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沖縄の苦境に、私たちはいつまで沈黙するのか――基地負担の不平等と本土に問われる責任

2026-11-09T12:30:00.000+09:00

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福岡マラソン2026！秋晴れの福岡・糸島を駆け抜けた42.195km

2026-11-08T19:37:40.228+09:00

今日は、福岡マラソンに出走しました！気温は18度、ほぼ快晴。暑すぎず寒すぎず、絶好のマラソン日和に恵まれました。今回で13回目を迎えた福岡マラソン。約1万5千人のランナーが参加し、福岡の街が大いに盛り上がりました。スタートは福岡・天神の目抜き通り。市博物館や福岡タワーなどがある都市部を駆け抜け、九州大学伊都キャンパスで折り返し。その後は、自然豊かな海沿いのコースを通って、糸島市のゴールを目指します。都会の景色から海や山の自然へと移り変わる、福岡ならではの魅力が詰まったコースです。今回も、走りながらいろいろな出会いや楽しみがありました。途中で遭遇したのが、「糸島に魚を買いに行く」というユニークなパフォーマンスを披露してくれた大阪のおばちゃん（笑）。手に持った籠の中をのぞいてみると、なんと入っていたのは「飴ちゃん」！思わず笑顔になる、楽しいひとときでした。

日本語教員試験の出願者が過去最多に！登録日本語教員制度で変わる日本語教育の現状と展望

2026-11-07T20:15:10.777+09:00

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地域未来戦略とは何か？地方創生との違いと「産業クラスター」復活の狙い

2026-11-07T16:12:02.172+09:00

「地方創生」と何が違うのか。「日本成長戦略」と、どのようにつながっているのか。そして、なぜ今、かつて取り組まれた産業クラスター政策が、改めて前面に出てきたのでしょうか。 2026年7月21日、政府は「地域未来戦略」を閣議決定しました。この戦略の背景には、人口減少が進むなかで、従来のように自治体ごとに個別の施策を積み重ねるだけでは、地域経済を持続的に成長させることが難しいという問題意識があります。地域の産業を育てるには、企業を誘致するだけでは足りません。道路や港湾、電力、水、工業用地といった基盤に加え、取引先となる企業、人材を育てる教育機関、研究開発を担う大学、資金を供給する金融機関などが、互いに結び付く必要があります。地域未来戦略は、こうした要素を地域単位で組み合わせ、国と地方が連携して産業と雇用を生み出そうとする政策です

求人倍率が低いのに、なぜ人手不足なのか？――ハローワークの数字だけでは見えない日本の現実

2026-11-07T09:10:06.757+09:00

「人手不足が深刻だと聞くのに、ハローワークの有効求人倍率はそれほど高くない。いったい、どういうことなのだろうか」飲食業や介護、建設業、運送業など、さまざまな業界で人手不足が続いています。企業からも「人が採れない」「募集しても応募がない」という声が聞こえてきます。ところが、雇用情勢を示す代表的な指標であるハローワークの有効求人倍率を見ると、必ずしも求人が増えているわけではありません。この一見矛盾しているような現象には、日本の働き方や仕事の探し方、企業の採用活動そのものが変化しているという背景があります。リクルートワークス研究所の古屋星斗氏によるコラム「なぜ、ハローワークの『有効求人倍率』は低いのか」をもとに、その理由を考えてみます。有効求人倍率だけでは見えない雇用の実態

「減税」という約束の前に、政治が説明すべきこと――生煮えの消費税法案を考える

2026-11-07T08:56:32.666+09:00

物価高が続くなか、消費税の減税を求める声が高まっています。食料品の税率を引き下げれば、日々の買い物にかかる負担が軽くなり、家計を支える効果が期待できます。生活に直結する税負担を見直すことは、政治が向き合うべき重要な課題です。しかし、減税は「税率を下げればよい」という単純な話ではありません。どれほどの財源が必要なのか、その穴をどう埋めるのか、誰にどのような恩恵が及ぶのか。そして、期限が来たときに制度をどうするのか。こうした点を明らかにしないまま政策を進めれば、国民生活にも国の財政にも大きな影響を及ぼしかねません。日本経済新聞の社説「生煮えの消費税法案を国会は認めるのか」は、減税の財源など政策の根幹部分が明確でないまま法案が衆議院を通過したことに疑問を投げかけています。ここで問われているのは、減税に賛成か反対かという立場の

見過ごされた県政の歪み――蔵内氏問題から問う福岡県の行政責任

2026-11-06T10:40:05.820+09:00

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370兆円の巨額投資、私たちの税金は大丈夫？――高市政権の成長戦略と国会の監視

2026-11-05T21:00:26.020+09:00

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「伝えたつもり」では伝わらない――情報を行動につなげる力

