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My Ocean Development Proposal : Create Noah's Ark - Super Floating Ocean Structures

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Thu, 09 Jul 2020 00:28:00 +0000

My Presentation. 私の海洋開発提案:ノアの箱舟を創ろう
My Ocean Development Proposal ：

Create Noah's Ark ― Super large Scale Floating Ocean Structures

https://docs.google.com/spreadsheet/pub?hl=ja&hl=ja&key=0Aj0s8hP9-4RddEtHWWRZOTlrRk1RRHc5ZzlKVk1LRVE&output=html

戦後間もない「昭電疑獄」がきっかけで特捜部誕生

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sat, 15 Feb 2020 03:41:00 +0000

戦後間もない「昭電疑獄」がきっかけで特捜部誕生

https://www.bing.com/search?q=%E6%88%A6%E5%BE%8C%E9%96%93%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E6%98%AD%E9%9B%BB%E7%96%91%E7%8D%84%E3%80%8D%E3%81%8C%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A7%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8%E8%AA%95%E7%94%9F&PC=U316&FORM=CHROMN

昭和電工事件

昭和電工事件（しょうわでんこうじけん）は、終戦後間もない1948年（昭和23年）におきた贈収賄汚職事件。昭電事件、昭電汚職（しょうでんおしょく）、昭電疑獄（しょうでんぎごく）とも呼ばれる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%9B%BB%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E4%BB%B6

●昭電疑獄摘発で「庶民の味方」となった検察

　法相が指揮権を発動するのは「悪」なのか

https://judiciary.asahi.com/jiken/2014062400001.html

法相が指揮権を発動するのは「悪」なのか法と経済のジャーナルトップ　事件記者の目特ダネ記者が今語る特捜検察「栄光」の裏側（３）昭電疑獄、造船疑獄から小沢事件、尖閣沖衝突まで村山治(むらやま・おさむ) judiciary.asahi.com/jiken/20140624 付記： #法相が指揮権を発動するのは悪なのか

第二次世界大戦前および第二次世界大戦中の日本の拡大なぜ日本の明治維新政府において日本軍の拡大がなされたのか？？？再改定2019年9月22日

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Mon, 23 Sep 2019 04:52:00 +0000

第二次世界大戦前および第二次世界大戦中の日本の拡大

なぜ日本の明治維新政府において日本軍の拡大がなされたのか？？？

再改定2019年9月22日

時代錯誤の封建制度の尊王攘夷という妄想の迷路に惑わされた日本の明治維新政府による富国強兵政策で、強大・巨大化した軍部権力は暴走し、軍部権力指導者達をコントロールすることが不可能な状況になってしまった。

そこには、正義の一片も存在しなかった。

このことは当時の日本政府の政策による日本史上最大の間違いだと思います。

再改定2019年9月22日1５時00分
１．第１回改定　　2019年9月17日
２．第２回再改定　2019年9月21日03時25分
３．再校正改定　 2019年9月22日15時00分

以下について、ただ今、論考継続中で、校訂中ですが公表致します。
今後においても、論考を続けます。
一部を英文に翻訳し、海外の人々にも日本の近代史の理解の一助になれば、と思っています。

【注記】私のこの論考文の中にある諸々の引用した参考の説明/引用文が多くなりましたので、ご覧される方が混乱されないように考慮して、追記の文面【記1】～【記５】及び【総論まとめ】を先頭に配置しました。

◇◇◇◇◇☆☆☆☆☆☆☆◇◇◇◇◇ ∞ ◇◇◇◇◇☆☆☆◇◇◇◇◇ ∞ ◇◇◇◇◇☆☆☆☆☆☆☆◇◇◇◇◇

【記1】
米国が徳川幕府に、申し出た日米和親条約の中で、条約の目的と意向の背景を、徳川幕府方に、文書で、捕鯨のための蒸気船の燃料を手に入れるための港を長崎だけでなく、徳川幕府に対して、多くの港を利用したいので、開港してほしい、そのために開国するべきであると説明されている。武力を使うつもりはないと、明確に、提示されている。

これを見ると、単なる商取引が目的であったことがわかる。

米国の目的は仰天道地するほどの驚くべきものでもないと思うのであるが。既に、西洋諸国による東アジアや中国での植民地支配の状況を薩摩藩等は禁止されていた密貿易で、把握していたので、米国のペルーの来訪も、植民地支配の目的で、来航して来たと判断された可能性も推測される。

注記：
徳川幕府に対して、開国してほしいと明確に述べられてるペルーに託された米国の意向の背景に、別の目的が潜められていた。

日本開国の秘された目的の一つに、日本の社会において、キリスト教を布教したい人々の願いが存在していたということです。＊

＊出典根拠：
『日本開国』　渡辺惣樹著
アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由　草思社
この『日本開国』の本の中に,　当時の西洋諸国において、鯨油の利用の状況も説明されている。鯨油は、灯火用の油以外にも非常に多方面の産業に使われていた。と記されている。

【記2】
ところが、徳川幕府は、鎖国の居眠り状態のままで、外国の情報は、出島からもたらされるオランダ人の情報だけで、米国や他の西洋諸国の実情については、殆ど、把握されていない状況下にあったので、“たった四杯の蒸気船、夜も寝られず”と世間で言われ、川柳に記されるほどの仰天道地になるような状態であった。

徳川政権はもちろん尊王攘夷の面々も、ペルーが引率した大砲を備えた大きな4隻の黒船の蒸気船に仰天したのである。

そのような状況で、徳川幕府指導体制の内部でも、開国派と尊王攘夷派に分断され、内部抗争が生まれ、収受が困難な状況になってしまった。

そこから、開国に傾いた人々と尊王攘夷での天皇支持派に、徳川幕府内部が割れ、さらに維新倒幕派の内部が共に割れていった。

一方で、天皇を中心とした新しい政権を打ち立てるべきであるとする尊王攘夷派の公家等と公武合体を支持する公家が抗争を始めた。佐幕派の公家と三条実美と岩倉具視を中心とした尊王攘夷側の公家の間で抗争が生まれ幕府大老井伊直弼による安政の大獄はそのような状況の中で行われた。

幕末時において、徳川幕府による政権体制を認めていた孝明天皇（攘夷の思想を支持）が若く亡くなり。天皇が将軍家として大政を委ねられていた徳川幕府は、一時は公武合体を目論んで、天皇に対して大政奉還をすることを決断し、実行したが、天皇を御旗とした新しい政権を打ち立てるべきであると主張する尊王攘夷の公家等は公武合体の体制を認めず徳川幕府を討伐・追放する流れになった。

その戦いの節目の戦いが、京都の伏見の戦いであった。長崎の出島に駐留していた英国商人グラバーによって手配された西洋近代の武器を収受した後に、天皇の錦の御旗を掲げた尊王攘夷の倒幕の軍隊は徳川幕府軍を倒して、明治維新を迎えることになった。

そして、尊王攘夷派の公家三条実美、岩倉具視の中心とした主導で、孝明天皇の後継であった幼少の明治天皇を錦の御旗に祀り上げ、明治天皇の基で、尊王攘夷の思想概念に基づいた明治維新政府が開始された。

注記１：権力を収受した岩倉具視は明治天皇の玉璽を無断で、使用していたことも明らかにされている。
注記２：三条実美の父三条実万は、安政6年（1859年）4月に安政の大獄で謹慎の処分を受け、10月に謹慎していた一条寺村で薨去。

参考：三条実万
https://www.wikiwand.com/ja/%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%AE%9F%E4%B8%87
三条実万（さんじょうさねつむ、三條實萬）は、江戸時代後期の公卿。内大臣・三条公修の子。官位は従一位・内大臣、贈右大臣、贈正一位。明治期の元勲・三条実美の父。

嘉永元年（1848年）に武家伝奏となり、たびたび江戸に下って対米政策について江戸幕府と交渉した。安政5年（1858年）には日米修好通商条約への勅許を巡り関白・九条尚忠と対立して、3月7日には左大臣・近衛忠煕と共に参内停止を命じられる。これに激怒した孝明天皇によって2日後に右大臣・鷹司輔煕と権大納言・二条斉敬を勅使として近衛・三条両邸に派遣して両名に参内の勅命を下した。これは長年朝廷の全権を握っていた摂関家が勅使となり、政治的に非力であった清華家出身の三条を出仕させるという公家社会始まって以来の出来事として衝撃を与えた。

安政6年（1859年）4月に安政の大獄で謹慎の処分を受け、出家して澹空と号した。同年、病気危篤となり、従一位に叙され、10月に謹慎していた一条寺村で薨去。薨後の文久2年（1862年）に右大臣が追贈され、明治2年（1869年）には明治天皇より「忠成公」の諡を与えた。さらに、1899年（明治32年）には贈正一位に追陞された。

【記３】
徳川幕府の将軍徳川家斉（1773年11月18日～1841年2月27日）の時代に大奥で風紀の紊乱が行われていた。徳川家斉も５０数人の子供をつくり、諸藩に与え、諸藩の憤りを被っていた。徳川家斉は、“江戸の300年にこれほどめでたい人はいない”と後世にいわれている。水野忠邦は日蓮宗感応寺の僧と大奥女官との怪しげな関係の調査を寺社奉行阿部正弘に指示し、阿部が高級女官30余人を吟味した大奥の調査で、彼女たちと僧日啓、日量（お美代方実兄）。日尚（同甥）らとの淫らな関係がわかった。感応寺はとり潰し。幕末において幕府本体の機能が腐敗し、崩壊に向かっていた＊。
＊注記：出典根拠：『日本開国』(P92~)　渡辺惣樹著　草思社

参考：徳川家斉
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%BE%B3%E5%B7%9D%E5%AE%B6%E6%96%89
徳川家斉（とくがわいえなり）は、江戸幕府の第11代征夷大将軍（在任：1787年 - 1837年）。
御三卿一橋家の第2代当主徳川治済の長男。母は側室のお富の方。
寛政元年（1789年）、島津重豪の娘・近衛寔子と結婚している。

【記４】
幕末のオランダ人のシーボルトは伊能忠敬が調査して作り上げた機密の日本地図を手に入れて、国外追放処分になった。

間宮林蔵がシーボルトが怪しいと代官に訴えていた。そのために、捜索をされたのでしょう。

シーボルトは国内で取り調べを受けて、国外追放の処分となった。日本地図は、没収されたはずであるが、シーボルトに対する日本人の影の協力または、別の場所に隠していた日本地図を、捜査を逃れて、国外に持ち出したのでしょう。

没収された日本地図を再度手に入れたのかあるいはどこかに隠していたのかは不明であるが、海外に持ち帰っていて、日本に開国の交渉をする前に米国のペルー等に伝わっていた。

シーボルトは日本の鎖国を開国するために使用するとの米国の意向の説明を受けて、その依頼に対して、軍事的な利用をしないという条件を米国側につけて、シーボルトは日本の地図を米国へ引き渡した。

このシーボルトが本国オランダに持ち帰った日本地図は、すぐに米国に伝わった理由を究察することも興味あることです。たぶん、オランダのキリスト教の宣教者が米国に伝えたのでしょう。？

その後、シーボルトの子孫も来日して、日本で暮らすことになる。

言い換えれば、鎖国状で機密戦略上重要な日本の地図を、すでに米国のペルー側が利用していた。用意周到にして、来日したことが理解される。

米国のペルーは、その約束を守り、徳川幕府に日米の交渉に当たったことが、日米和親条約の成文の中で、謳われている。

補追：
シーボルトは博学者で、研究のため日本の植物や動物を収集していた。医者としての知識も持ち合わせしていた。
日本のオオサンショウウオもオランダに持ち帰っている。当地で死んだオオサンショウウオの標本が博物としてオランダのライデン博物館に収納されているとのことです。

参考リンク：
My Blog：https://matuoka1248.blogspot.com/2019/09/blog-post_17.html

【江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ（２個体）】
https://matuoka1248.blogspot.com/b/post-preview?token=APq4FmDjErl7Tpb3UE9GRZXYc3wgzefWkKeu2PtIdqlej0NfZ2sgAA1dgAP98cP92RpwDGDyZAVwpkg8kJBYEFc8YMM4ZjDiUFtTv1kZxSF_C1tw1uXseQ7tIbGX__5Dbho7QnNygT2i&postId=1327035400866400383&type=POST　

参照 :シーボルトが持ち帰ったオオサンショウウオの写真
：ライデン国立民族学博物館蔵

10月12日の結成総会で藤田　諦（あきら）さん（元亀山市立関中学校校長）が「シーボルトのオオサンショウウオ」の写真などを掲示して下さいました。

その写真の標本は、江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ（２個体）のものだそうです。以前、藤田さんがオランダに駐在していた知人の商社マンに依頼して、当時改装中で混乱していたライデン国立民族学博物館で苦労して見つけてもらったのだそうです。

このことを「Foreverオオサンショウウオシンポジウムin伊賀・青山」に講師として招いたNPO法人日本ハンザキ研究所所長の栃本武良さんにメールでお知らせしたところ、早速「シーボルトのオオサンショウウオ」というレポートを掲載した「姫路市立水族館だより～やまのうえのさかなたち№37」をお送り下さいました。
藤田さんの掲示資料の写真と山口隆男先生撮影のレポート所載のものとは多分同じ個体だと思われますが、前者は大小の2個体が写っており、全長の大きい個体は、正確ではありませんが優に70～80㎝位はあろうかと思われます。

１個体ずつ映った山口先生の写真もラベルの相違から2個体と思われますが、標本に添えられたスケールからはどちらもそう変わらない全長のように見えます。

以下は余談ですが、全国水環境交流会の理事を務める私は事業の一環としてオランダの環境保全団体（Het Groninger Landschap）と交流があり、2005年に渡蘭したことがあります。次回オランダを訪れる折にはシーボルトの著書「江戸参府紀行」や、亀山市、鈴鹿川、ニホンオオサンショウウオの資料などを持参し、ライデン民族学博物館を訪ねて交流したいと思います。（川上）

伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会
〒518-0631
[所在地] 三重県名張市桔梗が丘南１－３－４０川上方
TEL：　0595-65-5785
[携帯電話] ： 090-2115-1507
付記：私も、過去において、『伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会』の会員でした。

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【参考】：シーボルトとは
日本シーボルト協会公式サイト
http://siebold.co.jp/kyoukai/aboutsiebold

江戸末期に長崎出島のオランダ商館に医師として来日。
西洋人として初めて出島外に鳴滝塾を開校し、日本人に最新の医学を教えたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト。

彼の活躍によって、日本国内の医学は飛躍的に発展し、彼やその弟子の手によって多くの命が救われたのは良く知られた事実である。

しかし、彼の功績はそこに留まらず、生物学、民俗学、植物学、地理学等の多彩な才能を活かして日本を研究し、帰国後は大著『日本』を出版。当時のヨーロッパにおいて日本学の祖として海外に日本のことを広めた。

その後、幕府の外交顧問として再来日後も日本の研究を続け、生涯を懸けて日本を愛した彼の遺志は日本初の女医となる楠本イネ、外交官として外務省に奉職した長男アレキサンデル、同じく外交官として兄と共に日本が初出展したウィーン万博の責任的役割、日本赤十字社設立に繋がるジュネーブ条約への加盟、日露戦争に際してのヨーロッパ諸国でのロビイスト活動など日本外交における数々の実績を残したことに加え、父の知的好奇心を強く受け継ぎ、海外に散らばるシーボルトコレクションの大半を収集・研究し、９代目団十郎、５代目尾上菊五郎との交友を活かした世界へ歌舞伎の紹介するなど父の日本学の継承者となる次男ハインリッヒ。大森貝塚などを発掘し『考古説略』を出版、この書籍のベストセラーによって彼の創作した考古学という言葉した言葉が日本中に広まったことも余り知られていない。

付記：以下について
シーボルト父子　帰国
シーボルト父子　親族
シーボルト父子　誕生
シーボルト父子　故郷へ
シーボルト父子　妻：
このブログ記事に対する文字制限のために割愛しました。

【記５】
・幕末の日本が西洋諸国の植民地とならなくなった理由についての私の考察

日本の徳川幕府が鎖国をやめてが開国さえすれば、貿易とキリスト教の布教ができれば、西洋諸国は日本を植民地にする必要が無かったのでしょう。

日本の徳川幕府の鎖国の中で、長崎の出島をオランダに解放していて、出入りを許された出島に、出入りしていたオランダ人に化装したキリスト教の宣教師のイギリス人達は、貿易上の商取引の中で、商人に化装して、国内の視察もしていて、日本の状況を着実につかんでいた。

後は、どのような手順によって、日本の鎖国の門戸を開けるかの課題が残るだけで、武力を使って強制的にする必要がなかった。

そこで、編み出されたのが、徳川幕府を分断させて、倒幕を図る。

倒幕を図るため、尊王攘夷の日本人を使うことにしたのであろう。

その西洋諸国の司令部は長崎の出島にあった。

その人達の中には、日本にキリスト教を布教を望む若い宣教師も含まれていた。　

マルコポーロの伝える神秘な黄金の島の日本に大きな興味を持って、鎖国状態の日本に来る前に、日本語を習得するほどの熱意を持って長崎の出島にのり込んできている宣教師もいた。

長崎の出島に商人として滞在していたグラバーは　そのような人達を世話をしている。
そこに商取引に出入りしていた日本の人々に対して、日本の開国の必要性を訴えていたのでしょう。

その出島に出入るする者の中において、尊王攘夷の思想を持つ人々も日本の開国が必要であることを認識していったのでしょう。
その宣教師等の人々の洗脳に染まった一番手が長崎の出島に出入りしていた坂本竜馬ではないでしょうか？

坂本竜馬はそこで、西洋世界の情報を聞き、学び、維新の先駆けとなって倒幕運動を先頭になって、開始して行ったのでしょう。

徳川政権の倒幕による明治維新は、西洋の商人と宣教師によって、支援され、それに触発された日本の人々によって、徳川幕府の鎖国は終焉を迎えたものである。

しかし、それによって、西洋諸国及び日本の人々にとって非常に大きな落とし穴が作られることになってしまった。

徳川幕府政権を倒して新しく生まれた明治維新政権は時代錯誤の尊王攘夷思想を掲げて、自分達の政権にとって、都合の良いように、古来の神道を偽りの国家神道に改編して、富国強兵政策で、西洋諸国に対抗しようとした。

時代錯誤の尊王攘夷思想を掲げて、それを利用して始まった佞奸公家達の主導する明治維新政府は、天皇の名を権威の象徴として、錦の御旗を手に入れて、利用し、自分達が獲得した権力を自由・自在に行使し、若き天皇を操り、誘導した偽善たる政権であった。

