韓国最新モバイル事情Update

2012年W46（韓国番外編2) 大韓航空のA380

2012-11-11T11:41:00.000+09:00

韓国大韓航空は2011年の6月17日より成田、インチョン間でエアバス社の総２階建A380の就航を開始している。
今回たまたま登場する機会があったので、簡単な試乗体験を報告します。

大韓航空のA380

KE705便はインチョンを18:35分に出発する便です。A380に乗るのは初めてではありません。以前シンガポール航空、ルフトハンザ航空のA380便には搭乗したことがあります。本来遠距離便で採用される事が多い機種だと思いますが、成田ーインチョンという短距離（２時間程度）で就航する例は珍しいのではないでしょうか？現在の日韓関係を考えると登場率はおそらく大韓航空が期待したほどのものではなかったような気がします。
このKE705便はJALとの共同運航便でもあるので、JAL経由で予約が可能です。体験したいかたはJAL経由で利用してみてはいかがでしょうか？（JALのマイルがたまるので）

A380自体の感想は「超ハイテク」マシンだな。。という印象です。おそらくジャンボジェットの２倍弱程度の重量があると思われる（乗員数も1.5倍以上）のに、その離陸や着陸の感覚は驚くほどスムーズで、何よりも室内の騒音レベルが非常に低いことが印象的です。また、機体が大きくなったことで、エコニミークラスの足の前のスペース（シートピッチ）も広くなっています。（ユナイテッド航空のEconomy Plusよりも広い気がします）。同じ値段でこのシートピッチの広さは特筆ものだと思います。短距離では感じませんが、長距離になればこの足元の広さは直接疲労度と関係してくるでしょうね。（実際にシンガポールやドイツに行ったときはそうでした）

足元がかなり広いエコノミー席

これくらいのスペースがあればトイレに立つ際もお隣さんにそれほど気を使わなくてもいいですね。

キャビンも広々

最初にA380に登場したときは本当に感動しました。これが今の技術なんだなとつくずく感じました。
全てがスムーズ、静か、広さ。。。同じ値段ならやはり選びたくなりますね。
成田線での就航が今後も継続されることを願って。。。

次はボーイングのハイテク機787に乗ってみたいな。Jamcoが世界で初めて実用化したという、ウオッシュレット・トイレがあるそうです。上空10000メートルでのおしりシャワーはどんな感じ？

2012 W46(韓国番外編1）カンナム(江南）スタイルとMarketO ブラウニー

2012-11-11T10:52:00.000+09:00

2012年も気がつけばもう11月、余すところ1ケ月強となった。韓国も大統領選を控え連日大統領候補の行動に注目が集まる中、それ以上の話題を呼んでいる人物がいる。

Psy(サイ）という人物が躍る、歌う「カンナム(江南）スタイル」だ。内容はいたってシンプル。踊りにあわせてひたすら「カンナムスタイル」を連呼するだけなのだが、このPsyというさえない男の踊るダンスが圧巻。コミカルでもあり、K-POPも感じさせるノリで韓国国内よりも海外での話題が多いそうだ。
実際以下のYouTubeのPVは実に７億ものPVがある。。。

韓国チャートでも1位だが、アメリカのビルボード海外部門でも一位を獲得したらしい。
ひたすら「カンナムスタイル」を連呼することから、海外でもカンナム(江南）の知名度が上昇。
外国人観光客のホテル指名が江南に集中しているという珍現象も発生しており、江南で有名なCOEXのIntercontinental Hotelでは稼働率が２～３倍に上昇し予約を取るのが難しいそうだ。
更に、江南を世界的に有名にした功績から近くソウル市長、大統領から国民栄誉賞まで与えられるという噂もあるくらいだ。
実際にちょっと踊ってみたくなる、POPな踊りだ。

もうひとつ、最近の影なる流行が韓国のチョコレート（パイ）製造メーカー　MarketO（オリオン社）のReal Brawnyがある。日本人観光客が指名買いするほどの人気だ。

値段もひと箱3００円程度でおみやげにもちょうどいい。海苔のようにかさばることもなく、味もそこそこ。たぶん韓国リピータの中ではひそかなおみやげの定番になっている気がする。
既に、中国では大ヒットしているらしい。
韓国のメーカー（オリオン社）なのにパッケージはアメリカンなのもいい感じ。
チャンスがあればお試しを。

ちなみに楽天でも買えますよ。

W40 RFID/USN show　訪問記　Part3 ＜ゴミとNFC＞

2012-10-10T12:22:00.001+09:00

Part3は少し変わった取組みです。私の家の近所にもペットボトルの回収ステーションがあります。ペットボトルや空き缶をそのBOXに投入すると、ポイントがもらえる機械のようで、子供やお年寄りが良く利用しています。これはどちらかというとエコマシンですね。

今回の物は「ゴミとNFC」です。これも実際にソウル市で実験が始まっているもののようで、写真にあるように実際の”マシン”もあります。


ゴミの量に応じた課金をNFCで管理するBOX

原理はというと表にも書かれていますが、

1) （おそらく）プリペイド形式のNFCカードをかざす（残額が表示される）
　　＞十分な残額がある場合、ドアのロックが解除される
2) ゴミを投入する
3) 再度NFCカードをかざすと、投入されたゴミの重量と処理料金が表示される
4) また中央上にある表示にあとどれくらいゴミが入れられるか表示される

つまりNFCプリペイドを利用した、有料ゴミ処理BOXということですね。もちろんスマホ上のアプリでも利用可能のようです。（この展示はKTのブースなので、おそらくKTのスマホアプリと思われますが）。自分がどれくらいのゴミをいくらかけて捨てたか？が明らかになるので、ゴミの削減意識を高める効果を狙っているようですが、自分の捨てたゴミの履歴ってあんまり取っておきたくない気もします。。。
ちなみにこのBOXは通信で管理センターに接続されていて、どこのBOXがどれくらいの量使用されているかを把握して、満杯になったら回収しに行くしくみのようです。

こちらの装置はもっと大がかり

取組みとしては面白い気もしますが、お金払ってわざわざこのBOXにゴミ捨てに来る？もし義務化されてしまったらなんか不法投棄が増えそうな。。気もします。

でも、なんでもやってみよう精神にはおおいに感服です。（意外とうまくいくかも）

W40 RFID/USN show 2012 訪問記　Part2＜大学編＞

2012-10-07T23:18:00.000+09:00

Part1 続き、Part2です。RFID/USN NIPAブースで見たNFCアプリケーションで、大学における応用例です。

＜学内でいつでも、どこでもレポートをプリントアウト＞

（クラウドベースのプリントサーバー・サービス）

最近ではビジネス環境と同様、学生も自分のスマートフォンやタブレットを学内で使用する機会が増えてきました。そこで問題になるのは作成したレポートや資料のプリントアウトです。
学校のPC室であれば専用のプリンターがあり、いつでもプリントアウトができる。しかし自分のスマートフォン、タブレットではそうはいかない。
そこで開発されたのが、いつでも、どこでも自由にプリントアウトができる、クラウドベース・プリントサービスだ。更にスマホのもつNFCを個人IDとして利用することで、個人の認証、課金等を行うことが可能となった。


キャノンの複合機とNFC R/Wで構築した個人クラウドプリントサービス

利用の手順はこうだ。

1. スマートフォンから、WiFi越しに利用可能なプリンターを探す
2. ターゲットのプリンターに出力をする
3. ターゲットのプリンターに出力を取りに行く（上記の写真）
4. 右上にある、NFC R/Wに自分のNFCスマホをかざす（事前の登録が必要）
5. かざしたIDをリーダが読みとり、センターにて認証を行う。
6. 認証されるとクラウドプリンターサービスのDBにスプールが開始される
7. 再度スマホをかざすと課金が可能な場合、プリントアウトが開始される

同大学では、このようなプリンターがキャンパス内に数か所あり、また別の場所にあるキャンパスにも設置されている。一度スプールされたデータはクラウド上に保管され、いつでもNFCスマホをかあすだけで再印刷が可能だ。

デモ映像

同様にキャッシュレスサービスとして、NFCを利用した、セルフレジも利用されている。


NFCを利用したセルフオーダ、支払システム

同サービスはともに大学で実践されているものであるが、形を変えればすぐにでもビジネスに応用できる実用的なサービスだ。

W40 RFID/USN show 2012 訪問記 Part1

2012-10-07T07:12:00.000+09:00

日韓の微妙な時期に韓国で開催されたRFID/US ショウを訪問してきました。
竹島問題以降、訪韓する日本人が減少しているという話でしたが、飛行機の混雑は以前と変わりません。


江南のCOEX展示場で行われたRFID/USN ショウ

携帯電話加入者数5000万のうち現在でも60%以上がスマートフォンユーザである。昨年発売された
Galaxy S2を始め、新たに発売されるスマートフォンにはほぼNFCが搭載されている。世界でも最もNFCスマホが普及している国と言ってもいだろう。
NFCをインフラごと次の外貨獲得手段としたい韓国政府としては、今までも様々な形でNFCの普及を後押ししている感がある。「明洞のNFC実験」「メガボックス映画チェーンにおける実験」「インチョン空港における電子旅券」「ヨス万博おけるNFCの利用」等様々である。

ただ残念ながら、これは！というキラーアプリ、サービスはまだ登場していない。今だ暗中模索状態と言っていいだろう。そんな中で開催されたRFID/USNショウでは様々な提案がなされていて、NFCも第２段階に入った感じだ。

＜意外とこんな地味なサービスが受けるかも＞

NIPAと言われる政府機関が講演するブースには様々なNFC関連アプリケーションが展示されていた。


NFCアプリを集中的に展示

　　　　　　　　新世界デパートで実施されているNFC電子領収書デモ

＜本年5月31日よりNFC　P2P技術を利用した電子領収書の発行が可能に＞

知識経済部は、5月31日、「u-IT新技術の検証拡散事業」の一つとして行っている「電子領収書の事業者」として選定された新世界デパートが初めてサービスを開始したと発表した。
電子領収書システムは、領収書を電子形式で、スマートフォンに発行し、紙の領収書がなくても商品の交換、返金が可能になるようなシステムである。
知識経済部は、電子領収書サービスを利用するには、NFC機能に対応しているスマートフォンで専用アプリケーションをダウンロードした後、専用決済にスマートフォンを接触すると支払いと共に電子領収書を受けると説明した。 Androidベースのスマートフォンのユーザーはすぐに利用でき、iPhoneのユーザーは、今年12月からサービスを利用することができる。
電子領収書サービスは、来年5月まで1〜2店舗を対象に試験運営されて、来年末までに新世界デパート、普光ファミリーマートの全国の店舗に広がる予定である。新世界デパートは京機店（竹田）で、全国10カ所へ、普光ファミリーマートは、1〜2ヶ所から、全国の6,500店舗に拡大される。

以下はファミリーマートバージョン

P2P専用リーダ（右側）を設置

経済知識部は試験的に２社のSI（システムインテグレータ）を指定。新世界デパートを担当しているのがUbivelox社、ファミリマート（現在C&Uに名称変更中）を担当しているのがBＧＦリテール社である。

本電子領収書の導入に関しては当初、財務省の反対があったという。理由は電子領収書の証拠や記録機能、改ざんなどに関しての懸念があったようだが、逆に電子領収書を発行時に財務省のアーカイブに記録することで、これらの問題を解決している。更に韓国では既に国民番号制度があるため、ユーザが本電子領収書を利用するためには自信の国民番号を入力する必要がある。つまり、財務省アーカイブに記録されることを「承認」していることになる。一見財務省の利便性のように思えるが、ユーザにもメリットはある。税務申告の際には領収書を添付する必要がなく、また保存する義務もない。国民番号で全て電子的に管理されているからである。思うにこのような取り組みが「電子政府」や行政サービスの基本になっているのであろう。

電子領収書はNFCにとってP2Pという機能を生かした、今すぐ実現できる意味のあるソリューションとして今後有望なサービスになっていくであろう。もちろん、受け取るものは「領収書」に限らず「クーポン」、「スタンプ」、様々な「会員限定サービス」、「写真」などなど応用範囲は広い。

今後の展開が楽しみだ。

（韓国番外編）2012年 W20 麗水（ヨス）国際博覧会（EXPO）に行ってきました

2012-05-20T16:28:00.002+09:00

気がつけばもう5月、今年のBlogはまだ２つ目？
前回投稿した、麗水（ヨス）EXPOでのNFC実験を取材に行きました。EXPOは5月12日より開催されており、日本人としてはたぶん早い方でしょうね。

＜あまりにも遠い麗水（ヨス）＞

ソウルからヨスに行く方法はいくつかありますが、一番早いのはKTX（高速鉄道）を利用する方法。今回のEXPOに合わせてKTXにYOESU EXPO駅ができました。それでもソウルからヨスまでは３時間半もかかります。当日朝８時に出て、会場いついたのはもう11時半過ぎ。。この時点ですでにお疲れです。

KORAILが誇るKTX高速鉄道（TGV系の車両）


今回のEXPOに合わせて新設されたヨスEXPO駅

＜超特大マルチスクリーンに感動＞

駅から一番近いGate3から入場すると、そこがデジタルメディアゾーン。ちなみに入場券は事前にネット上で購入するか、当日購入することになっている。カード型の入場券は(手持ちのgalaxy Nexusで読むと）Type AのMifaire タグが埋め込まれているようだ。ちなみに当初予定されていた(NFC対応）スマホでのダウンロード型入場券の企画は当日に間に合わなかったようだ。(これはNFC実験のひとつの目玉と思っていたので。。かなりがっかり）


NFCに対応した入場券読み取りゲート。特にそれ以外の機能はないようだ

天井一面に張られたLCDパネルの画像


自分の写真を撮ると巨大なクジラに自分の写真がアップロードされる

この巨大LCDスクリーンはNFCとはなんら関係ないと思われるが、とにかく大天井を覆いつくすLCDのパネルが一枚の巨大パネルとしてスクリーンになっている。おそらくLGの技術ではないだろうか。。訪問した人は間違いなく注目し、感動するはずだが、本EXPOのテーマである環境との共生、グリーン。。エネルギー。。のテーマからするとはたしてこれだけのLCDを駆動するための電力はどれほどのものだろうか？と電力に敏感な日本人は思わず「もったいない！」と叫んでしまった。

たとえば「この電力はすべて会場内のメガソーラからの電力で賄っています。。」的なおちがあればよかったのだが。。。

今回のEXPOはなんとなく韓国国内を対象にしているようだ。それもヨスの近隣都市に対してヨスをPRするかなり内向きなイベントの印象が強い。特にインフラ整備の一環と言ってもいいかもしれない。各パビリオンは斬新で目を奪われるが、事運営や中身、コンテンツについてははっきり言って未熟な感じを受ける。おそらく同類の愛知万博とは全く質が異なるだろう。

万博の目玉：水族館（韓国には水族館が少ないらしい）

八景島や沖縄ちゅら海水族館でおなじみの水中トンネル

振り返ってNFC実証実験で掲げていた以下の事項は？

1) NFCモバイル入場券　×
2) スマート駐車場　×
3) NFC Wall ×
4) NFC Audio Guide ○
5) パビリオン予約　○
6) 情報KIOSK ○

決済系にはNFCは利用されていなかった。


NFC（入場券）を利用したパビリオン予約システム

総じてみれば、目的であったNFC実証実験の取材は期待はずれのものだった。やはり今年の２月に実験を企画し、３ケ月の期間ではあまりにも時間がなさすぎたのではないだろうか？せっかくの実験フィールドなのにもったいない感じだ。

夜8時５０分のKTXに乗車し、ソウル駅についたのは午前１時過ぎだった。。さすがに日帰りはきついな。
それでもヨスEXPOに行ってみたい方は以下を参照下さい。

http://jpn.expo2012.kr/main.html

2012年　W7 世界万博で計画される大規模NFC実験　麗水（Yoesu)

2012-02-14T10:23:00.000+09:00

気がつけばもう２月になっていました。。本年第１弾の話題は韓国麗水（ヨス）で5月から開催される世界博覧会（万博）です。会場は海に面し、海をテーマにした自然との共生をテーマーにしています。
明洞のNFC実証実験に続き、この万博でも大規模なNFC実証実験が行われることが発表されました。

麗水万博　概要

2011/02/08、ｱｼﾞｭ経済新聞

＜麗水（ヨス）世界博覧会で世界最初に博覧会にNFC技術を適用したIT応用サービス実現＞

‘生きている海、息をする沿岸’という主題で開かれる麗水（ヨス）世界博覧会(2012.5.12～8.12)は韓国や海外観覧客およそ1,200万人が訪問すると予想、今年最大規模の国際行事だ。

麗水（ヨス）世界博覧会組織委員会、韓国放送通信委員会、移動通信会社(SK Planet、KT、LG U+)、カード会社(新韓カード、KB国民カード、三星カード、ロッテカード、ハナSKカード、イビカード)、ソリューション会社(AQ Corporation、QnSolve、Ubivelox、MtekVision、Solacia)、韓国インターネット振興院など全17機関は世界最初に博覧会にてNFC技術を適用して多彩なIT応用サービスを実現する予定だ。

今回の協約（MOU)を通じて参加会社はスマート博覧会を実現するための多様な試験サービス発掘に拍車を加える計画だ。

特に麗水（ヨス）世界博覧会ではNFC技術を適用したモバイル入場券、NFCモバイル決済、スマート駐車場、展示館音声案内(Audio guide)、多様な商品を簡単に購買できるNFC Wallなど博覧会場内どこででも多様なNFC応用サービスを利用することができるように推進中である。

