兆里の道も一歩から！

環境外交

2022-02-18T11:41:00.011+09:00

環境外交のリーダーはEUだ。気候変動でも海洋プラスチックごみでも、一番高い要求を各国に提示して、環境対策を強力に進めようとする。

アメリカは国内に深刻な分断を抱えている。気候変動の否定派がいまだに約20%を占め、しかも、政治的な力を強く持っている。そのため、政権次第でその方針は二転三転するし、州に応じて環境政策に関する姿勢も大きく異なる。

気候変動の世界でもう一つ大きな力を発揮しているのが中国で、自国は環境対策を急速に進めつつ、アフリカ諸国とも連携して途上国としての立場も主張する。戦略的に非常に有利な立場にあり、発言力は今後とも強化されていくはず。

日本の立場から環境外交のプレイヤーを見た時、気にするべきは、EU、中国、米国、ブラジルが主なところであったが、ロシアの影響力を見落としてはならない。

EUの環境政策は、ロシアからのエネルギー輸入に大きく依存している。そして、ロシアは、自国抜きの形で主導された国際合意を覆す力を持っている。

コロナ後の日本を見ると、残念ながら国力が落ちているように見えるし、これは多くの人が実感していることだと思う。そして、アメリカの力も相対的に弱くなり、国外の問題への関与に割ける余裕が少なくなっていると見ざるを得ない。

元々、マルチの色彩が強い環境外交のフィールドの今後のキーワードは多極化で、中国がより力を持ち、ロシアの影響力についても今以上に考慮することが必要となりそうだ。

また、国だけでなく、政府以外のプレイヤーも極めて大きな影響力を持つようになっている。BTSやグレタさんの影響力は、多くの国の首脳よりも強いし、政府が合意形成に数年かけている中で、多国籍企業や新興企業が環境対策を素早く、着実に前進させている現実もある。

今や、ルールメイキングの主体は政府だけでない。NGO、インフルエンサー、多国籍企業が連携してファストファッションやフェアトレードなど、サステイナブルに関する業界のルールをグローバル構築を主導している。

個人としては、より自由になったとも言える。国際的なルールメーキングに関わる方法は政治家や政府職員だけでなく、NGOや国際企業のCSR部門、もしくは、個人として発信を続けていくなど、より多くの選択肢が広がっている。大切なことは、個人としての力を磨き、やりたいことを追及していくことだと思う。

TOEFLで100点を獲得するポイント

2021-12-13T11:07:00.001+09:00

TOEFLでついに100点を獲得したことから、得点向上に繋がったと思われる勉強法についてご紹介したいと思います。

それまでの自分のスコアは、R27前後、L27前後、S23前後、W22前後という形でライティングが足を引っ張り、RやLで高得点が出た場合も、総合点で100点に及ばずということが多くありました。

このような中で、Wで27点を獲得することができ、100点に至りました。コツだと思ったものをいくつかあげると、①ライティングの質問1では、リーディングで紹介されている各ポイントの理由もbecauseなどで繋げて書くようにするというものです。また、リスニングの中で具体例に関連する地名などを聞き取った場合は、綴りに自信がなくても書くと良いと思います。②ライティングの質問2では、できるだけ客観的に書くと良いと思います。これは、具体例を書くときに、私の経験ではなく、できるだけ一般的な事実のトーンで書いていくことを心がけるというものです。

また、スピーキングについては、テンプレートを使わずに、ゆっくり話すというのが、ある程度英会話はできるけど、帰国子女でもなく発音にも自信がないという方にはお勧めです。ちなみに、スピーキング・ライティングにおいて自分はテンプレートを無理に使うと点が下がることがあったので、テンプレートは使っていません。

また、ライティングについては、TOEFL Glider(https://www.testglider.com/)がお勧めです。これには、スピーキングやライティングの問題を解くと自動採点が3分くらいで帰ってくるという機能がついており、個人的には採点も本番のe-graderとかなり近いのではないかと思っています。こちらのサービスは採点もすぐに帰ってくる上に、１ヶ月60ドルから利用できるので、特にスピーキングやライティングで伸び悩んでいる方がいらっしゃいましたら、使ってみることをお勧めします（全て英語ですが詳細な解説も付いています）。

以上、あくまで個人的な見解に過ぎませんが、何らかの参考になれば幸いです！

Columbia Climate School

2021-07-08T21:30:00.013+09:00

　入省して６年半。再び留学することになった。留学先は紆余曲折の末、コロンビア大学、クライメートスクール。

　もう一度公共政策大学院にいくこと、MBA、ロースクール、コンピューターサイエンスなど、色々な選択肢を検討したけど、自分が好きな街で、色々とご縁のあったこのプログラムに決めた。

　クライメートスクールは、今年からできた気候変動に特化したプログラムで、地球全体の気候データを分析する気候学を軸としつつ、学生の関心に応じて、気候変動に関するビジネス、政策、法律、アートといった、コロンビア大学が提供する授業を自由にとれる一年制のプログラム。
　クラスメートは約１００名だけど、ほぼ欧米の出身者で、日本人は自分１人と、アジア系ではアメリカ系中国人のもう１人くらい。自分は、アジア地域の脱炭素化を推進したいというエッセイで入学した。

　気候変動はコロナ等の感染症や、経済システム、ライフスタイルにも関わる問題で、解決には国を超えた連携が不可欠。ただし、条約交渉には意思決定メカニズムの問題もあって時間がかかるし、どうしても歩みが遅くなってしまう。高い目標を掲げるのは良いけれど、その実行が課題といった問題もある。

　自分が今関心を持っているのは以下の３つ。ニューヨークで新しい道を切り拓きたい。

ボーダレスリモートを当たり前の働き方にすること。

アジア地域の排出権市場を構築すること。

個人の想いを可視化して政策の議論を変えるプラットフォームを構築すること。

テレワークとコロナ後の世界

2020-04-18T11:50:00.000+09:00

新型コロナウィルスの影響で国境の壁は高くなり、人々の移動の自由は大きく制限されている。他方、国内では、これまでできれば良いけどなかなかできないと思われていたテレワークの活用が急速に進みつつある。

テレワークが進んだ先の社会像の一つとして言われているのが、都市への一極集中が是正され地方創生に繋がる可能性があるということだ。個人的には、地方創生に繋がる可能性もあるとは思うが、人の流れは、必ずしも地方への流れだけではないと思う。

一つは、海外への流れだ。オフィスに出勤せずとも仕事ができるとなった場合、例えば、海が好きな人なら東京から沖縄に移動する、ということが考えられると思うが、外国語がある程度話せたり、海外に知人がいる個人であれば、移動する先は、沖縄だけでなく、台湾や済州島でも良いと思う。さらに、時差の問題を乗り越えられるような、働き方が定着すれば、ハワイ等でもよいはずだ。

もう一つは、移動し続けるという流れだ。ミネルバ大学は、世界各都市を移動しながら学ぶというカリキュラムを生み出し、ハーバード以上に人気を集めているという。２０代前半の学生と話した時に将来の仕事の希望を聞いてみたところ、プログラマーとして世界を旅しながら仕事がしたいということだった。

現在は、国境の壁が高く、日本から海外に行けるようになるのは、いつになるのかという状況ではあるが、ギリアドの治療薬の有効性が報じられていたり、ワクチンの量産計画が先倒しされようとしていたりと、少しづつ事態好転の兆しが見え始めているようにも思う。

大学で言えば、ただ教授の話を一方的に流す授業であれば、録画したものを、好きなタイミングでみる形でもよく、そういった流れは、今回のコロナ対応で少しづつ定着するのではないか。また、ゼミに関しても、Zoom等を活用すれば、誰かの発表をきいて、少し質問をする、といった活動であれば十分に実施可能だ。

また、Airbnb的なサービスの一貫で、定額を払えば、世界中に会社が所有している空き部屋に自由に宿泊できるみたいなサービスもあり、家賃を払う代わりにこういったサービスにお金を払うようにすれば、世界中を旅しながら学生生活を送るということも可能となるはずだ。加えると、地方の空き家に数ヶ月滞在できるといったサービスが広がれば、危機時には地方に滞在し、そうでない場合は都市に滞在するといった、柔軟な居住スタイルも選択可能になると思う。

リモートワーク等の浸透により、将来的には、都市からの人口移動の流れがおきるかもしれないが、その流れは、「地方へ」の流れだけでなく、「世界へ」、「移動へ」、という流れもあり、個人的には、世界へ、の流れや、移動への流れにより魅力を感じる。

さらに、日本としての今後の対応を考える場合は、来年のオリンピックを開催できるかどうかで場合分けして考える必要があると思う。開催できなかった場合は、日本としては社会変革云々の以前に、基幹産業を厳しい財政状況の中でどう維持するかという目前の課題に追われることになる可能性があるからだ。

コロナ禍が一年以内に収束する場合、大規模な地方への移住が起きることは考えにくい。また、家計も苦しい中で、地方に引っ越すという出費の選択は中々難しいのではないか。さらに、雇用の受け皿になる中小企業は都市部に集中しており、かつ、テレワークの普及が十分に進んでいない。三年以上先の変化の基礎をつくる上でも、職場での感染拡大を防ぐ上でも、更なるテレワーク支援策を実施していくべきではないか。特に、ペーパレス化の推進や、印鑑廃止の文脈では、電子署名の活用支援があげられると思う。

加えると、伝染病はこれまでも発生しているが、ペストもスペイン風邪も都市化の流れを変えることは出来なかった。伝染病への対応としては、スマートフォンと連動した個人の追跡、感染発生都市の迅速なロックダウンを世界のスタンダードとすること、特定地域渡航者に対する重点的な検疫の実施と入国時の検疫手法の更なる高度化等、人々が分散して暮らす以外にも対応策があると思う。

※マイナンバー制度と連動した個人口座の開設は、危機において迅速に給付を届けるためには必要だと思う。また、中国がwechatのアカウントの作成にパスポート等の個人認証が必要で、スマートフォンの活用を通じた個人の行動把握が容易という話を聞いた。プランバシーの保護との兼ね合いは重要となると思うが、スマートフォンと連動した個人行動の把握は、感染拡大の防止や、特定地域にいる方に迅速に資金等を届けること、また、個人の行動変容からの温室効果ガス排出量の変化の計測等いくつかの面で応用が効く技術だと思う。さらに、元のデジタル化も進んでいるというが、紙幣と硬貨の廃止は、感染対策の観点からも有効だと思う。

