちも分かります。

が、それを置くとしても、この提訴はひどいでしょう・・・

この事件の原告、亡くなった方の婚約者とは言っているけれども、そもそも慰謝料請求権があるのでしょうか？　あとから調べてみたところ、親族以外への慰謝料が認められることはそうそうないようなんですが、この事件のように、知りあってから15年も経過していながら結婚もせず、さらには同居しているわけでもなく、お金を借りるにあたって借用書を書き、婚約の証拠が牧師さんの陳述書だけで、遺族である母(亡き妹の相続人でもある)以外の者が慰謝料を求めて提訴するというのは一体なんなのかの疑問です。

そういえば去年、福岡地裁でもなんだかなあ、と思う事例を見ましあた。被告男性の子(加害者・未成年)が，原告の母(被害者)を自転車で跳ねたという事件で、その被害者の治療費を被告に請求しようと提起した事件でした。しかしそれは跳ねられた被害者(原告の母)が提訴するのが普通じゃないですか。さらに聴いていると、実は被告は離婚していて、加害者(被告の娘)の親権は被告ではなく母親が持っているそうなorz...

ま、そんな事件もあるのだから、今回の婚約者訴訟もアリかとは思わなくもないですが、でも福岡の事例は、本人訴訟だったんですよね。

閲覧メモはかなり要約になっています。

平成22年(ワ)第8189号
原告　Ｘ
原告代理人　森利明
被告　Ｙ
被告代理人　小西貞行、Z1、Z2、Z3

訴状　平成22年3月4日
請求　3100万円＋遅延損害金

１　当事者等　亡Ａ　昭和29年○月○日生、平成18年9月11日自殺

ア　ＡとＸは実質的に配偶者と同視できる。以下の事情から。ＸはＡと平成３年にお見合いし、15年間交際している。当時原告は43歳、Ａは36歳で若くなく、結婚前提で交際を開始した。
イ　平成14年○月、原告が脳出血で倒れ、後遺症で右手足麻痺になった。ＡとＸは共に生きていくことを相互に確認した。キリスト教信者であるＡが、日本キリスト教団○○教会のＤ牧師に婚約していると話していた。(Ｄ牧師の陳述書あり)
ウ　△△市に3LDKマンションを購入、生活を準備していた。
エ　ＸがＡの生活を支援していた。Ａは家の1階を貸して家賃収入を得ていたが、店子が退去し収入が減少。その減少に見合うくらいの収入のある投資信託を見つけて、ＸがＡに3300万円を援助して購入。借用書あるが担保、返済期限は無い。
オ　精神的に支えていた。
カ　Ａの姉Ｂも支援し、財産管理をしていた。
キ　Ａの死後には、Ａの母Ｃを支援している。
ク　Ｘは証拠保全を申立て、保全の決定がなされた。
ケ　まとめ。

２　事案概要
ＡはＹクリニックで平成３年４月６日から精神科治療を受けた。平成18年9月9日最後の受診、同月11日にとびおり自殺。Ａの婚約者のＸが、自殺はＹの診断及び医薬品の副作用などにおける過失が原因と主張して、賠償を求める事案である。

３　経過
平成３年４月６日にＹクリニックを初診。Ｙ医師にはそれ以前に○○大学病院で受診していた。初診時から統合失調症と診断された。Ｙクリニックは院内処方。多数の投薬を受けていた。Ａの姉Ｂは平成10年に大腸癌、その後肝転移した。平成18年8月22日にＡは、Ｂが余命3ヶ月だと聞いた。平成18年9月9日にＡはＹクリニックを受診した。Ｙは「医者がそう言うんじゃそうじゃないの」などと言い、極めて冷淡でＡの絶望感を誘うような応答をした。その2日後に自殺。

(峰村注：４が抜けているのは私のミスかどうか不明)