また、博覧会でこのようなサービスが実現される場合、全世界に国内NFC技術を知らせることができるPRできる場として活用される見通しだ。

NFC自動ゲートのデモ

＜NFCモバイル入場券＞

麗水（ヨス）世界博覧会の入場のために利用者が長く並んだり待たなければならない不便を最小化するためにモバイル入場券導入を推進する。

別途の改札口(Fast Track)を通じて早い入場サービスが提供されると期待される。

＜スマート駐車場＞

麗水（ヨス）世界博覧会は毎日およそ10万人が訪問すると予想されて全40万台の車両を駐車できる駐車場6ヶ所を用意したが、広い駐車場空間で一度のタッチだけで自分の車両位置を簡単に確認できるNFC基盤のスマート駐車場サービスを準備中だ。

＜モバイル決済およびスマート注文＞

スマートフォンにて簡単に決済できるNFC決済サービスを麗水（ヨス）世界博覧会内の300個の計算台に適用する計画だ。

レジで並ぶ必要もなくテーブルで便利に注文できるスマート注文サービスも利用者に提供する予定だ。

＜NFC Wall＞

特定空間の壁に該当商品の情報を入れたNFCタグを活用して麗水（ヨス）特産品などを購入できる‘NFC Wall‘の実現を推進して、NFCタグ基盤の仮想ストアを提供すると期待される。

＜NFC基盤音声案内:Audio guide＞

麗水（ヨス）世界博覧会内アクアリウム、韓国館などの展示館の個別展示項目にNFCタグを付着してスマートフォンにてタッチ時、展示関連情報、多国語音声案内サービスなどをモバイルで提供する予定だ。

＜その他＞

ブレスレット形態のNFCタグに名前、保護者、連絡先などを入力した迷子探しサービス、麗水（ヨス）世界博覧会主要行事日程、地図、交通、宿泊情報を提供するメディアポールなど多様なNFC応用サービスを通じて国内外訪問客に便利な博覧会の観覧になるようにする予定だ。

麗水（ヨス）世界博覧会NFCモデル事業は明洞（ミョンドン）NFC Zoneで蓄積された経験を基にしてモバイル決済それだけでなく、NFC技術を通した多様な応用サービスを適用することによって国内NFC市場活性化に大きく寄与する。

麗水（ヨス）世界博覧会組織委員会カン・ドンソク委員長は“私たち皆の知恵と力を集中して博覧会を準備すれば麗水（ヨス）世界博覧会は必ず成功する。博覧会場にNFCサービスを全面導入することによって我が国がIT強国であることを確認する場として確信する”と強調した。

放送通信委員会キム・チュンシク常任委員は“麗水（ヨス）世界博覧会NFCモデル事業が国内IT技術力を世界にリリースすることができる絶好の機会で、麗水（ヨス）世界博覧会を契機に国内関連企業等が海外進出基盤を用意すると期待される”として“放送通信委員会が今年7代スマート新産業中の一つでNFCを選定しただけにNFCサービス市場の活力を向上して未来新成長動力として育成するために持続的に努力する”と明らかにした。

2011年 W50-3 スマホのNFC対応に合わせて続々登場する独自サービス　：　ETRI、共通規格技術開発…'電子領収書'時代

2011-12-21T20:13:00.000+09:00

いまや、NFCの利用技術では一歩先をゆく韓国から、続々登場するアプリやサービスに興味深々です。

2011/11/28、デジタルタイムズ

＜ETRI、共通規格技術開発…'電子領収書'時代来る＞

モバイルカードの発売に合わせて紙領収書を代える電子(スマート)領収書時代が来る。

クレジットカードの決済証拠書類の紙領収書を発給せず、電子領収書形式でスマートに決済現況を管理することができるようになった。

韓国電子通信研究所(ETRI)はBCカード、KT、SK Planet社などと共同で紙領収書の発行及び保管の必要ない'スマート領収書共通規格及び関連技術'を開発したと11月27日明らかにした。

今回開発されたスマート領収書技術は加盟店に設置されたNFC決済機とユーザーのスマートフォンだけでサービスが可能だ。

顧客は自身のスマートフォンを決済機に接触すれば決済が行われて電子領収書にて発給を受けることになる。既存紙領収書に比べて早くて便利に利用することができる。

現在スマートフォン等を通して一部サービスされている既存モバイル領収書技術は特定移動通信社と一部カード会社のクレジットカードを使う場合にだけ提供されてきた。

この技術を利用すれば使われた決済手段、カード会社及び移動通信社に関係なくNFC決済機が設置された全ての加盟店で決済をすることになり、電子領収書の発給を受けることができる。

特に、技術標準院で国家標準化(KS)手続きを踏んでいる韓国型モバイルカードの技術規格と連動できるように開発された。移動通信社が保有したモバイル規格と連動試験も無事に終えた。

ETRIとBCカードなど共同開発業者は現在の電子領収書規格を検証するための試作品開発を完了した。11月28日ソウルのコエックスで開かれる'知識情報保安R&D展示会'に公開する予定だ。（http://www.isecconference.org/2011/）

来年上半期中関連技術に対する標準化作業と商用化に必要な追加技術開発を終える予定だ。

顧客のスマートフォンに蓄積された電子領収書を確保して消費パターン、好きな商品、生活空間などの個人消費情報を外部サーバーに流出しないでスマートフォンにて直接抽出・加工及び分析する新しい付加サービス形態の'個人秘書サービス'を提供するプラットホームを開発している。

チョ・ヒョンスクETRI知識情報保安研究部長は"電子領収書技術開発にて紙領収書発行に伴う資源浪費と個人情報流出などの問題がある程度解消される"として"無プラスチッククレジットカード、無プラスチックメンバーシップカード、無紙クーポン、無紙領収書のグリーン決済時代が近づいている"と話した。

一方、今回の研究成果は韓国知識経済部のモバイルID保安及びプライバシー保護のためのSmart Wallet開発課題の支援を受けて遂行された。


BCカード電子領収書

2011/11/21、電子新聞

＜SK Planet㈱、"中小規模のカフェもモバイルクーポン発給"＞

SK Planet㈱はモバイルお財布サービス'Smart Wallet'に紙クーポンを代える'スタンプ'サービスを追加して11月21日から提供すると明らかにした。

これに伴い、町のカフェなど中小規模の店舗でもSmart Walletを利用して既存の紙クーポンをスマートフォンにてモバイルクーポンで発給できることになった。

利用希望の業者は店主用ウェブサイト(biz.SmartWallet.co.kr)にお店情報と提供内容を入力すれば固有のスタンプメンバーシップカードを発給することができる。

例えば'スタバミスリ'という中小お店ではSmart Walletのスタンプサービスと提携して'5杯を飲めば1杯を無料であたえる'クーポンサービスをスマートフォンで発給することになる。

加入者はSmart Walletで該当お店のスタンプメンバーシップを検索してダウンロードした後、該当お店に行ってスマートフォンを専用端末機にタッチすればスタンプサービスを利用することができる。

'Smart Wallet'はハッピーポイント、CJ ONE、ロッテメンバーズなど大型提携社のメンバーシップカードを一つに集めてスマートフォンに搭載したサービスだ。

全国に流通ネットワークを持つ大型企業等が主に参加してきた。

同社コマース事業部長は"最近スタンプメンバーシップが中小事業者の顧客確保と売上増大に実質的に役に立つと期待する"として"今後も提携社と機能を拡大して加入者に差別化されたモバイルお財布サービスを提供する"と話した。

2011/11/23、電子新聞

＜SK Planet㈱、NFCモバイルカード割引クーポンプロモーション実施＞

SK Planet㈱は11月23日から来年2月9日まで明洞（ミョンドン）でNFCモバイルクレジットカードを利用する顧客に3000ウォン相当の割引クーポンを提供するプロモーションを進行する。

クーポンはカフェベネ、ファミリーマート、GS25等'NFC明洞（ミョンドン）ゾーン'の35個加盟店で利用することができる。


明洞のNFC ZONEで使える

2011/11/17、電子新聞

＜KT、QRコードモバイルスタンプサービス開始＞

KTはNFC方式にすべてのスマートフォンで使用可能なQRコード方式を追加した'モバイルスタンプ'試験サービスを50個の中小加盟店に提供する。スマートフォンにて各お店のNFCタグとQRコードを読めば割引、クーポンなど多様なメリットが与えられる。


QRやNFCでスタンプを集めると特典が

2011/11/24、Financial News

＜BCカード、次世代モバイルカードサービス開始＞

BCカードが次世代モバイルカード事業のスタートを公式宣言した。

BCカードは11月24日ソウル、ウェスティン朝鮮ホテルで次世代モバイルカード事業スタート記念式を行ってウリ銀行など11社の会員会社関係者及び韓国電子通信研究所(ETRI)等関連機関の関係者が参加した中で今後の事業戦略を説明した。

普通のモバイルカードはプラスチックカードの無線取引機能を携帯電話に移してきたものだ。しかし、BCモバイルカードは電子財布アプリケーションと連動されてカードのリアルタイム発行、解約、照会などサービスを無線にてサポートする。また、既存モバイルカードの場合、インターネットのショッピングモールなどオンライン加盟店使用が制限的だったが、BCモバイルカードはオンライン加盟店利用時にも決済可能だ。

BCカードは今回の次世代モバイルカード導入と共にキオブ銀行、ウリ銀行、テグ銀行、キョンナム銀行を始め既存プラスチックカードをモバイルカードに転換、発行して使うサービスを開始する計画だ。

また、来月の初めにはKTと提携して通信に特化された次世代モバイルカードを発売する予定だ。

BCカード関係者は"BC次世代モバイルカードは誰でも参加できるオープン型プラットホームを目指している"として"オン・オフライン決済加盟店拡大及びクーポン、メンバーシップ統合サービスなど新しい決済サービスを拡大していく"と話した。

2011年 W50-2 UnionPay Moves Forward on NFC microSD launch with Big Chinese Bank, No Telcos

2011-12-21T15:33:00.000+09:00

UnionPay Moves Forward on NFC microSD launch with Big Chinese Bank, No Telcos

NFC Times 12月6日の記事からです。

http://www.nfctimes.com/news/unionpay-moves-forward-nfc-microsd-launch-big-chinese-bank-no-telcos

なかなか刺激的な見出しですね。この話題については私もbusinessnetwork.jpで取り上げています。

【第11回】中国のモバイル決済を制したのはNFCか、中国移動が推進する独自規格RF-SIMか？

このNFC Timesの記事は私の書いたものを裏づけするものですね。これでいよいよ世界最大の移動通信事業者China MobileとChina UnionPayの正面戦争が始まりそうです。
この動きは少なからず、China MobileとNFCでアライアンスを組む,韓国のKTや日本のNTTdocomoにも影響を与えそうです。
このプロジェクトでは、SIMとNFC間の通信方式である、SWP(Single Wire Protocol)をmicroSDカードにも適用し、SD-SWPを標準化させようとしています。


CUPは全方位でNFCをサポート

NFC対応のために開発した100ドルを切る、安価リーダ端末

一方で、最近GSMAが発表した以下のような記事もあります。

通信キャリア45社が NFC 対応 SIM カードの標準化に賛同、ソフトバンクも参加

http://japanese.engadget.com/2011/11/17/nfc-sim/

これは携帯通信事業者の団体である、GSMAが早期にNFC/SIMを標準化したいとも思惑があるものと思われます。来年の２月末にはスペインのバルセロナでGSMAの総会でもある、MWC(Mobile World Congress) 2012が開催されます。通常ここでは大きな発表が行われますから、それに向けた伏せんとも見えます。
ただし、China MobileやChina UnicomもChina UnionPayの影響力は無視できるとも思えず、いずれはmicroSD方式でのNFCも認めざるを得ないのではないかというのが私の見方です。

一方で着々と準備を進めるGoogle Walletの動向も気になります。Google的には、キャリア依存（SIM)でもなく、microSDでもなく、NFCチップそのものにSEを搭載したユニバーサル端末を開発することで、一機にNFC決済の主導権を握ることが可能になります。むしろ注視すべきはこちらの動きなんでしょうね。

2011年 W50 KSCCが進めるNFC交通カードの海外利用＜EACOPS＞構想

2011-12-20T17:05:00.000+09:00

今年も残りわずかとなりました。ここに来て北朝鮮のキムジョンイルが死去するなど、２０１１年は激動の一年でしたね。。ってまだ３週間あるので、この間にまだ事件が起きる可能性はありますが。。。恐ろしい。。。

トピック的にはNFCが盛り上がってきた１年でもありますね。そこでNFCネタをさらにひとつ。

NFCが盛り上がる以前から、NFC（非接触カード）を利用した、海外で利用可能な交通系カードの実現に向けた検討が行われていたんですね。今となれば是非実現して欲しいものです。何しろ、空港について一番最初に必要なのは移動系ですから。。

韓国のKSCC(Korean Smart Card Corp　：　韓国スマートカード）社は2007年よりEACOPSを推進している。KCSSは韓国でNO.1の交通系カード「T-Moneny」を発行、運営する会社。

EACOPS : East Asia Common Payment Scheme - 東アジア4ヶ国、韓国、日本、香港、シンガポールの交通カードサービス運営会社の協議機構。교통카드서비스운영사 협의기구, 회원사 한국 KSCC ,일본 Surutto Kansai,홍콩 Octopus,싱가포르 EZ-Link

韓国はKSCC, 日本がSURUTTO KANSAI, 香港　Octopus, シンガポールEZ-Linkが参加している。

つまりはKSCCが東南アジアでの非接触系　標準交通系カードを目指して積極的に活動しているというお話です。注目すべきは日本からもSurutto kanasai（Pitapa)が参加していることでしょうか？

確かに同社のWebページではT-Moneyプラスチックカードを販売しています。

http://www.surutto.com/conts/ticket/seoulcitypass/index.html

T-Moneyの例

日本で事前に購入して行けば韓国ですぐに利用できる訳ですね。今後これがスマホ等でも可能になるのでしょうか？日本で事前にアプリをDLし、ある程度の金額を入れて韓国に持ち込めば、即利用できればとても便利ですね。

実際に韓国国内ではGalayx S2で既にT-Moneyが利用できます。単純に同じしくみを海外でも実現すれば実現可能のように見えます。日本でもNFC対応のスマホにT-Money対応アプリをダウンロードし、自分のクレジットカードから５０００円分をT-Moneyに充電すればいいわけですね。

最近は特にソウル市内の電車、バス等はほとんどがこのT-MoneyやCashBeeというようなNFCカードが標準となりました。むしろこのカードがないとその都度切符（一回券）を購入することは相当に面倒です。というのも、一回券でもデポジット（保証金）が取られるため、降りた駅でデポジット分を専用の機械に入れて取り戻さないといけないので、面倒くさいとそのままとりはぐれになってしますのです。

ところで、この構想は韓国へ行く観光客にはとても便利でメリットがありそうですが、韓国から日本に来る観光客は同様にT-Monenyカードやスマホアプリを利用して電車やバスに乗れるのでしょうか？

おそらく、難しいでしょうね。。そこがフェリカである限り、海外のスマホがフェリカチップに対応したものでないと。。おそらく買い物はいけそうです。処理速度をそれほど求められない決済等であれば利用できそうですが。。

事実このEACOPS構想は２０１０年にも実用化を目指す予定でいたものが、いまだ開始されていません。ただし構想としては大変興味深いもので是非実現をしてもらいたいものです。

2011年 W48 明洞アプリで日本人も明洞で、NFCアプリが利用可能に？

2011-12-12T19:13:00.000+09:00

W46でお伝えした、明洞アプリの続報です。
実は既に日本語版があります。NFC非対応のスマホンでどれくらい効果があるか疑問ですが、画面を見る限り、NFCには全く依存していない作りにように見えます。単に明洞観光アプリ的にできているようです。もちろんNFC ZONEに賛同している店舗も紹介がありますが、それ以外も結構あります。

普通に使って便利なアプリではないでしょうか？ただし、利用するためには3Gデータが必要なので、知らないで使っていると高額パケット代が請求されることにもなりかねません。明洞エリア専用の無料WIFiとかあれば完璧なんですけどね。

ざっと以下のような画面があります。


トップ画面も日本語


各店舗のレビューも見れます


気になったら地図で場所を確認


条件を絞込み、検索も可能


更に詳細情報も


ナビゲーションもしてくれます

と、普通に便利な機能ですが、くれぐれも、3Gデータ通信になりますから、パケット代には注意が必要です。一日定額等を使えば安心ですが、指定のキャリア（電話会社）に設定されていないと無効なので、注意が必要です。

ちなみに私は韓国で契約したGalaxy S2を持っているのでパケ代は気にしなくていいですが。。WiFiがあると使えますよね。今後関係機関に進言してみます。もちろん、NFCでのクーポンの受取等はオフラインなのですが、そこに導入するまでに3Gが必要なんですね。。

2011 W46 Can we use NFC with iPhone ? Yes we can !

2011-11-25T16:00:00.000+09:00

Many people is expecting NFC on iPhone in the future..but nobody knows. Some people try to hook up some unique way to implement it such as Visa International using MicroSD/NFC based back panel approach for making iPhone VisaWave enable device. It seems OK but not fully fun !

It maybe just mobile payment although NFC would have much more fun features. This solution available from KT(Korean Telecom) who is 2nd largest mobile operator in Korea. They fearing Canadian "iCarte4" solution with iPhone(4).

The followings are steps how to make NFC enable iPhone.

1. Prepare iCarte4 NFCkit for iPhone4


iCarte4 NFCkit for iPhone

The NFCkit contains Memory,Antenna inside

2. Fit lower cover with iPhone

3. Add top cover

Now NFC enabled iPhone !

* It looks regular iPhone with black cover..nothing different

Rear view

4. Install NFC application from KT site(Ollhe My Wallet)


Installed Ollhe Touch NFC

Now the iPhone4 become NFC enabled iPhone4. It support full function of NFC similar to Galaxy S2/NFC which SKTelecom provides.

The applications make the most fo NFC functions such as Mobile Payment,Member card,Point card,coupon, Electric Business card exchange(P2P applications),Pre-paid card for transportation such as bus,subways,taxi... they have all.