※個人的には都会の生活が好きだが、日本の東京への集中は世界でも群を抜いているとのこと。感染症だけでなく、地震への対応も重要となるため、首都機能の移転は一案だと思う。例えば、韓国ではソウルの一極集中を是正させるため、ほぼ全ての省庁を世宗特別行政市に移転させている。ただし、韓国の場合は国会がソウルに残っているため、議員レクの度に局長や課長が新幹線で片道二時間ほどかけてソウルに行くとのこと。これは非効率なので、公共投資や雇用創出の観点から首都機能の移転を実施する場合は、国会と省庁をセットで移転すべきだと思う。また、行政中核都市は再エネ100%でゼロカーボンを実現できるようにすべきかと。ちなみに世宗は完全に車社会でバスも便利でなく、タクシーも拾いにくいので、日本で首都機能の移転を行う場合は、ウィーンのように無料で乗れる路面電車を導入する等（できれば24h運営が良いと思う）、こういった面にも対策を講じるべきだと思う。さらに、世宗から国際空港へのアクセスは非常に悪く、ソウルまで片道2時間くらいかけてバスで移動する必要がある。なので、行政中核都市の空のアクセスも整備が必要かと。

※ もし遷都をして新しいオフィスをつくるなら、イギリスのビジネス省あたりをモデルに、完全なペーパレス化とフリーアドレス化を実現すると良いと思う。テレワークが広まり毎日出社する必要がなくなれば、東京が好きな人は東京に住んでたまに新首都にいく。国際結婚した人は海外に住んでたまに新首都にいくといった働き方も可能になるかと。あとは、省庁の垣根も低くして、たまに出社したタイミングで別の省庁の人と近くの席に座るといったことができれば、新たな発想も生まれやすくなるのではないか。あとは、自転車に通える距離に居住区をつくる、畑があって週末には農業もできる、とかだと魅力度が上がると思う。

※テレワークが普通になると、海外在住の外国人も日本の会社で働くということも増えてくると思う。日本語はそこそこ話せて、英語はもっと話せて、自国語はネイティブ。そういう人がバーチャルな形でも日本企業で働くようになれば、企業の生産性はより高くなるのではないか。また、国家公務員の国籍要件は緩和しても良いのではないかと思う。政治家の国籍要件は緩和できないと思うが、政策案をつくったりする段階では色々なバックグラウンドや視点が入った方が魅力的な案が生まれやすくなるのではないか。これをやることで、政府と国際機関&多国籍企業の間にある人材面のハンディが一つ、取り除かれることになると思う。

※働きながら移動するライフスタイルとしては、例えば、クルーザーに乗って鹿児島から沖縄まで移動しながら働くということも可能になると思う。一週間くらいの行程で、そのクルーザーに新たに事業を始めようとする人とか、投資家とかが乗っていると新しい人間関係を構築しながら働くことも可能となるのではないか。ヨットで起業した友人の事業も陰ながら応援したい。

働きながら行政書士試験に合格する方法

2020-02-04T21:53:00.002+09:00

　とりあえず行政書士試験に合格したので、忘れないうちに勉強法を共有しておきたい。

スケジュール　
　7月頃から主に土日を使って過去問を勉強。使ったのは伊藤塾の過去問集。直前期には若干失速したものの、なんとか過去問集を二周したところで本番に突入。伊藤塾の模試も二回受験。

具体的勉強法　
　まず一ヶ月半くらいかけて過去問五年分を一通り教養含めとく。合格ライン180のところ教養は30くらい取れそうなので法律系で150取れるようになることを目指すことに。集中力が続かない時は10問解いて答え合わせして、また時間をあけて10問解くといった形で進めていった。地方自治法は苦手である上に既存の教科書の記述が薄かったりしたので択一六法のテキスト部分を軽く一読。最初の一周は間違えたとこの解説にさっとマークするくらいでサクサク進めた。商法、民法は難しく感じることもあったが、同じ問題がまた出たら正解できれば良いくらいの気持ちで教科書等には戻らず進めた。

　次は、キンコースで過去問集を裁断&穴あけして二週目に突入。五年分の全ての問題を、教養を除いて解き、正誤の判断を間違った選択肢をオレンジのペンで加工しつつ解き進めた。加工が入らなかったページはおそらくもう見ないだろと思いつつ封筒に入れ、問題をやる中で覚えた方が良さそうな条文とかは六法をコピーして該当部分を加工が入った問題と一緒にバインダーに綴じた。また、相変わらず苦手だった地方自治法も択一六法の該当ページをコピーして綴じた。平日の夜の時間がある時はこのバインダーをパラパラめくって加工が入った選択肢や、マークがしてある条文を眺めた。土日は過去問を解いて加工するのと、模試を解いて覚えといた方が良いと思った問題を同じく加工していくことにあてた。

　直前は色々忙しく追い込みがかけられなかった部分もあるが、試験会場に向かう行きの電車では時間の許す限りバインダーを読み返した。結果合格。教養は過去問一度解いてざっと解説を読んだのと、模試を二回受けて間違えた問題の解説を読んだくらい。勉強というより普段仮想通貨とかテクノロジー関係も含むニュースに関心を持っておき、当日は時間かけすぎずにサクサク判断していくのが良いかと思う。

今後に向けて　
　せっかく資格をとったので副業規定との関係で問題なければ国際結婚の申請とか、友達の設立した会社の登記とかをプロボノでやってみたい。

フロントライン

2020-01-26T23:07:00.001+09:00

世界が抱える課題の解決に取り組みたいと思ってこの世界に飛び込んで五年。膨大な事務処理やコピーに追われた三年がすぎ、一気に中身に関わる比重が増えてきた。

cop26に向けた各国の訪問や国際機関では、日本に対する期待の高さを直に聞いた。経済力が低下し、安全保障で果たす役割も限定的な日本が、引き続き国際社会の中でやりくりしていくためには、気候変動をはじめとする国際問題の解決に向けて汗をかくこと。学生時代の教科書の一節の最前線で働く意味を自覚して、気を引き締めて進んでいきたい。

国際交渉をリードする上で大切なのは、その分野に対する知識の深さ、英語力、個人的な存在感で、これを支えるのがその分野への情熱だと思う。ある国の幹部は化学物質、生物多様性、気候変動といった広範な環境課題をメモなしで超早口でかつ、彼の部下が帰っても我々と議論を続けてくれた。環境課題に対する情熱は、知識、コミュニケーション力、存在感の全てを左右する。

後は各国オフィスの美しさが印象的だった。特にイギリス環境省やunfccc。イギリス環境省は全部局でフリーアドレスを導入し、一人の机も広めで完全ペーパレス化を実現しているとのこと。unfcccの場合は、明るく暖かい感じのデザインのオフィスで、各職員が個室をもっているとのことだった。イギリスを見習い、フリーアドレス化とペーパレス化の推進を進めていくべきだと思う。あとは、pc。指紋認証とかでサクッとログインできるようにして、音声からメモを起こすアプリを標準装備のサーフェイスとかを各職員のpcにすると作業能率がぐっと上がると思う。後は機材は購入というより三年くらいのレンタルにして、技術向上に応じて柔軟に機材の変更ができるようにするのが良いと思う。

もう一つ、スイスの環境省は職員が17くらいには子供を迎えに行くと言って帰りだし、18には終電後の日本のオフィスのように閑散とした状況になっていた。金曜の18くらいから何をするかというと、家族や友人とコンサートに出かけて、22くらいから飲むというもの。生活や人間関係が豊だと感じた。

中小企業の統合について

2019-10-13T23:46:00.002+09:00

デイビットアトキンソ氏の国運の分岐点について、

氏の分析はいつも目から鱗で、

勉強になります。

本書の主張を要約すると、

生産性向上のため、

中小企業の統合が必要であり、

最低賃金を年間5%のペースで引き上げ、

中小企業優遇策も縮小すべき、

となるかと思います。

気になるのは、

人口減少下で、人材の取り合いが起きれば、

企業は自然と賃金を上げるはずで、

それが起きないのは、

新しい技術が人手の必要性を低下させ、

グローバル化が、

人材の海外調達を可能にしたためでは、

ということです。

賃上げは生産性の向上に寄与しうる一方、

空洞化も促進させるのではないでしょうか。

あとは、中小企業統合の代案としては、

シェアの推進もあると思います。

オフィスや生産設備をシェアする形で、

擬似的に企業統合を進めれば、

よりスムーズに移行を実現できそうですが、

効果が限定的となり、

政治的なモメンタムも生みにくそうです。

日本は銀行をどのように統合したのか。

ここら辺はすでにありそうですが、

その時の施策と比べても、

賃上げがベストな施策でしょうか？

このあたりについても、

知りたいと思いました。

あとは、人口減少下で賃上げを進め、
強い大企業と少ない中小企業の国として、
韓国があげられると思います。
本書では急激な賃上げを進めているので、
日本との比較対象にならない、
とされていますが、個人的には、
同氏の手による、日韓の比較分析も、
読んでみたいと思いました。

韓国では賃上げにより、
雇用問題が深刻化していますが、
韓国においても少子化は進行しています。
要因は、賃上げの急激さでしょうか？
韓国の大企業は、一般に狭き門で、
多くの学生を採用していおらず、
これが韓国の就職が極めて厳しい一因だと、
理解しています。

国運の分岐点

https://honto.jp/ebook/pd-series_B-MBJ-20062-122546184-001-001.html

ライドシェアとタクシー業法

2019-10-07T00:28:00.002+09:00

"I'm Grab driver!"
ベトナムを歩いていると、
こう言って話しかけてくる、
緑色のTシャツを来た人によく出会った。

また、南米のコロンビアなどでは、
正規のタクシー免許を持ったドライバー以上に、
ライドシェアのドライバーの需要が高いという。

レイティングシステムというイノベーションが、
免許制度を意味のないものにしつつあり、
制度整備が日本ほど進んでいない、
南米や東南アジアで、
急速に進行していると思う。

南米においては、
ウーバーのようなライドシェアの会社が、
アマゾンみたいな物流の世界にも進出して、
人々の生活をよりクールで、
ワクワクするものに変えているようだ。

また、この流れは、エコでもあると思う。
日本のnottecoが行った調査では、
ライドシェアにより、
CO2排出を58トンほど削減できたとか。

ライドシェアが流行ると、
既存のタクシー業界には打撃となり、
車も今より売れなくなる可能性がある。

でも、その一方で、CO2の排出を削減し、
特別な免許なしで、
人々が副収入を得られるようになり、
新しいビジネスを育て、
人々も、車種とかドライバーとかで、
乗る車を選べる社会を築くことができる。

タクシー免許なしでも行えるライドシェア、
これを推進する政府部局がないなら、
環境の観点から乗り出して行くべきではないか。
この分野の研究を進めたい。

※Notteco、CO2削減量が58トン
https://cp.notteco.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/05/2016-08-31_notteco-press-release.pdf

※自動運転タクシーでGHG９４%減
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/070800176/