５　Ｙの過失　
１）診断の過失
・ＹがＡを診察した間、カルテには診察中に統合失調症症状を目撃・観察したとの記述はない。
・ＸはＡと過ごした１５年間に統合失調症症状を見ていない。
・Ｃも見ていない。
・Ｂも見ていない。
・社会的に、十分根拠のないまま安易に統合失調症と誤診され、投薬されて抑鬱が強くなる例は数多く、社会的に問題となっている。
２）投薬の過失(添付文書違反)
投薬一覧
・インプロメン 9～12mg 平成１４年４月～平成１８年７月
・コントミン 25～50mg 平成14年4月～平成16年1月(平成14年5月と、平成15年11月を除く)
・リントン　2.25～3mg 平成15年9月～平成18円9月
・タスモリン　平成14年4月～平成18年9月
・レキソタン　平成14年4月～平成18年9月
・ロヒプノール　平成14年4月～平成18年9月(平成14年5月を除く)
・ベゲタミンＢ　平成17年10月～平成18年9月
(原告が入手できた診療報酬明細書はこれだけ)
・統合失調症薬の同時投薬時にはクロルプロマジン換算で判断する。インプロメンは1gあたりクロルプロマジン換算で50mg、リントンも同様。コントミンはクロルプロマジンの製品名でありクロルプロマジンそのものである。クロルプロマジンの容量は添付文書上50～450mg。万一仮にＡが統合失調症であったとしても、症状は明らかに軽微だったのだから、過剰投与が明らかである。特に平成18年8月から9月。
・ロヒプノールは2～4mg。文書上は0.5～2mgである。米国では禁止薬物。英NHSでは禁止薬物、ドイツでは1mg錠までしかない。
・薬物性肝炎の診断がされている。平成3年9月14日～平成15年迄に採血は3回。
GOT GPT γ-GTP
平成12年 61/71/92
平成15年 70/91/139
平成18年 60/50/136
・レキソタンは適応外。
３）投薬上の過失(医師法違反)
宅急便による医薬品の投与。少なくとも平成17年10月5日～平成18年9月6日までに7回。
カルテに診察記録がない。医師法20条1項に違反する。
４）薬の副作用に関する過失
・肝機能低下。抑鬱が出やすい。
・無診察処方。患者を問診し、直接よく観察することなく処方していた。
・カルテには、電話によるＡの発言内容が多数記載されている。診察を電話にて済ませていたことが多かった。
・自殺に至る前の数カ月間の診療録は内容がほとんどない。診察した場合でもＹの診察は超短時間(←原文ママ)のおざなり診療だった。
・Ｙが薬物依存性に無頓着だった。
５）うつ病を見逃し、うつ病対策を取らなかった過失。
６）自殺直前の診察における過失。(峰村注：先述の、冷淡な診察のこと)

６　過失と自殺との因果関係
５で述べた通り、Ｙには「診断上の過失」「投薬上の過失」「薬の副作用に関する過失」「うつ病を見逃し、うつ病対策を取らなかった過失」「自殺直前の診察における過失」

これらの過失により、もしくはこれらの過失が相まってＡはうつ病になり、Ｙがうつ病対策を何ら講じることなくＡは自殺したのであるから、因果関係は明らか。

７　損害額
慰謝料　３０００万円
弁護士費用　１００万円

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提訴前に証拠保全が執行されたが、カルテ等は被告代理人のところにあったため、検証不能だった。後日原告側は、被告側から任意にカルテの提出を受けた。
甲号証にカルテなどが提出されているが、カルテは初診時分と最後の２ページだけで、途中が提出されていない。
裁判所から原告側への紹介には、「被告との事前交渉は無い」とされている。これは被告側が交渉を拒絶したということかな？　(カルテをもらったのだから、そもそも原告側がコンタクトを取らなかったということはあり得ない)

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第１回弁論調書らしきもの(裁判所が作成したもの)

裁判長：
１　甲Ａ2号証の診療報酬明細書に黒塗りがあるが、原告が塗ったものか。
２　Ａの死亡と個々の過失のつながりの主張を。
３　甲Ｂ1、甲Ｂ2(いずれも医学文献)は平成３年当時のものではないが、過失とのつながりを検討してもらいたい。

原告側：
１　甲Ａ2は、最初から黒塗りされていた。(恐らく統合失調症の病名)
２　上記２，３について検討する。
３　書証の原本は次回持参する。

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平成１４年３月の、診療報酬明細書の記載
病名
〓〓〓〓〓　平成３年４月６日　(峰村注：黒塗り)
薬剤性肝炎　平成３年９月１４日
慢性鼻炎　　平成６年１１月２日
胃潰瘍　　　平成１１年１１月６日

レセプトに「電話再診」の記載あり。

(平成22年7月6日、文意を分かりやすくするための軽微な修正)

顔を洗って出直して来い！

2010-07-03T11:46:00.003+09:00

2010年4月22日のことです。東京地裁と東京高裁の第1回口頭弁論を傍聴してきました。

一つ目は東京地裁民事第14部，平成22年(ワ)第8189号。原告本人と代理人弁護士が出廷。
裁判長から原告代理人に対して「訴状では，個々の過失と死亡との因果関係を述べていないので，個々の過失とのつながりをもうちょっと述べて頂くと良い」旨の発言あり。

二つ目は東京高裁民事第21部，平成22年(ネ)第364号。開廷直前まで，原告側に弁護士らしき人がいないなぁ…と思っていたら，普段着の比較的若めの男性が登場。

本人訴訟だ…

裁判長「控訴理由書に，1, 2, 3, 4…と理由が述べられていて，7からは, 7, 8, 9, 10 とあるけれども何も書いてありませんが…」
原告「…思いつきませんでした」
裁判長「ではこれは削除ということで宜しいですか？」
原告「はい」
で，地裁で主張は尽くされているということで，裁判長は結審しようと思ったようですが，原告側から「後医の私的意見書を依頼している」との発言があり，弁論続行になりました。しかし私的意見書について，後医は匿名で書くという意向だったようで，その旨を原告が述べると裁判長から「それでは尋問もできないし」みたいなツッコミあり。

ここでふと思うことは，二つ目の「控訴理由を思いつかなかった」本人訴訟の控訴審と，「過失と死亡との因果関係を述べていない」代理人弁護士がついた東京地裁の訴訟とで，ダメさ加減にどれほどの差異があるのだろうか，と思ってしまったわけです。

(続く)