I even tried one of the feature ; Pre-paid card which is called "CashBee" at the Subway in Seoul and it really works and fun ! Unlike Visa Paywave/NFC this solution enable all of NFC features. FUN !

CashBEE prepaid service

2011年 W46 iPhone4をこの方法でNFC スマートフォンに！

2011-11-24T16:35:00.000+09:00

今まで、様々なNFC化をご紹介してきましたが、今回はiPhoneをNFC対応にする方法です。

私の知る限りでは、以下のような方法がありました。

1) VISA Internationalが米国のDevice Fidelity社のMicroSD + アンテナ付裏蓋ソリューションでNFC(VisaWave)を利用可能とするもの

2) 中国のギンレイカードが使用した、米スクエア社のマイクジャックに取り付けるNFCドングル(リーダ機能のみ）

3) そして今回紹介する、韓国KTが発売開始した、カナダ社のiCarte4という製品をベースにしたNFC対応化ソリューションです。

＜NFC化の順番は以下の通りです＞

1. iCarte4のiPhone用カバーを用意する。上部と下部が分離している。


見た目は普通のアイホンカバー

2.iPhone 4を用意し、


まず下半分をかぶせる。コネクターが差し込めるようになっている

3.専用アプリ(olleh Touch NFC)をAppStoreからインストール


KT専用のアプリ My Walletがインストールされる

* 裏側はこんな感じ。普通のiPhoneと同じ

4. 実際に使用してみる。


KTのCash BeeというNFCカードが使用できる

* このCashBeeに10,000ウォンをオンランでチャージし、実際にソウルの地下鉄で使用してみた。
その結果普通に使用できた（あたりまえですが）。その結果残高が9,000ウォンになっている。

ハードウェアから、アプリ、サービスまで、普通にiPhoneを使用して利用することができる。日本人にしてみれば普通だが、iPhoneでできるところが斬新か。以前のVisaのトライアルでは基本的にVisaWaveしか利用できなかったが、今回のソリューションではNFCの持つ様々な用途に利用できる。プリペイド（交通系の支払い、コンビニでも買物）、クーポン取得、メンバカード、ポントカード、電子名刺交換(P2Pアプリ）,、など普通に可能だ。当面iPhoneがNFCに対応しない中、このソリューションはすぐに利用できる点でおもしろい。

日本で使えたら、ちょっと自慢できるかもね！

以前試したSKテレコムのGalaxy S2で実現しているNFCはSIM カードベースのNFCであるのに対して、KT/iPhone NFCでは外部メモリーでNFC/SEを実現している。（それしか方法はないが）。そのため、残高確認もオフラインでできる。（SKテレコムのT-Cashの場合はサーバー側で残高を管理しているため、電波のないところでは残高が確認できない）。その意味ではiPhone/NFCの方が自由度が高い気もした。

2011年 W45 Update 明洞で始まるNFC ZONE実験　明洞アプリで日本人も明洞で、NFCアプリが利用可能に？

2011-11-23T10:31:00.002+09:00

暫く時間が空いてしましました。この間様々な事がありました。最近の物事の変化は非常に早い。。キャッチアップするのが大変です。

韓国でもLTEの商用サービスが始まり、対応するスマートフォンやタブレットも続々登場しています。
７月のSKテレコム、LGU+に始まり、本年中にはKTもサービス開始するなど、全ての移動体事業者がほぼ同時にLTEサービスを始めるというのは世界でも例を見ないことです。それだけに今後のエリア展開から、新のサービス競争までその動向が注目されます。特に世界に先行するという意味で、後発のLTE事業者には最適なベンチマークとなるでしょう。

＜韓国NFC試験サービスのミョンドンNFC Zoneについて＞

韓国放送通信委員会は最近スマートフォン2,000万台普及と共に未来新成長動力として浮上しているNFCサービス活性化のために‘2011年11月10日(木)明洞（ミョンドン）で宣言式も行った。

この日移動通信事業者3社代表、クレジットカード会社11社代表、VAN会社3社代表、主要加盟店6社のCEO、韓国大統領秘書官、韓国政府IT補佐官などと共に「明洞（ミョンドン）NFC Zone」を宣言して、多様なNFC基盤の応用サービス試演行事を開催した。

‘明洞（ミョンドン）NFC Zone’テスト事業はおよそ3ヶ月間(‘2011年11月10日～2012年2月10日)進行する。

コーヒーショップ、コンビニエンスストア、ファーストフード、化粧品店舗など明洞（ミョンドン）の200店舗にNFCモバイル決済インフラが設置されて、NFCが搭載された端末機とモバイルクレジットカードを持っていれば誰でもモバイル決済およびクーポンダウンロード、スマート注文などの試験サービスを実際に利用することができる。

※現在韓国でNFC可能な端末機案内

ギャラクシーS2、ベガレーサー、ネクソスS、LTEスマートフォン、アイフォン4（NFCアクセサリーをつけて利用）

※明洞（ミョンドン）NFC加盟店案内

ファミリーマート(13ヶ所)、GS25(8ヶ所),セブンイレブン(7ヶ所)、バイザウェー(3ヶ所),CGV映画館(1ヶ所),ロッテリア(3ヶ所)、スターバックス(8ヶ所),カフェベネ(6ヶ所)、エンジェルリノス(4ヶ所)、タムアンドタムス(2ヶ所)、パスクチ(2ヶ所)、ダンキンドーナツ(3ヶ所)、ベスキンラビンス(1ヶ所)等大型フランチャイズ店舗および中小加盟店など全200店舗が参加した。

明洞（ミョンドン）NFC試験サービスは去る3月構成された民・管協議体の「Grand NFC Korea Alliance」を中心に移動通信事業者、クレジットカード会社、VAN会社、加盟店などの‘共生協力モデル’としてNFCサービスを実際に試演する大規模プロジェクトだ。

移動通信事業者はNFC決済インフラを構築して、クレジットカード会社はモバイルカード発給および関連プロモーションを進行する。

VAN会社はNFC複合決済機を設置、加盟店はNFCがPOS(Point of Sale)システムで受容できるようにアップグレード作業をした。

※参考

Grand NFC Korea Alliance:

韓国移動通信事業者、クレジットカード会社、VAN会社など事業者19社が集まった協議体で去る6月モバイル決済インフラ構築および応用サービス開発、標準化などを推進するためにMOUを締結した。

同テスト事業はNFCサービスに対する国民の認識向上だけでなく、モバイル決済および応用サービスのユーザー利便性改善などのためのテストベッド役割をすることになる。

また、これを土台に各サービス事業者、製造会社(NFCチップ、タグなど)等は先導的なビジネスレファレンスモデルを用意してグローバル進出の基盤を積むことができると期待される。

一方、明洞（ミョンドン）NFC Zoneでは参加企業の各種クーポン提供など様々なイベントが進行される計画だ。

また、ユーザーが簡単に明洞（ミョンドン）NFC試験サービス、加盟店利用案内、割引クーポンなど活用情報を得ることができるように「ミョンドン・アプリ(アンドロイド向け)」が開発されて配布される。

このアプリは韓国語、日本語、中国語で提供されて明洞（ミョンドン）を訪れる外国人も利用してみることができる。

*　明洞NFCアプリは既に以下からダウンロードが可能

http://android2.appinfo.jp/apps/com.qnsolv.nfc.md

NFCロゴを用意して一般人が簡単にNFC加盟店を確認して、多様なNFC応用サービスを経験できるようにした。

今後放送通信委員会は関係事業者とともに大型スーパーマーケット、ガソリンスタンド、大型フランチャイズなど7代大型加盟店を対象にNFC決済インフラを普及して全国規模に拡大していく。

2012年には関連機関と協議してNFC基盤モバイル後払い交通カードを商用化して、空港NFC Zone、エコー領収書、零細店舗経営者向けのNFC決済機支援など多様な試験サービス拡大を推進する計画だ。

国内・外NFC市場はまだ初期段階としてNFCチップ、タグ、アンテナなどハードウェアと関連応用サービス・ソリューションの需要が急増すると予想される。

今後通信、金融、セキュリティー産業などと融合して多様な新規サービスが創出されると展望される。

放送通信委員会委員長は“世界で一番最初にNFCサービスを活性化することによって、国家競争力強化および新規雇用創出のための未来新成長動力として育成して、国内企業がグローバル市場を先導すると期待する。”と明らかにした。

※韓国モバイル決済は、2000年から始まった。モバイル決済市場規模は、2010年末基準2兆2千億ウォン。

＜ミョンドンNFC Zone試演行事＞

◆日程： 2011年11月10日(木)、10:30～11:10（40分）

◆場所：　韓国ソウルのミョンドン地域の芸術劇場からNoon Square通り

◆参加者

韓国放送通信委員会(委員長)、移動通信事業者3社代表、クレジットカード11社代表、加盟店6社のCEO、韓国インターネット振興院長、大統領秘書官、韓国政府のIT補佐官など


通信放送委員会によるNFCの試演


NFC ZONEのPR展示

Galaxy S2を使用したテスト


NFCが利用可能な事を示すマーク

NFC ZONEセレモニーの翌日に明洞を訪問時見付けた、NFCマーク

様々な場所で、NFCが利用可能に。。ただし、店員は知らなかった。。。周知にはまだ時間がかかりそうです。

* 明洞NFC ZONE試験概要レポート（日本語版）を差し上げます。希望者は

http://www.mmrjp.com/otoiawase.html

でお問い合わせ内容欄に「明洞 NFC ZONE」と記載下さい。折り返しレポートを送付します。

2011年　W34-2 韓国Home plus 地下鉄プラットフォームをショッピングモールに

2011-09-04T17:39:00.000+09:00

W34のおまけ。
Home-Plusはサムソングループのショッピングセンターで、今回新たにスマートフォンを利用した、バーチャル商店街を地下鉄の駅で開始した。

2011/08/25、Financial News

＜地下鉄の駅でお買物を。。㈱Homeplus、世界初めてのVirtual Storeをオープン＞

"モバイル流通市場を先行獲得するために㈱Homeplusが世界最初にVirtual Storeを実現した。"

㈱HomeplusがリリースしたVirtual Store1号店はソウル地下鉄2号線ソンヌン駅内部の柱とスクリーンドアなどに設置された。製品写真とバーコードが一緒に入っている形式だ。スマートフォンでバーコードをとればすぐにHomeplusモバイルアプリケーションにアクセスされてモバイルで気楽にショッピングすることができる。

Homeplus会長は"スマートフォンユーザーが急速に増え、これらの需要を捉えるために専門担当メディアチームを構成するなどモバイル流通環境を構築してきた"として"Virtual Storeは流通領域を創造的に破壊する'第4世代流通店'という点で注目しなければならない"と強調した。

Virtual Storeはいつどこでも直接商品を見てスマートフォンでショッピングできるモバイル環境を作ったのだ。特に既存流通業界の概念を破壊したという点で注目されている。

特にソンヌン駅内Virtual Store1号店は会社員のためのレトルト食品などで構成された'Good'シリーズ、Homeplusだけで取り扱うテスコ(TESCO)直輸入商品、オンライン顧客がたくさん訪れるベスト100商品などで構成された。

地下鉄の駅だけでなく家でも自由に商品を購入することができる。家で使う食用油、ミネラルウォーターなど生活必需品が切れた時もスマートフォンでバーコードをとればすぐにHomeplusモバイルアプリにアクセスされる。

商品は最大50個まで保存可能で、アプリのお買い物カゴにに保存して好きな時間に注文できる。希望配送地で最も近いHomeplus店舗に陳列された商品にて顧客の希望時間帯に合わせて配送してくれる。

Homeplusのイ会長は"モバイル流通市場規模はまだ非常に不備な水準"として"今回のVirtual Storeオープンをきっかけに関連市場規模が持続的に大きくなると期待している"と話した。

※参考

下記は、2011年度カンヌ広告祭グランプリ賞を受賞した韓国の㈱第一企画のHomeplus'電車駅のVirtual Store'キャンペーンの映像。

2011年　W34 Update グーグルのモトローラモバイル買収の影響は？

2011-09-04T17:08:00.000+09:00

少し夏休みで休みました。その間、初めてカンボジアの世界遺産、アンコールワットを見に行きました。少し人生観が変わったかも。今週からまた再開です。

先日のグーグルによるモトローラモバイルの買収は様々なインパクトを与えているようです。また、HPによるPC事業の撤退、WebOSスマフォンの撤退など業界再編につながるような大きな動きが始まっています。さらに、マイクロソフトによるノキアの買収まで噂され、まさに大きなうねりになりそうです。

2011/08/22、電子新聞

＜韓国版アンドロイドを作る、韓国政府、サムソン電子&LG電子と組んで新モバイルOS開発着手＞

韓国政府が国産モバイルOS環境構築に対する業界の要求を考慮、'別名””韓国版アンドロイド'共同開発のためにサムソン電子、LG電子などと手を組んだ。グーグルがモトローラを取得してアンドロイド事業を強化したことはもちろんで、アップルiOSとMSのWindow Phone7 OSなど相次いでソフトウェア独自技術に対する需要が高まっているためだ。業界で共通で使うことになる開放型OSが開発されれば国内企業のソフトウェア競争力が高まると予想される。

韓国知識経済部の成長動力室長は8月22日記者たちと会った席で"グーグルのアンドロイドOSに対抗できる韓国型OSを大企業と手を組んで共同コンソーシアム形式で推進する計画"と明らかにした。

これと関連して今年10月初めにスタートする第3次ワールドベストソフトウェア(WBS)プロジェクトを通じてサムソン電子とLGなどと共同コンソーシアムを推進する計画だ。政府が540億ウォンを支援する今回のコンソーシアムの目標は3年以内韓国型OS開発だ。

キム室長は"業界でも共同OS開発に対する関心が集まっている状況"として"スマートフォン製造市場の競争がアップル対サムソンの2強構図で今後OSの中心のアップル-グーグル-MS(ノキア) 3強構図に変化する可能性があり、今こそよりソフトウェアのエコシステム形成が重要だ"と説明した。特に彼は"サムソン独自のOSの'Bada'もやはり閉鎖型のせいで苦戦をまぬがれなくなっている"として業界共通のモバイルOS登場の正当性を強調した。特にモトローラが引き受けられただけに、長期的にグーグルだけを信じて行くことができないという認識が背景になっていると見られる。

知識経済部はサムソンとLGなど国内企業だけでなく海外事業者も引き込んで最大限多くの人がOSを使えるようにする方針だ。

しかし、一部企業はこのような政府の立場に対して否定的な反応だ。サムソン電子関係者はメディアのインタビューで“サムソン電子が議論されたが、当惑する”として“知識経済部の発言に対していかなる内容も確認することはできない”と話した。独自にBada OSまで開発を進行しているところにまた他のOS開発に参加することが出来るかは未知数という意味だ。

LG電子もやはりコンソーシアムに対する話は受けたが、具体的に協議した段階ではないと一歩後退した。パンテックもやはり韓国型OS開発コンソーシアム参加は決めたが、具体的に協議段階や日程に対しては変動があるだろうとみている。何よりも業界では"特許などの色々なイシューが絡まっているのに政府がモバイルOS開発に対してとても簡単に考えるようだ"と話した。

* ちなみに最新の情報では、サムソン電子がHPのWebOSの買収を検討しているという噂が流れている。

LTEを次の成長エンジンに据える、韓国移動通信各社

2011/08/17、電子新聞

＜韓国携帯電話メーカー3社初LTEフォン、SKテレコム単独発売＞

サムソン電子、LG電子、パンテックなど主要製造会社の韓国初めての4G LTEスマートフォンがSKテレコムを通じて単独発売されることで枠が決まった。

SKテレコムは韓国初めてLTEスマートフォンを大挙確保しつつ今後LTE市場を先行獲得に対する期待を高めることになった。一方、SKテレコムとの主導権競争で一歩出遅れたLG U+は全国ネットワークサービスなど差別化戦略で反撃の機会をつかまなければならない負担を抱くことになった。

8月17日通信・電子業界によればサムソン電子、LG電子、パンテックがリリースする韓国初めてLTEスマートフォンは9月SKテレコムを通じて単独発売される予定だ。LG U+モデルは早ければ10月発売されるものと見られる。

SKテレコムは3月から国内3社と各々タスクフォース(TF)を構成してLTEフォンを一歩先に立って企画してきたと伝えた。

現在T-map、T store、Hoppin等核心サービスの最適化作業がすでに完了した状況であり下半期発売を目標にタブレットPCを含め、6～7種以上のLTE製品群を準備中だと知られた。

韓国主要端末メーカーがSKテレコム単独発売でLTEスマートフォン戦略を確定したことは2Gネットワークに比べて3Gネットワーク基盤のLTEフォン開発がもっとやり易いためだ。

SKテレコムの3G(WCDMA)+4G(LTE)ネットワークはすでに全世界的に一般的なことで米国など海外でLTEフォンを発売したメーカーにはすでになじみのあるネットワークだ。

一方、LG U+はメーカーに見慣れない2G(CDMA)+4G(LTE)デュアルモードネットワークを採択するほかなかった。3Gサービスを提供しないLG U+に他の代案はなかったためだ。

このために'韓国最初LTE電話'のタイトルを握るために端末メーカーが端末開発および最適化がやり易いSKテレコムの3G+LTEネットワークを選択したことは十分に可能なシナリオというのが関係者たちの意見だ。

ある端末メーカーの関係者は"技術的な最適化問題でSKテレコムのネットワーク体系が負担が少なかった"として"発売日程は多少変動することができるだろうが、SKテレコム単独発売立場は変わらないだろう"と話した。

これに加えて9月アイフォンの次世代モデルが発売されると発表されながら最大限発売日程を操り上げようとするメーカーの本音もSKテレコム単独発売という決定に少なくない影響を及ぼしたと見ている。