※東南アジアのライドシェア、Grab
https://www.stockclip.net/notes/5999

変革期

2019-09-28T05:16:00.002+09:00

日本には二つの顔がある。
一つは、伝統を大切にし、変わらない国。
もう一つは、その時が来れば、瞬時に変わる国。

２１００年、日本の人口は６０００万人になる。
１８００年、江戸時代の人口は３０００万人。

人口が急激に倍増する過程、
１８００年代から１９００年代にかけ、
明治維新が起きた。

２０００年代から２１００年代にかけ、
日本は急激に人口が半減する時代を迎えている。
もう一度、社会を大きく変えるのは、今だ。

今日は、一つの社会の在り方を提案したい。
この社会は三つの要素からなる。

一つは、wait less。
誰かの許可はもういらない。
資格や免許制度を徹底的に撤廃し、
やりたいことを、今すぐできる社会をつくる。

一つは、goods less。
お金や、様々な情報が印刷された資料。
これらを全てデータ化する。

一つは、border less。
国境に囚われるのはやめ、世界の目線で考える。
アジア地域の再エネを最大限活用する。

wait less、goods less、border less、
これらの三つの要素で構成される経済的を、
Less Economyと名付けたい。

この経済を実現するため、
GPIFやサンドボックスを徹底的に活用し、
テクノロジーの活用を抜本的に進める。

Less Economy、
ブロックチェーンや人工知能等を活用した、
社会変革の先にあるのは、人口６０００万人。

豊かな文化と多様性に彩られた、
懐かしい未來だ。

ベトナムと韓国

2019-08-28T18:36:00.005+09:00

夏季休暇を利用してベトナムに行ったら、
韓国の人々の多さに驚いた。
日本語版のメニューがないレストランでも、
韓国版のメニューなら置いてある。
直行便も、日本より遥かに多い。

韓越FTAの影響もあるように思うが、
韓国とベトナムは、特に対中国という観点から、
地政学的な位置が似ていると思う。

例えば、両国は中国から支配を受けた歴史があり、
現在においても領土問題を抱えていたりする。
南北が統一された暁には、新たな国家も中国と国境を接するようになる。
この点で、ベトナムと中国の関係を見ておくことは、
例えば高麗連邦のような新国家が出来た際に、
その国家がどのような動き方をするかの、一つの参考になるのではないかと思う。

近年、韓国では対中シフトを加速化させようとする動きが相次いでいる。
GSOMIA破棄までの一連の流れを見ていると、
ムン政権は鼻から対中シフトを加速化させる目的で、
最高裁長官を変え、徴用工判決に不作為を貫き、
レーダー照射や不買運動を通して、
日本のせいだと言いながら日米同盟関係からの離脱を進めてきたようにも見える。

この流れで行くと、
現在凍結されている在韓日本企業の資産が競売にかけられるのも時間の問題で、
かつ、それに対して日本が例えば関税引き上げ等の対抗措置をとって、
今でも十分に厳しい韓国経済が打撃を受けた場合、
中国から何らかの経済支援を得るという取り決めを、
実は結んでいたりするのではないかと勘繰りたくもなる。

韓国では、賃金引上げ、労働時間の短縮をムン政権下で急速に進めた結果、
以前から深刻であった若年雇用問題が更に深刻になっている。
また、韓国では、ドイツ国債に関連したデリバティブが、
大きな損失を出したのではないかとのことで、政府の査察が始まったという。

韓国の不動産に関しては、例えば２年間契約の物件で、
契約はじめに敷金のような形で２０００万円払えば、
月々の家賃は払わなくても、退去する際にその２０００万円が戻ってくる、
チョンセという仕組みがある。
これは結構人気で、例えば新卒の社会人や若い夫婦なんかも、
銀行から借り入れを行なってチョンセを活用するのが一般的なようだ。

この仕組みは、土地が値上がりして行くことを前提に、
不動産のオーナーが受け取ったチョンセを土地への投資等に活用して、
二年後はそれを転売等してチョンセ返却後の差益をとることを前提にした仕組みだと思うが、
一旦土地の値段が下がりだすと、
銀行への借り入れを返せない人が続出する危険性もあるのではないかと思う。

先程のデリバティブの損失で銀行のバランスシートが毀損した結果、
銀行のオーナーに対する借入金返却の督促が強まったのか、
最近は、以前は容易に出来たチョンセの更新も、再度まとまった額のお金を払うよう、
大家が賃借人に求めるケースも出てきているようだ。

日本としては、遠からず韓国が懲用工判決で凍結した日本企業の資産を、
現金化することに備えつつ、仮に現金化されそうになった場合も、
韓国政府が日韓請求権協定に則り、
日本企業に代位して損害賠償の支払いを行うよう求めたり、
既に韓国内で提起されている同様の訴訟への期待を表明するなどすることで、
懲罰的関税の引き上げといった対抗措置の実施は、
少し様子を見つつカードとしてとっておくというスタンスで良いのではないかと、
個人的には思う。

なぜなら、そのカードがトドメとなって韓国経済が深刻な打撃を受け、
それを例えば中国が現在韓国に対して課している、経済措置の解除などを通して、
救済するなどすれば、韓国の離日・対中シフトが益々加速してしまうと思うからだ。
ただでさえ、ぐらついている韓国経済をつついて、
日本のせいだと批判する口実を与えないようにして行くという配慮が重要だと思う。

話を冒頭に戻すと、現在のベトナムが中国にべったりかというと、
必ずしもそうでないし、
中国と連合を組んで例えば、マレーシアを圧迫するといった行動はとっていないと思う。

また、歴史的に見ても、大陸勢力が日本に侵攻してきたのは、
元寇の時くらいで、しかもそれは漢民族主導ではなかったのではないかとも思う。
日本と中国大陸の歴史を見ると、どちらかと言えば、大陸勢力の膨張を恐れた日本が、
先制攻撃的に出兵して反撃にあったケースが多いのではないかと思う。
かつ、この場合も、
大陸勢力がその後海を越えて日本を圧迫しに来たという事態には繋がっていない。
（白村江の戦い、文禄・慶長の役、日清戦争、（朝鮮戦争））

なので、仮に朝鮮半島が統一されても、
既存の漫画のストーリーに沿って、”民族の核”が日本を向くようなるといったことを、
過度に恐れて行くべきではないと思う。

むしろ、南北統一を経ていない現在においても、日本は核保有国に囲まれており、
そのミサイルの射程は日本を捉えているので、
南北統一が殊更ネガティブなファクターになる訳ではないのではないか。
（例えば、民主国家同士は戦わないという理論もあったりするので、
統一朝鮮が、民主制を維持した場合、朝鮮半島が日本に加える安全保障上の圧迫は、
今より減少すると見ても良いのではないだろうか。）

勿論、過去のパターンが将来も繰り返されるという保証はないけれど、
少なくも過去の歴史と、ベトナムなど、地政学的に韓国と類似性のある国が、
周辺国に対してとっている外交政策をみると、統一朝鮮が日本に対して、
敵対的な立場をとる、という言説とは、
異なるシナリオを考えて行くこともできると思う。

韓国ではアン氏や、チョ氏など、
大統領候補と言われて来た人にスキャンダルがあった結果、
次期大統領候補としては、ムン大統領とも対日の歴史問題などで立場の近い、
弁護士出身のパク・ソウル市長が有力なのではないかと思う。

パク市長が次の大統領となった場合、
現在の韓国政府の日本政府への立場は基本的に変わらないようにも思うが、
日本としては、引き続き、
徴用工判決が信義則を理由として時効主張を排斥していることを、
批判したりすることで、戦略的に対応を続けて行くことが重要なのではないかと思う。
（個人的には、ムン大統領が秘書官を務めていた盧武鉉大統領時代にも、
徴用工問題は提起可能であったはずなので、
信義則を理由に時効の主張を排斥するという、
韓国最高裁の主張は、かなり無理筋で、
もっと批判されても良いのではないかと思う。）

以上、安全保障は門外漢ではあるが、
日韓関係に対する前向きな政策を記述した本も出版されることに期待しつつ、
２０２０年４月の地方統一選挙の結果を注視していきたい。

G７、G２０、Abu Dhabi

2019-06-29T20:36:00.002+09:00

■G７（フランス）
・G７では、フランスの外交術を体感した。３日間くらい深夜まで交渉して、大事なところ
　は大臣会合初日の夜に。
・大臣会合初日夕方から交渉をやると思いきや、コンサートとディナーパーティーがある
　から全員行くようにとのフランス指示で一同懸念の面持ちでコンサートへ。
・コンサートはとても良く、また、コンサートが終わった直後に素晴らしいワインと食事
　が振る舞われ、一同非常に上機嫌となる。
・食事後の２３時くらいから事務方集合のアナウンスがあり、一同会議室へ。これまでの
　疲れとワインの余韻も手伝って後回しにされていた、難しい案件がするすると決まって
　いく。フランスの外交術は凄いと思った。

■G２０（日本）
・バイの連絡は関係者も多く、戦場のような状況に。ホワイトボードとラインをフルに活
　用して捌きまくる。
・１年くらいやり続けた事前の綿密な交渉と、バイ会談の成果もあってか、途中無理かも
　しれないと思われたコミュニケがなんとかまとまる。
・EUが一枚岩でない（土壇場で崩れる時がある）のと、トルコが意外と厄介な存在感を放
　ってくることを学んだ。個人的には、G７よりカオス感があり、面白く、会合が続くと良
　いのにと思った。

■IRENA（アブダビ）
・気候変動対策に紐づけられる再エネの普及に取り組む国際機関の理事会出席のため初め
　ての中東へ。IRENAもベンチャーのようで、かつ、途上国に軸足を置く面白い組織だと
　感じた。また、再エネの普及が格差の解消、農業の振興、経済政策全般の転換と併せて
　議論されているのに魅力を感じた。
・会議の雰囲気は学生時代にやっていた学生団体の総会のような雰囲気で、自分も事務局
　プレゼンや他国の発言に被せるように応答要領をチューニングしながら話し、議長から
　好意的なコメントをもらうことができ、手応えを感じた。
・また、ラカメラ事務局長が、普段はあまり喋らないけど、締めの演説とかで結構良いこ
　とを言ったりするのは好印象だった。

■今後に向けて
・環境外交は成長産業だと思う。この分野で、国際機関の頭を張れる人材の育成もこれか
　らは重要であり、自分もそうなれるよう、英語力やマネジメント力を鍛えて行きたいと
　思った。
・海洋ごみを回収してそこから燃料をつくっていくプロジェクトや、アジアスーパーグリ
　ットを実現するためのプロジェクトにIRENAが乗り出してくれると良いと思いつつ、夏
　の間に一度頭をリフレッシュして行きたい。

生産性の向上策について

2019-03-02T11:39:00.000+09:00

デイビットアトキンソン氏の「日本人の勝算」を読んだ。
同氏の著作にはいつも気づかされること、考えさせられることが多いのが、
今回はいつもに増して海外の論文の紹介など分析が厚く、
かつ分かりやすく記述してあったなのでとても勉強になった。