その後に至り、日本が西洋文明を学び、近代化を進めた結果において、時代錯誤の尊王攘夷思想で形成された明治維新政権は、後世に引き継がれ、仏教で教える“増上慢”に成り果て、西洋の文化に負けてはなるものかのような単純で思慮を欠いたものになっていった。

西洋近代文化を伝え教えてくれた人々に対する感謝を忘却して、幾多の恩を仇で返すというような礼節を欠いた攘夷思想のままで、富国強兵政策を貫いていった。西洋の帝国主義を真似て構築しようとした大東亜共栄圏、あるいは八紘一宇の構築のためとか神国日本帝国が西洋諸国の植民地になっていた東南アジア等の諸国を救うとかの言葉鮮やかに、日本国民を扇動し、強制的に帝国軍事主義の教育（教育勅語による教育）を行ってきたのである。明治維新政権はこのような偽善を平然と行ってしまった。

日本の鎖国を開いた西洋の諸国の人々にとっては、青天の霹靂であったでしょう。

その因果において、西洋の諸国の人々からの反発を受けることになってしまったのでしょう。

やがて広島に長崎に、西洋の人々が信奉する西洋の神の記（しるし）として、原爆が広島と長崎に落とされた。と私は思います。

米国政府は日本の帝国陸海軍の中枢の軍事基地が設けられている場所を原爆の投下の場所として広島、長崎を選び、実行した。

日本の誰もが、大日本帝国陸海軍の暴走を止められなくなっていた。その暴走止めたのは、米国の原爆投下であった。

昭和天皇裕仁が御亡くなる前に、太平洋戦争のことを振り返って、
“、誰もが、当時の帝国軍部の暴走を止められなくなってしまっていた。”　と宮内庁御側人に回想を述べている。

明治維新以降から太平洋戦争までの犠牲になった人々は、無謬な一般市民、幾十万人～数百万人？。

徳川幕府の鎖国体制が解かれ、開国された明治維新後において、米国および西洋諸国のキリスト教の宣教師達が日本で、布教を開始した。

西洋の諸国の人々は、日本の鎖国体制を終焉させることを手助け、日本に西洋の近代技術を教え、さらにキリスト教の神について、教えたのに、日本の人々は、その西洋の国々に逆らい、度々の戦争を繰り返して、西洋諸国の築いた海外の植民地まで侵略し、多くの人々を殺戮してしまった。神に逆らうほどの傲慢さであった。
西洋諸国の人々は大憤慨であったことでしょう。

【記６】
太平洋戦争時の大英帝国ブリテンの首相チャーチルは、ヨーロッパにおいて、イギリスは、ドイツ・ヒットラー政権と必死で戦っていた。

英国を中心としたヨーロッパ諸国は対ドイツ戦で、総力を挙げて戦っていた。

日本の明治政府政権は帝国主義を掲げて、手薄になったその間隙を狙うように、西洋諸国の植民地を奪い、日本の帝国の領土を拡大しようとした。

太平洋で、フイリッピン、東南アジア・インドシナ、インドネシア等に侵略を拡大していった。

米国は未だヨーロッパ前線で、対ドイツ戦に参加していなかった。

ドイツは大西洋上に進出して、アメリカが英国やフランス等のヨーロッパの連合国へ補給している米国の商船を潜水艦Uボート等で、攻撃してきた。

英国の首相チャーチルは米国第32代フランクリン・ルーズベルト大統領にヨーロッパ前線に参加するように要請した。

米国は、日本と太平洋で、戦いを進めている最中であった。

米国第32代ルーズベルト大統領は、近代化された戦艦や航空機を大量に作り、太平洋戦争での対日戦の目途をたてて、ヨーロッパ前線に参加していった。

首相チャーチルと米国フランクリン・ルーズベルトト大統領は遠い親戚関係であった。

当時の米国のフランクリン・ルーズベルト第32代大統領は、当時の中国清朝において、貿易に絡む利権を有しており、日本に石油禁輸等の貿易制限をして太平洋戦争に誘導していた。ということが近代において、公になっている。

ルーズベルト大統領は太平洋戦争の後に、共産主義の中国人民共和国が生まれてくることを支援し、手助けをしてしまった。

太平洋戦争の前に、米国のスタンフォード大学創始者 Leland Stanford に学び、スタンフォード大学卒業者であった、アメリカ合衆国第31代大統領 Herbert Clark Hoover (August 10, 1874 – October 20, 1964) は、ロシアのスターリンによる共産主義を批判して、日本に対する米国の石油禁輸等の貿易制限政策を実行した米国のルーズベルト大統領が太平洋戦争に誘導したことを批判したフーヴァー大統領の回想録がフランクリン・ルーズベルト大統領を信奉する米国社会から、批判を恐れて、スタンフォード大学のフーヴァー研究所の書庫に大切に保管されて、公表されてこなかった。

フーヴァー研究所の書庫、秘匿されていたフーヴァー大統領の回想録『フリーダム・ビトレイト：』に係る資料を基にした関係書籍が最近の米国人の研究者によって、公にされてきた。

参考：Leland Stanford
https://www.wikiwand.com/en/Leland_Stanford

参考：Herbert Clark Hoover
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC

参考：Hoover's Conversations With General Douglas MacArthur May 4,5 and 6, 1946：books.google.co.jp　
https://books.google.co.jp/books?id=ugFyjRLHPzcC&pg=PT1014&lpg=PT1014&dq=Hoover%27s+Conversations+With+General+Douglas+MacArthur+May+4,5+and+6,+1946&source=bl&ots=D6Aft2phgU&sig=mMlfB5p0KDTwenyVCv7Z-QNkoyk&hl=en&sa=X&redir_esc=y#v=onepage&q=Hoover's%20Conversations%20With%20General%20Douglas%20MacArthur%20May%204%2C5%20and%206%2C%201946&f=true

参考："Freedom Betrayed" (裏切られた自由)　フーバー元米大統領回想録の要旨
http://midi-stereo.music.coocan.jp/blogcopy/hoover/hoover.htm

太平洋戦争終結後に、米国のマッカサーによるGHQの占領政策で日本軍の最高の大元帥昭和天皇を裁かずに、連合国のGHQは極東裁判で、太平洋戦争の戦争を指導した責任者として政府の最高指導者東條英機等を戦争犯罪の罪で裁いた。

米国のマッカサーは、占領政策を進める中で、明治維新政権の尊王攘夷思想で形成された軍事帝国主義の教育『教育勅語』の影響を知り、それを廃止させた。

これらが、明治維新政権に関わる歴史の舞台の実相です。

【補追１】
当時の英国の植民地政策において、英国が中国清朝から、手に入れたいものが中国清朝のお茶であったことは、貿易上の商取引で、開始されたものが、お茶が高価であったので、仕方なく、インドの植民地で、簡単に手に入れられたアヘンを貿易の商品として中国清朝の社会に売り込んだ。
あまり、感心したことではないが、単なる商取引の結果が、戦争に暴走していってしまった。

【総論序論】

250年以上の長い間に渡って鎖国体制を続けてきた徳川幕府は、絶えず変転・変化をしてきた世界の動向や時代変化の潮流を把握されずに、幕末に至った。

特に、西洋諸国は、既に大航海時代を終え、それぞれの植民地を拓殖し、構築し、貿易体系を形成し、近代的な産業革命で、経済力を増大させることを成し遂げ始めてきていた。

そのような、世界の動流の大波頭の群流の先端が、幕末期の徳川幕府の基盤を打ち壊すように、漸くたどり着き始めてきた。

武家大名による封建的な幕藩体制の制度が形骸化して、西洋諸国による文化の大きな影響により、変革・改編が求められ始めてきた。

植民地の獲得を秘して内在させながら、貿易や商取引き及びキリスト教の布教の目的をもって、徳川幕府の鎖国体制を解き、開国体制を整えてほしいとの要望が、西洋諸国から徳川幕府政権に届き始めてきた。

その歴史変化において、徳川幕藩体制が崩壊され、明治維新政権が生まれてきた。

しかし、日本社会の近代化を進めようとしたときに、徳川幕府政権の取って変わった明治維新政府の運営をどのような体制で、進めていくべきかが、大きな課題となり、維新政権の内部で、主導権の獲得の抗争が生まれてきた。

その主導権を獲得した者たちによって、日本を西洋諸国の植民地に成されないようにするために西洋諸国の近代的文明を習得しながら、西洋諸国に対抗していく方策と方法・方針が定められてきた。

しかし、時代的な錯誤の古き尊王・攘夷による思想体制は、矛盾を内包しており。時代的な要請にそぐわないものであった。

尊王制度は、維新政府政権の近代化の象徴･旗じるしに変化され、開国の概念に矛盾する攘夷思想を維持・内包したままで、世界の潮流にそぐわない日本の近代化が進められてきた。

攘夷思想は、わが国に干渉する外国に対抗して、打ち払い、追い出すという中央集権的な思想であり、中国の朱子学等から移入されたものである。

この攘夷思想の概念が、日本の近代化の足かせとなって、富国強兵の道筋をたどるようになっていった。

日本の富国強兵体制は西洋の帝国主義の軍事体制から、学び、習得してきたものである。

その結果、明治維新政権は天皇制度を中心に据えて、中央集権体制を確立させ、その中央集権体制を維持するための軍部を形成していった。

終いに、軍部体制が巨大な、影響力を持ちはじめ、明治政府政権に対して干渉を始めてきた。
やがて、日本の帝国の領土を広げるために、帝国主義の軍部体制が強化され、独走を始めてきた。

果てしのない無限地獄のような領土獲得の戦争の道へ突き進んでいった。

昭和天皇裕仁が御亡くなる前に、太平洋戦争のことを振り返って、
“当時の軍部は、誰もが、その暴走を止められなくなってしまっていた。”　と宮内庁御側人に回想を述べている。

【総論まとめ】

日本が鎖国以来、外国に対する門戸を開いた明治維新以降に、開国しても、なお国際社会に対して敵対した諸々の戦争の責任に対して、最終的に原爆が日本に使われたことは、日本の人々に戒めとして、最大の暴力である戦争を幾度となく引き起こし、悪魔的な尊王攘夷思想から生み出された富国強兵の軍事政策を進めたことに対する【神からの啓示】であったように、私には感じらます。

日本の現状の社会は、未だに、尊王攘夷の思想概念に縛られた明治維新の開国という暗闇の中から、出られずに、徘徊し、模索して、苦悩しているように思える。

だが、その暗闇も、ほんのりと希望の明かりがさしかかってきたような気配が私には感じられる。

日本が徳川政権の鎖国体制から、国際社会に門戸を開き、立ち向かって行った日本の人々の歴史から、私たちが学ばなければならないことは、多くある。

その歴史の途上において、日本の人々が、尊王攘夷の思想の妄想に被れた無責任な国家の権力指導者達によって行われた富国強兵のスローガンに欺かれて、人々の言論の自由も奪われ、人々の心まで封殺され、人々は戦場に駆り出され、偽善的な帝国主義・軍国主義・皇国主義の教育を強制的に押し付けられ、扇動され、国際社会から反発されて、国際社会から孤立してしまった明治維新から太平洋戦争に至るまでの日本の近代の歴史の中から私達は、教訓を学び直さなければならない。と私は思います。

何十万の人々を、悪魔的な戦争に駆り立てて、引きづりこんだこの日本の近代史の大汚点に対して、日本の人々は、その責任を問い糺すことをしないで、今でも放置してきています。

この無責任を放置したままであるならば、日本の人々の日本人の魂としての本来の誇りを捨て去るようなことに結びつくと私は思うからです。

このことに関しては、真の正義ある人ならば、決して放置しておけないことでしょう。

なにお、今更という人もいるでしょうが、それで、済ますことが許されることでしょうか？

私達、子子孫孫にまで、そのような不名誉を引き渡して、済むようなことではないと私は思います。

この無責任を放置したままであるならば、日本の人々の日本人の魂としての本来の誇りを捨て去るようなことに結びつくと私は思うからです。

私は過去の戦争責任を問うつもりはありません。

封建的な攘夷思想に基づく軍国主義体制で、世界の人々に対して、間違えた手段である暴力をもって、突き進んだ日本の近代史の汚点について、過去におけるそのようなことを追行した人々に対して、その責任を、追及し、押し付けてもあまり意義がありません。

海外の人々から、眺めるならば、日本人が引き起こした明治維新以降の近代の処々の戦争について、反省をしないままで、放置してきた。と未来永劫までも批判にされ続けられることになるでしょう。

諸外国から私達の日本の子子孫孫が、未来においても、過去の誤りについて、批判され続けられるであろう。ということを私は懸念しているからです。

それよりも、今後のおいて、日本の人々が、未来において、諸外国との交渉において、どのように、どのような理念で、進めるべきであるかについて、探究していかなければならない。と私は思うからです。

私自身も、第二次世界大戦後、太平洋戦争後に生まれましたが日本人自身が、深く反省したという教育を戦後になっても、受けることがありませんでした。

日本の軍国主義で犠牲になって亡くなられた敵とされた人々や軍事活動で命を亡くされた大勢の人達が、未来社会で、再度そのような悲惨なことが、起きないように、日本人自身が、誤ったことの真実を子供達へ伝えていかなければいけないですよと　あの世から、現生の人々に伝えようとしているのではと私は思います。

無謬の多勢の命を犠牲に巻き込み、あまりにも無謀なことしたことに対する責任について、放置せず、過去の日本の戦争における史実の中で隠された真実を子供達へ伝えていくことが、日本人が誇りをもって、未来の国際社会で、活躍できる大事なことなのではないかと私は思う次第です。

きっと、そのような事が、成されたら、明るい未来社会を形成する基となり、日本の原動力と成るのではないでしょうか？

歴史は真実を伝えてこそ、将来の人々の社会的な正義を作り出すことに役立つ価値が生まれるものであると私は思います。

私は、今日、明日、未来において、世界の人々及び私達の子子孫孫が安寧のある生活が営まれることを切に祈り続けます。

２０１９年９月１7日
Ise-no-Kamikaze：matuoka yuuji

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日本の江戸時代の幕末において、鎖国していた徳川政権に対して、米国政府の要望で、日本開国へ向けて交渉するよう依頼するアメリカ合衆国大統領ミラード・フィルモアの親書を携えて、日本に手渡すよう指令を与えられたマシュー・カルブレイス・ペリーは米国の海軍東インド艦隊ペリー艦隊を率いて日本を訪れた。

1853年鎖国体制を維持していた徳川政権と交渉を始めようとして、江戸湾に侵入してきた。アメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡され、徳川幕府政権との交渉の結果、翌年に再訪して、日米和親条約締結に至った。

捕鯨船（蒸気船）の物資補給を目的とした寄港地の確保のための通商を目的としたものであった。

当時の米国や西洋諸国の社会では、クジラから採集した鯨油が灯火用の油として大量に使われていた。

大西洋等において乱獲され、太平洋を調査した上で、残された日本近海で、捕鯨の拡大を求める時代に至っていた。

当時の徳川政権は、外国との通商は、長崎の出島でしか許可をしていなっかった。

徳川政権の初期（西暦16世紀の初期）から、1636年ポルトガル、1641年オランダは出島を通商の港として許可されてきていた。

参考：日米和親条約 Convention of Kanagawa

日米和親条約の英語版原文

ペリーら三人の使節を描いた錦絵

Treaty of Kanagawa
Japan–US Treaty of Peace and Amity

Treaty of Kanagawa
Japan–US Treaty of Peace and Amity

参考：3月3日　日本初の外交交渉横浜で実る
http://tadkawakita.sakura.ne.jp/db/?p=556
あのペリー提督が、予定よりも早く再来港し開港を求めたとき、交渉場所が中々決まりませんでした。
ようやく、幕府は「横浜村」に決めます。

東インド艦隊司令長官マシュー・カルブレイス・ペリーは、武力行使無しで、開国せよという本国指令を受けていた。交渉は約一ヶ月にわたり、延べ四回の交渉が行われます。
嘉永7年（1854年）のこの日、合意に至り日米和親条約が調印されました。

参考：日米和親条約

https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84
日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）は、嘉永7年3月3日（1854年3月31日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した条約である。神奈川条約とも呼ぶ。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。この条約によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は終焉を迎えた。
アメリカの国書には、日本と国交を結ぶために使節を送ること、アメリカに侵略の意思がないこと、アメリカの国土が大西洋と太平洋をまたいでいること、アメリカの蒸気船が18日で太平洋を越えて日本に至ることができること、日本が鎖国状態にあることは承知しているが、時勢に応じて方針を変更すべきであること、開国を直ちに行えない場合は、5年から10年の期間を限って実験的に開国することもできること、多くのアメリカ船がカリフォルニアから清国に向けて出航していること、捕鯨船も日本近海に多く出漁していることが書かれてあり、難破船の乗組員の救出、アメリカ船への水・食料の補給、通商の開始という3つの具体的な要求項目が掲げられていた。

翌年の嘉永7年1月16日（1854年2月13日）、再び来航して7隻の艦船が江戸湾（東京湾）に侵入し横浜沖に停泊した。蒸気船はポーハタン号（旗艦）が加わり、3隻になっていた。艦隊は後に2隻が加わり9隻になった。幕府は艦隊を浦賀沖に戻すことを求めたが、ペリーは拒否した。1853年2月22日から浦賀湊の館浦に建てられた応接所において、アメリカの国書に対する回答をどこでするかについて交渉が始まった。ペリー側は江戸での回答を強く求め、江戸が無理ならば品川か川崎での回答を求めた。交渉は難航したが、2月27日、横浜村に決定した。幕府は当初、できるだけ戦争を避けながら、要求項目に対し具体的な回答をしないという方針であったが、3月4日、難破船の乗組員の救助と食料・水・薪の補給だけを認めることになり、通商の開始については海防参与の徳川斉昭の強い反対のため見送ることとなった。

ペリーが英文版に署名すると、林は「我々は、外国語で書かれたいかなる文書にも署名することはできない」と言い、署名せずに英文版1通を返し、林、井戸、伊澤、鵜殿の応接掛4名の署名・花押のある日本語版1通を渡した。オランダ語版は通訳森山が署名した日本のものと通訳ポートマンが署名したアメリカのものが交換され、漢文版は通訳松崎満太郎の署名・花押のある日本のものと、通訳ウィリアムズが署名したアメリカのものが交換された。双方が同じ版に署名したものは1通もなかった。しかも、正文を何語にするかの交渉は、日米間で一度も行われず、条約にも正文に関する記載がまったくなかった。

モリソン号事件やアヘン戦争に於ける清国の敗北もあり、天保13年7月22日（1842年8月28日）に江戸幕府は異国船打払令から薪水給与令に改めた。外国船が日本に寄港を望む場合には必要な食料や薪水を与え、速やかに退散させるように努めること、ただし上陸させるなというものであった。幕府は方針変更を長崎のオランダ商館長に諸外国に伝えるよう要請した。しかし、西洋諸国の中で対日貿易を独占していたオランダは、1844年に日本に開国を勧める国王ヴィレム2世の親書を渡しただけで、幕府の方針変更を1851年まで諸外国に知らせなかった。この変更も開国を意味せず、諸外国の船舶には穏便に帰国してもらうことが目的であった。幕府は海軍を持っておらず、老中の水野忠邦は、江戸湾がもっとも狭くなる観音崎ー富津間で、敵艦が一隻でも封鎖行動に出れば、江戸の全消費量の6割以上の物資を運搬している廻船が江戸に入ることができなくなることを恐れた。
1845年4月17日、鳥島やその周辺海域で遭難した日本の漁師22人を救助したアメリカのマンハッタン号が浦賀入港を許された。漂流民の受け渡しは長崎に限られていたが、例外処置として浦賀でも認められた。1846年7月、アメリカのビドル提督が帆船2隻で江戸湾に来航したが、ジョン・カルフーン国務長官の親書を渡すことができなかった。1849年4月、ジェームス・グリン艦長のプレブル号1隻が長崎に来航し、交渉の末、オランダ商館経由でアメリカ漂流民14人[6]を引き取った。同年6月に発行された『チャイニーズ・リポジトリー』の記事では漂流民は日本の役人に12か月にわたってひどく野蛮な扱いを受けたとされているが、アメリカ海軍省が議会に提出した尋問調書では、「捕鯨船内より、長崎の半年間のほうが待遇ははるかに良かった。食べ物は十分にあり、衣類も冬物と夏物の両方をもらい、屋敷牢はかなり自由で、運動も十分にできた。船内よりはるかに快適である」となっている。

Reference：Convention of Kanagawa
https://www.wikiwand.com/en/Convention_of_Kanagawa
On March 31, 1854, the Convention of Kanagawa (Japanese: 日米和親条約 Hepburn: Nichibei Washin Jōyaku, "Japan and US Treaty of Peace and Amity") or Kanagawa Treaty (神奈川条約 Kanagawa Jōyaku) was the first treaty between the United States and the Tokugawa shogunate.