現在サムソンとLG、HTC、パンテックのLTEモデルがSKテレコムのネットワーク連動テストを経ていて全1.5GHzデュアルコアプロセッサ、4.5インチ画面、超高解像度ディスプレイを搭載したとSKテレコム関係者は説明した。

これに対してLG U+関係者は"9月一部LTEモデルがSKテレコムを通じて単独発売されるのは事実"として"しかし、SKテレコム単独発売モデルよりさらに優れた仕様のLTEポンを10月SKテレコムとLG U+共用で発売する予定"と話した。

2011/08/19、電子新聞

＜SKテレコム、中古携帯電話安心売買サービスをリリース＞

SKテレコムは顧客の携帯電話購入費負担を減らして、中古携帯活用を活性化するために中古携帯電話安心売買サービス‘Tエコポン(T Ecophone)’を8月19日リリースする。

＜SKテレコム直営、中古携帯電話仲介サービス「エコフォン」サービス＞

Tエコポンは単純に中古携帯の直取引マーケットを提供したり売買を仲介する既存方式を越えてSKテレコムが直接中古携帯を買い取って顧客に安い価格で販売するサービスだ。

SKテレコムは買い取った中古携帯を浸水・内部腐食可否、音声通話品質、データ性能、液晶・バッテリー状態など20種類のテストを経て全6段階(New,A+、A,B+、B,C)で品質を判定・保証する。

品質判定を受けた端末機は簡単な修理と付属品補完作業を経て中古携帯を望む顧客またはMVNO(移動通信再販売)事業者にリーズナブルな価格で再販売する。

SKテレコムは中古携帯販売最初に‘アフター保証制’を運営する。Tエコポン購入した携帯電話も新しい製品と同じように購入後14日以内であれば交換または、返品が可能だ。

SKテレコムはTエコポンで年間20万台以上中古携帯が流通すると期待した。

中古携帯を売りたい顧客は全国38ヶ所のSKテレコム支店を訪問したり郵便受付で申請することができる。中古携帯を買いたい顧客はTスマートショップ（www.tsmartshop.co.kr）にて申請後、宅配を通じて受けることができる。

SKテレコムの営業本部長は“Tエコポンの発売で使用可能な中古携帯がタンスの中にある携帯電話になったり廃棄される場合が大きく減るだろう”と話した。

2011/08/21、電子新聞

＜LG U+、携帯電話認証だけで簡単決済サービス＞

LG U+は新韓カード社とともに携帯電話認証だけでクレジットカード決済をサポートする‘U+ペイ(Pay)簡単決済サービス’を8月22日始める。

U+ペイサービスはスマートフォン、スマートPC等で利用可能な次世代電子お財布統合決済サービスだ。アクティブX基盤ではなくて多様なウェブブラウザ環境を全部サポートする。

最初1回保存したクレジットカード決済情報を選択すれば携帯電話のSMSメッセージ認証だけで決済機能を利用することができる。既存サービスは決済する度にいちいちクレジットカード番号とCVC番号など複雑な決済情報を入力、認証して本人確認手順を踏まなければならなかった。

U+ペイは主要決済情報を新韓カードシステムにだけ保存してセキュリティー性を高めた。他の端末から決済しようとすると会員に直接通知されて他人の不法決済の可能性を遮断した。

U+ペイは新韓カード決済方式と別途携帯電話料金を通した後払い決済も支援してユーザーの決済選択の幅を広げた。

U+ペイサービスは簡単決済ホームページ(https://upay.uplus.co.kr)にて無料会員加入後、決済情報(クレジットカード、携帯電話)を登録すれば提携ショッピングモールで利用することができる。

LG U+の融合通信担当常務は“U+ペイは顧客が多様なコンバージェンスサービスを簡単かつ安全に利用することができるようにする”と説明した。

2011/08/16、電子新聞

＜KT、IPTVとスマートフォンでエネルギー使用量確認＞

IPTVとスマートフォンにて家庭で使うエネルギー使用量情報を確認できるサービスが12月導入される。

KTは韓国スマートグリッド事業団の‘2011年スマートメートルのディスプレイ普及事業’を推進すると8月15日明らかにした。

スマートメートルディスプレイ普及事業は消費者に各種エネルギー情報を提供して電力消費パターンを総合分析して負荷管理とエネルギー消費節約を誘導する事業だ。

遠隔検針サーバーと既存加入者端末機を活用して消費者の能動的なエネルギー節減を試みて、国家電力需要量を効果的に制御するために用意された。

KTは12月末まで全国1万4000世帯を対象にIPTV、スマートフォン、PC上でリアルタイムのエネルギー使用量、時間帯別電力料金などを把握できる環境を実現する。

顧客は多様な端末機を通じて時間別、日付別、月別累積エネルギー使用量と料金情報を確認することができる。

普及対象世帯の50%には個別家電機器をコントロールできる遠隔通信装置も提供される。

2011年　W29 Update 韓国スマートフォン加入者1500万突破、韓国政府M2M推進のため電波利用料を引き下げ、アイリバー教育専用アンドロイドタブレット発売

2011-07-29T17:30:00.000+09:00

今週もやります。W29 Update。気のせいか電車に人が少ない。。

2011/07/14、電子新聞

＜韓国スマートフォン加入者1500万突破＞

韓国スマートフォン加入者が1500万人を越えた。

去る3月末1000万人突破以後4ヶ月ぶりに500万人が増えつつ今年2000万人突破時期も前倒しになる予定だ。

7月13日業界によれば7月11日基準スマートフォン加入者数はSKテレコム780万人、KT 545万人、LG U+210万人など全部1535万人だ。

韓国スマートフォン市場は去る2009年末アップルのアイフォン発売以後活性化しながら今年3月1000万人を突破した。最近ではアイフォン4に続きサムソン電子ギャラクシーS2が人気を得て加入者拡大に力を加えている。

5月末基準韓国移動通信加入者が5200万人であることからスマートフォンユーザー比率が3分の1に近接している。

移動通信3社は今年2000万人以上の加入者誘致を目標にしている。SKテレコムが1000万人を予想していて、KTは850万人、LG U+は300万人を期待している。

* ちなみに韓国の人口は4800万人

2011/07/20、電子新聞

＜M2M電波使用料引き下げ、超小型地区局工事完了検査の免除を推進＞

M2Mサービスの電波料が引き下がる。離島などに設置される超小型地区局の工事完了検査も簡素化する。

韓国政府は7月20日経済政策調停会議で関係部署合同で用意した‘2011年企業現場の苦情解消方案’を確定して発表した。

今回の方案には現在音声サービス水準の費用を出しているM2Mサービスの電波使用料引き下げなどが含まれた。

M2Mサービスはデータサービスや音声中心サービスの移動通信水準の高い電波使用料負担して通信ネットワークにより一律的に単価を適用するという指摘を受けてきた。

超小型地区局工事完了検査も簡素化する。

超小型地区局は電波混信を招かないで同じ仕様の製品を使うのにも設置する度に工事完了検査を受けていて人材と費用を消耗している。

韓国政府は12月電波法施行令改正を通じてM2M電波使用料を適正水準に引き下げて超小型地区局に対する工事完了検査を免除するなど無線局検査方式を改善する予定だ。

2011/07/19、電子新聞

＜LG U+、アイリバーのタブレット発売＞

LG U+がアイリバーとともにEBS教育コンテンツおよび動画、ウェブサーフィン、アプリケーションなどマルチメディアに特化した3G/Wi-Fi機能のアンドロイド・タブレットPC(ILT-MX100)を開発、7月21日から本格発売する。

アイリバーはITデバイス分野で積み重ねた世界的なデザイン競争力とブランドパワーを基にアイリバータブレットの製品デザインと開発、生産を担当した。

アイリバータブレットは中/高校生の受験に特化した教育コンテンツを搭載して既存アンドロイドのタブレットPCと差別化を試みた。

＜白を基調にしたモダンなデザイン＞

特に大学センター試験の出題比率が70%を越えるEBS大学センター試験講義を提供する‘EBS TV’アプリケーションを無料提供、受験生にアピールできるものと見られる。

また、英語学習が可能な‘能率教育ポカトレーナー’とApple Apps Storeで最高売上を記録した‘YBM All in One英韓英辞典’および国語辞典も無料搭載して受験生のための最適学習環境も提供する。

一方、アンドロイド2.2OSを搭載したアイリバータブレットはグーグル公式認証受けてグーグルマップ、Gmail、アンドロイドマーケットなど多様なグーグルサービスを利用することができる。

また、ｅブックコンテンツを利用できる‘インターパークｅブック’と有名雑誌を無料で楽しむことができる電子雑誌ポータル‘モアジン’、など専用コンテンツおよびオフィス、Youtube、Naverなどを基本搭載した。

特に4,800mAhの大容量バッテリーを採用、動画は8時間以上連続再生が可能だ。DMB視聴、FMラジオ機能も提供する。カメラの場合、500万画素の後面カメラと130万画素の全面カメラを搭載した。

LG U+関係者は"アイリバーとアイリバータブレットの優秀な通信ネットワーク、差別化されたデザイン、コンテンツ、性能などを前面に出して韓国タブレットPC市場での競争力を確保していく"と話した。

韓国LG研究所のNFCに関する分析レポート　<韓国でNFCは成功するか？＞
*　過去似たような技術が失敗した理由、今回NFCが成功しそうな要因が分析されている。

2011/07/12、LG経済研究所(www.lgeri.com)

＜NFC時代、モバイル決済がクレジットカードの代替を狙う＞

LG経済研究所は7月にNFCモバイル決済システムが最近急浮上しながらモバイル決済インフラがクレジットカード決済市場を攻略しているという内容の報告書を公開した。

NFC時代、モバイル決済がクレジットカードの代替を狙う

過去のモバイル決済サービスは初期費用負担、不足した決済端末によって活性化できなかった。しかし、最近利用可能な端末普及の拡大、多様なサービス発売などサービス成功のための条件が取りそろっている。

韓国政府主導での積極的なインフラ構築に力づけられてモバイル決済が新しい核心決済手段に位置することができると期待される。

グーグルはカード会社のCiti、MasterCardと移動通信社のSprintと連係して2011年5月NFC(Near Field Communication)を利用した‘Google Wallet’サービスを公開して米国、ニューヨークとサンフランシスコのテストサービス提供を始め今年夏に正式サービスを提供する予定だ。アップルもNFCと関連した多数の特許を出願してアイフォン5のNFC搭載に対する期待感を高めていきつつあるところだ。

また、韓国では韓国放送通信委員会を中心に結成された‘Grand NFC Korea Alliance’での議論を通じて‘Mobile Smart Lifeサービス’活性化施行計画を用意して、関連企業等とMOUを締結した。

これによれば韓国携帯電話製造会社は2011年下半期から新規発売されるスマートフォンにはNFC機能を基本搭載して、年末まで500万台以上のNFC携帯電話を供給すると予定されている。また、移動通信社の‘7代加盟店対象複合決済機共同構築’、VAN社の‘一般加盟店対象複合決済機構築’、クレジットカード会社の‘POSシステムのアップグレード支援’等のNFCを利用したモバイル決済インフラ構築が現実化されている。

このように、国内外企業、政府など多様な主導者がNFCを利用したモバイル決済システム導入および活性化に積極的に取り組んでいる。しかし、モバイル決済は韓国に導入されて間もなく10年になるが、今まで活性化できなかったサービスだ。

果たしてこのように多様な主導者の積極的な投資が成り立っているモバイル決済、今回は過去の失敗を克服して成功できるだろうか?

◆モバイル決済、なぜ活性化ができなかったか

2002年SKテレコムでRF技術を利用したMonetaサービスを発売したのが韓国モバイル決済の本格的な開始だった。

使われる技術などは違うけれど、使われる姿は現在NFC技術基盤の姿と似ているように、チップをさすことができるMoneta専用端末を利用して決済時携帯電話をドングルと呼ばれる決済端末に当てれば決済されるサービスだった。これに続きKT(当時KTF)とLG U+(当時LGテレコム)も協力して決済端末を普及した。KTはK-merce、LG U+はBankOnと呼ばれるモバイル決済サービスを提供した。ところが、顧客の注目を受けず移動通信社はモバイル決済事業を事実上中断することになった。また、KTとLG U+が普及した決済端末はほとんど廃棄処理されたし、SKテレコムが普及したドングル44万台中約15万台はリサイクルされ、残りのドングルは状況把握さえできない状況だ。

再びモバイル決済が水面上で急浮上しているこの頃、韓国移動通信3社が積極的に推進したモバイル決済事業が活性化されなかった背景に対して調べてみて、NFC基盤モバイル決済サービスの未来に対しても考えてみることにしよう。

当時モバイル決済が事実上失敗になった原因は大きく2つをあげられる。

一番目は、顧客の立場でモバイル決済を使うために必要な初期投資費用がとても高かった。当時Moneta、K-merceなどのサービスを使うためには本来利用した端末を捨てて該当機能を保有した専用端末を購入しなければならなかった。また、既に提供された割引/ポイントをあきらめて提携カード会社を通じてモバイルサービスが可能な特定カードを新しく発給しなければならなかった。

それに銀行/証券の業務まで同時に処理するためには月々800ウォン～5,000ウォンを負担しなければならなかった。

二番目は、決済端末が不足した。当時事業者は大きい費用をかけて決済端末を構築し始めた。SKテレコムは約800億ウォンを投資して、3つのVAN社をコンソーシアムで含ませて全国に44万台のドングルを普及させた。

引き続きKTはLG U+と協力して5社をコンソーシアムで含ませて12万台の決済端末を普及した。以後、移動通信3社の汎用決済端末がまた15万台程度普及した。しかし、これでは不足していた。すでに人々にはメイン使用決済手段があって、習慣的にその決済手段を取り出して物を購入していた。クレジットカード会社も多様なメリットを提供して自社カードをメインカードとして作ろうとする状況で決済端末が不足したモバイル決済サービスは利用の不便さによってメイン決済手段にはなれなかった。

◆モバイル決済成功のために越えなければならない山

今後も韓国ではモバイル決済の導入が難しいだろうか? 韓国実情を考慮した時事業成功のために事業者が考慮するイシューはどんなものがあるのか調べてみよう。

◆モバイル決済は(Plastic)クレジットカードを代替できるだろうか?

韓国は他の国に比べてクレジットカード利用の割合が最も高い方に属する。韓国のGDP比クレジットカード利用割合は41.4%で、米国15.2%、英国8.1%などよりも高いほうだ。 2010年韓国民間消費支出中クレジットカード利用金額の割合は57%で、10年前の2000年の24%と比較してみれば二倍以上も高まった数値だ。ところで、物を購入する時現金でない他手段を提示するという点で、それがカードか携帯電話かの差だけ除けばモバイル決済はクレジットカードと同じだ。

すなわち、クレジットカード利用顧客が皆モバイル決済顧客になることができる。

そして、もしそうとすれば相当な規模の市場が直ちに形成されるだろう。

このようになろうとすれば、まず顧客の初期費用負担および決済端末インフラ不足の問題が解決されなければならない。そして、もし多様な付加サービスが発売されてモバイル決済の顧客価値が増大するならばこのような代替はより一層促進されるだろう。

その中で最初に顧客がモバイル決済利用のために端末に投資しなければならない費用負担が殆どなかった。過去とは違ってスマートフォンユーザーは端末の交替がなくても、金融サービスを利用することができるためだ。

スマートフォンがあるならば、たとえNFC機能がなかったとしても、バーコード認証、QRコード検索などの方式でモバイル決済を大きな問題なく使うことができる。

今後NFCが搭載されたスマートフォンが大いに普及されればモバイル決済利用はより一層容易になるだろう。

今年6月13日の‘Mobile Smart Lifeサービス’のMOU締結を通じて韓国携帯電話製造会社のサムソン電子、LG電子、パンテックなどは今年下半期から新規発売されるスマートフォンではNFC機能を基本搭載していくことにした。事業者は年末まで500万台以上のNFC搭載携帯電話が供給されると予測している。

全世界的にも2015年には全体グローバル携帯電話供給量の85.9%に達する28億台の携帯電話にNFCが搭載されると予想している。

スマートフォン基盤のモバイル決済サービス成功の可能性は最近スマートフォンのモバイルお財布サービスを通じて2つを考えることができる。一番目は、SKテレコムが2010年6月発売した‘Smart Wallet’サービスはメンバーシップ/クレジットカード、クーポン、家計簿、商品購買などが可能なモバイルお財布サービスだ。発売当時にはSKテレコム携帯電話だけ使えたが、2011年3月すべてのアンドロイドフォンを対象にサービスを拡大した。

また、2011年4月にはアイフォンでもサービスを拡大した。これを通じて現在はおよそ120種の端末で‘Smart Wallet’サービスを利用することができるし、サービス発売1年ぶりに加入者が200万人を突破した状態だ。Moneta利用可能な携帯電話を購入した顧客がサービス発売1年が過ぎた2003年基準として25万人、実際にICチップを搭載して使った加入者が2万人水準に過ぎなかったことと比較してみると相当な水準だ。

また、SKテレコムは‘Smart Wallet’サービスに今年の下半期中NFCを利用したモバイル決済機能を追加すると発表したことがある。この場合、すでに確保した200万の加入者がお財布の代わりをして携帯電話を取り出す使用パターンにすでになじんでいるので安定した市場進入が可能なことだと推測することができる。

二番目は、サービスを提供する事業者のインフラ構築問題解決の可能性が見える。

現政府では韓国放送通信委員会を中心に協議体を構成して多様な事業体と‘Mobile Smart Lifeサービス’MOUを締結した。

このMOUを基盤で移動通信3社は共同で大型マートなど7代加盟店を中心に決済機5万台を2011年中で構築することにした。

また、一般加盟店にはVAN社が2011年まで7～10万台を、2012年まで30万台以上を新規構築あるいは代替することにした。

また、㈱韓国スマートカードなどはバス・地下鉄・タクシーのおよそ15万台決済端末を改善することにした。

このように過去とは違って政府の主導で多様な事業主体が互いに互換される端末を協力・構築して経済性の側面ではたくさん改善されているけれど、まだ顧客が不便なく使うには非常に足りない水準だ。韓国クレジットカード加盟店は300万個以上であることが把握されているのに、2012年までモバイル決済が可能な端末は公共交通を除けば約35万台、12%内外の水準で設置されると予想されるためだ。顧客の使用パターンを見れば、モバイル決済を使おうと思った時、1回か2回決済が不可能だった経験が積もると自然にモバイル決済自体を利用しなくなるため迅速かつ標準化されたインフラ構築が今後韓国モバイル決済活性化に最も核心になるだろう。

ところで、利害関係者の自発的構築に依存した過去とは違って、政府が主導しているという点で希望が見える。過去決済端末インフラ構築がうまくいけなかった理由は利害関係者がモバイル決済で得ることができる収益に対して確信できなかったためだ。特にカード会社はモバイル決済が活性化されるからといってそれが売上増加につながるものではないと追加的にインフラ構築に投資するのに消極的だった。しかし、今は政府の強力な主導で通信社とVAN社がインフラを構築している。

その中でもVAN社の場合、他移動通信事業者やVAN社にモバイル決済端末構築の機会を先行獲得されるならば企業競争力に大きい打撃になるため積極的な対応は必須であろう。

また、インフラ構築その他にも多様な形態の付加サービス開発の動きが存在する。このような動きはモバイル決済の顧客価値を一層高めてモバイル決済がクレジットカードを代替すると見られる。このような動きが顧客に多様な決済手段およびサービスを提供して選択の幅を広げて競争を通したサービスの質の改善という側面でポジティブな効果があると期待される。

◆モバイル決済は現金使用を代えることができるだろうか?