本の要点としては、少子高齢化を迎える日本が現在の生活レベルを維持するためには、
生産性の向上が不可欠。
そのためには、企業規模の拡大、女性の活躍推進、最低賃金の向上を実施すべき。
この中で、最低賃金の向上は、企業規模の拡大や、女性の社会進出の向上にも効果が見込めるので、
最低賃金の向上を実現すべき、というもの。

その他の点としては、韓国の2018年の賃上げの事例が紹介されていることや、
観光（インバウンド）を通して、宿泊業の「輸出」を実現することも可能とされていたこと、
解雇規制の緩和と生産性の向上には相関性がないといった点が指摘されていることが興味深かった。

一点、WEFの人的資本ランキングを引いて、日本は４位、韓国は３２位としているところが気になった。
韓国は兵役もあるので、男性陣の体力はあると思うし、大卒の学生は日本の学生と比べて、
英語に加えて第二外国語にも堪能な場合が多いからだ。

一応調べて見たところ、まず、日本が４位とされているのは、
2016年時点のランキングの話で、直近の２０１７年のものでは、１７位とされている。
これは、計測方法として、女性の労働参加率がより重視されるようになったからだ。
また、２０１７年のレポートでは韓国のランキングは２７位となっているが、
ランクが低い要因としては、韓国の深刻な若年雇用問題が反映されてしまっていることも挙げられる。

また、文中で紹介されたイギリスの事例では、廃業率が高まらなかったという。
これでは、賃金上昇のメリットの一つとされていた企業統合の促進に繋がらないのではないかという疑問が生じたので、
その点については、次作に期待したい。

特に、企業規模が大きい方が一般的に生産性が高いという指摘が興味深かった。
これは、規模が大きい方が、勤怠管理や会計管理で、
最新のソフトウェアを導入するコスパが高いためでもあるのではないかと思い、
納得できた。

ただ、小売業の場合は、規模の小さな会社の方が、規模の大きな会社より生産性が高い場合があるようだ。
また、日本とアメリカやカナダのレストランやホテルのサービスを比べた場合、
日本の方が明らかにサービスの質が高いと感じることが多く、
全くチップを払う気にならないことが多い。
（にも関わらず、カナダにおいては法外なチップを要求されたり、スタバで長蛇の列に待たされることがあったりする。）
だから、日本としては、飲食業や宿泊業においては値段をあげていく余地が大いにあると思う。
また、こうすることで海外観光客からの売り上げも増大して行くのではないか。
この点でも、最低賃金の引き上げは生産性の向上に寄与するのではないかと思う。

また、日本において特に生産性が低いとされているのが卸売業である。
この生産性を向上させる方法についても興味を持った。
さらに、個人的にはキャッシュレス化を進めることが、日本の生産性向上に寄与するのではないかと思う。
例えば、お昼のコンビニの場合、長蛇の列ができているために買うのを諦めたりしている場合があると思うし、
中小企業の場合、結構な時間を売り上げたお金の計算とかに費やしていると思うからだ。
キャッシュレス化が実現できれば逸失利益を獲得し、開いた時間を、マーケティングや、
先端技術の導入のための組織改編、自分自身の学習等に使うことができるようになり、
生産性の向上に繋がるのではないか。

企業統合の促進策、卸売業の生産性向上策、キャッシュレス化あたりについて、
次回作で触れられることに期待したい。
また、若いリーダーの方が生産性向上の実現を行いやすいというのであれば、
企業トップについては、少し早めの定年制を設けることも一手だと思う。

一流を目指す

2018-12-17T14:51:00.002+09:00

マルチ外交の場ではソフトパワーの重要性を痛感した。
相手国の政府担当者相手だと、多少ブロークンな英語でも聞いてもらえるし、
多少強く出ても、一回かぎりの相手であれば、我を通せるならば構わない。
でも、そういったやり方には限界があると思う。

流暢な英語を使えないと、例えば、ガードマンや受付のお姉さん相手には、
低く見られがちになってしまう。
ましては、マルチの場で、言葉で世界を動かそうと思えば尚更だ。

ある国の担当者は非常にメールの返信が遅く、
融通も欠いていて、正直嫌なやつだなという印象だったが、
バイのミーティングで先方を訪れたとき、
先方のトップが部屋の外で待っていて我々を出迎えてくれた。
その瞬間、一気に報われた気持ちになったのだが、
よく考えると、相手の心を獲るのは、マルチ外交において非常に重要な戦術だと思う。

相手の心を獲るためには、
外見や発音や所作などに洗練を加えていく必要があると思う。
特に、ある途上国の元大統領の場合、
非常に忙しいはずなのに、身だしなみがバシッとしていた。

忙しい中でも、カッコよく見える、
合理的な服装や髪形を追求し、
相手に自然と好感を与えるような所作を身につけること、
そんなことはこれまで二の次だと思っていたけど、
一流を目指したければ避けて通れない部分だと思う。

また、中国とかがアフリカを担ぎながらグループを結成しているのは、
大きな構想だと思った。アジアとかで固まらずに、
自分と利害が近いグループを担いで発言権をとる。
日本も、どのようなグループで行動するのが本当にいいのか、
もっと検討していくべきだと思う。

そして、相手国の大臣が日本の大臣のところに来た時、
待機する場所をそのつど他省庁から借りていたのだが、
他省の一会議室なので殺風景であり、時に書類が散乱していたりもした。
そういうところに相手のトップに待ってもらったりすることもあったのだが、
ソフトパワーの観点から、それでは相手の印象が良くなりはしないと思う。
例えば、綺麗な部屋に案内して、流暢な英語で少し待たせることになり申し訳ない旨と、
お茶を出したりしてはどうか。もしくはコーヒーの方がいいのか。
ソフトパワーの観点から質を高める工夫をする余地があると思う。

以上、自分のできていないことを色々と痛感した二週間だったが、
バイのロジ面を取り仕切れたのは、自分にとって自信になったし、
次に繋がる経験だと思う。

海洋プラスチックごみ問題

2018-11-04T14:13:00.000+09:00

◆もう一つの地球環境問題

　近年、温暖化問題と並んでクローズアップされている問題があります。海洋プラスチックごみ問題です。これは、海に自然界では分解されないプラスチックが流れ込んでいるという問題で、突然死したクジラや海鳥の胃から大量のボトルキャップが出てきたり、ごみが集まっている太平洋上の広大な地域を国連に国として登録しよう（Trash Isles）、とする動きがあったりする問題です。

◆海洋プラスチックごみの問題点

　この問題、水俣病の時と同じく、健康被害をおよぼす問題かどうかは、現状では科学的に明らかとはなっていません。でも、プラスチック自体には有害物質が含まれており、また、マイクロプラスチックは様々な有害物質を吸着しやすいという話もあったりします。実は、最近の研究では、ランダムに選んだ被験者全員の便から、微小なマイクロプラスチックが検出されたという報告や、調査した食卓塩の９割からマイクロプラスチックが検出されたという報告もあるようです。また、直接の健康被害の他に、生態系に与える影響も問題視されています。

　更に、大量に海岸に流れ着くごみも問題となっています。例えば、海産物の産地として有名であったある島には、近年大量の海洋ごみが流れ着くようになったところ、高齢化も進んでいるため海岸のごみの拾い手を確保することが難しく、また、海洋ごみを回収するにも自治体に費用負担が発生するため、ごみを放置していると言った状況も生じているようです。いづれにせよ、せっかくの海水浴で海に出た時、海にごみが浮んでいて、飲んだらヤバイよとか言われたら興醒めだと思います。海洋ごみ問題は、来年日本開催のG２０も見込んで、世界を巻き込んで解決していこうとの機運が高まっている問題です。

◆現状分析と当面の解決の方向性

　この海洋ごみ問題についてですが、世界各国がどれくらいのごみを海に流出させているかという、国際的に合意のとれた分析はまだ存在していません。ただ、現存する推計値として活用されているのが、jambeckの論文です。これによると、海洋流出の１位は中国、２位はインドネシア、２０位アメリカ、３０位日本となっていたりします。（ちなみに、ロシア、韓国、欧州諸国は日本より低い排出量となっています。）ここで、推計の方法についてですが、これはまず、経済規模等からプラスチックごみの発生量を国ごとに推計し、あとは国ごとの排出係数に一律の流出係数（最小15％、最大40％）をかけて国別の流出量を推計するというものです。

　そして、日本、アメリカ、欧州等のG７加盟国の排出計数は、ポイ捨てなどで海洋流出する、一律２%と整理されています。これは、国内のごみ収集・処理の仕組が整備されているため、例えば、インドネシア等で発生しているのではないかとされる、ごみ処理場にプラスチックごみが積まれており、それが雨等で海洋に流れていくと言った問題がおきないと推定されているためです。

　中国とかは、この推計はそもそもおかしいと言っており、推計の精緻化も含め検討が必要なことは勿論なのですが、ひとまずの方向性は、途上国向けに廃棄物収集と適正処理のインフラ整備を支援していく、というのが海洋流出ごみを減らしていく上で一番インパクトのある政策だと思います。

◆今後に向けて

　当面のところこの方向で対策をとるべきだと思うのですが、その次に問題となるのが、２%をどうするかという問題です。jambeck論文に従うなら、世界の全ての国に先進国並みの廃棄物処理システムが整備されれば、世界の国々の排出計数は一律で２%となるはずです。これは、ポイ捨て等により海に流出する海洋ごみです。解決の方向性としては、①自然界で分解される素材にプラスチックを置き換えていく、②ポイ捨てをなくすために罰則を強化する、③海洋プラスチックごみの回収を強化するの三点が考えられるのではないかと思います。

　①としては、生分解性プラスチックという、海洋中で分解されるプラスチックの開発が進んでいます。ただし、現状の技術では分解までに長い時間がかかる、普及するためのコストがかかりすぎるという問題も指摘されていたりします。②としては、例えば、アフリカでは、ブロックチェーンを活用したベンチャー企業が、プラスチックごみを拾った個人に報奨金を出すようにしたところ、プラスチックゴミの回修量が増えたと言ったことが報告されているようです。また、③に関連してアメリカでは、洋上に海をこしとる大きな機械を設置して、海ごみを回収するという取組を始めているところもあるようです。さらに、韓国では漁船が回収した海洋ごみを政府が買い取るという取組も進めており、観光産業・漁業の活性化と共に環境の改善を実現しているとのことです。個人的には、ポイ捨てを１００%なくしていくことは難しいと考えているので、廃棄物管理の徹底の次に重視されるべきなのは、海洋ごみの回収強化なのではないかと思います。

　今後、キャッシュレス化が進めば、バーコードなどと連動して、どの個人がどのペットボトルを買ったかということを、把握することもできるのではないかと思います。なので、追跡調査の結果、適正処理が確認されなかったペットボトルを、最終的に購入した個人を特定して罰金を課し、その罰金を海洋ごみを回収するベンチャーや、海洋ごみを回収する自治体の原資に回すと言ったことも可能となるのではないかと、個人的には思います。そして、上記のような制度は日本だけに閉じるのではなく、賛同してくれる国と条約をつくり、世界共通の仕組みとしていくことが、長期的には重要になると思います。いづれにせよ、世界の海洋ごみ問題を解決するには何が必要か、引き続き考えていきたいと思います。