Signed under threat of force, it effectively meant the end of Japan's 220-year-old policy of national seclusion (sakoku) by opening the ports of Shimoda and Hakodate to American vessels.[1] It also ensured the safety of American castaways and established the position of an American consul in Japan. The treaty also precipitated the signing of similar treaties establishing diplomatic relations with other Western powers.

参考：阿部正弘
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3%E5%BC%98
“弘化3年（1846年）、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが相模国浦賀（神奈川県）へ来航して通商を求めたが、阿部正弘は鎖国を理由に拒絶した。7年後の嘉永6年（1853年）にはマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。”

弘化3年（1846年）、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが相模国浦賀（神奈川県）へ来航して通商を求めたが、正弘は鎖国を理由に拒絶した。7年後の嘉永6年（1853年）にはマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。同年7月には長崎にロシアのプチャーチン率いる艦隊も来航して通商を求めた。

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ロシアの南下政策
ロシア南下政策の最大の目的は、満州における権益拡大及び極東進出のために年間を通して凍結することのない「不凍港」の獲得だった。
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%8D%97%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%AD%96
人口においても資源において西欧諸国とは比較にならない大国ロシアが不凍港を獲得し本格的に海洋進出を始めることに対して、西欧諸国は地政学の見地から並々ならぬ脅威を感じ、ロシアの南下政策を阻止することに非常な努力を注ぎ、この衝突が19世紀の欧州史における大きな軸となった。

参考：ロシアの南下政策
https://context.reverso.net/%E7%BF%BB%E8%A8%B3/%E8%8B%B1%E8%AA%9E-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E/southward+expansion
18世紀以降海洋進出に乗り出したロシアは広大な面積を有するものの、ユーラシア大陸の北部に偏って存在するため、国土の大部分が高緯度に位置し、黒海・日本海沿岸やムルマンスク地区、カリーニングラード（旧ケーニヒスベルク）等を除き、冬季には多くの港湾が結氷する。そのため、政治経済上ないし軍事戦略上、不凍港の獲得が国家的な宿願の一つとなっており、歴史的には幾度となく南下政策を推進してきた。

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一方、
中国清朝において、当時のイギリス東インド会社による中国から高価な茶葉を求めるため、貿易通商の資金源の獲得のためインドの植民地等で作らせたアヘンを中国の人々に売り込んでいた。

18世紀中期において、当時のイギリスやフランスは、植民地獲得のため、中国の清朝時代の中国大陸の香港や上海に租借地を設けることをしていた。

参考：租借地
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E5%80%9F%E5%9C%B0
租借地（そしゃくち）とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。租借期間中は、貸した国には潜在的な主権が存在するが、実質的な統治権は借りた国が持つ。立法・行政・司法権は借りた国に移る。

参考：イギリス東インド会社
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%9D%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE
“イギリスの勅許会社である。アジア貿易の独占権を認められ、イングランド銀行から貸付を受けながら、17世紀から19世紀半ばにかけてアジア各地の植民地経営や交易に従事した。”

当時の中国の人々は、アヘンに酔いしれて、中国社会が機能不全の状態にまで、至ってしまったのである。

そして、莫大な中国の貨幣が、流出されることになった。

清朝政府の多くの要人も市民も、中国清朝社会全体がアヘンによる中毒になっていた。

イギリスの莫大なアヘン代金の請求に対して懸念した当時の清朝の道光帝はそのようなイギリスのアヘンの密輸を追放するために、優秀な科挙であった林則徐を抜擢し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

林則徐にイギリス東インド会社による阿片の密輸の取り締まりに当たらせた。

“1839年（道光19年）、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった（詳しくは阿片戦争の項を参照）。
現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。”

参考：林則徐
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%9E%97%E5%89%87%E5%BE%90

林則徐（りんそくじょ、Lín Zéxú、1785年8月30日（乾隆50年7月26日） - 1850年11月22日（道光30年10月19日））は、中国清代の官僚、政治家。欽差大臣を2回務めている。
福建省閩侯県（現・福州市鼓楼区中山路19号）に生まれる。父は科挙に挑戦してことごとく失敗したため、貧しい教師生活をしていた。林則徐はこの父の無念を晴らすべく学問に励み、1811年（嘉慶16年）、27歳の時に科挙に合格し進士となる。北京の翰林院に入った林則徐は、多くの行政資料を目の当たりにしてその研究に励んだという。その後地方官を歴任し、当時問題とされてきた農村の再建と、それに欠かせない治水問題に積極的に関わるとともに、不正な官吏の大量処分を断行した。彼の地方行政官としての手腕は今日でも高く評価されている。また、彼の阿片根絶の取り組みもこの時の経験から強く意識されたものであると考えられている。

1837年（道光17年）に湖広総督（現在の湖北省と湖南省を合わせた地方の長官）になる。この時に管内での阿片根絶に実績を上げ、黄爵滋の「阿片厳禁論」に賛同し上書した。その実績と議論の精密さを道光帝は評価し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

1839年（道光19年）、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった（詳しくは阿片戦争の項を参照）。

現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。間近に艦隊を迎えた清の上層部は狼狽し、慌てて林則徐を解任し、イギリスの意を迎えることに必死になった。林則徐の後任となったキシャン（琦善）がひたすらイギリスに低姿勢で臨んだ結果、清が大幅に譲歩した南京条約を結ぶことになった。

ムジャンガによって欽差大臣を解任された林則徐は西域辺境の新疆のイリに左遷された。しかし、林則徐はここで農地改革を行い、善政を布いた事で住民から慕われた。林則徐にとってもこの場所で南下するロシア帝国の脅威を実見できた事は大きな収穫であり、進士の後輩に対し「将来清の最大の脅威となるのはイギリスよりもむしろロシアだろう」と言い残した。これが後の左宗棠らの塞防派を形作ることになった。（事実、イリは1871年7月にロシアに占領されている。）

1849年（道光29年）に隠棲したが、太平天国の乱が勃発すると召し出され、太平天国に対する欽差大臣に任命された。そして任地に赴く道中に普寧で病死した。両広総督兼南洋大臣などをつとめた沈葆楨（1820年 - 1879年）の妻は、林則徐の娘、林普晴（1821年 - 1873年）である。

参考：阿片戦争
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
阿片戦争（アヘンせんそう、中: 第一次鴉片戰爭、英: First Opium War）は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。

イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘンの蔓延に危機感をつのらせた清がアヘンの全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・焼却したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。

なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。

もともと清は1757年以来広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行（中国語版）という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった（広東貿易制度）。

一方ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、同社は現地に「管貨人委員会」（Select Committee of Supercargoes）という代表機関を設置していた。しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。そのため管貨人委員会さえも公行を通じて「稟」という請願書を広東地方当局に提出できるだけであった。

このような広東貿易制度は中国市場開拓を目指すイギリスにとっては満足のいくものではなかった。広東貿易制度の廃止、すなわち北京政府による貿易や居住の制限や北京政府の朝貢意識を是正することによって英中自由貿易を確立することが課題になっていった。

イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。広東貿易の枠外に広がりゆく阿片貿易は広東貿易制度を崩壊させるきっかけとなっていく。

当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ、イギリスの大幅な輸入超過であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。

中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年（嘉慶元年）にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。

清では、この事態に至って、官僚の許乃済から『許太常奏議』といわれる「弛禁論」が出た。概要は「アヘンを取り締まる事は無理だから輸入を認めて関税を徴収したほうが良い」というものである。この論はほとんどの人間から反対を受け一蹴された。その後、アヘンを吸引した者は死刑に処すべきだと言う黄爵滋らの意見が出て、道光帝は1838年に林則徐を欽差大臣（特命全権大臣のこと）に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。

林則徐はアヘンを扱う商人からの贈賄にも応じず、非常に厳しいアヘン密輸に対する取り締まりを行った。1839年（道光十九年）には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書の提出を要求し、「持ち込んだら死刑」と通告した。さらにイギリス商人が持っていたアヘンを没収、夷館も閉鎖した。同年6月6日には没収したアヘンをまとめて処分した。焼却処分では燃え残りが出るため、阿片塊を海水に浸した上で塩と石灰を投入し、化学反応によって無毒化させた。この時に処分したアヘンの総量は1,400トンを超えた。
その後も誓約書を出さないアヘン商人たちを港から退去させた。

北京の清政府内で阿片禁止論が強まっていた1836年、英国外相パーマストン子爵は現地イギリス人の保護のため、植民地勤務経験が豊富な外交官チャールズ・エリオットを清国貿易監察官として広東に派遣した。またパーマストン子爵は海軍省を通じて東インド艦隊に対し、清に対する軍事行動の規制を大幅に緩めるのでエリオットに協力するよう通達した。ただし、いまだ阿片取り締まりが始まっていないこの段階ではパーマストン子爵も直接の武力圧力をかけることは禁じている。

1839年3月に広東に着任した林則徐による一連の阿片取り締まりがはじまると、エリオットはイギリス商人の所持する阿片の引き渡しの要求には応じたが、誓約書の提出は拒否し、5月24日には広東在住の全英国人を連れてマカオに退去した。急速な事態の進展に東インド艦隊も事態を掴んでおらず、軍艦を派遣してこなかったため、エリオットの元には武力がなかった。これを絶好のチャンスと見た林則徐は九竜半島でのイギリス船員による現地民殺害を口実に8月15日にマカオを武力封鎖して市内の食料を断ち、さらに井戸に毒を撒いてイギリス人を毒殺しようと企んだ。

これによりエリオットたちは8月26日にマカオも放棄して船上へ避難することになった。しかしここでようやく東インド艦隊のフリゲート艦（「ボレージ」「ヒヤシンス」）が2隻だけ到着した（エリオットと清国の揉め事を察知したわけではなく、パーマストン子爵の方針にしたがってたまたま来ただけであり、しかも6等艦というイギリス海軍の序列では最下等の軍艦であった）。エリオットはこの2隻を使って早速に反撃に打って出た。

エリオットは1839年9月4日に九竜沖砲撃戦、11月3日に川鼻海戦に及んで清国船団を壊滅させた。

一方イギリス本国も外相パーマストン子爵の主導で対清開戦に傾いており、1839年10月1日にメルバーン子爵内閣の閣議において遠征軍派遣が決定した。「阿片の密輸」という開戦理由に対しては、清教徒的な考え方を持つ人々からの反発が強く、イギリス本国の庶民院でも、野党保守党のウィリアム・グラッドストン（後に自由党首相）らを中心に「不義の戦争」とする批判があったが、清に対する出兵に関する予算案は賛成271票、反対262票の僅差で承認され、この議決を受けたイギリス海軍は、イギリス東洋艦隊を編成して派遣した。

1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した。英国艦隊は林則徐が大量の兵力を集めていた広州ではなく、兵力が手薄な北方の沿岸地域を占領しながら北上し、大沽砲台を陥落させて首都北京に近い天津沖へ入った。

天津に軍艦が現れたことに驚いた道光帝は、強硬派の林則徐を開戦の責を負わせて新疆イリへ左遷し、和平派のキシャンを後任に任じてイギリスに交渉を求めた。イギリス軍側もモンスーンの接近を警戒しており、また舟山諸島占領軍の間に病が流行していたため、これに応じて9月に一時撤収した。

1841年1月20日にはキシャンとエリオットの間で川鼻条約（広東貿易早期再開、香港割譲、賠償金600万ドル支払い、公行廃止、両国官憲の対等交渉。後の南京条約と比べると比較的清に好意的だった）が締結された。ところがイギリス軍が撤収するや清政府内で強硬派が盛り返し、道光帝はキシャンを罷免して川鼻条約の正式な締結も拒否した。

締結拒否を知ったイギリス軍はその報復として軍事行動を再開した。英国艦隊は廈門、舟山諸島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。三元里事件での現地民間人の奮戦や、虎門の戦いでの関天培らが奮戦もあったが、完全に制海権を握り、火力にも優るイギリス側が自由に上陸地点を選択できる状況下、戦争は複数の拠点を防御しなければならない清側正規軍に対する、一方的な各個撃破の様相を呈した。とくに「ネメシス」号をはじめとした東インド会社汽走砲艦の活躍は目覚ましく、水深の浅い内陸水路に容易に侵入し、清軍のジャンク船を次々と沈めて、後続の艦隊の進入の成功に導いた。

英国艦隊はモンスーンに備えて1841年から1842年にかけての冬の間は停止したが、1842年春にインドのセポイ6,700人、本国からの援軍2,000人、新たな汽走砲艦などの増強を受けて北航を再開した。5月に清が誇る満洲八旗軍が駐屯する乍浦を陥落させると揚子江へ進入を開始し（ここでも汽走砲艦が活躍）、7月には鎮江を陥落させた。イギリス軍が鎮江を抑えたことにより京杭大運河は止められ、北京は補給を断たれた。

この破滅的状況を前に道光帝ら北京政府の戦意は完全に失われた。

1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争（第一次阿片戦争）は終結した。

阿片戦争以前、清国は広東（広州）、福建（厦門）、浙江（寧波）に海関を置き、外国との海上貿易の拠点として管理貿易（公行制度）を実施していた。南京条約では公行制度（一部の貿易商による独占貿易）を廃止し自由貿易制に改め、従来の3港に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めた。加えて本条約では英国への多額の賠償金の支払と香港の割譲が定められた。また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などが定められた。

この英国と清国との不平等条約の他に、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

この戦争を英国が引き起こした目的は大きく言って2つある。それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として中英間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品が英国製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかった英国は次の機会をうかがうようになり、これが第二次阿片戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。

阿片戦争は清側の敗戦であったが、これについて深刻な衝撃を受けた人々は限られていた。北京から遠く離れた広東が主戦場であったことや、中華が夷狄（いてき：異民族）に敗れることはまま歴史上に見られたことがその原因である。そもそも、清という国自体が、漢民族から見れば夷狄の満州族が支配する帝国である。

広東システムに基づく管理貿易は廃止させられたものの、清は、依然として中華思想を捨てておらず、イギリスをその後も「英夷」と呼び続けた。

しかし、一部の人々は、イギリスがそれまでの中国の歴史上に度々登場した「夷狄」とは異なる存在であることを見抜いていた。たとえば林則徐のブレーンであった魏源は、林則徐が収集していたイギリスやアメリカ合衆国の情報を委託され、それを元に『海国図志（中国語版）』を著した。「夷の長技を師とし以て夷を制す」という一節は、これ以後の中国近代史がたどった西欧諸国の技術・思想を受容して改革を図るというスタイルを端的に言い表したことばである。この書は東アジアにおける初めての本格的な世界紹介書であった。それまでにも地誌はあったが、西欧諸国については極めて粗略で誤解に満ちたものであったため、詳しい情報を記した魏源の『海国図志』は画期的であったといえよう。ただし、この試みはあくまでも魏源による個人的な作業であって、政府機関主導による体系的な事業（例えば日本の江戸幕府が長崎を拠点に行ったようなそれ）ではなかったので、魏源による折角の努力も後継者不在の為発展せず、中国社会全体には大して影響を及ぼさなかった。

その後、太平天国の乱などが起きる一方、1860年代から洋務運動による近代化が図られた。

阿片戦争の影響は、清が存在した中国大陸を現在支配している中華人民共和国にも及んでいるという指摘もある。同国では1kg以上の阿片を密輸、販売、運搬、製造すると、薬物密輸販売運搬製造罪（刑法第347条）となり、15年以上の懲役、無期徒刑又は死刑に処された上、財産を没収される。これについて、韓国の中央日報は「阿片戦争のトラウマによるもの」と指摘している。天安門広場にある人民英雄紀念碑には阿片戦争の屈辱から中国共産党による大陸制覇までの歴史を掲げている。

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【付記】：
アヘン戦争の背景に、日本と同様に当時の中国清朝は鎖国していて、キリスト教の布教を禁止していた。
イギリスには、中国にキリスト教を布教させたいとの願望が秘められていたのであろう。