最近クレジットカード利用が持続的に急速に成長してはいるけれど、今は全体民間消費支出中クレジットカード利用の成長が停滞すると予想されている。その理由は全体消費支出中カードに転換可能な部分はすでに転換がされたし、残り部分は小額決済や、割引のための現金決済、移動式店舗などカード加盟店に登録されていない小規模店舗などの支出であるためだ。果たしてこのような現金使用分野での需要をモバイル決済で切り替えて市場の大きさ自体を育てることができるだろうか?

現金使用を代えるためには既にクレジットカードを使わなかった人々を使うようにする方法と、既にクレジットカードを使用できなかった所でカードを使えるようにする二種類方法が存在する。

既にクレジットカードを使わなかった人々はクレジットカードの発給を受けることができなかった顧客とクレジットカード利用自体がなじまなかった一部顧客だ。

電子マネーを利用した代替手段も存在したが、これはごく少数で現金決済が成り立つことがほとんどだった。しかし、今後クレジット購買が制限的だった子供、青少年を対象に電子お財布のプリペイド充電サービスを利用したモバイル決済が活性化されると予測される。過去にもT-moneyなどプリペイド充電を基に電子マネー利用が可能なことはしてたが、これはクレジットカード加盟店とは別にT-moneyインフラが構築されている所だけで使ったので使い道がきわめて限定されていて活性化が難しかった。

今後モバイル決済が電子お財布の形態に発展する場合、クレジットカード加盟店を利用できて活性化が容易だろう。過去チェックカード(デビットカードに似ているカード）の場合にもクレジットカード加盟店を利用することによって別途加盟店を利用していたデビットカードに比べて競争力を確保、急激に成長した事例が存在するためだ。

また、既にクレジットカードを使用できなかった所でクレジットカードおよびモバイル決済を使用できるようにして、現金使用を代えるようにする方法がある。このような分野には主に配達業者、移動式店舗など主に零細業者がほとんどを占める。このような企業等がカード加盟店契約をしなかった理由はひとまずPOS設置など初期投資費用がかかった。それによってできるカード会社に支払う手数料、売上追跡による税金など金銭的な理由のためだ。この中POS設置などの初期投資費用は店主が既に保有しているスマート機器を利用して別途のインフラ投資なしで簡単にカードあるいはモバイル決済を受けられるようにして費用を減らすことができる。カード会社手数料や税金などに対する追加的な負担による企業等のカード決済回避現象は当分持続することができる。しかし、既存市場の場合を見た時、このような現象は段々解消されると予想される。地元のいちばの場合にも高い手数料などでカード決済を避けてきたが、カード決済に対する顧客の持続的な要求とともに政府主導で大型マートとデパート水準以下の1.6～1.8%にした。カード会社手数料を一括的に引き下げて商人の負担を減らすことによって段々既存地元のいちばのカード決済が増えている状況だ。モバイル決済カード手数料問題もやはり政府とクレジットカード会社の協力を通じて調整されている。

零細業者を対象に手数料負担縮小などの問題が解決される場合、より一層モバイル決済の現金代替は活性化すると期待される。

◆モバイル決済関連情報・セキュリティー・イシューは解決することができるか?

モバイル決済の導入により顧客が持つ情報・セキュリティーのイシューは大きく二種類に分かれる。一つは、本人認証のわずらわしさだ。現在はモバイルでバンキングなどの金融サービスを利用するためにはそれぞれのアプリケーションごとに毎度コンピュータで公認認証書をコピーして移動させなければならない不便さがある。また、モバイルショッピングでの決済のためには該当サイトごとに本人情報、決済情報などを入力すべきなのに小さい画面でそのような作業をすることは非常に不便だ。

二番目は個人情報流出などセキュリティーの弱点関連恐れだ。スマートフォンはコンピュータと似ていてコンピュータの悪性コードやウイルスのようなセキュリティーの脅威が存在する。また、低価格のRFIDカード判読機およびハッキング・プログラムだけを持ってもRF技術を基盤とするクレジットカードあるいはパスポートなどに近づけばカード番号、満了期間などの情報が流出するいわゆるスキミング（Skimming）も海外ではすでに登場した状態だ。物理的に盗難される時使用停止の他には特別な解決策がないPlasticクレジットカードに比べてかえってモバイル機器が暗号設定、個人認証などの手続きによってより一層安全である意見もあるが、このようなセキュリティー事故が実際に頻繁に起きている点から推測してみるとこれに対する対策は明確に必要なものと見られる。

ところで、こういう問題はNFC基盤のモバイル決済になればたくさん改善されるものと見られる。なぜならば、NFC基盤のモバイル決済ではほとんどの主要個人情報、決済情報およびこれと関連した事業者の情報などがTSM(Trusted Service Manager)業者を中心に総合的に管理され、セキュリティーが強化されているためだ。個人情報などが過去とともに個別アプリケーションなどに保存されるのではなく、TSMが管理する。TSMのSecure Element上に保存されることによってNFCを利用した決済時、別途の個人認証のような手続きが簡素化される。さらに、より一層徹底した管理も可能になるものと見られる。

その他、スマートフォン全般にわたったセキュリティの側面では全世界的に多様な企業等がスマートフォンおよびモバイル決済関連セキュリティ強化のためにたくさん努力している。韓国でも放送通信委員会はこのようなセキュリティ脅威に備えるために中長期‘スマート・モバイル・セキュリティ総合計画’を樹立して推進中だ。また、放送通信委員会の予測によれば2010年基準57億ウォン規模に過ぎない国内モバイルセキュリティ市場が今後2015年にはおよそ2,078億ウォン規模に達すると予想される。

このようにモバイル決済セキュリティ問題はスマートフォン全般のセキュリティと関連して多様な利害関係者によって強化されている。モバイル決済の成功のためにはこのような情報・セキュリティー・イシューから顧客をどれくらい安心させることができるのかが重要な要素になるだろう。

◆モバイル決済、今回は成功するだろうか?

モバイル決済の成功に対してはあまりにも多様な意見が多くて現在の状況で成功なのか失敗なのかに対しての予測は無理がある。

モバイル決済が持っている便利さなどに対しては多くの人々が共感している反面、過去モバイル決済導入時失敗事例とともに現在持っている決済習慣があまりにも固定されているという点も指摘する人々も多い。

しかし、利用可能な端末、多様なサービス発売などインフラ以外の側面ではモバイル決済が成功できる条件は全部取りそろった。

今は移動通信事業者と特にVAN会社の積極的なインフラ構築だけ速かに成り立つならばモバイル決済が現金、カードに続く新しい核心決済手段になる日が遠からずくるはずだ。

2011年　W27 Update　SKテレコムとLG U+、4G LTEサービス開始

2011-07-13T10:43:00.000+09:00

梅雨明け、いきなり真夏、節電の夏。。暑さに負けず。。

W27 Updateやります。韓国でもいよいよLTEサービスが開始されました !日本に比べて展開のスピードが驚異的に早いですね。

2011/07/01、電子新聞

＜SKテレコムとLG U+、4G LTEサービス開始＞

SKテレコムとLG U+は7月1日0時からLTEサービスを始めると明らかにした。データ専用回線のLTEは下り最高75Mbps、上り最高37.5Mbps速度を提供する次世代ネットワークだ。既存3世代WCDMAネットワークと比較して下りは5倍、上りは7倍が早い。

SKテレコムは今年30万、来年300万、2015年まで加入者1000万人を誘致するという計画を明らかにした。

LTEモデム発売とともに専用料金プランでLTEモデム‘35料金プラン’(月々3万5000ウォン、5GBデータ提供)、LTEモデム‘49料金プラン’(月々4万9000ウォン、9GBデータ提供)等も公開した。スマートフォン料金プランはスマートフォン発売時点に合わせてリリースする計画だ。

SKテレコム社長は“専用端末機発売に合わせて多様な料金プランを用意して初期LTE市場で主導権を握る”と話した。

SKテレコムはこの日USBとルータタイプ2つのモデムをリリースした。データ用モデム2種に続き9月以後スマートフォン5種、10月以後スマートパッド2種など年内全9種のLTE端末機を発売する。2013年には最高ダウンロード速度が1Gbpsに達するLTEアドバンストを早期導入してLTEネットワークをアップグレードすることにした。

LG U+も‘最も速い4G’と‘大韓民国最強LTE’である‘The Ultimate Speed’をスローガンでマーケティング活動を始めた。

LG U+副会長は“既存3Gでは不可能だった高画質HD映像、大容量コンテンツ、リアルタイムストリーミング、マルチプレーヤーネットワークゲームなど真のモバイルインターネット時代が開かれた”として“来年末まで300万人、2014年まで1000万人を誘致して競争会社に比べて2倍早いサービスにて圧倒的な占有率を確保する”と強調した。

LG U+は競争会社LTEよりも伝送速度が2倍早いという点を差別化で前面に出した。受信と発信帯域を各々10MHzずつ使ってデータ伝送速度を最高75Mbpsまで出せると付け加えた。

7月1日ソウルと首都圏・釜山（プサン）・光州（クァンジュ）などの拠点地域で商用サービスを始め、9月末にはソウルと首都圏全体と大部分の広域市などをサービス可能地域に含ませた。年末までソウルと首都圏、広域市、中小都市を含んだ全国82都市までサービス地域を広げる計画だ。

LTEモデムとルータのデータ専用料金プラン2種を発売した。料金プランは月々基本料3万ウォンに5GB、5万ウォンに10GBを提供して無料データ超過時にはMB当たり30ウォンを付加する。LG U+側は“競争会社LTEモデムとルータ専用料金プランに比べて最高14%以上安くて顧客がLTEデータサービスを合理的に使用できるだろう”と話した。

2011/06/30、電子新聞

＜SKテレコム、グローバル・モバイル・サミットでNFCエコシステム提案＞

SKテレコムがNFC基盤モバイル決済サービス推進戦略を公開してグローバル・エコシステムを構築すると6月29日明らかにした。

SKテレコムは6月27日からシンガポールで開かれている世界移動通信事業者協会(GSMA)主催のモバイル金融会議の‘Mobile Money Summit 2011’行事に韓国業者では唯一参加してNFC基盤グローバルモバイル決済サービス戦略を公開した。

この日の行事でSKテレコムは電子お財布サービス、Tキャッシュ、スマート決済サービスなどモバイル決済サービス現況と戦略を紹介してこれを世界へ拡大するためのグローバル・エコシステム方向性に対して提案した。

SKテレコムは2007年から2010年までGSMAモバイル決済プロジェクト‘Pay Buy Mobile’を通じてモバイル決済関連新事業のモデル発掘を主導してきたし、今年4月からはGSMA5代主要プロジェクトの中の一つの‘NFC Go-To-Market’の運営グループメンバーで参加中だ。また、ヨーロッパ内NFC事業を推進中のオレンジ、テレフォニカ、KTといった通信事業者3社とともにプロジェクトを導いていて韓・中・日統合NFCサービスのためのエコシステム構築を推進中だ。

SKテレコムのサービスプラットホーム部門長は“SKテレコムの先んじたモバイル決済技術と戦略を共有して全世界モバイルマネー産業発展のためのロードマップを提示したのに意味がある”として“今後グローバル・エコシステム構築を積極的に先導していく”と話した。

モバイルマネーサミットはGSMA所属の各国移動通信会社と金融会社リーダーが集まって全世界モバイルマネー産業の未来のための戦略樹立のための行事で今年4回目をむかえた。

2011/07/07、電子新聞

＜Youtube、韓国モバイル広告市場に進出＞

Youtubeが既存デスクトップPCで提供した広告サービスをモバイルに拡大して韓国でサービスすると7月6日明らかにした。

最近KTとNHNが手を組んでモバイル広告サービスを推進中の中で、Youtubeなどグローバル企業もこの市場に進出しながら市場の先行獲得競争がますます熱くなる見込みだ。

現在の韓国Youtubeモバイルのトラフィックは全体Youtube使用量の30%で世界1位に達してYoutube広告売上が大きく増える見込だ。

Youtubeモバイルサイトを通した動画コンテンツ検索数は一日2億件を越えた状態だ。これは昨年より9倍急増した数値だ。

韓国スマートフォンユーザの65%以上が週1回以上モバイルで動画を視聴することと韓国内モバイル広告サービス波及効果が大きいことと予測した。

モバイルユーザ急増と共に新しく始めるモバイル広告サービスで韓国企業のためのより一層効果的で広範囲なマーケティング手段を提供する計画だ。

韓国モバイル広告は三種類形態で提供される予定だ。バナー形態で露出する‘ロードブロック(1日固定広告)’とデスクトップブランドチャネルをモバイルに最適化した‘ブランドチャネル’、アンドロイドスマートフォンのYoutubeアプリケーション実行時画面全体に最大15秒の動画広告映像が見える‘インストリーム動画’等だ。

ロードブロックは一日の間ディスプレイ広告露出数を特定広告主が100%占有できることが特徴だ。ブランドチャネルはモバイルに適合したテーマ、バナー、広告メッセージおよびヘッドライン動画にてモバイルに最適化されたブランドチャネル運営が可能だ。

インストリーム動画の場合、Youtubeアプリ内プレミアムパートナー映像に掲載される。

Youtubeアジア太平洋地域メディア-プラットホーム担当者は“韓国内スマートフォン市場の継続成長とスマートパッド発達でYoutubeモバイルサービスを通したコンテンツ消費が急増していて効果が大きいこと”として“今後もより一層効率的かつ効果的な先端マーケティングサービスとともにユーザーが最上のプラットホームの下で良質のコンテンツを楽しめるように努力する”と話した。

韓国のモバイル広告市場は昨年3000億ウォンを突破したのに続き今年5000億ウォン規模に大きく増える見込だ。

KTとNHNが設立したモバイル広告合併法人が事業を本格化すればグーグル・ユーチューブなどグローバル企業と韓国企業間市場競争も一層加熱する展望だ。現在の韓国国内業者ではSKテレコム、KAKAOなどが市場進出を打診中であることが分かった。

韓国のある専門家は“ユーチューブが韓国モバイル広告市場に進出するということはそれだけにパイが大きくなると同時に広告市場を蚕食する効果があって韓国市場には脅威的”として“韓国モバイル広告市場にすでに進出していたり進出しようとする企業等はこのような市場環境を把握してグローバル企業と韓国競争企業に対する対応戦略を樹立しなければならない戦略的な時期に入ったこと”と見通した。

2011/07/04、電子新聞

＜サムソン電子、'Sクラウド'サービス準備＞

サムソン電子がアップルの‘iクラウド’に対抗して秘密に準備しているクラウド事業の輪郭が7月3日あらわれた。サービス名称は‘Sクラウド’だ。このプロジェクトは最初‘P(パーソナル/パブリック)クラウド’という名前で始まったが、最近色々な論議の末にサムソンを象徴する‘Sクラウド’で確定した。

Sクラウドサービスは各種マルチメディアファイルをクラウド環境に保存しておいていつどこでも使えるように支援する個人向けストレージサービスからコンテンツデリバリーネットワーク(CDN)サービスなど多様な形態で提供される。Sクラウド一部サービスはアマゾンの‘3S(Simple Storage Service)’プラットホームで運用される予定だ。

サービス発売に先立ちサムソン電子は7月1日からサムソンSDS社員を対象に一部サービスに限りクローズドベータサービスに着手した。当初計画より半月ほど繰り上げた。サービス時期が9月に予定されたアップルのiクラウドサービスに対応するための布石だ。

サムソン電子はクローズドベータサービスを通じてサービス安定性を点検した後、グローバルクラウドサービスを商用化する計画だ。世界各国のサムソングループ社員が20万人を上回ってサービス発売とともに拡散には困難がないというのが専門家の意見だ。

◇ Sクラウド、どんなサービスが含まれるか

今回のクローズドベータサービスで実施されるクラウドサービスは5～6個水準だ。Daumの‘クラウド’とNaver‘Nドライブ’のような個人向けストレージサービス、PC復旧およびバックアップサービス、CDNサービスなどが代表的だ。個人向けストレージサービスはアップルのiクラウドの対抗になると予想される。CDNサービスはすでにサムソンSDSが世界40ヶ国、およそ400サイトに通信ネットワークが構築されていて他の競争会社に比べて接近が容易だ。

サムソン電子は1～2ヶ月のクローズドベータサービス期間にサービス安定性を確認するのはもちろん市場成長性が優れた追加クラウドサービスも発掘して補充する予定だ。クラウドサービスを支援するインフラの性能および安定性も徹底的に検証する。クラウドシステムの核心インフラのサーバーではHPとIBMのブレイドシステムとx86基盤サーバーなどが活用されて、クローズドベータサービス結果を土台に最適のシステムが選別される。

◇クラウド先頭‘アマゾン’と手を組んだ

サムソン電子はクラウドインフラ構築でアマゾンとも積極的に協力している。アマゾンにはSクラウド支援専門担当人材も構成されたことが分かった。サムソン電子はアマゾンのサーバーとストレージサービスである3Sのプラットホームおよび技術を積極的に活用する。

サムソン電子関係者は“KTがグローバルクラウド事業のためにAT&T、BT、シンテルなどと協力してグローバルクラウドプラットホームを作っているようにサムソンも関連分野で最も上手にやっているアマゾンと手を組んだこと”として“サムソンが整えている核心インフラとアマゾンの主要プラットホームを結合して短期間でクラウドサービスを商用化するのにその目的がある”と協力背景を明らかにした。

サムソン電子はアマゾンの核心技術およびインフラを一部クラウドサービスに活用しても‘Sクラウド’全体のインフラ運営はサムソンSDSが専門担当するようにする方針だ。

2011/07/04、電子新聞

＜ノキアシーメンス、韓国にアジア最初Smart Labs開いて'次世代ネットワークをリード'＞

グローバル通信装備業者ノキアシーメンスが韓国にSmart Labsを開いた。アジア地域では最初だ。

ノキアシーメンスネットワークスは7月1日スマート機器に最適化されたアプリケーションとサービス、ネットワーク技術および事業開発のための研究機関のSmart Labsをカンナム駅メリッツタワーに開いた。この研究所はフィンランド、米国に続くノキアシーメンスの3つ目のSmart Labsだ.