※流出漁具への対策

　日本に漂着する海洋プラスチックごみを、重量ベースで分析した際の約６割が漁具という推計もあったりします。この漁具は先ほどのjambeckの論文の推計には含まれていない部分です。なぜなら、jambeckの2％というのは陸域からのポイ捨てとかしかカウントしておらず、海上から流出するごみはカウントできていないからです。漁具がどれくらい流出しているかの分析はまだありませんが、海洋漂着している割合から逆算して、仮に先進国からの流出をポイ捨てと合わせて5%と考えると、ポイ捨て対策と並んで漁具対策も重要になってくると思います。これはたとえば、各漁具に識別コードを付して、デポジット制を導入していくなども考えられると思いますが、今後検討が必要な分野だと思います。

※ICOによる海洋ごみ問題へのアプローチ

　先述のtrash islesの対応など、既に海洋流出しているごみの回収も、実は重要な問題だと思います。なぜなら、海洋にごみがある限り、それが次第に分解されてマイクロプラスチック化してしまうからです。個人的には、trash islesを一掃するためのプロジェクトをやるべきだと思います。そのための原資を集める手段として、国連とかの機関にも働きかけて仮想通貨を発行しても良いのではないかと思います。この通貨は、例えば代替プラスチック製品など、海洋ごみの流出解決につながる製品のみで決済可能な通貨とするべきだと思います。そして、ICOで集まった資金で、trash islesの一掃プロジェクトを実施していくべきだと思います。また、韓国で実施されているような、漁船が魚と一緒に回収した海洋ごみの買取制度を導入することも一案だと思います。海洋ごみの回収については、韓国だけでなく、アメリカやイタリアでも注目されているアプローチの一つのようです。

※Ocean Cleanup（海上に浮かべたチューブでごみを回収するプロジェクト）

→想像以上に凄いプロジェクトです。まだ見ていない場合は是非御覧ください！（設定で日本語字幕も表示できます。）これからの行政のあり方についても考えさせられる内容です。

https://japanese.engadget.com/2015/04/12/100km-7-the-ocean-cleanup/

英語ロジの世界

2018-09-29T20:51:00.001+09:00

入省して四年が経ち、国際的な部署に異動しました。異動後２ヶ月で海外出張は三回と、今までとは全く異なるグローバルな環境で仕事をしています。入省当時に叩き込まれたのが、「ロジは命」という言葉です。これは、①事前に誰がどこにいくのか等をきっちり詰めて決めておくこと②現場で事前に決めた通りに事態が進行しなかった場合は、関係者を宥めたり、脅したりして物事をできるだけ当方の望むように進める、ということだと思います。

　そして、海外で比重が高くなってくるのは後者（②）です。それは、事前に物事をきっちり決めてその通り動くというのは世界でも特徴的な日本の文化だからだと思います。海外では、直前に大臣が出席する会議の開始時間が特に通告もなく変ったり（嫌がらせという可能性もあるような気もしますが）、事前の交渉では当方が望むこと（例えば会場に通訳と随行と政務合わせて４人入れろ等）と先方が望むこと（一ミリの例外もなく会場に入れるのは三人までで、入場者の変更も認めない等）が折り合わないことが多いからです。さらに、事前のルールはガチガチに決めている一方で現場のチェック体制はザルであることもままあります。

　そこで大事になってくるのが、②を支える現場対応力です。これは、例えば入れないと言われているエリアにも忍者的に入ってみて政務が通れるかを確認してみたり、ガードマンの目を盗んで会場に突入したり、多少無理スジの要求でも相手に強く出たりしつつ交渉する力だと思います。

　そして、意外にもここでは流暢な英語はそこまで必要でないと思います。話せるのは、例えば、hurry upとかdo it right nowとかだけであっても、要は相手がこちらの気迫に押されて言うことを聞けばそれでOKです。（勿論、時にはジェスチャーも交えつつ会話して笑いをとったりするソフトな力もあると良いとは思いますが。）そして、この力は１年目の窓口業務で洗礼を受けた、締め切りを守ってくれない強面の先輩から仕事を刈り取ることとか、敵対的な関係者と色々と交渉していくという経験の中で培える力だと思います。そして、英語がそこそこできて、かつ②もできるというのは多少レアかつ、有用なスキルセットであるようにも思うので、省庁で海外系の業務を志向する方は参考にしてみてください。面接ネタとしては、海外で理不尽な目に会いかけて交渉でなんとか切り抜けたみたいな話が実務に通じるネタだと思います。

　これがもう少し進んでくると、サブの世界の話となります。ここでは、専門用語も含めて国際会議でやりとりがされている英語を理解したり、短い時間の中で、議長声明の文言の修文案を出したりする力が重要になってくると思います。

　また、サブの世界になると大臣等政務と動くことも多くなると思います。この時、政府の担当者（行政官）が簡単な同時通訳もできるようになると、対応力が大きく向上すると思います。なぜなら、国際会議の会場が狭い場合は、HOD +１（大臣等の政務１名 +随行１名）みたいなことも多く、これに同時通訳をやるために通訳者を二人追加で入れてくださいみたいな交渉を事前もしくは現場でやろうとするのはかなり大変だからです。また、通訳を通して話すより、英語で発言できた方がクールなので、自動翻訳機が実用化されるまでは、英語力を研くことには意味があると思います。

　あと、ルールの現場での変更を相手に迫る際には割と法的な考え方が効いてくるようにも思います。名のある国際会議の担当者であっても、ロボットのような対応に終始して、「世界を変える前に、この会議の無意味なルールを変えろ」と言ってしまったりする時もあるのですが、ルールを変えようとする時に、「そのルールの主旨は会場の安全を確保することであり、今から入れようとする人間は日本の公用パスポートを所持した国家公務員であり全く安全な人物である。だからナンセンスなそのルールを今すぐ変えろ」みたいに言っていく際にはリーガルマインドも重要になってくると思います。なので、公務員試験で法律とかを勉強するのは意味があると思います。

　以上、引き続き英語力と法的思考力の強化に励んでいきたいと思います。

仮想通貨と税制

2018-03-18T20:19:00.000+09:00

１　仮想通貨税制
　仮想通貨の売買にかかる雑所得の確定申告については、やはり源泉徴収になってくれると便利だなと思います。そして、キャピタルゲインだけでなく、仮想通貨を決済手段として活用した際の税金の計算も同じく確定申告が必要なのは、仮想通貨が決済手段として普及することを大きく阻害しているのではないかと思います。なので、例えば、１０万円以下の取引に仮想通貨決済を活用した場合には、消費税（や（雑）所得税を課さない）という政策を、キャッシュレスの推進と、消費税増税が経済に与える影響の緩和策の文脈で実施すべきではないかと思います。そして、ここは時限的な措置にして、長期的には国内のウォレット業者（現状では多くの場合、仮想通貨取引業者と考えられる）と連携して、仮想通貨決済時の税金が決済と同時に、ウォレットから引き落とされる仕組みをつくっていくべきではないかと思います。ギリギリ言うと、投げ銭に発生するかもしれない贈与税とかも気になっているので、こんなことを気にせず、みんながキャッシュレスな日々を楽しめるように、税制を簡素化したり、自動課税の仕組みを構築していったりすることが必要なのではないかと思います。
　あとは、バイナンス等の海外の取引所やICO用のウォレットを活用した場合の税制ももっと分かりやすくなってくれると良いなと。金融庁の審査によって、登録業者の信頼性が高まっているのは良い事だと思うのですが、日本国内の業者の取り扱い通貨は２０くらいで、海外取引所だったら３００とかで、取引手数料もむしろ海外の業者の方が安いぞとなれば、交換業者の国際競争力という点では、日本の業者が厳しい戦いを強いられてしまう可能性もあるし、日本の人でも少しなれてきた人は普通に海外取引所をつかったりしていると思います。日本の取引所ももっと取扱通貨を増やすところが出て来ても良いのではないかと思います。通貨が多いと審査に時間がかかるので少なくしているという事情があるのであれば、安全と引き換えに、登録制が日本の業者の国際競争力の足かせとなってしまっている場合があるような気も。
　日本の登録業者の強みの一つは、当局と連携して、納税をスムーズにするというのは一つあると思うので、サービス向上のためにも、是非、源泉徴収や仮想通貨決済時の納税システムの構築を実現して欲しいです。

※ビットコイナー反省会　日本の税制と暗号通貨業界への影響を考える
https://youtu.be/OkN5g-8AZbY

MOEコイン

2018-02-24T19:32:00.001+09:00

１　MOEコイン
　最近ペトロが話題ですが、ついに国家機関もICOに乗り出していますね。ICOについては詐欺的なプロジェクトも多く、法規制が必要だという声もあり、検討していくべきだと思いますが、自分は、省がICOをやっても良いのではないかと思います。
　環境問題を例に考えてみたいと思います。例えば、日中韓に共通する課題の一つに海ゴミ問題というものがあります。これは、ざっくり説明すると、海に流れているコンビニとかのゴミ袋がバラバラに分解されて魚介類の体内に入っており、長期的にはそれを食べた人々の健康に影響を与える可能性があるのではないかと言われていたりする問題です。で、この問題を日本の予算で解決しようとなった場合、使える予算にはかなり限りがあるのではないかと思います。だって、例えば、一方に、若年雇用問題があって、若くて仕事につけなく、結婚もできない人が増えているのは少子高齢化の遠因ともなっており、解決が急務！と言われれば、うむ、確かにグローバルな環境問題も大事だけど、予算制約の中ではまず若年雇用問題を優先しようか、となるのは合理的な判断かと。しかしながら、同じことを中国や韓国の人に言ったらどうでしょう？おそらく、うむ、若年雇用問題は私たちの国でも深刻な問題だけど、日本を支援するお金は出せないな。となると思います。だけど、海ゴミ問題なら、中国や韓国の人から出資を集めることもできるのではないでしょうか。（ペトロが結構な資金調達をやっている訳ですし。それに、国際環境問題は国益を超えた問題だから。）ICOは、国境を超えて資金調達を行う手段の一つであり、国際環境問題のように、一国の予算だけではどうしても後回しにされがちなプロジェクトの原資を集める手段としては、親和性が高いのではないかと思います。
　いや、クラウドファンディングでもよくない？という声もあるかと思います。確かに、例えば、海にアサリを撒いてオリンピックまでに海を綺麗にしよう！とかのプロジェクトについては、予算がつかなくてもクラウドファンディングでやるよ！というのも手の一つかとおも思います。しかし、ICOのもう一つの魅力は、単発のプロジェクトの原資を集めるという一過性の効果に留まらず、独自の経済圏を構築できることだと思います。なので、例えば、環境省が、持続可能な社会の構築に資するサービスでのみ決済可能なMOEコインを発行したりした場合の効果は、国を超えて政策の資源を集めるということの他に、持続可能なサービスの経済圏を構築していけるということだと思います。どのサービスが持続可能なサービスと言えるかについては、申請と認証という旧来の手法に加えて、ブロックチェーン技術を活用して非中央集権的にやる方法とかも考えられなくはないようにも思います。そして、例えば、エコポイントとかも、国内の仮想通貨取引業者との連携のもとで、MOEコインで付与するようにすれば、それをもらった個人は、エコフレンドリーなサービスの決済手段としてMOEコインを使うだけでなく、将来的に持続可能なサービスの経済圏が広がり、MOEコインの価値があがった際のキャピタルゲインも期待できるかと思います。そうなれば、MOEコインをもらった一人一人も、もっと持続可能なサービスの経済圏を広げよう！というモチベーションを得ることができるのではないでしょうか。
　そして、この構想は日本に閉じては駄目で、世界に広げていくべきだと思います。例えば、最初はプロジェクトの趣旨に賛同してくれるアジア諸国の環境省等（個人的にはタイとか韓国とかは興味を示してくれそうな気が。あと意外と中国。MOEコインには、マイニングにかかる電力消費量を抑制する技術を採用することが不可欠かとも思います。）と連携して、アジア圏で決済可能なサービスを増やし、将来的にはCOP等の場を活用して世界に構想を広げていくべきだと思います。その際には、MOEコインという内向きな名前もリブランディングしてECOINとかECONとか、より普遍的な名前にしていけば良いのではないかと思います。リブランディングに技術的なアップデートも加えれば注目度も上がりそうですしね。ICOとかブロックチェーンについてもっと勉強していきたいと思います。