当時のイギリス社会の中でのプロテスタントのキリスト教の宣教師は非常に熱心で植民地の領土拡大と共に、米国やその他の諸国等に活動を拡げていった。

“イギリスの植民地政策の中の根底に、プロテスタントのキリスト教の布教が含まれていた＊”ことも理解しなければならないでしょう。

英国のプロテスタントの宣教師の中に紛れて、英国の植民地政策に協力した偽物の宣教師と本来のキリスト教の普及のためにその使命を追及した宣教師がいたことを理解する必要があるでしょう。

イギリスの植民地政策において、中国清朝にアヘンを売り込み、中国の人々を困窮させたような商取引を行い、他国の富を貪るようなことをしてきたことは、神のもとで、裁かれるべき不正義の行為であった。と私はおもいます。

現代においても、貿易額の不均衡が国際的な紛争の原因になっている。
国際社会の中で貿易上の不均衡をどのように無くして、均衡のあるい国際貿易の仕組みや方法を構築させなけれならない大きな課題が世界の人々に残されている。

幕末にイギリスの国策会社である英国東インド会社商人グラバーの斡旋により、薩摩藩の武士等や長州藩の武士等がイギリスに留学している。その中に、伊藤博文がいた。

イギリスにおいて、先進的な蒸気機関車や造船会社等見学したり、先進的な技術を、学んだもの中で明治維新政府で活躍された者もいる。

日本の近代技術の基本は製鉄技術、造船技術等はイギリスから学んだものである。

日本の明治維新以降の近代技術の出発の基本は殆どのものが、イギリスを筆頭にして西洋諸国から学んだものであった。

このように、当時のイギリスの国策会社である英国東インド会社の植民地政策は、巧みに仕組まれていた。

現在において、イギリスによる分割・統治の植民地的な手法は、ほとんど使われなくなった。

それは、植民地拡大とともに、植民地を支配するために、イギリス人の軍隊が必要とされ、国家財政の負担が増大してきたからであろう。

当時のイギリスの植民地の多くは、現在では、独立国となり、多くは、イギリス連邦として、機能されている。

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西洋諸国の植民地獲得を真似をして行われた日本の軍事的な帝国主義者達の圧力によって抑え込まれた日本政府と日本の軍事的な帝国主義者等により、日本の軍事的な拡大が海外までも拡大されて、追行されたものである。

日本の帝国主義の概念で追行されたものは、多くの人々の生命の犠牲で生み出されたものである。そこには、ひとかけらの正義もないのである。

明治維新以降の歴史は　尊王攘夷によって、徳川政権を倒した後、明治維新以降において、西洋仕込みの帝国主義による領土拡大という概念を明治時代の当初において、西洋の諸国から学び、当時の明治政府の為政者達が植民地的な領土拡大の手法を真似て実行されてきたものであり、過去に実際に行われた歴史である。

幕末の長崎の出島に通商の根拠地としたグラバー亭でイギリス東インド会社のジャーディン・マセソンの英国商人のトーマス・グラバーによって主導されて、植民地的な手法の分割・統治の手法で、誘導されて、土佐藩主山内容堂・山内豊範、その親類の三条実美、土佐藩配下で、浪人風情に身を変えた坂本竜馬、徳川幕府の勝海舟、長州の高杉晋作、薩摩の西郷隆盛等がそそのかされて、イギリスから鉄砲、大砲、武器弾薬や大、戦艦を買って、徳川幕府の安政の大獄や長州7卿落ち等での徳川反幕者の公家達の追放等で、徳川幕府に弾圧された武士や公家の主導によって、英国商人グラバーと結びつき、徳川幕府の倒幕がなされたものでしょう。

参考：
安政の大獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%8D%84

幕末の徳川幕府は、外国船の侵入を防備するための武器や艦船を求めるために長崎の出島に駐留していたイギリスの国策会社の英国東インド会社のジャーディン・マセソン社の商人グラバーに、購入資金を渡したが、土佐藩主の意向を汲んだ坂本竜馬の薩土密約や薩長同盟締結等の工作で、その銃砲や弾薬等の武器、艦船は徳川幕府に、渡さずに、倒幕のために使われた＊。

徳川幕府はその資金を英国商人グラバーに対しては、支払ったが、その商取引きを破り、坂本竜馬を扇動して、坂本竜馬が薩摩藩と長州藩の連合を斡旋し、薩長同盟を成立させ、倒幕側の長州に武器や艦船を引き渡したものである＊。

長州藩は倒幕後に武器弾薬の代金を英国商人グラバーに支払うことになっていた。

注記＊記し：
出典：スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏のライブラリーの講座（運営元：ダイレクト出版株式会社　聴講（有料：[Pride&History]））

日本の明治維新はこれらに状況の中で行われたものである。と私は推察します。

イギリスの国策会社である東インド会社のジャーディン・マセソン商会の代理店の商人グラバーによる支援によって、幕末において、薩長同盟を成立させた倒幕軍によって、京都の伏見の戦いで、徳川幕府軍を敗走させることになったのである。

近年、日本の出島にあったグラバー亭の2階の屋根裏に、それまで秘密の隠し部屋があったことが、グラバー亭の改修工事で発見されたとのことである。

坂本竜馬が幕府の取り締まりから度々隠れて逃れた場所、グラバーから西洋の状況等の情報を知る勝海舟もグラバー亭を利用したのであろう。

グラバー亭は、土佐藩ゆかりの岩崎弥太郎の三菱財閥に引き渡され、現在、長崎市に引き継がれている。

参考：坂本竜馬
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E9%BE%8D%E9%A6%AC

参考：岩崎弥太郎
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%E5%BC%A5%E5%A4%AA%E9%83%8E
岩崎弥太郎（天保5年12月11日（1835年1月9日） - 明治18年（1885年）2月7日）は、日本の実業家。三菱財閥の創業者で初代総帥。明治の動乱期に政商として巨利を得た最も有名な人物である。
1835年1月9日、土佐国安芸郡井ノ口村一ノ宮（現在の高知県安芸市井ノ口甲一ノ宮）の地下浪人・岩崎弥次郎と美和の長男として生まれる。

参考：トーマス・ブレーク・グラバー
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%BC
トーマス・ブレーク・グラバー（英: Thomas Blake Glover、1838年6月6日 - 1911年12月16日）はスコットランド出身の商人。武器商人として幕末の日本で活躍した。日本で商業鉄道が開始されるよりも前に蒸気機関車の試走を行い、長崎に西洋式ドックを建設し造船の街としての礎を築くなど日本の近代化に大きな役割を果たした。維新後も日本に留まり、高島炭鉱の経営を行った。造船・採炭・製茶貿易業を通して、日本の近代化に貢献。国産ビールの育ての親。
スコットランド・アバディーンシャイアで沿岸警備隊の1等航海士トーマス・ベリー・グラバー（Thomas Berry Glover）とメアリー（Mary）の間に8人兄弟姉妹の5人目として生まれる。ギムナジウムを卒業した後、1859年に上海へ渡り「ジャーディン・マセソン商会」に入社。同年9月19日（安政6年8月23日）、開港後まもない長崎に移り、2年後にはフランシス・グルームと共に「ジャーディン・マセソン商会」の長崎代理店として「グラバー商会」を設立し、貿易業を営む。当初は生糸や茶の輸出を中心として扱ったが八月十八日の政変後の政治的混乱に着目して討幕派の藩、佐幕派の藩、幕府問わず、武器や弾薬を販売した。亀山社中とも取引を行った。また、薩摩藩の五代友厚・森有礼・寺島宗則、長澤鼎らの海外留学、長州五傑のイギリス渡航の手引きもしている。

参考：ジャーディン・マセソン
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%BB%E3%82%BD%E3%83%B3
前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州（沙面島）に設立された。中国語名は「怡和洋行」。当時、広州は広東システム体制下、ヨーロッパ商人に唯一開かれた貿易港であった。

設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。香港上海銀行（HSBC）は、ジャーディン・マセソンなどが香港で稼いだ資金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。

清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。
1841年に大英帝国の植民地の香港（1842年の南京条約で正式に割譲）に本社を移転。

1842年に中国語名を従来の「渣甸洋行」（渣甸はジャーディンの意）から「怡和洋行」に変更。由来は、広東十三行のひとつで、西洋にも有名だった「怡和行」から。

中国での拠点は1844年に上海の共同租界、外灘（バンド）の中山東一路27号に移し「怡和洋行大楼」（ジャーディン・マセソン商会ビル）と呼ばれた。この場所の当時の地番は1号であり、ジャーディン・マセソンが最初に外灘（バンド）にて土地を獲得した。（現在は外貿大楼と呼ばれ上海市対外貿易公司や上海市外貿局等が入っている）

1867年から天津事務所を開設し、華北でも海運業を展開する。この頃、唐廷枢（後に李鴻章の下で洋務運動を推進）が買弁責任者として金銭の管理、物資の購入、海運の開設などを行っていた。以降、事業規模が拡大し、1881年に天津支店に格上げ。1921年に社屋の「天津ジャーディン・マセソン商会ビル」をイギリス租界地の維多利亜道（現在の解放北路157号）に建設した。

1881年、後に香港の大富豪となる何東（サー・ロバート・ホー・トン）が、ジャーディン・マセソン商会に入社し、総買弁、中国総経理を歴任する。

青島、広州、汕頭、福州、長沙、昆明、アモイ、北平（北京）、鎮江、南京、蕪湖、九江、宜昌、沙市、重慶など中国各地に現地事務所を開設。上海、天津を除けば、漢口（現在の武漢市の一部）が最も大きな事務所だった。

1949年、中華人民共和国の建国後は拠点を香港に移す。中国大陸の支店網はすべて1954年に接収・閉鎖され、2000万ドルの損失を被る。第5代目当主のジョン・ケズウィックは、1963年に「英中貿易協会」（SBTC）会長に就任（～1973年）し、共産主義国となった中国との貿易再開に奔走する。1972年に英中の外交関係が完全に正常化し、1973年に周恩来首相と北京で会談。英国産業技術展も開催され、周恩来も視察に訪れる。

香港が中国に返還されるまでは、イギリス植民地資本であるジャーディン・マセソンの役員や幹部らがイギリス植民地下の香港行政局（現在の行政会議）の非官守（官職）議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使していた。

幕末・明治期の日本における歴史
かねてより沖縄や台湾、長崎の中国人商人を通じて日本の物品を密貿易していた同社は[1]、江戸幕府が1853年の日米和親条約を皮切りに、1854, 1855, 1856年と立て続けに日英、日露、日蘭和親条約を締結し、長崎港と函館港を開港すると、1859年（安政6年）に、上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック（ウィリアム・ジャーディンの姉の子）を日本に派遣した。ケズィックは西洋の織物、材木、薬などを持ち込み、日本からは石炭、干し魚、鮫皮、海藻、米などを購入、ビジネス的には成功とは言えなかったが、日本製絹の品質の高さに将来性を抱き、1860年初頭に、横浜居留地1番地（旧山下町居留地1番館、現山下町一番地）に「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立した。長崎居留地ではデント商会に先を越されたが、横浜でその仇を返した形となった。後に吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を務めていた。

鹿島によって建設された横浜初の外国商館である社屋は、地元民から「英一番館」と呼ばれた。跡地には現在シルクセンター（国際貿易観光会館）が建っている。

長崎でも、1859年9月19日（安政6年8月23日）に幕末・明治期の重要人物であるトーマス・ブレーク・グラバーが「ジャーディン・マセソン商会」長崎代理店として「グラバー商会」を設立。グラバーは、長州五傑、五代友厚（薩摩）、坂本龍馬（海援隊）、岩崎弥太郎（三菱財閥）等を支援した。長州藩は1865年、同商会から軍艦ユニオン号を購入し、戊辰戦争を率いた。商会の跡地は長崎でグラバー園として公開されている。

1863年（文久3年）の井上聞多、遠藤謹助、山尾庸三、野村弥吉、伊藤博文の長州五傑のイギリス留学の際にはジャーディン・マセソン商会の支店長だったS.J.ゴーワー(Samuel J. Gower. 1862-1865滞日)も出航の手配をした。彼らの英国滞在は、ジェームス・マセソンの甥にあたるヒュー・マセソン (Hugh Matheson) （マセソン商会 (Matheson & Company) 社長）が世話した。

その他、神戸・大阪・函館にも代理店を置いた。

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グラバー亭：Google検索で、なぜか見つからない不思議・・・？
参考：グラバー園
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%BC%E5%9C%92

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公にされては不都合である徳川幕府の倒幕の真相を知っている坂本竜馬の暗殺の真相は、その後、闇に葬られて今日まで至ってきた。

公にされては不都合である倒幕の真相を知っていた坂本竜馬の暗殺を仕組んだものが土佐藩主山内家に繋がる一族の首脳の指示・主導下の秘密の部隊によってなされたであろうことが新説の論説で公表されている。
（注記：長州７卿落ちの尊王攘夷の公家の三条実美の母は土佐藩主豊策の嫁）
明治近代史等の歴史研究者スタンフォード大学、フバー研究所教授の西鋭夫氏の『新説・明治維新』の著作者の聴講ライブラリのシリーズ（聴講有料：運営元：ダイレクト出版株式会社）の中で説明されて、明かされている。

その中において、暗殺者が掛け声とともに2階へ階段を上がってくる直前まで、坂本竜馬は、その掛け声に対してまったく無警戒であったことは、竜馬の緊密な知人であったのであろうこと。

【暗殺を知って、真っ先に、駆け付けたのは、その旅館の目の先の土佐藩邸から懸けつけた者であったこと。】が西鋭夫氏の新説・明治維新の著作者の聴講シリーズ（運営元：ダイレクト出版株式会社ライブラリ：有料）の中で語られ、その著作の中に、記されている。（新説・明治維新の著書は無料、送料のみ有料）

薩長同盟が成立し、討幕の軍事的な準備ができた後で、長州の高杉晋作が上海で手に入れた鉄砲が坂本竜馬にプレゼントされていた。

その鉄砲を所持している坂本竜馬の暗殺の成否の確認に土佐藩の何者かが真っ先に、駆け付けたのであろう。と説明されている。

歴史において、後世に、暗殺者の正体がほとんど明かされてきているが、この坂本竜馬の暗殺の真相は、不明で、謎のままである。

参考：三条実美
https://www.wikiwand.com/ja/%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%AE%9F%E7%BE%8E
三条実美（さんじょうさねとみ、旧字：三條實美、天保8年2月7日（1837年3月13日） - 明治24年（1891年）2月18日）は、日本の公卿、政治家。位階勲等爵位は、正一位大勲位公爵。号は梨堂（りどう）。変名は梨木誠斉。

幕末には尊王攘夷・討幕派の中心的な人物であり、明治維新後は元勲の一人として右大臣、太政大臣、内大臣、貴族院議員などを歴任した。また内閣総理大臣を一時兼任している。

天保8年（1837年）、公卿三条実万の三男として生まれる。幼名は福麿。正室の子であったが、三男であったため、三条家庶流である花園公総の養子となる予定であった。幼い頃から聡明であると知られ、また福麿の教育係であった儒者富田織部の影響で、尊皇意識が高かった。

安政元年（1854年）2月、次兄で三条家の嗣子であった三条公睦が早世した。公睦には嫡子公恭がおり、本来であれば公恭が継ぐはずであったが、富田織部の強い推挙によって、4月に嗣子となった。8月には元服し、実美と名乗った。「美」の字を使った名乗りは本来「よし」や「はる」と読むが、実万はこれを忌み、儒者池内大学の勧めにより「実美」は「さねとみ」と読むこととなった。またこの際に公恭を養子として迎えている。

実万は攘夷達成のため、戊午の密勅発出の立役者となったことで、幕府に迫害されることとなる。安政5年（1854年）10月23日、父・実万が隠居・蟄居し、富田織部など三条家の侍も多く逮捕された（安政の大獄）。このような状況下で実美は正式に三条家の家督を相続したが、翌安政6年（1855年）4月には実万は出家・謹慎に追い込まれ、10月に死去した。

文久2年（1862年）、島津久光が上洛すると、実美は活発な活動を始めることとなる。5月10日には久光の意見を入れるとともに、関白九条尚忠をすみやかに退任させ、旧例にとらわれず関白を選ぶべきであるとする上書を提出している。翌日には国事書記御用に任ぜられ、朝廷の中枢に触れる事ができるようになった。実美を引き立てたのは実万の教えを受けた中山忠能や親類筋の正親町三条実愛であった。本来実美は公武合体論者であったが、一向に攘夷に進まない幕府への不満をつのらせていた。この時期には平野国臣の『培覆論』を筆写するなど、尊攘派の志士との交流を深めるようになっていた。

7月から8月にかけては、公武合体派の公卿であった内大臣久我建通、岩倉具視を始めとする四奸二嬪を激しく攻撃し、失脚に追いやった。さらに父実万の養女を妻としていた土佐藩の山内容堂に働きかけ、藩主山内豊範とともに上洛させ、土佐藩を中央政界へ進出させた。この時期、実美らを始めとする、朝廷の権力を増大させようという朝廷改革派が勢力を伸長したが、攘夷論者ではあるが幕府への大政委任論の立場に立つ孝明天皇の考えとは大きく異なるものであった。

8月には長州藩と土佐藩が、14代将軍の徳川家茂に攘夷を再度督促する勅使として実美を派遣するよう運動を開始した。6月には大原重徳が薩摩藩の運動によって派遣されたばかりであり、両藩の動きは薩摩藩の影響力を削ぐねらいもあった。8月10日、実美は攘夷督促のための勅使を再派遣する意見書を出し、10月には勅使の正使として、副使の姉小路公知とともに江戸へ赴いている。実美と長州藩の関係はこの頃から密接となった。12月9日には国事御用掛が設置され、実美はその一員となった。

この頃、実美は近衛忠房に対し、「（江戸のある武蔵国は）昔は野でしたから、また『武蔵野』となってもよいでしょう。」と放言し、近衛の怒りを買っている。また薩摩藩や青蓮院宮尊融入道親王に不満を言い募るなどし、両者の不信を買った。実美は武市半平太の土佐勤王党によって土佐藩をまとめ、長州藩とともに薩摩藩に圧力を掛けるべく動いていた。当時、大久保利通は「長士の暴説に酔った」と評している。

文久3年（1863年）正月23日、親薩摩派の関白近衛忠煕は実美らの攻撃に耐えかねて辞職し、長州藩士を多く出入りさせていたため「長州関白」と呼ばれる鷹司輔煕が次の関白となった。2月20日には学習院で学ぶ公家たちに、草莽の志士が時事を顕現することが許されるようになり、公家たちが尊攘派の影響をさらに強く受けるようになった。2月22日には尊攘派公家の押し上げにより、将軍後見職の一橋慶喜に攘夷期限の奏上を求めることとなった。この交渉役に選ばれた実美は、慶喜を激しく攻め立て、4月中旬を攘夷期限とする言質をとった。