韓国Smart Labsには最先端3G(WCDMA)、LTEおよびマルチアクセスネットワークが構築されていて、無線、コアおよび管理用インフラストラクチャーが完ぺきに取りそろえてある。ノキアシーメンスのグローバルIP R&Dネットワークに連結されていて、全世界100ヶ所に位置したノキアシーメンスR&Dラップの資源および装備を時間と場所に束縛を受けないで活用することができる。また、色々なテスト作業のための装備および施設も備わっていて対内外的の多様なスマート技術関連テストを実施することができる

2011/07/01、電子新聞

＜IBM KOREA、済州スマートグリッド統合運営センターCIM構築＞

IBM KOREAは済州スマートグリッド実証団地統合運営センターの共通情報モデル(CIM)設計および統合システムのデザインガイドラインに対するコンサルティングとソフトウェアを供給したと6月30日明らかにした。

済州スマートグリッド実証団地統合運営センターは実証団地内の160社、11個コンソーシアム間市場・系統およびエネルギー情報に対する総合館制役割を遂行する所だ。CIMはこれらの色々なコンソーシアム間データ連係および統合のための共通情報モデルで、IBM KOREAがこれを国際電気標準会議(IEC)標準規格を基盤で設計するコンサルティングを提供した。

IBM KOREAは“今回のプロジェクトを通じて既存CIMをIEC基盤の国際標準モデルに構築して、多様な既存モデルとの統合連係を通じて初期段階にあったIEC基盤のCIMを構築段階まで適用したという点でその意義が大きい”と明らかにした。

特にスマートグリッド産業の特性上異種・同種産業間協業およびコンソーシアム運営が必須不可欠だという点を考えれば、済州スマートグリッド統合運営センターの国際標準モデル構築は海外市場進出のパイプが用意されたことを示唆するとIBM KOREAは説明した。

今回のプロジェクトを通じて消費者電力使用最適化のための多様な料金プランなどエネルギーサービスモデルを国際標準で開発できる基盤が構築された。また、実証団地入居企業は研究成果を国際標準案の実際事例で素早く適用できる環境を整えることになった。

さらに、国際標準の検証された標準メッセージ規格およびガイドを提供されることによって各システム統合連係に対する負担も減らすことができるようになった。

IBM KOREA常務は“韓国スマートグリッド市場で国際標準技術電波と有機的な協力を通じて韓国スマートグリッド産業を促進して韓国企業が国際標準の有利な位置づけを確保できるようにより一層努める”と明らかにした。

一方、IBMは地中海国家マルタの世界最初国家単位スマートグリッドプロジェクトをはじめとして全世界的におよそ150個のスマートグリッド事業を主導している。IBMグローバルエネルギーユーティリティ部門代表が世界スマートグリッド連合会(GSGF)の会長を担当している。

2011/07/07、電子新聞

＜KT、IPTVオンライン・マーケットサービス開始＞

KTはIPTVで誰でもモノを買って売ることができるオープン型オンライン・マーケットサービス‘Olleh TV Open Market’を開始したと7月7日明らかにした。

Olleh TV Open MarketはTV特性に合うように商品情報をOn Demand Videoで確認することができる。また、Auctionのようなインターネットオープンマーケットで可能だったキーワード検索、商品比較などの機能を実現、単方向のTVホームショッピングの短所を補完した。

＜TVショッピングの欠点を補う、双方向機能を実現＞

2011年　W25 Update 世界初！アンドロイド4.0スマートフォンがサムソンから...'コード名、プライム

2011-07-05T07:09:00.000+09:00

W24とW25合体号です。Androidでは3.0や3.1の話題が注目されていますが、早くも4.0が計画されているようです。

2011/06/28、電子新聞

＜初のアンドロイド4.0スマートフォン、サムソン電子から出る?...'コード名、プライム'＞

次世代アンドロイドスマートフォンがサムソン電子で初めて発売されると発表された。

6月27日(現地時間)米国モバイルサイトのBGRドットコムはグーグルアンドロイド4.0基盤初めてのスマートフォンがサムソン電子で発表される予定であり‘コード名プライム’で作業中だと報道した。

正式製品名は‘グーグル・ネクソス・プライム’で、第4四半期のホリデーシーズンを狙って発表される。

特に今回のアンドロイド4.0からはグーグルの戦略が変わって初めての製品発売とともに多数のアンドロイド4.0スマートフォンがあふれると予測した。

グーグルは単一製造業者、単一通信社を通じて初めての製品を発表する伝統を持っている。アンドロイド2.0バージョンと3.0バージョンの場合、各々モトローラDroid、モトローラズームなど代表製品が発表された以後他のメーカーから製品が発表されるまでかなり長い間の時間がかかった。

BGRドットコムによればグーグルは今回のアンドロイド4.0スマートフォンからはほとんど同時多発的に多数の通信社、多数の製造会社がアンドロイド4.0スマートフォンを発売するようにして消費者が多くの製品中で選択することができるようにする‘じゅうたん爆撃’戦術を取る計画だ。

今月中旬BGRドットコムはグーグルのアンドロイド4.0(コード名：アイスクリームサンドイッチ)スマートフォンが11月中旬頃発表されて1280×720解像度の超大型画面に4G LTEを支援することと報道した。またレティナディスプレイのスクリーンを採択して物理的なボタンなしですべての操作をソフトウェア(タッチ)だけ可能で、デュアルコア1.2GHzあるいは1.5GHz CPUを装着する予定だと紹介した。

2011/06/24、電子新聞

＜グーグル、韓国携帯電話小額決済サービス開始、7月からアンドロイドマーケットにて支援＞

早ければ来月からグーグル‘アンドロイドマーケット’でクレジットカード不要で携帯電話小額決済を利用、有料アプリを購買できることになる。グーグル韓国は韓国で直接携帯電話小額決済サービスを提供する予定だ。

韓国放送通信委員会はグーグルがアンドロイドマーケットにて携帯電話小額決済サービスを提供するためにグーグルペイメントコリアを設立して、通信課金サービス提供事業者として登録したと6月23日明らかにした。

通信課金サービスは携帯電話利用者が有無線インターネット上で製品または、サービスを購入する時クレジットカード決済の代わりに翌月携帯電話利用料金明細書に合算請求される小額決済サービスだ。

これまで韓国利用者がグーグルのアンドロイドマーケットにて有料アプリを購入するためには必ずクレジットカード決済だけ可能でわずらわしいという指摘が提起された。

グーグルが韓国で新しく提供する携帯電話小額決済サービスは利用者がグーグルペイメントコリアを通じてグーグルの決済手段の‘チェックアウト’アカウントを開設した後アンドロイドマーケットで有料アプリを購入すれば今後移動通信社を通じて決済される方式だ。

グーグルは韓国移動通信3社と決済条件などに関し協議中であり早ければ7月中実際小額決済サービスが可能だ。

これに先立ち昨年8月グーグルとSKテレコムは米国グーグル本社でアンドロイドマーケット活性化のための提携を結んで携帯電話決済サービスシステム構築に合意したことがある。当時基準としてアンドロイドマーケットにて携帯電話小額決済サービスを支援する移動通信会社業者は米国のTモバイルが唯一だった。

グーグルペイメントコリアが韓国でアンドロイドマーケットでない他の分野でも携帯電話小額決済サービス事業を展開するかは未知数だ。グーグルペイメントコリアは今年1月韓国法人登記を終えた後、外国人が法人代表を受け持っているという程度を除けば組織規模などは対外に知らされたことがない。グーグルコリア側は“グーグルペイメントコリアが別途設立されたことは事実だが、会社規模と事業計画などに対しては公開できない”という立場を明かした。

2011/06/20、電子新聞

＜ギャラクシーS2、SKテレコムの一部USIMチップと互換不可確認...対策品と交換中＞

サムソン電子のスマートフォン'ギャラクシーS2'がSKテレコムの一部USIMチップと互換誤りを起こすことが明らかになったとイーデイリーなど一部メディアが20日報道した。

報道によればSKテレコムのUSIMチップの中で約30万枚がギャラクシーS2と互換性がなく、問題が発生していることが分かった。 USIMチップにエラーが発生すれば、スマートフォン上の情報が消えたり、USIMチップを認識できない問題もある。または、アプリケーション実行が不可能になったりもする。エラーが発生できるUSIMチップ30万枚の中でギャラクシーS2ユーザーに供給されたことは約1万枚だ。

メディアは"SKテレコムとサムソン電子が今月の初めこのような問題を発見しても顧客に全体発表しなかった"として一部ユーザーが混乱を体験していると指摘した。

SKテレコム関係者はインタビューで"USIMチップ1万枚中で珍しく発生できること"として"サムソン電子とコミュニケーション上の混乱があったが、既にしエラーが発生する顧客には対処済みのUSIMを交換することができるようにした"と釈明した。

2011/06/15、電子新聞

＜ソウル市が独自にソウルの1万ヶ所に無料WiFiネットワーク構築＞

2015年からソウル市内主な道路どこででも無料で無線インターネットを楽しむことができるようになる。

ソウル市は6月15日移動通信事業者3社と協力して2015年まで市内近隣公園と交差路、商店街道路周辺など主要公共地域1万430ヶ所に無料WiFiネットワークを構築することにしたと明らかにした。

無料WiFiネットワーク1ヶ所当り半径50mまで移動通信事業者と関係なくスマートフォン、タブレットPC、ノートブックなどすべてのモバイル端末機を通じて無料で無線インターネットに接続することができる。

全体無料WiFi地域はソウル市全体面積の13.5%に該当する。

このためにソウル市は自家通信ネットワークと交通信号制御機などをWiFiネットワーク設置に活用することができるように通信3社に賃貸して、通信社は今後5年間477億ウォンを投資してWiFiネットワークを構築、運営する計画だ。

事業が完了すれば市内全体近隣公園382ヶ所中363ヶ所で、交通信号制御機がある交差路と横断歩道など交通の要地はすべての地域でWiFiに接続できることになる。

特に外国人観光客を配慮してミョンドンとホンデ、イテウォンなどの地域に集中的に無料サービスを拡大する。

ソウル市はまた、これらWiFiネットワークを活用して緊急通話をはじめとする各種公共安全サービスを適用、範囲を拡大するなど災難・災害と各種犯罪に備える計画だ。

合わせて年内1千544ヶ所の公共・文化・市民生活空間と地下鉄1～9号線すべての車両、バス、タクシーなどにも商用WiFiネットワークを設置することにした。

ソウル市情報化企画団長は"今回の事業が市民の幸福指数を高め'スマートモバイル都市ソウル'を作るのに重要な契機になると期待する"と話した。

2011/06/21、電子新聞

＜サムソン電子、日本のLTE装備市場進出…グローバル業者への環境作り＞

サムソン電子が日本のLTE装備市場に進出した。米国とヨーロッパ、中東に続きアジア通信強国の日本市場まで進出しながらサムソン電子がWiBro装備に続きLTE装備でもグローバル企業として地位を高めることになった。

サムソン電子は日本の2位通信事業者KDDIのLTE装備供給業者に選ばれたと6月20日明らかにした。KDDIは2012年LTE商用サービスを開始する計画だ。

今回のKDDI LTEインフラ受注戦に中国Huaweiなどの低価格攻勢に勝って装備供給業者に選ばれた。サムソン電子は今回のKDDIインフラ設備受注に対してモバイルデータトラフィックを処理できる差別化された技術と品質が認められた結果と説明した。

一部都心地域(Hot Spot)の集中的なデータトラフィックに対応して通信信号が微弱な地域での通信品質を向上させるソリューションも業界最初に導入する予定だ。

サムソン電子は今回の受注で北米・ヨーロッパ・日本など世界3代通信市場に全部LTE装備を供給するなどグローバルビジネスの基盤を確保したという評価だ。日本携帯電話加入者は1億1000万人で我が国の二倍に達して今後4世代(4G) LTE装備の追加需要が大きく増える見込だ。

サムソン電子は今回の受注件と共にSKテレコムとLG U+など韓国移動通信事業者をはじめとして米国メトロPCSとセルラーサウス、サウジアラビアのモバイルリなど国内外8社の通信事業者にLTE商用設備を供給することになった。これらの中でＮＤＡで会社名を明らかにすることができないが、LTE本場のヨーロッパの通信社も含まれている。

サムソン電子関係者は“現在の商用装備を供給した8社の通信事業者を含んで30社の通信事業者とLTE設備パートナー契約を締結してトライアルテストを進行中”として“今後WiBro装備劣らない大規模の受注が期待される”と説明した。

WiBro装備の場合、世界60社の通信事業者とパートナー契約を結んで、この中20社の事業者に商用設備を供給した。

サムソン電子は今後4G装備はWiBroとLTE2つの設備を同時に供給しながらグローバルネットワークインフラ業者として位置づけをより一層固める計画だ。

2011年　W23 Update : 韓国のNFC関連12社　グランドNFCコリアアライアンスを結成

2011-06-19T20:22:00.000+09:00

W23 Update　今週もやります。

韓国ではNFCをめぐる動きが活発です。

2011/06/14、電子新聞

＜NFCフォン今年中に500万台まで普及する＞

近距離無線通信(NFC:Near Field Communication)サービスのために韓国の通信・カード・メーカーが協業した。

韓国放送通信委員会はモバイル決済共同インフラ構築、テスト事業と応用サービス標準化などNFC基盤‘モバイル・スマートライフ・サービス’活性化のための施行計画を用意した。6月13日プレスセンターにて3社の移動通信事業者、カード会社9社、VANの3社CEOが集まった中で提携式を開いた。

これに先立ちNFC求心体の‘グランドNFCコリアアライアンス’は去る3月25日から12回にかけた論議の末に今回の合意に至った。

アライアンスはNFCサービス事業者間重複投資防止と全国規模のインフラを早期に拡散するのが何より重要だと判断して今年4分期（10月～12月）からNFC基盤モバイル決済共同インフラを構築することにした。

このために移動通信事業者3社が共同で大型マート、コンビニエンスストア、SPCフランチャイズ、ガソリンスタンド、コーヒー専門店など7つの加盟店を中心に既存クレジットカードとNFCモバイルカードが同時に利用可能な複合決済機5万台を4分期から新しく構築することにした。

一般加盟店を対象にVAN社が既に構築された決済機を代替する時、NFCモバイルカード使用可能な複合決済機7万～10万台を今年新規構築する。放送通信委員会は来年には30万台以上を代替する見込だ。

そして、韓国スマートカード社などは1段階でソウル・京畿（キョンギ）地域バス・地下鉄などで活用されている2万台の決済インフラと全国タクシーにすでに構築された13万台を含めて15万台決済インフラも追加でNFC基盤決済が受け入れるように改善することにした。

NFCモバイル決済インフラに韓国の共同規格だけでなく外国観光客、国際業務が多い国民などのためのグローバル規格を併行して適用する計画だ。また、サムソン電子・LG電子・パンテックなど移動通信事業者と部品プロバイダなども年末まで500万台以上のNFCフォンを供給することにした。

韓国情報通信技術協会(TTA)でもNFCテストベッド環境を整備してNFC関連国際団体の‘NFCフォーラム’で公式試験機関に指定され本格的なサービスを始める。韓国電波振興協会(RAPA)でも電磁波技術院にNFCテストベッド基盤を作ってNFC関連中小業者が不便なく技術をテストすることができるようにした。

放送通信委員会院長は“移動通信事業者、カード会社、VANなど利害関係者が不信と葛藤を克服して、NFCサービス活性化のための共同の全国インフラネットワーク構築などのための協議は同伴成長のための第一歩”と話した。イ・ソクチェKT会長も“NFCは通信と金融を融合して応用サービスが無限に創出できること”として“韓国がグローバルIT強国にて位置づける機会を提供する”と説明した。