※最後に、日本再興戦略を執筆された落合教授とビットコイナーの東氏がICO等について語っているWeekly Ochiaiのリンクをはらせて頂きます。
https://newspicks.com/live-movie/162/

キャッシュレスとビットコイン

2017-11-05T18:56:00.002+09:00

◆混雑するお昼のオフィス街
昼休みのオフィス街は混みますね。昼休みの時間を分散させてはと思わなくもないのですが、レストランはまだしも、コンビニやＡＴＭにも長い行列ができているのは社会人なりたての頃、結構引いたりしていました。

◆日本のキャッシュレス化の現状
最近メディアでもよく取り上げられていますが、日本の現金比率は諸外国と比べて高くなっているようです。これには、現金への信頼性の高さとか、至るところにＡＴＭがあっていつでも引き出せるいう利便性の高さとかが効いているようです。諸外国は日本ほどＡＴＭがなかったり、小銭が嵩張ったりといったことから上記の点で劣り、キャッシュレス化が進みやすい素地があったと言えるかもしれません。

◆世界のキャッシュレス化に向けた取組
それはそうと、インドのように、高額紙幣を廃止したり、政府のサービスを電子決済で行う場合は割引としたり、韓国のように、コンビニと連携してお釣りを電子マネーで返すようにするなど、本気でキャッシュレス化に取り組む国も出てきています。また、ベーシックインカムの実証を電子マネーで行うという案もあるようです。

◆キャッシュレス化に向けた最近の動向
日本でも、ラインペイのチャージがセブン銀行でできるようになったり、ロイヤルがキャッシュレス型の店舗をオープンする事がニュースになるなど、少しづつキャッシュレス化が進んでいる感があります。キャッシュレス化が進めば、AmazonGoのように、レジに並ばずにお店から商品を持ち出すだけで自動で電子決済を行える店舗や、バイクシェア等のシェアエコ関連のサービスが日本でも更に広がるなど、生産性向上や持続可能な社会の実現に繋がる変化を後押しすることが期待できると思います。

◆電子化した円と仮想通貨
そして、キャッシュレス化が進んでいくと、円やドル等、既存の通貨と仮想通貨の境は、結構、曖昧になってくるのではないかと個人的には思います。電子化した円と仮想通貨を比べてみた際の、仮想通貨のメリットは、①財政破綻のリスクが少ない②カントリーリスクが少ない③外国で使用する際の両替が不要という点などではないかと思います。他方、仮想通貨のデメリットとして、電気を大量に使用することがあげられますが、これは、人工光合成等の実現により、発電コストを大幅に下げていくことで今後クリアできる可能性もあると思います。

◆エコポイントと仮想通貨
加えて、エコポイントの付与を仮想通貨で行うようにしたりすると、キャピタルゲインも期待できて、エコ家電割引とかよりも個人的にはもらった時嬉しいかなと思います。また、オリンピックと絡んで、ファンから選手へのクラウドファンディングとかも文化として広がっていくと面白いのではないかと思います。引き続き、キャッシュレス化や仮想通貨について勉強していきたいと思います。そして、キャッシュレス化の進展により、お昼のコンビニ行列が日本から一掃されることに期待したいと思います。

※韓国では年間50億円程が硬貨製造に使われていて、2020年を目標に硬貨廃止に動いているとか。日本の場合、造幣局の予算は年間150億円程。キャッシュレス化を進めて、浮いたお金を社会保障等の財源に回すのは個人的にはアリだと思います。
https://fintechonline.jp/archives/101190
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2016/27002200_zaimusho_shiryo.pdf

Next Strategy

2017-06-10T10:25:00.000+09:00

入省三年目。
関わってきた案件もようやく一区切りがついた。

法律や閣議決定文書など、
それぞれのチームが抱えているプロジェクトを成立させるため、
毎年それぞれの戦いが繰り広げられている。

役職があがってくれば政治との調整事項が増え、
役職が低ければ、誤字脱字やコピーといった、
紙との血みどろの戦いが地味に熱く繰り広げられていたりもする。

政党の重要な会議の直前にミスが発覚して、
総員でコピーをやり直したり、
誤字を修正したコピーの束を抱えて官邸までダッシュしたりと、
客観的には地味だけど当事者にとっては決死の日々もようやく終了。

現在思う事は、
・マクロなどをマスターしてPCとのバトルを優位に進めたい
・英語は地味に武器になる
・閣議決定文書含め紙文化を改めipad等の電子紙面の活用を徹底させたい
の三点。

特に、各種の会議で使う文書には会議直前に一字の誤字が発見されて、
そのために数十万円くらいのお金と労力を使って、
コピーを死ぬ気で数百部やり直すということが至る所で発生していると思う。

紙文化を改めて、会議の出席者にipadを配り、
元ファイルさえ変えれば一発でそれが全員に行き渡るみたいなシステムにすれば、
絶対予算も節約できて、効率も各員の精神状態も大幅に向上させられるはず。
なんならipad600台くらい用意しても必ずもとがとれると思う。
システムを変えれば新たなリスクも出てくるけど、
その対応策は必ずあるし、やっていけばなれてくるはず。

早く、俺が若い頃は死ぬ気でコピーやり直して官邸までダッシュしてたもんだ的な、
昔話ができる時代を実現したい。
公共政策を勉強していた頃は見えなかった、
地味だけどかなり深刻な改革の種みたいなものも見えてくるこの頃。

平和な夏に力を蓄え、次の戦いに備えたい。

※参考：個人的にやった方が良いと思う政策
https://ksi-lucky.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

パリ協定における中国の存在感

2017-04-02T18:51:00.000+09:00

トランプ政権が温暖化対策に対する後ろ向きな姿勢を示している。
欧州ではイギリスのＥＵ離脱にむけた交渉が始まり、
フランスの次期大統領となる可能性があるルペン党首は、
ＥＵからの脱退を掲げている。

2009年の時点で、環境物品の輸出ランキングは、
1位ドイツ、2位中国、3位アメリカ、4位日本であった。
https://www.insightnow.jp/article/5753
アメリカがパリ協定に対して後ろ向きな姿勢をとり、
欧州でも離脱国の増大等の混乱が続けば、
今後の気候変動関連の国際交渉でプレゼンスを示すことは難しくなるのではないか。

その時、世界の環境政策で発言権を持つ可能性が高いのは中国だ。
中国は国際的にも競争力のある風力発電施設や太陽光発電施設を、
製造する技術力と産業基盤を既に有している。
しかも、ＡＩＩＢはアジア諸国を中心に多くの加盟国を有しており、
ＡＩＩＢを活用して中国主導で、
アジア諸国への環境関連投資を促進していくこともできるのではないか。

日本はどうであろう？
日本において環境・エネルギー政策を考える際の基本は、
環境・エネルギー産業を振興する視点（縦軸）と、
日本の製造業に安価で安定した電力を供給する視点（横軸）であると聞いた。
この二つの視点は重要であるが、ともすると、相反する方向性を持った軸のようにも思える。
この両面に配慮した政策を行った場合、
日本の環境・エネルギー産業の国際競争力を中国以上に高めることはできるのだろうか。

つい数年前まで、中国のＰＭ2.5が大きくニュースで取り上げられていた。
北京政府の動きは早く工場等から排出される汚染物質に対する
規制と罰則を即座に定めるとともに、
首長の業績を評価する項目に環境を明確に位置づけ、かつ、環境の取り組みが悪ければ、
他の項目でどれだけ業績を上げていても罰するという思い切った政策を打ち出した。
中国においては、法の執行に課題があるという声もあるが、
上記のような中央政府の姿勢、既に世界第2位の環境産業輸出額を誇っていること、
ＡＩＩＢなど自国の環境関連技術の輸出促進にも活用可能な基金を有することなど、
現実を直視すれば、日本は世界における環境政策の競争において、
既に中国の後塵を拝しているのではないか。

対立軸を乗り越えるためには、トップダウンの強い意思も必要なのではないか。
環境政策の国際競争において、日本は中国に遅れをとっているという危機感を持って、
今後の政策を考えていきたい。
また、中国をライバルと捉えつつも、
環境分野で日中そして韓国が連携できるような枠組を考えてみたい。

（更にいうと、ソウル大で会った中国のクラスメートは環境政策の博士号を取得するために、
ハーバードに進学した。自分の周りで、環境政策の博士号をとるために、ハーバードに進学したのは、その中国人の学生だけである。環境政策関連人材の層の厚さという観点でも、
日本は中国に遅れをとりつつあるのではないか。）

パリ協定で動き出す再エネ大再編
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%A7%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E5%A4%A7%E5%86%8D%E7%B7%A8-%E4%B8%96%E7%95%8C3%E5%A4%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A7%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%82%8D-B-T%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E4%BA%95%E7%86%8A-%E5%9D%87/dp/4526076953

接続性の地政学
https://www.amazon.co.jp/dp/4562053720

外国法事務弁護士制度

2017-01-22T14:45:00.000+09:00

個人的に興味のある外国人弁護士制度について、昨年７月に検討会の提言が出されていたので、その内容をまとめるとともに、自分の提案も含めて紹介したい。
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00013.html