鷹司関白は高齢で自信に欠けるところもあったために、実美ら尊攘派公家に抵抗することができず、実美は「関白殿下ですら時に屈従する」といわれる程の権勢を誇った。この状況を憂いた青蓮院宮は山内容堂に実美の説得を依頼したが、効果はなかった。当時は尊攘派志士の活動が過激化しており、実美の師だった池内大学ですら殺害されるほどであった。実美は容堂に対し、志士たちが強く攘夷を迫る状況を説明し、「予が身の上をも推察せられたし」と訴えている。2月21日に実美は議奏に任ぜられ、病気を理由に辞退したい旨を述べたが許されなかった。

3月4日には将軍家茂が上洛し、実美ら尊攘派は圧迫を強めた。3月11日には上賀茂神社・下鴨神社への攘夷祈願の行幸、4月11日には石清水八幡宮への行幸が行われ、攘夷を迫る将軍への圧力となった。石清水行幸の当日、孝明天皇はめまいのために延期を求めたが、実美は許さず、無理に面会を迫って仮病かどうかを問いただしたという。ついに5月10日を持っての攘夷決行を約束させ、その当日には孝明天皇に「焦土と化しても開港しない」という勅を出させた。島津久光・松平春嶽・山内容堂といった公武合体派は京を去り、長州藩と尊攘派によって京都はほとんど掌握された。しかしこの状況には孝明天皇ですら不快感を示すようになり、尊攘派公家を「暴論の堂上」と呼ぶようになった。

幕府は攘夷派公家の筆頭である実美と姉小路公知の懐柔を図ったが、実美については効果がなかった。一方で姉小路は大坂で勝海舟と議論したこともあり、開国に傾いたという噂が立つようになった。5月20日夜、実美と姉小路は揃って御所を退出し、実美は輿で青蓮院宮邸に向かうために別れた。その後まもなく、北に向かっていた姉小路は朔平門外で暗殺された。実美は青蓮院宮邸を目指して東に向かっていたが、家臣が不審な人物を目撃した。家士の戸田雅楽（後の尾崎三良）は実際の時間より遅い時間を告げて実美に訪問を諦めさせ、帰邸させた。自宅で姉小路遭難の報を聞いた実美は、すぐに姉小路邸に見舞いに向かっている。

姉小路暗殺犯と見られたのは薩摩藩の田中新兵衛であった。長州藩と実美は薩摩藩排除に動き、さらに長州藩が直接朝廷に献金できるよう取り計らった。しかし孝明天皇は実美による薩摩藩排除の動きは「偽勅」であり、早々に実美と徳大寺実則を「早々取除」くべきであると青蓮院宮に伝えている。権勢の頂点にあった実美だったが、薩摩藩の調査によれば、実美は過激派の言動に引きずられて今更意見を変えることもできないと嘆き、脚気がひどくなったこともあって邸に引きこもりがちとなり、「出家遁世したい」とこぼしていたという。

6月、久留米藩より尊攘派のイデオローグである真木保臣（和泉）が上洛して学習院御用掛となり、実美らに直接影響を与えるようになった。真木は「百敗一成」を唱え、攘夷のための準備が整わない状態であっても、天皇が先頭に立って攘夷親征を行うことによって、世の中の動きが変わると主張していた。真木を謀臣とした実美は、長州藩とともに攘夷親征のための大和行幸計画をたて、朝廷の方針となった。

しかし孝明天皇は行幸を望んでおらず、青蓮院宮と薩摩藩に対して救いを求めた。青蓮院宮ら公武合体派の皇族・公卿、薩摩藩、京都守護職である松平容保の会津藩らは連携し、長州藩と尊攘派排除のためのクーデター計画を進めた。

8月13日、攘夷親征のための大和行幸を行う詔が出された。ところが8月18日朝、薩摩藩と会津藩などの兵が御所の九門を固め、攘夷急進派の公家を締め出した。実美の邸には久坂玄瑞や宮部鼎蔵、土方久元と御親兵[注釈 2]が駆けつけた。実美は状況を把握するため関白鷹司邸に向かい、三条西季知、四条隆謌、東久世通禧、壬生基修、錦小路頼徳、澤宣嘉と出会ったが、肝心の鷹司関白は参内したまま戻っていなかった。やがて彼らは参内を停止されたことを知り、長州藩も御所の警備から排除されたことが伝わった。真木や長州藩士と協議したのち、一旦妙法院に移り、ここで七卿は長州藩に向かうこととなった。

8月19日未明、七卿は京都を出発し、長州藩に向かった。慣れない徒歩のために三条は足から出血し、戸田雅楽らは住民を脅しつけて駕籠を用意させた。一方で徳島藩・広島藩・津和野藩に対し、義兵を挙げるため長州に有志を募る檄文を送っている。8月21日には湊川で楠木正成の墓に参拝した後、兵庫湊から船で長州を目指した。8月24日、許可なく京都を離れたことによって実美ら七卿は官位を停止され、長州藩は京都での勢力を失った。長州藩の上層部は当初七卿を迎え入れることは望んでおらず、藩境で抑留して帰京を勧告するつもりであったが、8月26日と8月27日に七卿を乗せた船が長州藩領の三田尻港に入港した。このため長州藩は七卿を賓客として迎え入れることとなり、公邸である三田尻御茶屋の招賢閣を彼らの居館とした。この頃土佐藩士の中岡慎太郎は、土佐藩で土佐勤王党が排斥されたこともあり、七卿の傘下として動くこととなる。

三田尻で七卿は奇兵隊を護衛とし、高杉晋作らと武力上京について協議している。9月28日には平野国臣が訪れ、蜂起のために七卿の一人を主将としたい旨を告げられた。協議がまとまらないうちに、澤宣嘉は一人脱走し、平野とともに生野の変を起こして失敗することとなる。

元治元年（1864年）正月、長州藩は六卿を三田尻から山口の近郊に移すこととし、実美のみは湯田村高田にうつった。ここで当初は草刈藤太の邸に滞在し、間もなく井上聞多（井上馨）の実家に移った。ここでは実美のために離れが建設され、「何遠亭」と名付けられた。

正月27日には孝明天皇から七卿と長州藩攘夷派を批判する詔旨が出された。これは実美らが下賤な攘夷派の暴説を信用し、孝明天皇の「命を矯て」軽率に攘夷と討幕を行おうとしたとし、長州藩の尊攘派も「必ず罰せずんばある可からず」と批判されていた。長州藩は藩主父子と五卿の赦免を求め、朝廷に働きかけていた。実美ら五卿もこの動きを支持し、7月の藩主父子の上京と時を同じくして、京を目指した。7月21日には讃岐国多度津に到着したが、ここで禁門の変の敗報を聞き、藩主父子と合流するために鞆に向かったが出会えなかった。長州藩士の野村靖は内訌必至の長州藩に戻るよりは勤王派の強い岡山藩などに逃れるよう勧めたが、実美は藩主世子定広とは進退をともにすると約したと言って謝絶し、上関を目指した。

第一次長州征伐が迫る中、さらに長州には下関戦争による四カ国連合の攻撃も加えられた。五卿は「長州藩と死生存亡を共にする」決意を固めていたが、恭順派が台頭した藩内では五卿を引き渡すことも検討されていた。高杉晋作らは一時五卿を外国に留学させようとし、実美も一時応諾したが翌日になって断りを入れている。長州征伐総督府は五卿をそれぞればらばらの藩で預かる方針を決め、説得役を福岡藩に依頼した。五卿は条件として藩主父子の赦免と京都の尊攘派公家の処分解除をもとめて交渉していたが、次第に藩内でも五卿の立場は悪化していった。尊攘派の長州藩諸隊は五卿引き渡しと解隊方針に反抗し、五卿とともに長州藩支藩の長府藩にうつった。中岡慎太郎と征討総督府西郷隆盛の交渉の結果、いったん五卿を筑前に移すことで合意が行われた。

慶応元年（1865年）正月15日、五卿は福岡藩に上陸し、宗像の唐津街道赤間宿に1ヵ月間宿泊をへて、2月13日に太宰府に到着した。五卿の身柄は福岡藩が預かるが、薩摩藩・久留米藩・熊本藩・佐賀藩が人を派遣し、費用を提供するという形になっていた。五卿の幽閉先は太宰府天満宮の別当延寿王院であり、ここで学問や身体の鍛錬をおこたらず日々を過ごすこととなる。また福岡藩尊攘派の早川養敬らが薩摩藩と長州藩の提携を模索すると中岡慎太郎や実美も共鳴し、桂小五郎に対して薩摩藩への認識を改めるよう伝えている。桂は薩摩藩を信用するかを「條公（実美）御明察」を通じて見定めるとしており、この後も坂本龍馬・伊藤俊輔・井上聞多らと面会して薩長同盟成立の立役者の一人となった。

慶応2年（1866年）には幕府から使者が訪れ、五卿を大坂に移すよう求めてきた。しかし実美らは死を賭してもでも動かないと決めており、薩摩藩・熊本藩も強硬に反対したため幕府は手が出せなかった。この頃になると幕府の失墜は明らかであり、延寿王院は多くの訪問者で賑わいを見せるようになった。慶応3年（1867年）、中岡慎太郎は京都の公家と実美を連携させる案を模索していたが、その候補となったのがかつての政敵である岩倉具視であった。実美は岩倉がかつての「大姦物」であると難色を示したが、岩倉の縁戚である東久世通禧の説得で提携を受け入れることとなった。

慶応3年10月27日、大政奉還が成立し、12月8日には五卿の赦免と復位が達成された。12月14日にこの知らせを受けた五卿は12月21日に出港し、長州藩を経て上洛、12月27日に参内し、議定に任ぜられた。反幕派の大物である三条の復権は、朝廷内における薩摩・長州の力となった。翌慶応4年（1868年）には岩倉とともに新政府の事実上のトップである副総裁の一人となり、外国事務総督を兼ねた。この時期堺事件の対応にあたることとなり、「開国和親の布告」の作成にも携わるなど、かつての攘夷方針を完全に捨てることとなった。戊辰戦争においては、関東観察使として閏4月10日に江戸へ赴き、彰義隊の討伐を目指す大村益次郎を支持した。明治2年（1869年）5月24日右大臣・関八州鎮将となり、5月29日には官吏公選によって輔相に選出され、7月8日には新制の右大臣となった。7月15日に江戸が東京と改称され、鎮将府が置かれると鎮将を兼ねた。実美は岡谷繁実の意見を受けて東京への単独遷都を主張し、これを実現させた。実美は東国と奥州を重視しており、「たとえ京摂を失（うしなう）とも、東京を失わざれば、天下を失うことなし」と述べている。

徳川宗家（静岡藩）や奥羽越列藩同盟参加藩への処罰では厳罰を主張し、戦後の石高を低いものに抑えた。また箱館に籠もる榎本武揚を討伐する総督として前将軍徳川慶喜を起用する策が検討された際には、奇策を用いるべきではないと反対している。

参考：山内容堂
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B1%B1%E5%86%85%E5%AE%B9%E5%A0%82
“山内容堂 / 豊信（やまうちようどう / とよしげ）は、幕末の外様大名。土佐藩15代藩主（在任期間：嘉永元年12月27日（1848年1月21日） - 明治5年（1872年）2月）。官位は、従四位下・土佐守・侍従、のちに従二位・権中納言まで昇進、明治時代には麝香間祗候に列し、生前位階は正二位まで昇った。薨去後は従一位を贈位された。諱は豊信。隠居後の号は容堂。

謹慎中に土佐藩ではクーデターが起こった。桜田門外の変以降、全国的に尊王攘夷が主流となった。土佐藩でも武市瑞山を首領とする土佐勤王党が台頭し、容堂の股肱の臣である公武合体派の吉田東洋と対立。遂に文久2年4月8日（1862年5月6日）東洋を暗殺するに至った。その後、瑞山は門閥家老らと結び藩政を掌握した。

文久3年8月18日（1863年9月30日）、京都で会津藩・薩摩藩による長州藩追い落としのための朝廷軍事クーデター（八月十八日の政変）が強行され、長州側が一触即発の事態を回避したため、これ以後しばらく佐幕派による粛清の猛威が復活した。容堂も謹慎を解かれ、土佐に帰国し、藩政を掌握した。以後、隠居の身ながら藩政に影響を与え続けた。容堂は、まず東洋を暗殺した政敵・土佐勤王党の大弾圧に乗り出し、党員を片っ端から捕縛・投獄した。首領の瑞山は切腹を命じられ、他の党員も死罪などに処せられ、逃れることのできた党員は脱藩し、土佐勤王党は壊滅させられた。同年末、容堂は上京し、朝廷から参預に任ぜられ、国政の諮問機関である参預会議に参加するが、容堂自身は病と称して欠席が多く、短期間で崩壊した。

東洋暗殺の直前に脱藩していた土佐の志士たち（坂本龍馬・中岡慎太郎・土方久元）の仲介によって、慶応2年（1866年）1月22日、薩長同盟が成立した。これによって時代が明治維新へと大きく動き出した。

慶応3年（1867年）5月、薩摩藩主導で設置された四侯会議に参加するが、幕府権力の削減を図る薩摩藩の主導を嫌い、欠席を続ける。結局この会議は短期間で崩壊した。しかし同5月21日には、薩摩藩士の小松帯刀の京都邸において、中岡慎太郎の仲介により土佐藩の乾退助、谷干城と、薩摩藩の西郷隆盛、吉井友実らが武力討幕を議して、薩土密約を締結し、翌22日に乾によって密約の内容が容堂に報告され、大坂でアルミニー銃300挺の購入を許可している。容堂は乾を伴って、6月初旬に土佐に帰国した。

しかるに、容堂や乾と入れ違いに上洛した、坂本龍馬、後藤象二郎らによって、薩土密約から約1か月後にあたる6月22日、京都の小松帯刀邸にて、大久保利通、西郷隆盛と土佐藩の後藤、福岡孝弟、寺村左膳、真辺栄三郎が議して、武力討幕ではなく大政奉還による王政復古を目標に掲げ薩土盟約を締結した。しかし、薩土盟約は約2か月半で早々に瓦解し、乾と西郷が結んだ薩土密約が次第に重視せられ、土佐藩全体が徐々に討幕路線に近付いていくことになる。

容堂は自身を藩主にまで押し上げてくれた幕府を擁護し続けたが、倒幕へと傾いた時代を止めることは出来なかった。幕府が委託されている政権を朝廷に返還する案、および「船中八策」を坂本より聞いていた後藤は、これらを自分の案として容堂に進言した。容堂はこれを妙案と考え、老中・板倉勝静らを通して15代将軍・徳川慶喜に建白した。これにより慶応3年10月14日（1867年11月9日）、慶喜は朝廷に政権を返還した。

しかし、その後明治政府樹立までの動きは、終始、薩摩・長州勢に主導権を握られた。同年の12月9日（1868年1月3日）開かれた小御所会議に於いて、薩摩・尾張・越前・芸州の各藩代表が集まり、容堂も泥酔状態ながら遅参して会議に参加した。容堂は、自分自身直接会議に参加して認めていた王政復古の大号令を、それまでの自分の持論であった列侯会議路線、すなわち徳川宗家温存路線と根本的に反するが故に、岩倉具視ら一部公卿による陰謀と決めつけ、大政奉還の功労者である徳川慶喜がこの会議に呼ばれていないのは不当であるなどと主張した。また、岩倉、大久保が徳川慶喜に対して辞官納地を決定したことについては、薩摩・土佐・尾州・芸州が土地をそのまま保有しておきながら、なぜ徳川宗家に対してだけは土地を返納させねばならないのかなどと徳川宗家擁護を行い、先ほど天皇を中心とする公議政体の政府を会議で決定したことに対して、徳川家を中心とする列侯会議の政府を要求した。松平春嶽が同調したが、ただでさえ気に入らないことがあると大声で喚き散らす悪癖があり、その上に酒乱状態の容堂は「2、3の公卿が幼沖の天子を擁し、権威をほしいままにしようとしている」などと発言してしまった。堪りかねた岩倉から「今日の挙は、すべて宸断（天皇の決断）によって行なわれたものであるぞ」「大失言であるぞ」「天子を捉まえて幼沖とは何事か」「土州、土州、返答せよ」と容堂は面前で大叱責されたが、泥酔状態の容堂にまともな返答ができるはずもなく、会議は容堂を無視して天皇を中心とする公議政体派、すなわち討幕強行派のペースで進んだ。

慶応4年（1868年）1月3日、旧幕府側の発砲で鳥羽・伏見の戦いが勃発すると、容堂は自分が土佐藩兵約100名を上京させたにもかかわらず、藩兵にはこれに加わるなと厳命した。しかし、在京の土佐藩兵らは、容堂の制止を振り切り、薩土密約に基づいて自発的に官軍側に就いて戦闘に参加した。同1月7日、西郷から「討幕の合戦近し」という密書を受け取り、さらに開戦したことを土佐在国中に谷干城から報告を受けた乾退助は、薩土密約に基づいて迅衝隊を率いて上洛した。容堂は、京都を進発する前夜の2月13日、東山道へ出発する乾率いる土佐迅衝隊に、寒いので自愛するよう言葉を与えた。”

参考：山内豊範
“山内豊範（やまうちとよのり）は、江戸時代末期の大名。土佐藩の第16代（最後）の藩主。爵位は侯爵。三条実美の従弟にあたる。”
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B1%B1%E5%86%85%E8%B1%8A%E7%AF%84

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幕末に、イギリスの国策会社の英国東インド会社ジャーディン・マセソン商会の商人英国人グラバーの斡旋により、薩摩藩の武士等や長州藩の武士等がイギリスに留学している。その中に、伊藤博文がいた。