＜Visa Wave,PayPassに対応した非接触型リーダとクレジットカード署名複合機（韓国ホームプラス）＞

＜ロッテマート発行、CashBee 読み取り端末＞

2011/06/10、電子新聞

＜SKテレコム、NAUTILUS HYOSUNG.とスマートブランチ開発、金融コンバージェンス本格化＞

SKテレコムはNAUTILUS HYOSUNG INC.（www.nautilus.hyosung.co.kr/）と業務提携を締結して‘スマートブランチ’金融事業を本格化すると6月9日明らかにした。

スマートブランチはICT技術にて既存ATMが入るほどの小さい空間に入・出金と自動振替、貸し出しと積立金、加入、解約、金融相談など大部分の銀行業務が可能な無人店舗だ。

利用者は銀行支店を訪問しなくてもほとんどの業務を処理することができる。また、銀行側でも精鋭化された少数の相談者だけでも運営可能で費用節減などの効果が期待される。特に地点規模が少ない銀行で新しく顧客を誘致するのに有利だ。

SKテレコムとNAUTILUS HYOSUNG INC.は今年3分期内にスマートブランチ専用機器の試作品開発を完了する。年末から韓国外換銀行と共にテストサービス地域にスマートブランチを設置する。

SKテレコムと韓国外換銀行は昨年4月スマートブランチをはじめとしてスマートフォンバンキング、スマートペイメント(Payment)導入など通信と金融が結ばれたスマート金融事業推進提携を結んだことがある。

SKテレコムのIPE事業本部長は“ATM開発分野においてグローバル水準の技術と多様な経験を保有したNAUTILUS HYOSUNG INC.との提携で最適の機能を整えたスマートブランチ専用機器を開発する計画”として”韓国外換銀行とのテスト事業でノウハウを蓄積してスマートブランチを現在推進するスマート金融事業の主軸として海外市場も攻略する”と話した。

2011/06/10、電子新聞

＜KT、IT融合Task Forceチーム発足、グループ次元のコンバージェンス事業を本格化＞

KTがグループ次元でコンバージェンス事業を陣頭指揮するIT融合タスクフォース(TF)を発足する。

6月9日業界によればKTはスマートビルディング・スマートシティなどの事業を推進する‘スマートスペース(Smart Space)’ TFを発足した。また、デジタルサイネージTFも共に発足した。

KTのエグゼクティブは“グループ次元で非通信部門の成長動力を積極的に発掘するという意志でTFを発足する”と明らかにした。

スマートスペースは単純に企業内特定システムを供給する次元を越えて建物、都市全体を統合的に情報化するという意だ。空間情報(GIS)と知能型交通情報システム(ITS)はもちろんで建物統合制御システムをパッケージ形式で構築する大規模プロジェクトだ。

TFはスマートシティのエンジニアリング、コンサルティングなど実行機能と共に関連産業支援機能、関連ビジネスモデル企画機能などを引き受ける。およそ70人で構成されて単一組織では規模が大きい方だ。

KT高位関係者は“通信事業の未来ビジョンが明るくない状況でこのような試みは新しい成長動力を探すという意志の表現で見て頂ければ良い”と話して“すでに可能性があると分かった分野を中心により一層積極的に出る”と強調した。

デジタルサイネージTFは最近フランス・米国などで融合型メディアで注目されるデジタル屋外広告会社業を推進する。デジタル屋外広告とは最近発光ダイオード(LED)等を活用してニュース・広告など多様なコンテンツを提供する一方、インターネット電話などと結合して進化している。収益性が検証されて韓国主要ITサービス企業がすでに市場に進出したり、進出を急いでいる。

KTがこのように決めたことはコンバージェンス事業の特性上多様な業務を調整できるコントロールタワーが必要だという認識のためだ。KTは昨年末内部的に類似のTFチームを検討したことはあるが、関連市場規模が微小だという理由で施行を保留したことがある。

しかし、最近政府の強力な携帯料金引き下げ圧迫で通信事業(MNO)部門の不確実性がますます大きくなって非通信部門の新しい成長動力発掘が至急だと判断し、TFチームを急いだことがわかった。

イ・ソクチェ会長は最近グループ次元でスマートホーム・スマートビルディング・スマートシティ・デジタルサイネージなど1000億ウォン以上の売上を上げることができる新規事業アイテムを10個以上確保すると公言したことがある。

2011/06/15、電子新聞

＜世界スマートグリッドに'韓国の影響力'＞

韓国がスマートグリッド国際機構(ISGAN)の公式事務局で確定した。これでこれまでISGAN設立議論を主導してきた韓国は世界スマートグリッド先導国家としてグローバル市場で技術標準化など国際議論を主導するのに有利な条件を用意することになった。

韓国知識経済部は6月14日と15日二日間の日程でソウル、サムソンドンインターコンチネンタルホテルにてスマートグリッド技術情報を交流する国際機構のISGAN(International Smart Grid Action Network) 1次会議を開催した。

特に今回の会議で18個の会員国代表はこれまで臨時事務局としてISGANのスタートを主導して礎石を固めてきた韓国を正式事務局で確定した。

またISGANの本格的な国際協力活動のための諸般事項を整備してISGAN議長と副議長選出、会員国間共同プロジェクト推進現況点検および今後計画などに対して議論する予定だ。ここにスマートグリッド技術と普及、実証に関する情報なども交換する。

ISGAN会員国代表およびIEA関係者など40人は6月14日ソウル技術センターで事務局開所式も持った。

知識経済部キム・ジョングァン次官は開所式で“ISGANは各国の技術開発および政策共有などスマートグリッド関連国際コミュニケーションの場を提供することになること”として“韓国が事務局として情報ハブの役割を忠実に遂行してスマートグリッド導入にともなう各国の試行錯誤を減らし世界スマートグリッドの普及、拡散に大きく寄与する”と話した。

キム次官は引き続き“韓国政府もスマートグリッド分野は未来成長動力の核心事業で関心と投資を惜しまない”と明らかにした。

また、今回のISGAN 1次会議を通じてスマートグリッドビジネスの核心といえるスマートグリッド標準、認証分野などに関する国際議論でも主導的な役割をリードできるだろうと期待している。

会議後にはスマートグリッド事例研究と費用便益分析などを扱う共同プロジェクトワークショップが進行される予定だ。2次代表者会議は10月オランダで開催される予定だ。

今後ISGANを引っ張る事務局長選任に対して知識経済部関係者は“今内部や外部で事務局長を物色していてまもなく発表される予定で知っている”として“事務局運営および人材確保と関連した予算はすでに確保しておいた状態”と話した。

2011年　W21 Update　Galaxy Tab10.1インチ、SKテレコム・KT同時発売…'タブレット流通戦争

2011-06-02T12:56:00.000+09:00

W21Update : 先日Galaxy S2が販売されたばかりなのに、話題は早くもタブレットに移行しているようだ。スマートフォン、タブレットになってからキャリア主導から、完全に端末主導の構造になったようだ。このモデルはかつてノキアがGSM端末で得意としていた戦略だ。今はアップルとサムソンがそれに完全に取って変わった。ノキアがマイクロソフトと組む限り、昔の主導権を取り戻すことは残念ながら難しいだろう。いずれ戦略の見直しが急務になると予測しておこう。（ズバリ　ノキアもアンドロイドをやる！）

2011/06/01、電子新聞

＜ギャラクシータブ10.1インチ、SKテレコム・KT同時発売…'タブレット流通戦争'＞

スマートパッド市場でアップルのアイパッド2の唯一対抗できると浮上したサムソン電子ギャラクシータブ10.1インチモデルが韓国ではSKテレコムとKTを通じてまず発売される予定だ。LG U+は発売しない。

5月31日業界によればギャラクシータブ10.1インチはSKテレコムとKTを通じて今月同時発売される予定だ。当初5月で発売を操り上げようとする計画があったが、発売時期が再調整された。サムソン電子関係者も“前回ギャラクシータブ7.0インチモデルのSKテレコム発売が先になされたことは当時SKテレコムと‘特別な’関係だったため”として同時発売の可能性を示唆した。放送通信委員会電波研究所でも5月初めSKテレコム向けとKT向け二つのモデル認証がなされた状態だ。

SKテレコムで先に発売されたギャラクシータブ7.0インチモデルとは違って10.1インチモデルがKTに一緒に出てきて二つの移動通信事業者の‘タブレット・マーケティング’競争も火がつくと予想される。今年韓国移動通信事業者が提示するタブレット販売量目標値は200万台。今までの状況はSKテレコムがギャラクシータブを、KTがアイパッドシリーズを看板スマートパッドにて前面に出している。

SKテレコムはギャラクシータブ7.0インチモデルを発売6ヶ月で30万台超売った。韓国市場がまだ本格的に開かれなかったという点を考慮したら相当な販売量だ。LG U+より1ヶ月、KTより4ケ月先に発売しながら確実な先行獲得効果を享受した。SKテレコム関係者は“アイパッド2に押されたと評価されるモトローラの10.1インチのホニコムスマートパッド‘ズーム’も着実に販売されている”と話した。

一方、KTは韓国移動通信事業者中アップルと最も深い関係を自慢してアイパッド・アイパッド2モデルにてタブレット市場で覇権を捉えるという布石だ。去る4月末アイパッド2が発売された時も比較的物静かに販売を開始したSKテレコムとは違って沸きかえったマーケティングと各種プロモーションにて韓国市場でアップルの優先的なパートナーという点を強調した。

アップルの徹底した指示で正確な販売量が公開されないけれど、現在韓国で販売されたアイパッドは70万台を越えてベストセラーで位置づけている。業界関係者は“KTが販売したアイパッドが韓国全体販売量中60%以上になるだろう”と分析した。KT専用で販売されるエンスパートの‘アイデンティティ・タブ’も10万台以上販売された。

他方、LG U+はギャラクシータブ10.1インチモデルを出さないことにしてタブレット流通戦争で一歩退いている姿だ。去る12月発売したLG U+向けのギャラクシータブ7.0インチモデルの販売量は8万台余りでSKTに比べて大きくわずかな数値を記録した。

また、去る教育特化用タブレットのiStationの‘Edu Tab’を去る12月出したが、現在までおよそ6000台を販売するのに終わった。思ったより売れなかった販売実績にあえて同種モデルを発売してマーケティング競争に飛び込む必要がないという分析だ。

LG U+関係者は“下半期にアイリバーのタブレット1種の発売が予定されている”として“まだ本格的にタブレット市場に飛び込むタイミングでないという立場”と話した。

2011/06/01、アジア経済新聞

＜パンテック、防水スマートフォンにて日本攻略＞

パンテックが'防水スマートフォン'にて日本の携帯電話市場攻略を強化する。

6月1日パンテックによれば今後日本に発売するスマートフォンは全部防水機能を整えた製品に出す予定だ。

これまで日本で防水機能があるフューチャーフォンを2回発売したことがあるが、防水スマートフォンを出したことは一度もなかった。

新しく発売する製品は水深1mで30分間漬けた後にもすぐに使用できるほど耐久性が高い製品だ。日本工業規格(JIS)が提示した防水保護7等級(IPX7)を満足させるためにはこの基準を通過しなければならない。

パンテックがこのように防水スマートフォンを出すことにしたのは、日本国内事業パートナーであり現地2位移動通信事業者KDDIの要求があったためだ。KDDIは現地3位移動通信事業者のソフトバンクが'アイフォン'を発売して2位を脅威するとすぐに防水機能を前面に出して市場守りに出るという計画だ。現在KDDIはパンテックだけでなくすべての製造会社に防水携帯電話を作ることを要求している。

日本は島国で湿度が高いうえに梅雨期間も韓国より長くて防水携帯電話のメリットが大きい。

パンテック関係者は"スマートフォンは全面がフルタッチ方式だから防水機能を追加する時フューチャーフォンと比較して技術的に難しい部分はある"、"開発が終わって下半期に出すことができる"と話した。

2011/05/31、電子新聞

＜KT-ソフトバンク、韓-日データーセンターJoint Venture会社設立、新しいモデル提示＞

KTとソフトバンクがクラウドサービスを媒介に電算資源共有に合意した。韓国と日本の大手移動通信事業者がデータセンターを共同で構築することにしながらグローバルクラウド市場に新しいモデルを提示することに関心が集まっている。

個人情報保護のようなイシューでデータセンターはこれまで内需サービスという認識が強かった。データセンターサービスが国境を越えての試みはKTとソフトバンクの事例が初めてだ。

今回の提携でKTとソフトバンクはおよそ750億ウォンを投資して合弁会社の‘KTSB Data Services(仮称)’を9月まで設立することにした。

KTはデータセンター構築からサービス提供まで技術的部分を担当する。専用データセンターは日本から近くて韓日間海底光ケーブルの始発点の釜山近隣に10月まで構築する計画だ。構築前まではソウルのﾓｸﾄﾞﾝデータセンターを活用してサービスを提供する。

KTは市場初期であることを考慮し、2015年サーバー管理部分で1000億ウォン、仮想化などクラウドサービス分野で500億ウォンの日本企業を対象にした売上を目標にしている。KTは日本を始めアジア2000km半径範囲内15億人口に韓国のクラウドサービスを提供してアジア・クラウド・コンピューティング・ハブにて背伸びする計画だ。

合弁会社は今年夏からコロケーションに続きバックアップサービスを提供して新規センターが安定化される2012年上半期から本格的なクラウドと災害復旧サービスを提供する（サービス内容：コロケーション、ホスティング、VDI(仮想デスクトップ)、バックアップ）。

日本企業は政府の‘電力使用制限’施行方針により7月から電力使用量の15%を縮小しなければならない状況であり、地震や津波被害から安全な地域にデータセンターを運営しようとする需要が増加する傾向だ。

日本データセンター市場規模は今年5800億円(7兆5000ウォン)であり、2014年まで9.7%成長率を見せている。

◇データセンター構築、日本大地震で急変化=両社の提携は昨年第3四半期にさかのぼる。KTが実務者レベルでクラウドサービスをソフトバンクに提案した。しかし、情報セキュリティなどの問題で大きい進展を成し遂げられなかった。事業が急流に乗ったのは日本大地震だった。大地震でデータセンター需要が急増して電力難が深刻化すると、今回はソフトバンクから積極的に出た。

ソン・ジョンウィソフトバンク会長は単純な提携でない合作会社設立を含んだ戦略的なパートナー関係を要請した。地震発生後、ソン会長がKTのイ・ソクチェ会長に電話した後、二日ぶりにCEOミーティングが決定されるなど協議から決定まで速かに進行された。ソフトバンク側はサーバー運営費など経済性を、KTはグローバル進出という利害関係が合致した。特に、KTのイ会長は日本を助けるための‘善意のプロジェクト’で表現しながら積極的に出て速かに合意を引き出した。

◇合弁会社設立、両国企業交流にも寄与=両社は今回の提携で釜山（プサン）近隣に日本企業のための専用データセンターを構築する。合弁会社資本規模は750億ウォンでありKTが51%、ソフトバンクが49%持分を持つ。専用データセンターは今年10月工事完了する予定であり、6000Kw規模で建設する。これはサーバー1万台を置くことができる規模だ。

提携は大きく三つの側面から意味を持つ。

まず、暖かいITの実現だ。韓日両国代表企業が協力して地震被害以後電力難を体験する日本企業の経営活動の継続性を保障することができる契機を用意した。

二番目は内需中心であったITサービス産業が世界市場に進出できる礎石を用意した。 KTのイ・ソクチェ会長は“データセンターを外国に置くのが大変だというのが一般的な認識だった”として“両社の提携が偏見を破る契機になるだろう”と話した。

最後に一回だけの製品輸出ではなく韓国にあるIT産業自体がグローバル舞台に進出したということに意味がある。実際にKTは日本進出を始め韓国をグローバルデータセンターハブにて発展させる計画だ。

◇課題は個人情報保護問題=韓日共同データセンターの最大課題はやはり個人情報保護のようなセキュリティ問題だ。事実、自国顧客の敏感な情報を外国にある別途のサーバーに置くということ自体が相当な不安感として作用することができる。ソフトバンク側では地震と同じ自然災害などで多少不安な日本電算インフラを海外に置く方案が効率的だと話すが、これを一般企業がどれくらい受け入れるかはまた他の問題だ。さらにセキュリティ問題が起こった場合、責任所在を置いて企業あるいは国家同士少なくない葛藤を生じる可能性もある。

ソフトバンクのソン会長もこれを意識して“両社のデータセンター連結は徹底して専用閉鎖ネットワークにて運営し、二重、三重のセキュリティシステムを構築するだろう”と話した。この日、両社の提携発表会と別に開かれた説明会には歴代史上最大のおよそ1200社の企業が参加申請するほど関心が高いと成功を確信した。

※参考

＜KT,ソフトバンクの合作会社推進経過＞

2010年第3四半期―KTがソフトバンク側にクラウド関連協力方案を提示

2011年3月11日―日本、千葉県地震発生

4月11日―ソフトバンクのソン・ジョンウイ会長に協力案を報告

4月12日―ソフトバンクのソン会長がKTのイ会長に電話

4月14日―KTイ会長のソフトバンク本社訪問、ソフトバンクのソン会長とミーティング

5月2日―役員と実務者ミーティング(ソウル)

5月17日―役員と実務者ミーティング(東京ソフトバンク)

5月30日―セールスカンファレンス開催

2011/05/26、電子新聞

＜KT、NFC基盤プリペイド交通カードサービス開始＞

KTは近距離無線通信(NFC)スマートフォンにてモバイルプリペイド交通カード'Cash Bee'サービスを始める。KT顧客はCash Beeカードを持たなくてもNFCフォンを利用して小売店舗でCash Beeを使うことができる。