◆現状

海外で弁護士資格を取得した者が、日本で資格取得国の法律についてのアドバイスを、日本のクライアントに日本で直接行うためには、最低限海外で二年間の実務経験が必要。
（法律事務所で弁護士相手にアドバイスを行うことについての制限は特にない。）

海外での実務経験については、資格取得国の他、日本以外の第三国での経験もカウントできる。

海外での二年間の実務経験と日本での一年間の実務経験を合わせて、三年間の実務経験を持てば、外国人弁護士として登録でき、日本で上記のサービスを行うことができる。
（第三国で三年間実務経験を積んでも上記の要件を満たせる。）

◆検討会での検討

三年間の実務要件を外しても良いのではないか。

参入できる日本での経験を二年間に延長しても良いのではないか。

実務経験を短縮して二年間としても良いのではないか。

インターネットを活用して、海外から日本に対してサービスを提供する場合は、上記のような制限はない。

資格取得国以外の国での経験を重視しすぎているのではないか。
（例えば、中国で資格を取得した弁護士がアメリカで三年間中国法のアドバイスを行った場合は、上記要件を満たす。しかしながら、日本で三年間同じことをした場合は要件を満たさない。今後日本で働く弁護士であることを考えると、第三国の経験以上に日本での経験を重視しても良いのでは。）

日本のリーガルサービス利用者の保護を考えれば、上述の制限は必要ではないか。
（国によっては法学部出身者であれば、誰でも弁護士資格がとれるところなどもある。）

諸外国と比較して、日本の外国人弁護士制度の規制は緩い。

◆提案

三年間の実務経験を持たない外国人弁護士の、日本における、資格取得国についてのリーガルサービスを提供することを認める実証を、その弁護士の経歴を知っている企業や個人に対して行うことを認める。
（一定期間の後、問題がなければ長期的には経歴公開義務だけ残して、実務経験要件は撤廃する。）

日本で海外の弁護士を受け入れることになるので、ＲＣＥＰなどの交渉を通じて、日本の法曹も海外で、資格取得直後から受け入れられるようになるよう、交渉を行う。

トランプ大統領とイーロンマスク氏

2016-11-13T11:16:00.001+09:00

結果を見るまでどうせクリントン大統領だろうと思っていたけれど違った。
昨日、アメリカ人風の観光客が大挙して歩いていた。
タイ料理屋にも（おそらく）アメリカ人がいた。
ただ、どこか、ヨーロッパの人々のようだと感じた。

トランプ氏は富豪の息子で、アイビーリーグ出身。
若い時に、超高級クラブの会員となるべく会長に直談判をして認められ、
そこで人脈を築き、センスを磨いていった人物。
不動産ビジネスからのしあがり、破天荒な主張で大統領まで上り詰めたのは凄いと思う。

厳格な出入国管理、保護主義的な通商政策、国防費の削減、公共投資の拡大。
今後アメリカでも巻き返しがありそうだけれど、大きな方向性としてはこういう感じだと思う。
クリントン氏とは違い、公共投資の方向性はクリーンエネルギーとかではなく、
壁等の建設を中心とするインフラ関係となりそうだ。

アメリカの財政状況を考えると、内政重視の方向性は一理あると思う。
確か所得倍増計画の立案者の下村治氏も行き過ぎた自由貿易体制に異議を唱え、
国内雇用を守ることこそ政府の役割と言っていたような気も。

ソウル大学ではアメリカから来た留学生が、
アメリカは国外で使っている軍事関係の予算を国内に回すべきだと言っていた。
トランプ氏の主張はそういったアメリカの人々の気分と合致しているのかもしれない。

個人的には、edx等の既にあるMOOC関連の取組を後押ししたり、Free wifiを整備するなどして、アメリカに住む多くの人が安価に良質な教育にアクセスできるようにすること、これを内政重視の政策の一つとしてやるべきではないかと思う。

日本としては、これまでよりも自分たちのイニシアティブで安全保障を維持していく必要が求められそうだし、TPPには逆風が吹きそうだけど、構造改革は外圧に頼らず、自分たちでしっかり進めていく必要がありそうだ。

メディアに関して言えば、意外とトランプの主張も良いところがあるんじゃないか、もしかするとトランプ大統領の可能性もあるんじゃないかというところがもっとあっても良かったのではないか。それが言いにくい雰囲気があった気もするし、スポンサーとかの関係で発言が難しかったのかもしれない。NPO系のメディアとか、より独立して情勢分析ができるメディアが増えていくべきではないかと思ったりもする。

あともう一つ、起業家の時代といった感じの風があるような気もする。
ザッカバーグ氏やイーロンマスク氏が大統領選に立候補したら票が集まるんじゃないか。

特にイーロンマスク氏についていえば、気候変動を解決するためにゼロから自分で、再生可能エネルギーの会社を立ち上げたり、宇宙開発の会社を立ち上げたりして大量のお金と優秀な人材を集めて、ガンガン施策を前に進めたりしており、国家間の交渉ではめちゃめちゃ推進に時間がかかる気候変動という課題に対して、諸外国政府よりも先進的な施策をガンガン進めているようにも思う（COP締結は快挙だと思うけど）。

お金と人材を国境を超えて集めてそれを個人の裁量で使うってのは、これまでの政府の枠組では難しいのではないか。政府の場合は意思決定に関わる主体が多数になったり、採用や予算についてもいろいろと制約があり、思い切った施策をハイスピードで進めるのにハードルがあるような気も。

テラフォーミングや火星の統治機構といった話も、SFだけの話ではないと思ったりする今日この頃。

個人的にやるべきだと思う政策

2016-09-03T11:21:00.001+09:00

・MOOC国立大学の創設
　オンラインで授業、課題提出、試験等全てが完結し、学士、修士、博士までを取得可能な大学を設立する。授業料を低価格に抑え、全ての人が好きな時間に好きな場所からインターネットにアクセスして最先端の技能を学ぶことを可能とする。少子高齢化に合わせて大学の統廃合を行い、捻出した財源をここにあてる。例えば卒論を書かずに卒業した公共政策大学院の学生がここで公共政策の修士論文を書くことなども可能に。更に、働きながら、かつ、安価に博士論文をオンライン上のやりとりのみで取得することも可能に。人工知能を活用したビジネスの発想法、プログラミング、費用便益分析の方法などもオンライン上で課題などにも取り組みつつ誰もが勉強できる機会を提供する。そして、このオンライン大学は入学試験と入学資格をなくして、全ての人に門戸を開くべきだと思う。単位をとって卒業試験等に合格すれば、小学生であっても、失業中の人であっても、AI・プログラミング・起業に関する学位がとれるようにすれば、既存の教育システムの改革に繋がるはず。（人工知能やブロックチェーン関連ではaidemy等の無料で使えるサービスが出て来ており、自分も含め、利用が広がればとも思います。）

・小学校における起業家教育の必須化
　経済産業省の最新の調査では、日本では起業に無関心な層が７割に上り、ＯＥＣＤ諸国では突出して高い値となっている。今後、人工知能の活用や、海外との国際競争が厳しくなることを考えると、一人一人が、たとえ今行っている仕事が失われても自分で事業を生み出すことができる力を身に付けることが重要なのではないか。日本政策投資銀行の調査によると、経営者を両親に持つ子供は、そうでない子供と比べて起業に関心を持ちやすい傾向にあるとのこと。現在、日本の小学校で起業家教育を実施しているところは全体の15％。起業家教育を実施した学校では、子供たちの自己肯定感や積極性が高まったという成果が報告されている。また、欧米の調査によると、単に起業家の話を聞いただけでなく、実際に新たな商品を企画して販売までするなど、実践的な起業教育を受けた学生は、後に起業する確率が高まるとのこと。杉並第四小学校など、日本でも実践的な起業家教育を一年で35時間程度かけて実施している学校があり、そのような学校のカリキュラムを参考としつつ、日本の全ての小学校での起業家教育の必須化を目指すべきではないか。ちなみに、中国では全ての大学で起業家教育の授業の受講が必須となっており、フィンランドでは、幼稚園等の就学前教育の段階から高校までを通して起業家教育を実施しているとのこと。

・福島シェアエコ特区の実現
　東北で働く友人を訪ねて福島に行った時、車の代行を探してかなり歩き回ったということがあった。地下鉄などが充実した東京と比べ、多くの地方都市では車での移動が重要で、ドライバーやタクシーなどが不足しがちなのではないかと感じた。東京でライドシェア等を認めようとする場合は、安全性の確保や、既存のタクシー業者との競争条件の平準化など、乗り越えるべき課題がある。個人的には、タクシーやメトロなど移動手段がふんだんにある東京よりも、地方でこそライドシェアを認めることへのニーズが高いのではないかと思う。自動走行によるロボットタクシーの実現は、移動弱者の解消に繋がると思うが、その実現にはもうしばらく時間がかかりそうだ。むしろ、ライドシェアや民泊などのシェアリングエコノミーをできるだけ早く地方で解禁し、移動手段や宿泊施設の不足といった課題の解決に繋げるべきではないか。そして、その成果を、復興の加速化に活かしていくべきではないか。また、ライドシェアの全国での解禁、紙の増税、電子マネー決済の減税等により、電子紙面や電子マネーの普及を図る政策も生産性向上に資すると思う。

・センター試験英語をTOEFLで代用できるようにする
　高校時代からTOEFLの得点をあげることを学生が目指すようになれば、留学や海外進学が身近になる。また、大学入試が変われば、使える英語を学ぼう、教えようとする文化が醸成されると思う。ブロークンでも良いから英語が話せれば出会える人も、チャンスも一気に広がるので、そういった環境を日本全体で創るための第一歩としてやるべきではないか。

・国家総合職試験（プログラミング区分）の創設
　プログラミングを学べば、起業もできるし国家公務員にもなれる。このような環境をつくれば、若い人がプログラミングを勉強する良いインセンティブになると思う。また、小学校くらいからやってるプログラミングが将来の可能性をぐっと広げるということになれば、子供達や親御さん達の意識も変わってくると思う。
　もう一つ言うと、政府の仕事でプログラミングを活用して自動化した方が良い仕事はたくさんあると思う。これを実現して、よりサブの仕事に集中できるようになることで公務員の生産性もあがるし、民間企業への波及効果もあるはず。更に言えば、AIやIoT関連の政策を考える上でも、コーディングができるという専門性は重要な知見になるはず。

・外国人や女性などが全社員に占める割合が一定以上の企業の法人税を軽減
　外国人や女性などを積極的に採用し、高い地位につけることで日本企業の風土もより積極的で創造的なものとなるのではないか。また、そんな企業で働く日本人、一人一人の生産性もあがっていくのではないか。外国人や女性を積極的に採用しようとする企業を後押しするために、ダイバーシティー経営を進める企業の法人税を更に減税する。