イギリスにおいて、先進的な蒸気機関車や造船会社等見学したり、先進的な技術を、学んだもの中で明治維新政府で活躍された者もいる。

日本の近代技術の基本は製鉄技術、造船技術等はイギリスから学んだものである。

日本の明治維新以降の近代技術の出発の基本は殆どイギリスから学んだものであった。

このように、当時のイギリスの東インド会社の植民地政策は、巧みに仕組まれていた。

当時のドイツのヒットラー政権と戦った第二次世界大戦（大西洋戦争）後において、英国は国力を使い果たして、失ったいた。

第二次世界大戦後において、英国の統治に反抗した植民地の大半から、独立戦争を起こされ、多くの独立を求める反乱を統括できないような苦境に至っていた。

植民地拡大とともに、植民地を支配するために、イギリス人の軍隊が必要とされ、軍事に係る経費が増大してきたからであろう。

植民地的な分割・統治の手法は、現在、西洋諸国において、表向きには、殆ど、使われなくなった。

当時のイギリスの植民地の多くは、現在では、独立国となり、多くは、イギリス連邦として、機能されている。

参考：日本の近代化に貢献したグラバー
https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

イギリスから日本に技術をもたらしたのは、トーマス・ブレーク・グラバ

と記された中には、イギリスの東インド会社のから派遣された商人であったことが記されていない。ただの商人？・・？

参考：産業遺産の歴史
https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

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私のここまでの見解について。

グラバーは英国の植民地政策の国策に従って、鎖国の日本と貿易を目論んで駐在していた。

明治維新は、英国が日本を植民地領土にして、統治するための目的で、幕末の日本国内を分断させて、分割・統治をするという植民地獲得のための基本戦略の方法で実行されて生まれて来たものであろう。

以上

そこから、明治維新以降の歴史を振り返ると現在の状況ががよくわかる。

徳川幕府を倒幕した尊王攘夷の急先鋒の公家の三条実美、岩倉具視等は明治維新政府で要職につき、活躍した。

貧乏で、家を賭博場にして、寺銭を稼いでいた岩倉具視であった。

尊王攘夷の公家の三条実美の親族が、安政の大獄で処刑されたことの復讐が倒幕により果たせた。

グラバーと長州藩士５傑　：　長州５傑とよばれている。

https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

高杉晋作、坂本竜馬、勝海舟、西郷隆盛等は、幕末の英雄の志士、薩長連合の立役者等の高い評価が残されたいる現代のこの国の真相は、現在でも、暗闇の中にある。

明治維新の英雄　維新の勇者・大立役者の高杉晋作は、肺結核で、維新途上で、亡くなっている。

幕末維新の英雄　維新の勇者坂本竜馬は真相を知っていた故に、暗殺されたのか？

上海で、西洋諸国の植民地支配を目の当たりにして、危機感を持って、日本が植民地にされる恐れを知ったその見聞実情を国内に戻って、上司等や周辺の関係者に報告や説得したけれど、まったく無視されてしまった尊王攘夷の急先鋒だった高杉晋作が長生きしていれば、明治時代の政治体制は、まったく異なったものになったであろう。松下村塾の門下生の旗頭であった。周りの人たちから惜しまれて、若くして結核で倒れた。恩師吉田松陰等の尊王攘夷の関係者が徳川幕府の井伊直弼による安政の大獄での処分がなされなかったら、あるいは、吉田松陰の願っていた渡米がなされたら、あるいは、公武合体で、日本国内が分断されずに、西洋諸国に一丸となって立ち向かっていたら、日本の歴史は１８０度、変わっていたことでしょう。

高杉晋作の子分の伊藤博文は英国のジャーディン・マセソン商会の世話で英国留学を経験し、海外の状況を学び、英語が理解できたために、明治維新政府での初代の首相・総理大臣に就任できたのであろう。

伊藤博文は後に朝鮮半島の視察の途上で、朝鮮人によって、暗殺された。

参考：高杉晋作
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%AB%98%E6%9D%89%E6%99%8B%E4%BD%9C
https://www.wikiwand.com/en/Takasugi_Shinsaku
高杉晋作（たかすぎしんさく、天保10年8月20日（1839年9月27日）- 慶應3年4月14日（1867年5月17日））は、江戸時代後期の長州藩士。幕末に長州藩の尊王攘夷の志士として活躍した。奇兵隊など諸隊を創設し、長州藩を倒幕に方向付けた。
文久2年（1862年）、晋作は「薩藩はすでに生麦に於いて夷人を斬殺して攘夷の実を挙げたのに、我が藩はなお、公武合体を説いている。何とか攘夷の実を挙げねばならぬ。藩政府でこれを断行できぬならば」と論じていた。折りしも、外国公使がしばしば武州金澤（金澤八景）で遊ぶからそこで刺殺しようと同志（高杉晋作、久坂玄瑞、大和弥八郎、長嶺内蔵太、志道聞多、松島剛蔵、寺島忠三郎、有吉熊次郎、赤禰幹之丞、山尾庸三、品川弥二郎）が相談した。しかし玄瑞が土佐藩の武市半平太に話したことから、これが前土佐藩主・山内容堂を通して長州藩世子・毛利定広に伝わり、無謀であると制止され実行に到らず、櫻田邸内に謹慎を命ぜられる。

この後の明治時代に入ってから、間もなく、日英同盟条約が結ばれている。

参考：日英同盟条約
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F
1902年1月30日にロシア帝国の極東進出政策への対抗を目的としてイギリス外務省において日本駐英公使林董とイギリス外相第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリスの間で調印された。
その後、第二次（1905年）、第三次（1911年）と継続更新されたが、1921年のワシントン海軍軍縮会議の結果調印された四カ国条約成立に伴って、1923年8月17日に失効した。

英国にとっても、他国との同盟条約は日本以外にはそれまでは無かったことである。

英国は当時の日本について、如何に重要視していたかが、覗える。

それであるからこそ、英国は日本に、近代的な産業技術を学ばせたのであろう。

しかし、すべては、英国の分割・統治をする植民地政策の方法の中で実行されたものでしょう。

明治維新政府の富国強兵の政策理念のもとで、維新政権政府の結果が西洋流の植民地領地獲得のために、帝国主義的な軍事的なものに陥り、太平洋戦争での終結にいたるまで、巨大化された軍部の権力行使の暴走状態になり、コントロール不能な状況になっていった。

日本大帝国という仰々しい名前も、大英帝国のそのものの仕組みを真似ている。

幸いなことは、日本は西洋諸国の植民地とならなかたことである。

それに対して、悲惨なことに、インドは英領、インドネシアはオランダ領。インドシナ半島はフランス領、中国は西洋諸国の餌食になってしまった歴史を抱えている。

日本に近代産業の発展の基本を教えてくれた英国に感謝すべきことも多々あることでしょう。

参考：日英同盟
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F

ヨーロッパで、ロシアの南進を経験した英国の隠された日英同盟の真の目的は、当時において、ロシアの南下の拡大を恐れた英国が、日本が防壁となるように、日本が満州に進出することを明治維新政府に対して勧めたものであると推察される。
明治維新政府は、満州へ開拓団を送ることになる。

大国ロシアの東アジア沿海での南進を恐れた英国は日本を同盟に誘い入れたものであろう。

しかし、すべては、英国の分割・統治を植民地政策の方法の中で実行されたものであろう。

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日露戦争が引き起こされる前に、対ロ戦争遂行のためには臨時の軍資金の用立てのため、高橋是清が資金調達に、米国を訪問したが、相手にされずに、引き続き、英国に渡り、軍事費を調達した。以前に、高橋是清が16歳の時に、日本のキリスト教の宣教師として、布教で、日本に滞在していたオランダ生まれのグイド・フルベッキの通訳として奉公し働いていた。その人の縁をたどって、引き続いて、英国に渡り、軍資金として、当時の日本の国家予算の5倍程の多額の資金の獲得に成功した。
そのお礼の晩餐会で高橋是清が招かれた席の隣に座った、たまたま隣り合わせた人がドイツ系ユダヤ人ヤコブ・シフで、ニューヨークのクーン・ロェブ商会の首席代表者であり、この人が残りの5百万ポンドを引き受けてくれることになった。当時、ロシアにおけるユダヤ人迫害は極めて酷く、それが幸いしたのであった。も融資に賛同してくれたことが歴史に刻まれている。

参考リンク：総理大臣になった元仙台藩士　高橋是清
http://www.77bsf.or.jp/business/quarterly/no31/senjin.htm

この記事について、西鋭夫氏の研究で明かされている『近代建設の父　グイド・フルベッキ』スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏のライブラリーの講座（運営元：ダイレクト出版株式会社　聴講（有料：[Pride&History]））を買い求め、御聞きください。

参考：ジェイコブ・シフ
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%95
ジェイコブ・ヘンリー・シフ（英語：Jacob Henry Schiff, 1847年1月10日 - 1920年9月25日）は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家、慈善家。ヤコブ・ヘンリー・シフとも。生まれた時の名前（即ちドイツ名）は、ヤーコプ・ヒルシュ・シフ（Jacob Hirsch Schiff）。高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入した。勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られる。

フランクフルトの古いユダヤ教徒の家庭に生まれる。代々ラビの家系で、父は銀行員だった。1370年からフランクフルトのゲットーで、初代マイアー・アムシェル・ロスチャイルド時代に「グリューネシルト（緑の盾）」（de:Haus zum Grünen Schild）と呼ばれる建物にロスチャイルド家とともに住んでいた。

1865年に渡米する。ニューヨークに着いた時はほとんど無一文だった。はじめ銀行の出納係に就く。28歳の時、クーン・ローブ商会に就職。

1885年、ソロモン・ローブの娘・テレサと結婚した。当時「西半球で最も影響力のある2つの国際銀行の1つ」と謳われたクーン・ローブの頭取に就任する。鉄道建設に投資し、ニューヨークのペンシルベニア駅やハドソン川地下横断トンネルなどを建設、電信会社、ゴム産業、食品加工の分野にも進出した。

シフは常にユダヤ人社会への強い絆を感じ続け、慈善という形で同胞のために貢献した。たとえばロシアでポグロムに苦しむユダヤ人を解放するために尽力し、ヘブライ・ユニオン・カレッジの創立と発展を助け、ニューヨーク公共図書館にユダヤ・セクションを作った。シオニズム運動、アメリカ赤十字、コロンビア大学、ハーバード大学などが寄付をうける。

政治的・世俗的なシオニズムには反対だったが、ユダヤ人のパレスチナ入植には多額の寄付をおこない、ハイファ工科大学の設立をも援助した。

日露戦争に際しては、日銀副総裁であった高橋是清が外債募集のためアメリカにわたるが、どこも公債を引き受けようとしなかった。ついで2年前に日英同盟が結ばれていたイギリスにわたり、諸銀行から500万ポンドの公債引き受けをなんとかとりつけるが、バクー油田の利権を獲得していたイギリス・ロスチャイルドに融資を断られる。第1回の戦時国債は1,000万ポンドが必要だった。そんななか、ある銀行家の晩餐会で隣席したシフより「日本兵の士気はどのくらい高いか」などとの質問をうけ、高橋が応答すると、翌朝、500万ポンド公債をシフが引き受けることが伝えられた[2]。1904年5月、日本は戦時国債を発行することができた。

シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現する。結果として日本は勝利を収め、シフは一部の人間から「ユダヤの世界支配論」を地で行く存在と見なされるようになった。またこれ以後、高橋との親交を結んだ。

のちにシフが高橋に語ったところによれば、融資の理由はロシアでの反ユダヤ主義（ポグロム）に対する報復だったと言われている。1881年、また1903年4月にはロシアで大規模なポグロムが起こっていた。「ロシア帝国に対してたちあがった日本は神の杖である」とのち回想録に記している。

日露戦争後の1906年、シフは日本政府に招聘され、3月8日にパシフィック・メイル汽船会社のマンチュリア（満州）号にのり、サンフランシスコを立ち、3月25日に横浜に到着。グランドホテルに宿泊する。3月28日には皇居を訪れ、明治天皇より最高勲章の勲一等旭日大綬章を贈られた。シフらは呉を見学するなどしたあと、5月3日、門司より韓国・仁川に向かう。

シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した。1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。また、経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していた。

高橋の長女・わき子（和喜子）がニューヨークに留学していた時に3年間預かった。
イスラエルのモシェ・バルトゥール駐日大使が1966年に着任した際には、昭和天皇より「日本人はユダヤ民族に感謝の念を忘れません。かつてわが国はヤコブ・シフ氏に大変お世話になりました」という発言を受けたという。

参考：高橋是清
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
高橋是清（たかはしこれきよ、1854年9月19日〈嘉永7年閏7月27日〉 - 1936年〈昭和11年〉2月26日）は、日本の幕末の武士（仙台藩士）、明治、大正、昭和時代初期の官僚、政治家。立憲政友会第4代総裁。第20代内閣総理大臣（在任 : 1921年〈大正10年〉11月13日 - 1922年〈大正11年〉6月12日）。栄典は正二位大勲位子爵。幼名は和喜次（わきじ）。財政家として知られているため総理大臣としてよりも大蔵大臣としての評価の方が高い。愛称は「ダルマさん」。

是清は生後まもなく仙台藩の足軽高橋覚治の養子になる。

その後、横浜のアメリカ人医師ヘボンの私塾であるヘボン塾（現・明治学院大学）にて学び、1867年（慶応3年）に藩命により、勝海舟の息子・小鹿と海外へ留学した。しかし、横浜に滞在していたアメリカ人の貿易商、ユージン・ヴァン・リード[2]によって学費や渡航費を着服され、さらにホームステイ先である彼の両親に騙され年季奉公の契約書にサインし、オークランドのブラウン家に売られる。牧童や葡萄園で奴隷として扱われるが、本人は奴隷になってるとは気づかずに、キツイ勉強だと思っていた。。いくつかの家を転々とわたり、時には抵抗してストライキを試みるなど苦労を重ねる。この間、英語の会話と読み書き能力を習得する。

1868年（明治元年）、帰国する。帰国後の1873年（明治6年）、サンフランシスコで知遇を得た森有礼に薦められて文部省に入省し、十等出仕となる。英語の教師もこなし、大学予備門で教える傍ら当時の進学予備校の数校で教壇に立ち、そのうち廃校寸前にあった共立学校（現・開成中学校・高等学校）の初代校長をも一時務めた。教え子には俳人の正岡子規やバルチック艦隊を撃滅した海軍中将・秋山真之がいる。その間、文部省、農商務省（現・経済産業省および農林水産省）の官僚としても活躍、1884年（明治17年）には農商務省の外局として設置された特許局の初代局長に就任し、日本の特許制度を整えた。1889年（明治22年）、官僚としてのキャリアを中断して赴いたペルーで銀鉱事業を行うが、すでに廃坑のため失敗。1892年（明治25年）、帰国した後にホームレスとなるが、川田小一郎に声をかけられ、日本銀行に入行。

日露戦争 (1904 - 1905) が発生した際には日銀副総裁として、同行秘書役深井英五を伴い、戦費調達のために戦時外債の公募で同盟国の英国に向かった。投資家には兵力差による日本敗北予想、日本政府の支払い能力、同盟国英国が建前として局外中立の立場で公債引受での軍費提供が中立違反となる懸念があった。それに対し、高橋は、

・この戦争は自衛のためやむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。

・支払い能力は関税収入である（1986年（昭和61年）完済）。当時の国家予算の60年分の借金で英露の代理戦争を担った。
・中立問題については米国の南北戦争中に中立国が公債を引き受けた事例がある。

と反論。関税担保において英国人を派遣して税関管理する案に対しては「日本国は過去に外債・内国債で一度も利払いを遅延したことがない」と拒絶した。交渉の結果、ジェイコブ・シフなどの人脈が外債を引き受け、公債募集は成功し、戦費調達が出来た。1905年（明治38年）、貴族院議員に勅選。1911年（明治44年）に日銀総裁に就任。

参考：グイド・フルベッキ
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B0%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%AD
グイド・ヘルマン・フリドリン・フェルベック（Guido Herman Fridolin Verbeck、あるいはVerbeek、1830年1月23日 - 1898年3月10日）は、オランダ出身で、アメリカ合衆国に移民し、日本にキリスト教オランダ改革派宣教師として派遣され活躍した法学者・神学者・宣教師。

日本で発音されやすいようフルベッキと称したことから、現在に至るまでこのように表記されている。ブエルベッキとも表記された。

1830年にオランダ、ユトレヒト州のザイストで資産家の父カールと教育者の母アンナとの間に8人兄弟の6番目の子供として生まれた。フルベッキ家は代々モラヴィア派に属していたので、フルベッキはモラヴィア派の学校に通い、同派の学校でオランダ語、英語、ドイツ語、フランス語を習得している。また、同派で洗礼を受けた。ただしザイスト市の資料では、家族全員がルター派として登録されている。フルベッキはモラヴィア派の影響で、宗派的な対立には寛容であったとされる。少年時代、中国宣教師のカール・ギュツラフにより東洋宣教の話を聞き、海外伝道に興味を持っていた。モラヴィア派の学校を卒業後、ユトレヒト工業学校に進学し、工学を学んだ。

1852年9月2日、22歳のフルベッキはニューヨーク州オーバン市にいた義理の兄弟の招きでアメリカに渡り、ウィスコンシン州の鋳物工場で働くようになる。1年後にニューヨークに移動、更にアーカンソー州でエンジニアとして働くことを選び、橋や機械類をデザインした。同じ時期に南部の奴隷たちの状態を見て心を痛め、またハリエット・ビーチャー・ストウの兄弟であったヘンリー・ウォード・ビーチャーの教えにも心を動かされる。その後1854年の夏にコレラにかかり重症となるが、完治した暁には宣教者になることを誓った。奇跡的に回復したフルベッキは1855年にニューヨーク市にある長老派のオーバン神学校（英語版）に入学した。神学生の時に、サミュエル・ロビンス・ブラウンの牧会するサンド・ビーチ教会（英語版）で奉仕をした。これをきっかけに、ブラウンと共に日本に宣教することになる。

1859年オーバン神学校を卒業する時に、ブラウン、シモンズと一緒に米国オランダ改革派教会の宣教師に選ばれた。直後の3月22日長老教会で按手礼を受けるが、翌日改革教会に転籍して、正式に米国オランダ改革派教会の宣教師に任命された。4月18日にマリア・マンヨンと結婚し、5月7日にサプライズ号で、ブラウン、シモンズと共に日本へ向けてニューヨーク港より出帆した。

上海に一時寄港した後、ブラウンとシモンズは先に神奈川に渡り、上海に妻マリアを残して11月7日に、日本語習得のために長崎に一人で上陸した。フルベッキは長崎の第一印象を「ヨーロッパでもアメリカでも、このような美しい光景を見たことはない」と記している。長崎では聖公会のジョン・リギンズとチャニング・ウィリアムズに迎えられ、崇徳寺広徳庵に同居した。その後、12月19日に妻マリアを上海より呼び寄せた。1860年1月26日には長女を授かり、エンマ・ジャポニカと命名するが、生後2週間で死去する。