2026-11-04T13:41:09.134+09:00

私たちは日々、さまざまな情報を受け取り、また誰かに情報を伝えながら生活しています。家庭でも、職場でも、学校でも、地域社会でも、人と人との意思疎通は欠かせません。しかし、情報を伝えることと、その情報が正しく理解され、実際の行動につながることとは、必ずしも同じではありません。今回は、「情報加工」という言葉を手掛かりに、情報を伝えることの意味と、そのあり方について考えてみたいと思います。伝えたことと、伝わったことは違うある話に、殿様が家臣たちに「火の用心」と命じたにもかかわらず、結局、城が火事になってしまったという逸話があります。殿様の言葉は家老から奉行へ、奉行から与力へ、さらに足軽へと伝えられました。情報そのものは確かに末端まで届いていたのです。しかし、肝心の火災を防ぐという

憲法公布80年、それでも置き去りにされる人権――沖縄と外国人に向き合う

2026-11-04T08:34:20.501+09:00

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5,400万円の給食費不足、校長が私費で補填――問われる教育委員会の管理責任

2026-11-03T07:31:18.607+09:00

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なぜ11月3日は「文化の日」なのか？日本国憲法公布日に隠された意外な歴史

2026-11-03T07:10:36.414+09:00

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誰が決めているのか⑨ ― 福岡県議会の海外視察、公費の使い方は適切か

2026-11-02T21:54:13.442+09:00

福岡県議会の海外活動をめぐり、宿泊費や旅行会社への委託費など、公費の使われ方に疑問が広がっています。公表された資料によると、2023年度から2025年度までの海外視察は23件に上り、そのうち19件で宿泊費が基準額を超えていました。フランス視察では一泊16万9千円の宿泊費も確認されています。また、旅行会社への委託契約では、当初の契約金額から大幅に増額された事例もあります。こうした支出に対して、県民から疑問の声が上がるのは当然です。（関連記事：朝日新聞「福岡県議会の海外視察、フランス1泊16.9万円　基準超過が常態化」）海外視察23件の宿泊費の状況基準額超過 19件超過なし 4件 23件中19件、約82.6％で

人口が減る日本で、私たちはどんな社会をつくるのか

2026-11-02T13:47:25.387+09:00

日本の人口が減り続けています。これは、単に「日本人の数が少なくなる」という話ではありません。働く世代が減り、高齢者の割合が高まり、これまで当たり前だと思ってきた社会の仕組みそのものが、少しずつ成り立ちにくくなっていくということです。総務省の人口推計によれば、日本の総人口はすでに減少局面に入り、2026年10月1日現在の総人口は約1億2269万人となっています。前年に比べて約53万人減少しており、人口減少はもはや遠い将来の問題ではなく、私たちが暮らす現在の社会で進行している現実です。しかし、人口減少を考えるとき、単純に「人が減るから大変だ」と捉えるだけでは、本質を見失ってしまいます。重要なのは、人口の総数以上に、その構成が大きく変わっていくことです。人口減少の本質は「人数」だけではありません

保育士を育てる大学・短大が減っている――子どもが減る社会で、保育はどうなるのか

2026-11-02T13:12:03.115+09:00

「子どもの数が減っているのだから、保育士も少なくてよいのではないか」。そう考える人は少なくないと思います。ところが、いま起きていることは、そんな単純な話ではありません。 2026年4月、保育士を養成する大学や短大、専門学校などの「指定保育士養成施設」は全国で650校となり、前年より17校減りました。そのうち68校は学生募集を停止しています。入学定員の合計も、2023年と比べて約8割まで減っています。一方で、2026年7月の保育士の有効求人倍率は2.80倍で、全職種平均の1.15倍を大きく上回っています。報道はこちら。保育士養成施設をめぐる今回の変化全国の養成施設

外国人材を受け入れる日本に、日本語教育は足りているのか――育成就労制度を支える「教育」の現在地

2026-11-01T16:06:52.481+09:00

2027年4月から、これまでの技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まります。新制度では、外国人が日本で働きながら技能を身につけ、その後、特定技能1号へ移行していくことが想定されています。政府は制度開始後の2年間で、およそ40万人を受け入れる方針です。この制度を支えるうえで、見過ごせないのが日本語教育です。育成就労では、外国人が働き始める前に一定水準の日本語能力を身につけることが求められます。基準を満たしていない場合には、認定された日本語教育機関で一定時間以上の教育を受けることが必要になります。就労後にも、さらに日本語能力を高めるための教育が想定されています。育成就労制度と日本語教育