以上、wifiやり放題で深夜までやってる喫茶店がもっとあればと思う今日この頃。

※更にいうと、会議の運営方法については、ペーパレスな会議を一つでも良いから実行してみると、会議費用の軽減や次世代の会議としての印象づけができるはず。
※より長期で考えた場合は、①AI研究への投資②宇宙開発③ベーシックインカム制度の導入と社会保障制度の簡素化の検討が重要ではないかと思う。

【補足：２０１８年段階でやるべきだと考える政策：仮想通貨の少額決済非課税化】
キャッシュレス化の推進や消費増税の影響緩和の観点からも、仮想通貨の少額決済非課税化を実現するべきだと思います。（投げ銭等のp２p送金にかかる贈与税の少額非課税化も併せて実現すべきかと。）日本は取引所の登録制で先をいっているのに、税制で遅れをとっていて、このままではブロックチェーンの中心地となるチャンスを逃してしまう可能性があるという指摘は、真摯に受け止めるべきかとも思います。
https://youtu.be/OkN5g-8AZbY

【補足：解雇規制の緩和と労働生産性について考える】
解雇規制緩和、定年制廃止、完全能力給の導入が労働生産性を改善する施策として主張されることがあるようだが、その実証分析は必ずしも入念に行われていないようにも思う。OECDが出している労働者保護指数と、国別の就業者一人あたり労働生産性の相関をとったところ0.1くらいであった。これは、労働者の保護が強いかどうか（それ以外もあると思うけど、例えば解雇しやすいかどか）と、労働生産性の関係性はほとんどないということだが、どちらかというと、保護した方が労働生産性が高いということを意味する。（例えば、イギリス、フランス、ルクセンブルクは日本より労働者を保護しているけど、労働生産性は日本より高い。）個人的には、上記政策パッケージの導入より、社長定年制の方が生産性の向上に寄与するのではないかとも思う。（日本政策投資銀行の論文では、４５歳以下の社長が率いる企業の方が４５歳以上の社長が率いる企業より業績がよく、IT等の新しい技術の導入に積極的とのこと。）日本の社長の平均年齢は62歳前後（平均就任期間は３年程度）で、世界平均の50歳前後とは開きがあり、かつ年々高齢化が進んでいるとのこと。社長定年制とのパッケージで、創業社長の定年はなしとし、社長経験者がつくった会社の法人税は少なくするなどして、大企業社長経験者の早期退職、起業の促進を図った方が良いのではないか。また、併せて代表取締役社長に就任する際の未成年規制を緩和し、現状よりも若く社長としてビジネス経験をつめるようにしてはどうか。いづれにせよ、実証分析のスキルを磨きたいと思う今日この頃。そして、日常業務にAIやせめてマクロレベルのIT技術をガンガン導入していきたいと思う今日この頃。
※ただし、解雇規制の緩和は日本の起業再編の促進策として語られることもあり、もう少し考えてみる必要がありそう。

台湾

2016-02-20T19:47:00.002+09:00

・経済は中国みたいにエネルギーがあるわけではない。
・しかし街は全体的にクリーンで、日本や韓国と比べても格差は少ないように感じた。
・ビルはそこまで高くない。
・町の人は親切な人が多いと感じた。
・基本的に日本みたいな感じ。韓国より更に日本に近いと思う。
・全体的にゆったりとした雰囲気も流れていた。
・ウィルバックコーヒーがうまかった。店の雰囲気も隠れ家という感じで地元の若い人が集まっていた。
・屋台もうまかった。夜中までやっており、街の人がよくかっていた。あたったけど。
・英語より日本語が通じた。彼女が片言の日本語で台湾人と話すのが面白かった。
・街にいくとどこからきたの？とよくきかれた。「她是韓国人（彼女は韓国人です）」と紹介すると若干残念そうな顔をされることが多かった。親日家がかなり多いのかもしれない。
・日本の植民地支配についての感情が韓国と台湾ではかなり違うのではないかと感じた。
・淡水にいった時、happyを演奏してるストリートミュージシャンがいた。思わず手を叩いた。彼とは西門店でも遭遇した。なんとなく縁を感じた。

・台湾で一番刺激、というか緊張を感じたのは本屋だった。２４時間オープンの本屋があり、そこはジュンク堂みたいな雰囲気で（それよりさらに良いかも）、テーブルとかもあって本が読みやすいところだった。政治の本とかもいろいろ充実しており、民主主義についての古典とか、中国の分析の本とかがあった。なんとなくそれらのコーナーの前にたつと緊張した。
・本屋で新台湾主張という李登輝元総統の本をかった。漢字なのである程度意味がわかる。しかも日本語版もあるのでamazonで購入した。
・李登輝元総統は植民地時代の台湾で育ち、京都大学に入学し、将校として第二次世界大戦を戦った人物。大戦で兄弟をなくしているが、靖国神社について好意的な見解を述べているところが印象的だった。また、日本の教育や公共を大切にするところなど、総じて日本を高く評価しているところが印象的だった。
・李登輝元総統は農業経済学の教授であり、アメリカ留学中に執筆した論文がアメリカで最優秀賞を受賞したことが為政者の目にとまり、それが政治家としてのキャリアのきっかけとなった。総統在任中は学生運動の当事者と直に話したり、古い政治家の引退をただしたりして台湾の民主化を実現させた人物。とにかく、「公のため」という姿勢が著書から滲み出ていた。
・台湾は李総統→陳総統→馬総統をへて、新たな総統が誕生したところ。この間、政党の腐敗や中国との統一加速化、格差拡大や台湾の人々の中台統一への反発の流れをうけて今に至る。
・中国の政治改革や日本の安全保障を考える上でも台湾は重要な場所だと思う。そして、環境政策の点でも、日台の政策協力はフロンティアの一つだと感じた。

■国会待機のコストは年間７億円！？

2016-01-23T17:03:00.001+09:00

◆入省９ヶ月の雑感
入省して９ヶ月がたった。
役所の一年目の仕事はゲームのようだ。
与えられる膨大な単純作業をいかに迅速にミスなくフレンドリーにこなすか。
これは意外と楽しい。まだまだ未熟だけど。

◆国会待機のコストは７億円？
今回は国会待機について書きたい。
国会待機というのは、国会議員の先生が質問を出すまで役所に残っていることをさす。

もう少し説明すると、国会で野党の先生が出す質問に大臣がなんと答えるか、
その原稿をつくるのが国家公務員の大事な仕事の一つ。
なので、野党の先生の求めに応じて政策のレクチャーを行ったりもする。
そして、野党の先生から質問をもらうまで待機して、
質問をもらったら大急ぎで上司などとも相談して答弁を作成し大臣にレクチャーをして国会に備える。

この国会待機、議員の先生によっては夕方くらいに出してくれるので夜くらいには答弁の業務を完了することができる。
だけど、夜の１２時くらいまで質問を出さない先生もいて、
どこに質問がでるかわからないので全省の窓口の職員が待機することになる。
こころみに、そのコストを計算してみたい。

役所の定時は１８時１５分。定時に帰る人はほとんどいない。
ここでは、仕事を効率的にこなして帰れる時間を２１時とおく。
そして、質問が出るまで、２４時まで待機するとする。
国会待機は基本的に週２回。そして、部局で待機する人数を２０人。（本当はもっと多い気もする。）部局の数を１０、省庁の数を１２とする。
残業代は１時間１５００円とする。

１５００円×３時間×月８回×６ヶ月×２０人×１０部局×１２省庁≒５億１千８００万円（１）

ここまで書いた後で同期と雑談してたら、タクシーもあるんじゃない？という話になった。
たしかに、２４時とか（２３時でも）に質問がきたらタクシーはほぼ確定だ。
ここでは２４時からさらに３時まで残業して、
タクシー帰りは週１．５回、部局でタクシー帰りになる人を５人。部局の数を１０、省庁の数を１２とする。
更にタクシー代は５０００円とする。

（１５００円×３時間＋５０００円）×月６回×６ヶ月×５人×１０部局×１２省庁≒２億５００万円（２）

以上より、国会待機のコストは年間、
（１）＋（２）≒７億円
と推計される、と思う。

◆国会待機をなくすことは可能だし、なくすべきだと思う
イギリスでは国会答弁に関するルールが徹底されていて国会待機はないという。
日本では、国会待機によって、帰れても残ってるコスト、終電までに帰れるはずなのにタクシー帰りになってしまうコストが年間７億円くらい発生してるんじゃないか。
これは財政の観点からも問題だし、公務員のワークライフバランスの観点からも問題だと思う。

一応現在でも国会答弁に関するルールはある。
しかし、それが徹底されていない現状があるのもまた事実だ。

行政改革や財政改革の「いの一番」の実効的な改革として、
国会議員の先生方には是非国会質問をルール通り遅くとも国会前日の夕方くらいまでにはだしてほしい。

ういた７億円はどう使うか？２億円くらいは国債の返済にあてて、
残りの５億円は新たな保育園をつくることに活用するのはどうだろう？
少子化は日本の将来を考えた上で解決すべき重要な課題であり、
長時間労働の慣行を見直していくことは、
日本の生産性を高めていく上でも大切だと思う。

国会議員の先生方は遅くとも国会審議前日の定時（１８時１５分）までに質問を出す。
行政官はできるだけ素早く仕事に取り組んで国会前日でも終電で帰る。
そして、浮いたタクシー代等を原資として一つでも多くの保育園を創る。
以上、推論は荒いし、提案も一案にすぎないけれど議論のたたき台になれば幸いです。

※補足①
公務員一人あたりに振り込まれる給料に換算すると月約４万円（タクシー代は除く）。
残業代が月４万円減るのは正直痛いが、
残業代は待機ではなく、普通に忙しくバリバリ働いたときに出ればよいと思う。
（事実、役所の仕事は忙しい。）
だけど、時には定時ペースだぜと思える日でも待機で２４時近くまで、場合によってはもっと長く待機となることもある。
日本全体で考えるとこれはもったいないし、諸外国と比べても是正できる問題だと思う。
年間７億円というのは、国の借金や予算額から比べると大きくない額かもしれないけど、
一個人の感覚としてはかなりでかい。まずはここから、「行政改革」を実現していくべきではないだろうか。

政治家にとっても、公務員にとっても、一般の人々にとってもプラスになる国会答弁の準備作業のやり方にはいかなるものがあるのか？
ここは、もっと改善と議論の余地があり、かつ改革も可能でインパクトもそこそこ大きい分野だと思う。

※補足②
省内での答弁印刷体制の改革もポテンシャルがあるような気がする。特に総務課の一年生は全ての答弁がセットされるまで残っていて最後に３０分くらい印刷して、スキャンして、配布するという仕事がある。これを例えば次の日の早朝とかに出勤してやってもよいとか、改善の方法を考えていきたい。（ミスがおきてはいけないので難しいかもしれないけれど。）あとは、ipadによる会議。最初は色々とハードルがあるかもしれないけれど、必ずコスト削減に繋がるはずなので是非実現できれば・・・！