長崎では、開国後も依然としてキリシタン禁制の高札が掲げられており、宣教師として活動することができなかった。しばらくは私塾で英語などを教え生計を立てていた。1862年には、自宅でバイブルクラスを開いた。また1861年から1862年にかけては佐賀藩の大隈重信と副島種臣がフルベッキの元を訪れ、英語の講義を受けている。1863年（文久3年）の生麦事件をきっかけとした薩英戦争の時は上海に避難して、1864年に長崎に戻った。また大隈重信と副島種臣はこの頃から、フルベッキから英語の個人授業を受けている。大隈はフルベッキの授業によってキリスト教に興味を抱いたと述懐している。

1864年（元治元年）には、長崎奉行より幕府が長崎につくった長崎英語伝習所（フルベッキが在籍した当時は洋学所→済美館→広運館などと呼ばれた）の英語講師への招聘があり、フルベッキは教師として幕府に雇用された。また、この幕府の英学所「済美館」とともに、佐賀藩が設置した致遠館でも教鞭を取っており、彼に師事して集まった学生達の姿はフルベッキ群像写真（上野彦馬撮影）として継承され、現在も長崎歴史文化博物館で展示公開されている。
1869年（明治2年）2月13日に、フルベッキは突然明治政府より、大学設立のために江戸に出仕するように通達を受ける。到着したばかりの後任宣教師ヘンリー・スタウトに伝道を引き継ぎ、江戸に向かった。江戸では、法律の改革論議の顧問と大学の設立の仕事だった。

1868年6月にフルベッキは大隈重信に、日本の近代化についての進言（ブリーフ・スケッチ）を行った。それを大隈が翻訳し、岩倉具視に見せたところ、1871年11月に欧米視察のために使節団を派遣することになった（岩倉使節団）。直前までフルベッキが岩倉に助言を与えていた。1877年には、日本政府より勲三等旭日章を授与された。

1868年に復興した開成学校（旧幕府開成所）の教師を務めながら、学校の整備を行い、1869年12月には大学南校と改称した（1873年には再び開成学校）。

大学南校在職中の1870年10月から1873年まで教頭を務め、規則や教育内容の充実に努めた。大学南校在職中の1871年（明治4年）10月5日、明治天皇より学術の功績への感謝と更なる発展への期待を希望する旨の勅語を賜わる。1872年には、福井藩明新館で教師をしていたウィリアム・エリオット・グリフィスを呼び寄せて、化学の教授をさせた。ダビッド・モルレーが文部省より督務官として召還されたときには大変信頼し、高橋是清に家を探させた。

1873年（明治6年）に政府左院において翻訳顧問となり、1875年（明治8年）から1877年（明治10年）まで元老院に職を奉じた。この間の1874年（明治7年）にラトガース大学より神学博士の学位を授与された。しかし、宣教師としての活動に意欲を見せるようになり、1877年（明治10年）9月に官職を退き、東京一致神学校や華族学校（学習院）の講師を務めた。

1878年7月には一時アメリカに帰国するが、翌1879年には宣教師として再来日する。

1886年（明治19年）明治学院の開学時には、理事と神学部教授に選ばれて、旧約聖書注解と説教学（英語版）の教授を務めている。1888年には明治学院理事長を務める。

1884年には高崎や高知に、1885年には板垣退助と共に高知に渡り、伝道活動をした。また、長崎にもたびたび伝道旅行をした。1883年4月大阪で開かれた宣教師会議で「日本におけるプロテスタント宣教の歴史」について講演した。1878年には日本基督一致教会中会で旧約聖書翻訳委員に選ばれ、文語訳聖書の詩篇などの翻訳に携わった。1888年2月の旧約聖書翻訳完成祝賀会では、フルベッキが聖書翻訳の沿革について講演した。

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日本の来たるべき時代の道筋は、日本の近代の歴史において、誤ったことについて認識し、そこから教訓を学び取り、日本人自身が、他人まかせの他力でなく、自力で、自分が信じる正義と確信をもって、世界に信用と信頼のある主張を広げていくことでしか到達することができない道程である。と私は思います。　

多様性のある諸外国とのコミュニケーションで、必要な諸言語間の会話・協議の内容が相互に伝えられることが重要なことであるが、言語の背景には、それぞれの社会的・文化的に異なる背景を有している。

コミュニケーションは大事であるけれど、相手の心情あるいは背景的な実情まで、理解しなければ、コミュニケーションは意味をなさないものである。

このことは、非常に重要なことである。

例えば、国際間の協議で、成立した文書の内容についての解釈が相方と異なってしまう場合があり得る。
もともと、言語に含まれる意味合いが多様性のあるもので、解釈がなされるものになっている。

正式化された外交文書の中に、成文化されては、双方に都合が悪い場合もあり得ることでしょう。

このことで、後日、問題が生じることもあるでしょう。

コミュニケーションの根底にとって、大事なことは、相手との相互の信頼があればこそ、機能されるものであることを心していかなければいけないと私は思います。

参考：安冨歩の講座を参照
言語・コミュニケーション
ベートベンの運命の曲・楽譜について
CAPおかやま講演会安冨歩ありのままな私岡山大学
https://youtu.be/j5smvEq9xz8

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それは、それで、険しい道のりになっていくことになるでしょうが、人として、遣り甲斐のある希望を見出すことができる道であり、世界の平和へと続く道筋であると私は思います。

非人道的な暴力を使うような国防防衛・軍備増強での戦いでなく、別の平和的な課題解決をさせる有意義な目的のある道、神に認められるような西洋流の正義のある道を進み、仏教の法華経で教える他を利するという利他の精神を根本とした人道的で、非暴力的な方法によって、他力本願の教え、他を利して、自己が、助けられていくような方策を生み出しながら、周辺諸国に対して、戦わずして勝ち取るという概念を生かすような道を見出して進めていくべきであると私は思います。

日本人が国際社会で、生き残る道はこのような道しか残されていないと私は思います。

先人たちが、過去において１千数百年間に渡り、習得し、苦闘して、築いてきた人間社会の文化の在り方に中で、人間個々の尊厳を守るという基本的・普遍的な理念や理想が実現され、世界のすべての人々が安寧して生活の安全と生活の保障がなされるような人類社会を築ける方策を提案し、構築する努力をしていくことこそ、国際社会での、日本の人々の信頼を勝ち取っていくことに繋がっていくことでしょう。

混沌とした現実の国際的な状況を秩序ある世界に変革できるようにしていく努力が報われる秩序ある国際交流の関係が成立されるような社会の構築を目指すべきでしょう。

このようなことが、今後の国際社会に、ますます必要とされることになるでしょう。

例えて述べるならば、世界では、東洋とか、西洋とか、文化の優先に焦点を当てた競争を生み出すような文化の優先主義は、許されてはならないでしょう。

生活を営むための労働賃金や十分な失業補償、十分な個人的な研修期間が可能とされる社会保障。教育の自由。

人権の保障、言論の自由、信教の自由等が保障され、そして、民族とか、宗教とか、の差別、区別はまったく個人の自由でなければならないでしょう。

災害があれば、速やかに救援活動が実行できる国際的な救援体系を、国際的な協力の下で、整備し、運営できるようにしていく。

これら、すべては、相互の対話、国際的な相互の輪、相互の平和の中から始まることです。

尚、言うまでもなく、今更、中国や北朝鮮や米国の悪魔的な扇動にのり、日本国が、核弾道の開発したりすることは、人々を悲惨な戦争に巻き込むことになり、我々の先祖が、苦悩・経験してきたことを再び、繰り返すことは、まったく愚かなことである。

他国と戦争しても、喜ぶのは、戦争産業・軍事関係で、儲ける人々だけです。いわゆる死の商人たちです。

戦争という状況に至る根底には、人々があらゆる悲惨な目にあっても、平然と利潤を上げるようなどこかの国の軍事会社等の人々の暗躍や戦争に巻き込むための分割・統治の手法が隠されていることを、私たちは知らなくてはいけない。

そのためには、間違った歴史について、歴史の隠されてしまった真実を究明し、正義、信頼のある事実を知らなければいけません。

歴史を学ぶことは、先祖達が辿った道がどのようなものであったかを理解していくことに繋がる。

真実の歴史を知り学ぶことは、将来の人々の社会的な正義を作り出すことに有益になる。と私は思います。

悪魔的な戦争を促すような人道に対する最大なる暴力行為を、人間社会においては、決して許しては、ならないことでしょう。

２０１９年９月１7日
Ise-no-Kamikaze：matuoka yuuji

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明治維新以降の日本の維新政権が行って、生じた数々の外国との戦争は、西洋諸国の帝国主義・植民地主義を真似をして行われた日本の軍事的な帝国主義者達の権力によって抑え込まれた日本政府と日本の軍事的な帝国主義者等の盲目的な扇動と誘導により、日本政府、の富国強兵の政策に基づいて、対外戦争を引き起こし、軍事的な権力行使が、海外までも拡張・拡大されて、追行されてきたものである。

日本明治維新政府の帝国主義の概念で追行されたものは、多くの人々の生命の犠牲を伴ってなされたものである。そこには、ひとかけらの正義も理念もないのである。そこにあったものは、人道に離反した暴力による組織的な犯罪行為であった。

このことについて、日本人は、日本の国家の在り方として、あるいは国際関係の在り方として、誤りであったという認識を未来においても、世界の人々に対して表明していかなければならないでしょう。

現在の日本の多くの人びとは、そのことを心の内中に閉ざして、表明をしないままでいる。

このことは、人の在り方として、あるいは平和的な日本の国際関係の構築に際して、最善ではないと私は思います。

しかし、日本の国民による委託された日本政府は今後においても、このことについて、表明していく必要がある。と私は思います。

私は、今日、明日、未来において、世界の人々及び私達の子子孫孫が安寧のある生活が営まれることを切に祈り続けます。

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【私がこの論考について思いついた所以】

この論考を思いついた所以は、二人の人から啓発されたことによるものです。
其々の人に深く感謝を致します。

☆一人は東京大学東洋研究所の安冨歩氏です。

東京大学東洋研究所の安冨歩氏の岡山大学での講演動画
１）．CAPおかやま講演会安冨歩ありのままな私岡山大学
安冨歩氏の経験談に触発されたものです。　

https://youtu.be/j5smvEq9xz8

2018/12/11

安冨歩氏の経験した優秀な人々の集団組織が、コントロールできないような暴走状況に陥ったという経験は、日本の明治維新の富国強兵政策・軍事帝国主義の明治政府の暴走行動に比定されるものであると考えたことからです。

２）．安冨歩「「道」とは何か？：『論語』と『老子』の世界観」
ー東洋文化研究所公開講座 2017 「アジアの知」
https://youtu.be/0_gO6SYeJcU

論語の忠・礼の解かり易い解説

☆もう一人はスタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏です。

日本が戦争に突き進んだ本当の理由
http://www.prideandhistory.jp/nikoumj/contents/000war_ycd.php

１．西鋭夫氏の講演講座及び著作『新説・明治維新』
：http://www.prideandhistory.jp/lp/nikoumj/lp2/ycd.html
を参考にしました。

２．西鋭夫氏の聴講講演講座（運営元：ダイレクト出版株式会社ライブラリ：有料）
近代日本建設の父 - グイド・フルベッキ
高橋是清とフルベッキ

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今後においても、この論表について、後日継続していきます、よろしくお願い申し上げます。

2019年9月22日

Ise-no-Kamikaze : Matuoka Yuuji

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余談たわ事：

大平洋戦争になる前に、日本の長州出身の外務大臣松岡洋介は国連を脱退し、ドイツイ、タリアと三国同盟を結んだ非常に軽薄な決断をした人であった！　その不名誉は永久に世界の歴史に残されることになった。

この松岡洋介はどこの馬の骨だ。？・・？少し言い過ぎかな？
松岡家の先祖に対して不名誉なことです。私も、松岡ですが！

古来から尾張に由緒のある松岡真人。古代やまと天皇家の皇子ヤマトタケルの東征で随行した帰途に、その褒賞として、熱田神宮領を貰い受け、三種の神器の草薙の剣の管理を委ねられた熱田神宮の初代神官・松岡真人は古代伝説の人。

なぜ日本の明治維新政府において日本軍の拡大がなされたのか？？？

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Mon, 23 Sep 2019 04:51:00 +0000

第二次世界大戦前および第二次世界大戦中の日本の拡大

なぜ日本の明治維新政府において日本軍の拡大がなされたのか？？？

第２回再改定2019年9月21日02時15分

尊王攘夷という妄想の夢路の迷路に惑わされた日本の明治維新政府による富国強兵政策で、強大・巨大化した軍部権力は暴走し、コントロール不能になってしまった。

そこには、正義の一片も存在しなかった。
このことは当時の日本政府の政策による日本史上最大の間違いだと思います。

今だから、私がこのような事を言えるけど、当時であったら、日本政府への反抗による犯罪として獄中行きか処刑になるか、あるいは日本国民から排除されることになったでしょう。

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以下について、ただ今、論考中で、校訂中ですが公表致します。
今後においても、論考を続けます。
１．第１回改定　　2019年9月17日
２．第２回再改定　2019年9月21日02時15分

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【注記】私のこの論考文の中にある諸々の引用した参考の説明/引用文が多くなりましたので、ご覧される方が混乱されないように考慮して、追記の文面を先頭に配置しました。

【追記１】
当時の英国の植民地政策において、英国が中国清朝から、手に入れたいものが中国清朝のお茶であったことは、貿易上の商取引で、開始されたものが、お茶が高価であったので、仕方なく、インドの植民地で、簡単に手に入れられたアヘンを中国清朝の社会に売り込んだ。
あまり、感心したことではないが、単なる商取引の結果が、戦争に暴走していってしまった。

【追記２】
米国が徳川幕府に、申し出た日米和親条約の中で、条約の目的と意向の背景を、徳川幕府方に、文書で、捕鯨のための蒸気船の燃料を手に入れるための港を長崎だけでなく、徳川幕府に対して、多くの港を利用したいので、開港してほしい、そのために開国するべきであると説明されている。武力を使うつもりはないと、明確に表示され、提示されている。

これを見ると、単なる商取引が目的であったことがわかる。

米国の目的は仰天道地するほどの驚くべきものでもないと思うのであるが。徳川の幕府内に、薩摩藩がいて、既に、西洋諸国による東アジアや中国での植民地支配の状況を薩摩藩は禁止されていた密貿易で、把握していたので、米国のペルーの来訪も、植民地支配の目的で、来航して来たと判断された可能性も推測される。

注記：
徳川幕府に対して、開国してほしいと明確に述べられてるペルーに託された米国の意向の背景に、重要なことが潜められていた。

日本開国の秘された目的の一つに、日本の社会において、キリスト教を布教したい人々の願いが存在していたということです。

出典根拠：
『日本開国』　渡辺惣樹著
アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由　草思社
この『日本開国』の本の中に,　当時の西洋諸国において、鯨油の利用の状況も説明されている。鯨油は、灯火用の油以外にも非常に多方面の産業に使われていた。と記されている。

【追記3】
ところが、徳川幕府は、鎖国の居眠り状態のままで、外国の情報は、出島からもたらされるオランダ人の情報だけで、米国や他の西洋諸国の実情については、殆ど、理解されていない状況下にあったので、たった四杯の蒸気船、夜も寝られずと世間で言われ、川柳に記されるほど。仰天道地になるような状態であった。

徳川政権はもちろん尊王攘夷の面々も、ペルーが引率した4隻の大きな黒船の蒸気船に仰天したのである。

そのような状況の中で、徳川幕府の内部でも、開国派と尊王攘夷派に分かれて、内部抗争が生まれ、幕府の内部が割れて、幕府の指導体制が分断され、収受が困難になってしまった。

そこから、幕府の中で開国に傾いた人々と尊王攘夷での天皇支持派に、徳川幕府内部が割れ、さらに維新倒幕派の内部が共に割れていった。

一方で、天皇を中心とした新しい政権を打ち立てるべきであるとする尊王攘夷派の公家等と公武合体を支持する公家が抗争を始めた。佐幕派の公家と三条実美と岩倉具視を中心とした尊王攘夷側の公家の間で抗争が生まれ幕府大老井伊直弼による安政の大獄はそのような状況の中で行われた。

幕末時において、徳川幕府による政権体制を認めていた孝明天皇（攘夷に考えを持つ）が若く亡くなり天皇が将軍家として大政を委ねられていた徳川幕府であったが徳川幕府は、天皇に対して一時は公武合体を目論んで、大政奉還をすることを決断し、実行したが、天皇を御旗とした新しい政権を打ち立てるべきであると主張する尊王攘夷の公家等は公武合体の体制を認めず徳川幕府を討伐・追放する流れになった。
その戦いの節目の戦いが、京都での伏見の戦いになり、錦の御旗を掲げた尊王攘夷が徳川幕府軍を倒して、明治維新を迎えることになった。

そして、尊王攘夷派の公家三条実美、岩倉具視の中心とした主導で、孝明天皇の後継であった幼少の明治天皇を錦の御旗に祀り上げ、明治天皇の基で、尊王攘夷の思想概念に基づいた明治維新政府が開始された。

注記：三条実美の父三条実万は、安政6年（1859年）4月に安政の大獄で謹慎の処分を受け、10月に謹慎していた一条寺村で薨去。

参考：三条実万
https://www.wikiwand.com/ja/%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%AE%9F%E4%B8%87

三条実万（さんじょうさねつむ、三條實萬）は、江戸時代後期の公卿。内大臣・三条公修の子。官位は従一位・内大臣、贈右大臣、贈正一位。明治期の元勲・三条実美の父。

嘉永元年（1848年）に武家伝奏となり、たびたび江戸に下って対米政策について江戸幕府と交渉した。安政5年（1858年）には日米修好通商条約への勅許を巡り関白・九条尚忠と対立して、3月7日には左大臣・近衛忠煕と共に参内停止を命じられる。これに激怒した孝明天皇によって2日後に右大臣・鷹司輔煕と権大納言・二条斉敬を勅使として近衛・三条両邸に派遣して両名に参内の勅命を下した。これは長年朝廷の全権を握っていた摂関家が勅使となり、政治的に非力であった清華家出身の三条を出仕させるという公家社会始まって以来の出来事として衝撃を与えた。

安政6年（1859年）4月に安政の大獄で謹慎の処分を受け、出家して澹空と号した。同年、病気危篤となり、従一位に叙され、10月に謹慎していた一条寺村で薨去。薨後の文久2年（1862年）に右大臣が追贈され、明治2年（1869年）には明治天皇より「忠成公」の諡を与えた。さらに、1899年（明治32年）には贈正一位に追陞された。