大学が政府に抗議――私たち市民は、外国人政策をどう考えるべきか

2026-11-01T15:48:13.947+09:00

上智大学グローバル・コンサーン研究所が、日本政府の外国人政策を厳しく批判する抗議声明を公表しました。そこには「排外主義的な政策」「むき出しの悪意」「憎悪や分断」といった強い言葉が並んでいます。大学の研究機関が政府に対してここまで踏み込んだ声明を出すことに、驚いた方もいるでしょう。この声明に賛成するか反対するかは、一人ひとりの判断です。しかし、それ以前に考えておきたいことがあります。なぜ、いま、このような抗議声明が出てきたのでしょうか。抗議が出たからといって、直ちに政府の政策が誤っているとは限りません。大学にも固有の理念や価値観があります。一方で、「大学が政府を批判しているだけ

「外国人を受け入れる国」から「選ばれる国」へ――日本社会に問われていること

2026-10-31T17:15:46.685+09:00

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『思想調査』は、なぜ私たち市民の問題なのか――自衛隊と国家権力、自由の境界線を考える

2026-10-31T17:04:44.104+09:00

「陸上自衛隊が、市民の思想や信条を調査していたのではないか」。この報道に接したとき、私たちは何を考えればよいのでしょうか。安全保障が重要であることは言うまでもありません。海外からの情報収集や、テロ、スパイ活動などへの備えも必要でしょう。一方で、国家が市民の思想や信条、愛国心、さらには私生活にまで踏み込んで情報を集めることが許されるのかという問題があります。今回の問題を、「自衛隊を支持するか、しないか」という話にしてしまうと、本質を見失います。問われているのは、もっと根本的なことです。国家が市民を守るために持つ情報収集の力を、どこまで認め、どこから先に歯止めをかけるのか。これは、自衛隊だけの問題ではなく、私たち一人ひとりに関わる

快晴の秋、大濠公園へ。本番前最後のロングラン

2026-10-31T16:46:24.014+09:00

今日は気温22度、快晴。風も穏やかで、絶好のランニング日和となりました。本番レースを間近に控え、今日は最後のロングラン練習。植物園を経由して、大濠公園へ向かいました。植物園までの道では、きつい坂をしっかりと走り込み、その後は大濠公園でイーブンペースを意識して周回。坂で負荷をかけた後、一定のペースで走り続けることで、本番を想定した最後の調整です。快晴の土曜日ということもあって、大濠公園は多くの人でにぎわっていました。池ではボートを楽しむ人、遊歩道を歩く人、そしてランニングをする人。それぞれが思い思いに秋の一日を楽しんでいます。園内では、色づき始めた木々も目につくようになりました。まだ紅葉はこれから

人口を増やすだけが、地域づくりではない――「関係人口」という新しい可能性

2026-10-31T12:37:12.172+09:00

人口減少や高齢化が進むなか、地域の未来を考えるとき、私たちはつい「そこに何人住んでいるか」という人口の数字に目を向けがちです。しかし、地域の力は、そこに住んでいる人の数だけで決まるものではありません。遠くに住みながら、その地域を気にかけ、何度も訪れ、地域の商品を買い、地域の人と交流し、ときには仕事や地域活動を通じて関わる人たちもいます。こうした人々を捉える言葉として、近年注目されているのが「関係人口」です。関係人口とは移住して住む人でも、たまたま観光に訪れる人でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人のことです。国土交通省は、関係人口を「移住や観光でもなく、単なる帰省でもない

AIに代替されないために、大学で学ぶべきこと

2026-10-28T10:11:27.079+09:00

AIが文章を書き、画像をつくり、コードを書き、膨大な情報を瞬時に整理する時代になりました。そんな時代に、これから大学で学ぶ意味はどこにあるのでしょうか。 Forbes JAPANの「AIに代替されない力を育てる──大学教育の価値」は、この問いを考えるうえで、とても示唆に富んだ記事です。「AIに代替されない仕事」を探すのではなく、「AIとともに価値を生み出せる人」になる。 AIに代替されない仕事は、ほとんど存在しないまず大切なのは、「この仕事ならAIに奪われない」と考えること自体が、少しずつ難しくなっているということです。技術は特定の職業だけではなく、文章、分析、設計、プログラミング、接客

国の予算は誰のため？――「成長投資」と「財政規律」を市民の視点から考える

2026-10-28T08:34:41.876+09:00

NHK「時論公論」から考える「様変わりの予算編成　どう両立する成長と財政規律」国の予算編成が、大きく変わろうとしています。 2026年10月27日のNHK「時論公論」では、「様変わりの予算編成　どう両立する成長と財政規律」と題して、成長分野への積極的な投資と、悪化する財政をどう両立させるのかが論じられています。この記事では、このNHK「時論公論」を出発点として、政府は予算を作るときに何を考えるべきなのか、そして私たち市民は、政府が作った予算をどのように確認すればよいのかを考えてみます。