2011/05/26、電子新聞

＜T Store、Olleh Market、7～8月から中国、日本でも開かれる＞

韓国移動通信事業者が運営するアプリケーションマーケットが7～8月から中国と日本でも開かれる。数億人を越える新規利用者基盤が確保されるということで韓国アプリ開発会社の海外進出の拡大が期待される。

5月25日、SKテレコムとKTは7～8月から中国チャイナモバイルと日本NTTドコモなどを対象に海外アプリマーケットサービスを提供すると明らかにした。

サービスが実現されれば中国と日本の移動通信加入者がスマートフォンにて簡単に韓国開発者が作ったアプリを購買できる道が開かれる。韓国開発者はアップルのApps Storeのようなグローバル・アプリマーケットの代わりに韓国アプリマーケットに登録することだけで、中国と日本の数億人の加入者を潜在顧客で確保することができる。

これに伴い、韓国移動通信事業者の海外市場進出が拡大すると同時に韓国大企業と中小企業間協力を通したグローバル共生モデルが用意される見込だ。

SKテレコムは7月自社のアプリマーケット‘T Store’をチャイナモバイルにShop in Shop形態にて構築する。このためにSKテレコムは最近中国現地でチャイナモバイルとモバイルコンテンツ交流およびエコシステム構築の協力に対する了解覚書（MOU)を交換した。

T Storeはチャイナモバイルのアプリマーケットの‘モバイルマーケット’に入店、6億人に達するチャイナモバイル顧客にサービスする。

引き続き、SKテレコムはT Storeを日本のユーザーに最適化した‘(仮称)J Store’を開発、9月から複数の日本の移動通信事業者に提供する計画だ。

独立型アプリマーケットのJストアが構築されれば日本の移動通信ユーザーは現地移動通信事業者を経ないで直接Jストアに接続して韓国産アプリを利用することができる。

KTも8月からチャイナモバイルとNTTドコモにShop in Shop形態にて自社の‘Olleh Market’サービスを提供する予定だ。これに先立ちKTは去る1月これら二つの会社とグローバル統合アップストアプロジェクト‘オアシス(OASIS:One Asia Super Inter-Store)’を共同推進することにした。

KTはOlleh Marketに登録されたアプリの中で優秀アプリ30個を選定、中国と日本現地化作業を経て、8月中現地サービスを提供する計画だ。

海外アプリマーケットサービス開始に合わせてSKテレコムとKTは韓国のアプリ開発者に支援も強化する方針だ。SKテレコムは来月韓国アプリ開発者の海外進出を助ける‘グローバルコンテンツ流通支援センター(GDC)’を設立する。KTは第3四半期中、チャイナモバイル・NTTドコモと韓中日アプリ公募展を開催してグローバルアプリ開発を促進する予定だ。

SKテレコムサービスプラットフォーム部門長は“今後多様な国家を対象にT Storeのモバイル・エコシステムを拡張して韓国の開発者が世界へ伸びていけるように支援する”と話した。

2011年　W21 Update Google Wallet編　韓国　SK C&Cのモバイル決済プラットホームをグーグルがGoogle Walletに採用

2011-06-02T08:18:00.001+09:00

W21 Google Wallet編

前回のW20　Updateで予想した通り、Google Walletは韓国企業に非常に有利であるという予測が早くも的中しました。Google WalltのバックエンドシステムをSK C&Cが受注したという内容です。今後もＮＦＣ関連企業がこのビジネスチャンスをつかんで行くでしょう。これで世界でのNFCモバイル決済が一気に進む予感がします。この分野で日本の強みは何だろう？

2011/06/01、アジア経済新聞

＜SK C&C、グーグルにモバイル決済基盤技術ソリューション>提供＞

SK C&C(www.skcc.co.kr）が米国First Data Corporation(FDC)と手を組んで最近モバイル電子決済市場に参入したグーグル(Google)を相手にモバイルカード発給およびアカウント管理のための基盤技術を共同提供する。モバイル決済過程で取得された顧客情報をカード会社と通信会社間に共有されないようにする'信頼サービス管理(TSM・Trusted Services Manager)'サービスだ。

SK C&Cは昨年北米クレジットカード決済市場40%を占める世界最大電子支払決済サービス企業のFDCとのパートナーシップ締結を通じて北米市場のTSMソリューション事業に進出したことがある。

6月1日業界によればSK C&CのTSM技術はグーグルのモバイル電子決済サービスの'Google Wallet'に全面適用される。グーグルは5月26日(現地時間)米国、ニューヨーク事務所でGoogle Walletを正式に公開してNFC基盤のモバイル電子決済市場進出を宣言した。現在の'Google Wallet'を利用可能な端末機はスプリント社で供給するサムソン電子のネクソスSでグーグルはニューヨーク・サンフランシスコなどで初めてのサービスを始める予定だ。

ある業界関係者は"TSM技術は近距離無線通信(NFC)技術と共にモバイル電子決済サービスの核心技術に該当する"として"特にモバイル決済がなされた後カード会社と通信会社間収益配分方式にあって顧客情報に対する部分が核心に浮び上がりつつより一層重要になった"と説明した。

グーグルがSK C&CのTSM技術を適用する場合SK C&Cも大きい手数料収益をおさめると予測された。"正確な契約金額は契約性格上明らかにすることができないととして"モバイル電子決済市場の潜在性とグーグルという特殊性を考慮する時(ロイヤリティー形式の)代価が相当すること”と述べるに留まった。

市場規模を考慮するとSK C&Cがグーグルなどモバイル電子決済分野で稼ぐ収益は今後大きく増えると予想される。米国ペイメント専門コンサルティング会社のEDCによれば2015年頃米国のモバイル電子決済市場規模は675億ドルに達する見込だ。昨年市場規模の28億ドルを考慮する時、年平均100%に達する成長の勢いが予想される。

一方、SK C&Cは去る4月FDCとNFC基盤のモバイル決済システムを商用化して直接支払う形で取引できるサービスをリリースした。グーグルもシティ・マスターカード・シティーバンク・スプリントなどと提携を通じてモバイル決済市場競争を準備してきた。また先月Google Walletを通じてNFCを利用したモバイル決済市場進出を公式宣言した。

2011年　W20Update : SKテレコム、ブラジル4G通信事業に進出,SKT CPNS

2011-06-01T12:35:00.000+09:00

今週もやります。W20Update

Gaｌaxy S2の熱もまだ続く韓国。Googleの発表したGoogle Walletで一番有利な立場にいるのはおそらく韓国なんでしょう。この波を捕らえて一気に様々なアプリを開発できればNFCにおける圧倒的な地位を確立することも夢ではないです。全ての環境は揃っている訳ですから。今後はGoogle walletの動向にも注視していきたいと思います。

2011/05/18、電子新聞

＜SKテレコム、ブラジル4G通信事業に進出＞

SKテレコムがブラジル4G移動通信事業に進出する。

5月17日業界によればブラジル情報通信部大臣は最近放送通信大臣会議参加のために韓国を訪問、SKテレコム高位関係者との面談を持ったことが分かった。

SKテレコム側は“SKグループレベルでブラジル政府と広範囲な協力を進行している”として“通信事業進出件はブラジル政府と現在協議中”と明らかにした。

ブルームバーグ通信もこの日ブラジル情報通信部大臣が“SKが4G移動通信事業を目標にしている。政府は2.1GHz周波数を承認する予定”と報道してSKテレコムのブラジル移動通信事業進出の可能性を高めた。

実際、SKテレコムの端末機流通を担当するSKネットワークスは昨年ブラジル鉄鉱石業者のEBXにおよそ7億ドルを投資するなど協力関係を高めてきた。SKグループは情報通信技術(ICT)分野でもブラジルと協力を推進してきた。ブラジル情報通信部大臣の発言もこういう背景から出たと見られる。

これに先立ちSKテレコムは米国、中国、ベトナムなどに進出して事実上失敗したことがある。

去る2006年米国では仮想移動通信ネットワークサービス事業者(MVNO)のヒーリオを設立した以後2年ぶりに事業を撤退、2000年初めから中国市場進出のために保有した中国2代通信事業者チャイナユニコムの持分3.68%も2009年全株売却した。ベトナム移動通信事業者のエスポンネットワークにも手をつけたが、同じ年事業を撤退した。

そのため、SKテレコムの海外進出戦略も投資負担が少ないモバイル決済、流通、金融などコンバージェンス事業群に限定して直接進出するより持分投資形式で海外事業を切り替えた。

しかし、ブラジル進出でSKテレコムが海外事業戦略を代理店拡大など現地市場を直接攻略する方式に回帰したのではないかとの分析が出ている。

これに対してSKテレコム高位関係者は“先に進んで報道しないでくれ”として“ブラジル政府と4G移動通信事業関連協議をしていることだが、結果は確定できない”と話して用心深い立場であることを表明した。

2011/05/19、電子新聞

＜SKテレコム、通信プロトコル技術世界標準確定＞

韓国で提示した通信プロトコル技術が世界標準と認定された。

SKテレコムは5月18日国際標準化団体(OMA)から多様な機器間ネットワークアクセスを可能にするCPNS(Converged Personal Network Service)技術を国際標準で最終確定を受けたと明らかにした。

これは同じプロトコルを適用して携帯電話、PC、スマートTV、PMP、デジタルアルバム、WiFiプリンタなど多様なデジタル機器を一つのネットワークに繋げることができるようにする技術で一つのM2Mとして見ることができる。CPNSを適用した機器はネットワークの種類と距離に関係なく中央CPNSサーバー一つで繋いで統合制御することができる。たとえばCPNS技術を適用した家にTV、デジタルアルバム、デジタルオーディオなどを外部でスマートフォンと同じモバイルデバイスにて遠隔で制御することができる。

また家のデジタルアルバムに保存した写真を職場でスマートフォンでダウンロードすることができる。

スマート家電、uシティ、ヘルスケアなどコンバージェンス型ビジネスモデルを実現するのにも活用することができる。総合病院でサーバーに登録したヘルスケア端末で患者の血圧数値を点検して適切な処方を下す形だ。

SKテレコムはOMAに参加しているサムソン電子、LG電子などその他企業と協力してCPNSを年内商用化する計画だ。

SKテレコム事業支援技術院長は“家電、メディア、ヘルスケアなど多様な種類のデバイスにネットワーク機能を搭載して個人が所持した各種機器を効率的に繋いでコントロールしようとする欲求が増加している”として"多様なコンバージェンス・サービスを創り出す環境を用意できるだろう"と見通した。

* DLNAよりもさらに柔軟なサービスが期待できそうです。

2011/05/18、電子新聞

＜SKテレコム、教育・学習教科書専門コンテンツ提供サービスをリリース＞

SKテレコムはハンソル教育・斗山東亜など教育・学習教科書専門コンテンツ提供サービスの‘スマートセム’をスマートパッドとスマートフォン用で発売したと5月17日明らかにした。

スマートセムはSKテレコムとSKブロードバンドが共同開発したことで年齢と学年に合わせてコンテンツを選択、スマート機器で見ることができる。未就学児童向け、小学生向け、中学生向けのコンテンツがある。

SKテレコムはスマートセムから学習教科別・過程別目標を設定して月別達成度も確認できる。また、学年別担当先生と一対一質問もすることができると説明した。サポート可能な端末は7インチのGallaxy TabとアンドロイドOSのスマートフォンだ。8月からは10.1インチのGallaxy TabなどホニコムタブレットPCも支援する計画だ。

このサービスはT storeに接続して語学・教育カテゴリーで「スマートセム」アプリケーションをダウンロードできる。

2011/05/18、電子新聞

＜フューチャーフォンにてアンドロイドアプリを楽しむ＞

㈱Fantalog Interactive(http://www.fantalog.com)はアンドロイドバーチャル化技術を基にNスクリーン環境でアンドロイドアプリケーションを利用できる‘AndroV’サービスを発売したと5月17日明らかにした。

AndroVはフューチャーフォン、ナビゲーション、PMPなど多様なデバイスでアンドロイドアプリを使える。また、サーバーでアプリケーションを駆動して携帯電話とPC、TVなど色々な端末で同じアプリケーションを連続で使うNスクリーン環境を実現する。

これに伴い、アプリケーションを開発する時既存プラットフォームと端末依存度を最小化して開発期間と費用を改善することができると会社側は説明した。

今後移動通信端末だけでなくスマートTVやタブレットPC、セットトップボックスなどで適用環境を拡張、多様なウェブアプリケーションを駆動することができるようにする方針だ。パーソナル・クラウド・コンピューティングの基盤技術として発展させるという計画だ。

同社の代表は“AndroV発売でコンテンツを多様なデバイスとプラットフォーム環境から自由で連続的に使う一方開発期間と費用も効率化できるようになった”と話した。

* フィーチャホン-> アンドロイド　変換はあるけど、逆もありか。

2011/05/18、IT News24

＜"携帯電話バーコードにてオフライン決済OK"、'M-Tic'サービス発表＞

㈱Mobilians(www.mobilians.co.kr)韓国最初オフライン携帯電話決済サービス'M-Tic'オープンを記念して今月31日までオンライン携帯電話決済顧客2万人と新規加入先着順1万人にファミリーマートの千ウォン商品券を贈呈するイベントを実施すると5月18日発表した。

M-Ticは携帯電話にアプリケーションまたは、バーチャルマシン(VM)を設置してオフライン店舗でバーコードを実行させて簡単に決済できるサービスだ。決済された金額は翌月携帯電話料金に合算、請求される。

バーコードにはユーザーの認証情報が入っていて、暗証番号入力を通じて毎度新しい1回用バーコードを生成させて使うことになる。オンライン携帯電話小額決済をバーコードを通じてオフライン加盟店に適用させたシステムだ。

成人加入者はプログラムだけダウンロードすれば誰でも利用できてアンドロイドOSのスマートフォン、アイフォン、一般フューチャーフォンなどほとんどの端末機で使うことができる。

スマートフォンはAndroid Market, Apps StoreでM-Tic検索後アプリをダウンロードできる。一般フォンの場合、WINC '1080'接続を通じてVMをダウンロードすれば良い。現在KT、SKテレコムで使用可能で、LG U+も今月中に適用する予定だ。

現在のコンビニエンスストアのファミリーマート全国5千店舗の決済手段で利用可能だ。今後コーヒー専門店、パン屋、ファーストフード店など多様なオフライン加盟店を拡大する予定だ。

* ワンタイムバーコード？日本のスマフォンに入れれば韓国でもモバイル決済が可能？

No NFC on your new Galaxy S2 ? No worry try this !

2011-05-24T13:53:00.000+09:00

Guys..your new cool Galaxy S2 but not NFC ? Maybe bit disappointment but no worry. You still have a chance to enjoy your NFC(with some help from software developer though)

Our partner company had developed unique solution for Non NFC device make NFC enable phone(smartphone). Depends on the device design it seems most of phones fit this solution.

See following picture how it works.

See also install this microSD NFC and antenna module inside the Galaxy S2

So physically seems OK and then we need to develop the application software. Fortunately device and OS independent library and middle-ware is ready..so only application need to be developed.

Exciting ?

ドコモ版Galaxy S2 はこの方法でNFCを実現せよ! microSD + 専用アンテナソリューション

2011-05-22T14:09:00.004+09:00

ドコモ版Galaxy S2 はこの方法でNFCを実現せよ!

韓国で発売されたGalaxy S2(本家)には本体にNFCが搭載され、NFC　USIMとの組み合わせとともにT-Moneyカード等のサービスがすでに利用できる。

この夏ドコモから発売されるS2には残念ながらNFCもファリカも搭載されないようなのでNFC系のサービスを楽しむことはできなさそうだ。でも、我々のパートナーが開発したこの方法ならmicroSDの位置にもよるがほとんどの機種でNFCの利用が可能となる。

モバイルペイメントに利用するのであればmicroSD上にSEを構築すればいい。こうすることで携帯通信事業者のSIMに依存することなくNFCサービスが可能となる。もちろん、NFCはモバイルペイメントだけでなく、P2Pやタグリーダーという機能もあるから、クーポン情報をRFIDタグから読み取りお店で使ったり、場所を確認したり、様々なアプリケーションが可能となる。まさにサービスの宝庫だ。この利便性は日本人ならもう体験済み、その便利さが海外でも使えるのは、海外で日本のコンビニが使えるのと同じくらい便利なはずだ。このソリューションはすでに（中国で）利用されています！　

＜今回開発したmicroSDベースのNFCカード。大きなアンテナが付属＞

＜このmicorSD NFCをGalaxy S2に実装した様子。SDカードスロットの位置がいいのですっきり収まった。もちろんふたもできる＞

ハードは揃った。後はアプリだ。マルチOS対応のライブラリー、ミドルウェアも揃っているので、NFCアプリを書けば使えるはずだ。

すでにVISA International等が同様にmicorSDベースのNFCを利用して、iPhoneで検証を行っている。アンドロイドにもいずれ対応するとなれば、NFCを内蔵しない機種についてはこの方法がベストだ！

実はmicroSDによるNFCの実装は以前より検証が行われてきた。SD,miniSDまでは実はソリューションが開発されている。問題は「microSD版」だ。miniSDまでは比較的筐体が大きいため、NFCのアンテナを内蔵することができた。しかし、microSDではもはやそのアンテナのスペースがない。しかしながら、携帯電話の小型化、スマフォンにおいてはmicroSDが標準となり、さらにそのスロットの位置も以前のサイドから、どんどん内部へと移動していった。そのため、いくつかの例でもあるアンテナ内蔵型のmicroSDではゲインが不足し、その読み取り率は60%程度しかない。お金を扱うモバイルペイメントにおいてこの確立は致命的だ。そこで限りなく読み取り率を100%に地つけるために開発されたのが今回のソリューションだ。その大きなアンテナおかげで読み取り率も限りなく100%に近い。

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