【追記4】
幕末のオランダ人のシーボルトは伊能忠敬が調査して作り上げた機密の日本地図を手に入れて、国外追放処分になった。

間宮林蔵がシーボルトが怪しいと代官に訴えていた。そのために、捜索をされたのでしょう。

シーボルトは国内で取り調べを受けて、国外追放の処分となった。日本地図は、没収されたはずであるが、シーボルトに対する日本人の影の協力または、別の場所に隠していた日本地図を、捜査を逃れて、国外に持ち出したのでしょう。

没収された日本地図を再度手に入れたのかあるいはどこかに隠していたのかは不明であるが、海外に持ち帰っていて、日本に開国の交渉をする前に米国のペルー等に伝わっていた。

シーボルトは日本の鎖国を開国するために使用するとの米国の意向の説明を受けて、その依頼に対して、軍事的な利用をしないという条件を米国側につけて、シーボルトは日本の地図を米国へ引き渡した。

このシーボルトが本国オランダに持ち帰った日本地図は、すぐに米国に伝わった理由を究察することも興味あることです。
たぶん、オランダのキリスト教の宣教者が米国に伝えたのでしょう。？

その後、シーボルトの子孫も来日して、日本で暮らすことになる。

言い換えれば、鎖国状で機密戦略上重要な日本の地図を、すでに米国のペルー側が利用していた。用意周到にして、来日したことが理解される。

米国のペルーは、その約束を守り、徳川幕府に日米の交渉に当たったことが、日米和親条約の成文の中で、謳われている。

シーボルトは博学者で、研究のため日本の植物や動物を収集していた。医者としての知識も持ち合わせしていた。
日本のオオサンショウウオもオランダに持ち帰っている。当地で死んだオオサンショウウオの標本が博物としてオランダのライデン博物館に収納されているとのことです。

参考リンク：
My Blog：https://matuoka1248.blogspot.com/
My Blog：https://matuoka1248.blogspot.com/2019/09/blog-post_17.html

【江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ（２個体）】
https://matuoka1248.blogspot.com/b/post-preview?token=APq4FmDjErl7Tpb3UE9GRZXYc3wgzefWkKeu2PtIdqlej0NfZ2sgAA1dgAP98cP92RpwDGDyZAVwpkg8kJBYEFc8YMM4ZjDiUFtTv1kZxSF_C1tw1uXseQ7tIbGX__5Dbho7QnNygT2i&postId=1327035400866400383&type=POST　

参照 :シーボルトが持ち帰ったオオサンショウウオの写真
：ライデン国立民族学博物館蔵

10月12日の結成総会で藤田　諦（あきら）さん（元亀山市立関中学校校長）が「シーボルトのオオサンショウウオ」の写真などを掲示して下さいました。

その写真の標本は、江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ（２個体）のものだそうです。以前、藤田さんがオランダに駐在していた知人の商社マンに依頼して、当時改装中で混乱していたライデン国立民族学博物館で苦労して見つけてもらったのだそうです。

このことを「Foreverオオサンショウウオシンポジウムin伊賀・青山」に講師として招いたNPO法人日本ハンザキ研究所所長の栃本武良さんにメールでお知らせしたところ、早速「シーボルトのオオサンショウウオ」というレポートを掲載した「姫路市立水族館だより～やまのうえのさかなたち№37」をお送り下さいました。早速藤田さんにもコピーを送りました。

藤田さんの掲示資料の写真と山口隆男先生撮影のレポート所載のものとは多分同じ個体だと思われますが、前者は大小の2個体が写っており、全長の大きい個体は、正確ではありませんが優に70～80㎝位はあろうかと思われます。

１個体ずつ映った山口先生の写真もラベルの相違から2個体と思われますが、標本に添えられたスケールからはどちらもそう変わらない全長のように見えます。

以下は余談ですが、全国水環境交流会の理事を務める私は事業の一環としてオランダの環境保全団体（Het Groninger Landschap）と交流があり、2005年に渡蘭したことがあります。次回オランダを訪れる折にはシーボルトの著書「江戸参府紀行」や、亀山市、鈴鹿川、ニホンオオサンショウウオの資料などを持参し、ライデン民族学博物館を訪ねて交流したいと思います。（川上）

伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会
〒518-0631
[所在地] 三重県名張市桔梗が丘南１－３－４０川上方
TEL：　0595-65-5785
[携帯電話] ： 090-2115-1507
付記：私も、過去において、『伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会』の会員でした。

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【追補】：シーボルトとは

日本シーボルト協会公式サイト
http://siebold.co.jp/kyoukai/aboutsiebold

江戸末期に長崎出島のオランダ商館に医師として来日。
西洋人として初めて出島外に鳴滝塾を開校し、日本人に最新の医学を教えたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト。

彼の活躍によって、日本国内の医学は飛躍的に発展し、彼やその弟子の手によって多くの命が救われたのは良く知られた事実である。

しかし、彼の功績はそこに留まらず、生物学、民俗学、植物学、地理学等の多彩な才能を活かして日本を研究し、帰国後は大著『日本』を出版。当時のヨーロッパにおいて日本学の祖として海外に日本のことを広めた。

その後、幕府の外交顧問として再来日後も日本の研究を続け、生涯を懸けて日本を愛した彼の遺志は日本初の女医となる楠本イネ、外交官として外務省に奉職した長男アレキサンデル、同じく外交官として兄と共に日本が初出展したウィーン万博の責任的役割、日本赤十字社設立に繋がるジュネーブ条約への加盟、日露戦争に際してのヨーロッパ諸国でのロビイスト活動など日本外交における数々の実績を残したことに加え、父の知的好奇心を強く受け継ぎ、海外に散らばるシーボルトコレクションの大半を収集・研究し、９代目団十郎、５代目尾上菊五郎との交友を活かした世界へ歌舞伎の紹介するなど父の日本学の継承者となる次男ハインリッヒ。大森貝塚などを発掘し『考古説略』を出版、この書籍のベストセラーによって彼の創作した考古学という言葉した言葉が日本中に広まったことも余り知られていない。

シーボルト父子　親族

シーボルト父子　誕生.

シーボルト父子　帰国

シーボルト父子　故郷へ

シーボルト父子　妻

シーボルト家系図

【追記５】
・幕末の日本が西洋諸国の植民地とならなくなった理由についての私の考察

日本が開国さえすれば、貿易とキリスト教の布教ができれば、植民地にする必要が無かったのでしょう。

日本の徳川幕府の鎖国の中で、長崎の出島をオランダに解放していて、出入りを許された出島に、出入りしていたオランダ人に化装したキリスト教の宣教師のイギリス人達は、貿易上の商取引の中で、商人に化装して、国内の視察もしていて、日本の状況を着実につかんでいた。

後は、どのような手順によって、日本の鎖国の門戸を開けるかの課題が残るだけで、武力を使って強制的にする必要がなかった。

そこで、編み出されたのが、徳川幕府を分断させて、倒幕を図る。

倒幕を図るため、尊王攘夷の日本人を使うことにしたのであろう。

その西洋諸国の司令部は長崎の出島にあった。

その人達の中には、日本にキリスト教を布教を望む若い人も含まれていた。　

もともとが、鎖国状態のマルコポーロの伝える神秘な黄金の島の日本に大きな興味を持って、日本に来る前に、日本語を習得するほどの熱意を持って長崎の出島にのり込んできている人もいた。

長崎の出島に商人として滞在していたグラバーは　そのような人達を世話をしている。
そこに商取引に出入りしていた人々に対して、日本の開国の必要性を訴えていたのでしょう。

その出島に出入るする者の中において、尊王攘夷の思想を持つ人々も日本の開国が必要であることを認識していったのでしょう。
その宣教師等の人々の洗脳に染まった一番手が長崎の出島に出入りしていた坂本竜馬ではないでしょうか？

坂本竜馬はそこで、西洋世界の情報を聞き、学び、維新の先駆けとなって倒幕運動を先頭になって、開始して行ったのでしょう。

徳川政権の倒幕による明治維新は、西洋の商人と宣教師によって、支援され、それに触発された日本の人々によって、徳川幕府の鎖国は終焉を迎えたものである。

しかし、明治維新政権は尊王攘夷思想のままで、己の政権にとって、都合の良いように、古来の神道を偽りの国家神道に改編して、富国強兵政策で、西洋諸国に対抗しようとした。

その後に至り、日本が西洋文明を学び、近代化を進めた結果において、尊王攘夷で形成された明治維新政府は、仏教で教える増上慢に成り果て、西洋の文化に負けてはなるものかのような単純短絡的な浅はかな考えで、西洋文化を伝えてくれた人々に対する感謝を忘却して、幾多の恩を仇で返すというような礼節を欠いた帝国軍国主義を貫いて、帝国主義で固められた大東亜共栄圏の構築、あるいは八紘一宇のためとか神国日本が西洋諸国の植民地を救うとかの言葉鮮やかに、日本国民を扇動し、強制的に帝国主義の教育を行ってきたのである。明治維新政府はこのような偽善を平然と行ってしまった。

日本の鎖国を開いた西洋の諸国の人々にとっては、青天の霹靂であったでしょう。

時代錯誤の尊王攘夷思想によって始まった明治維新政府は、すなわち天皇の名を利用して、錦の御旗を手に入れ、自分達の獲得した権力を自由・自在に行使し、若き天皇を操り、誘導した無責任で、偽善たる佞姦公家等が主導する政権であった。

若き明治天皇を錦の御旗として、祀り上げて操る佞姦公家に誘導され、洗脳されている明治天皇がそれに対抗することは無く逆らうことも無かった。　

究極において、明治維新政権政府の尊王攘夷思想に基づく富国強兵政策によって、西洋文化の諸国に敵対する結果に陥ってしまった。

その因果において、西洋の諸国からの反発を受けることになってしまったのでしょう。

やがて広島に長崎に、西洋の人々が信奉する西洋の神の記（しるし）として、原爆が広島と長崎に落とされた。と私は思います。

明治維新以降から太平洋戦争までの犠牲になった人々は、無謬な一般市民、幾十万人～数百万人？。

徳川幕府の鎖国体制が解かれ、開国された明治維新後において、米国および西洋諸国のキリスト教の宣教師達が日本で、布教を開始した。

西洋の諸国の人々は、日本の鎖国体制を終焉させることを手助け、日本に西洋の近代技術を教え、さらにキリスト教の神について、教えたのに、日本の人々は、その西洋の国々に逆らい、度々の戦争を繰り返して、西洋諸国の築いた海外の植民地まで侵略し、多くの人々を殺戮してしまった。神に逆らうほどの傲慢さであった。
西洋諸国の人々は大憤慨であったことでしょう。

太平洋戦争時の大英帝国ブリテンの首相チャーチルは、ヨーロッパにおいて、イギリスは、ドイツ・ヒットラー政権と必死で戦っていた。

英国を中心としたヨーロッパ諸国は対ドイツ戦で、総力を挙げて戦っていた。

日本の明治政府政権は帝国主義を掲げて、手薄になったその間隙を狙うように、西洋諸国の植民地を奪い、日本の帝国の領土を拡大しようとした。

太平洋で、フイリッピン、東南アジア・インドシナ、インドネシア等に侵略を拡大していった。

米国は未だヨーロッパ前線で、対ドイツ戦に参加していなかった。

ドイツは大西洋上に進出して、アメリカが英国やフランス等のヨーロッパの連合国へ補給している米国の商船を潜水艦Uボート等で、攻撃してきた。

英国の首相チャーチルは米国ルーズベルト大統領にヨーロッパ前線に参加するように要請した。

米国は、日本と太平洋で、戦いを進めている最中であった。

米国ルーズベルト大統領は、近代化された戦艦や航空機を大量に作り、太平洋戦争での対日戦の目途をたてて、ヨーロッパ前線に参加していった。

首相チャーチルと米国ルーズベルト大統領は遠い親戚関係であった。

これらが、私が論考した明治維新政権に関わる歴史の舞台の実相です。

【総論序論】

250年以上の長い間に渡って鎖国体制を続けてきた徳川幕府は、絶えず変転・変化をしてきた世界の動向や時代変化の潮流を把握されずに、幕末に至った。

特に、西洋諸国は、既に大航海時代を終え、それぞれの植民地を拓殖し、構築し、貿易体系を形成し、近代的な産業革命で、経済力を増大させることを成し遂げ始めてきていた。

そのような、世界の動流の大波頭の群流の先端が、幕末期の徳川幕府の基盤を打ち壊すように、漸くたどり着き始めてきた。

武家大名による封建的な幕藩体制の制度が形骸化して、西洋諸国による文化の大きな影響により、変革・改編が求められ始めてきた。

植民地の獲得を秘して内在させながら、貿易や商取引き及びキリスト教の布教の目的をもって、徳川幕府の鎖国体制を解き、開国体制を整えてほしいとの要望が、西洋諸国から徳川幕府政権に届き始めてきた。

その歴史変化において、徳川幕藩体制が崩壊され、明治維新政権が生まれてきた。

しかし、日本社会の近代化を進めようとしたときに、徳川幕府政権の取って変わった明治維新政府の運営をどのような体制で、進めていくべきかが、大きな課題となり、維新政権の内部で、主導権の獲得の抗争が生まれてきた。

その主導権を獲得した者たちによって、日本を西洋諸国の植民地に成されないようにするために西洋諸国の近代的文明を習得しながら、西洋諸国に対抗していく方策と方法・方針が定められてきた。

しかし、時代的な錯誤の古き尊王・攘夷による思想体制は、矛盾を内包しており。時代的な要請にそぐわないものであった。

尊王制度は、維新政府政権の近代化の象徴･旗しるしに変化され、開国の概念に矛盾する攘夷思想を維持・内包したままで、世界の潮流にそぐわない日本の近代化が進められてきた。

攘夷思想は、わが国に干渉する外国に対抗して、打ち払い、追い出すという中央集権的な思想であり、中国の朱子学等から移入されたものである。

この攘夷思想の概念が、日本の近代化の足かせとなって、富国強兵の道筋をたどるようになっていった。

日本の富国強兵体制は西洋の帝国主義の軍事体制から、学び、習得してきたものである。

その結果、明治維新政権は天皇制度を中心に据えて、中央集権体制を確立させ、その中央集権体制を維持するための軍部を形成していった。

終いに、軍部体制が巨大な、影響力を持ちはじめ、明治政府政権に対して干渉を始めてきた。
やがて、日本の帝国の領土を広げるために、帝国主義の軍部体制が強化され、独走を始めてきた。

果てしのない無限地獄のような領土獲得の戦争の道へ突き進んでいった。

【総論まとめ】

日本が鎖国以来、外国に対する門戸を開いた明治維新以降に、開国しても、なお国際社会に対して敵対した諸々の戦争の責任に対して、最終的に原爆が日本に使われたことは、日本の人々に戒めとして、最大の暴力である戦争を幾度となく引き起こし、悪魔的な尊王攘夷思想から生み出された富国強兵の軍事政策を進めたことに対する【神からの啓示】であったように、私には感じらます。

日本の現状の社会は、未だに、尊王攘夷の思想概念に縛られた明治維新の開国という暗闇の中から、出られずに、徘徊し、模索して、苦悩しているように思える。

だが、その暗闇も、ほんのりと希望の明かりがさしかかってきたような気配が私には感じられる。

日本が徳川政権の鎖国体制から、国際社会に門戸を開き、立ち向かって行った日本の人々の歴史から、私たちが学ばなければならないことは、多くある。

その歴史の途上において、日本の人々が、尊王攘夷の思想の妄想に被れた無責任な国家の権力指導者たちの富国強兵のスローガンに欺かれて、人々の言論の自由も不可能にされ、人々の心まで封殺され、人々を戦場に駆り出され、偽善的な帝国主義・軍国主義・皇国主義の教育を強制的に押し付けられ、扇動され、国際社会から、反発されて、国際社会から孤立してしまった明治維新から太平洋戦争に至るまでの日本の近代の歴史の中から私達は、教訓を学び直さなければならない。と私は思います。

何十万の人々を、悪魔的な戦争に駆り立てて、引きづりこんだこの日本の近代史の大汚点に対して、日本の人々は、その責任を問い糺すことをしないで、今でも放置してきています。

この無責任を放置したままであるならば、日本の人々の日本人の魂としての本来の誇りを捨て去るようなことに結びつくと私は思うからです。

このことに関しては、真の正義ある人ならば、決して放置しておけないことでしょう。

なにお、今更という人もいるでしょうが、それで、済ますことが許されることでしょうか？

私達、子子孫孫にまで、そのような不名誉を引き渡して、済むようなことではないと私は思います。

この無責任を放置したままであるならば、日本の人々の日本人の魂としての本来の誇りを捨て去るようなことに結びつくと私は思うからです。

私は過去の戦争責任を問うつもりはありません。

封建的な攘夷思想に基づく軍国主義体制で、世界の人々に対して、間違えた手段である暴力をもって、突き進んだ日本の近代史の汚点について、過去におけるそのようなことを追行した人々に対して、その責任を、追及し、押し付けてもあまり意義がありません。

海外の人々から、眺めるならば、日本人が引き起こした明治維新以降の近代の処々の戦争について、反省をしないままで、放置してきた。と未来永劫までも批判にされ続けられることになるでしょう。

諸外国から私達の日本の子子孫孫が、未来においても、過去の誤りについて、批判され続けられるであろう。ということを私は懸念しているからです。

それよりも、今後のおいて、日本の人々が、未来において、諸外国との交渉において、どのように、どのような理念で、進めるべきであるかについて、探究していかなければならない。と私は思うからです。

私自身も、第二次世界大戦後、太平洋戦争後に生まれましたが日本人自身が、深く反省したという教育を戦後になっても、受けることがありませんでした。

日本の軍国主義で犠牲になって亡くなられた敵とされた人々や軍事活動で命を亡くされた大勢の人達が、未来社会で、再度そのような悲惨なことが、起きないように、日本人自身が、誤ったことの真実を子供達へ伝えていかなければいけないですよと　あの世から、現生の人々に伝えようとしているのではと私は思います。

無謬の多勢の命を犠牲に巻き込み、あまりにも無謀なことしたことに対する責任について、放置せず、過去の日本の戦争における史実の中で隠された真実を子供達へ伝えていくことが、日本人が誇りをもって、未来の国際社会で、活躍できる大事なことなのではないかと私は思う次第です。

きっと、そのような事が、成されたら、明るい未来社会を形成する基となり、日本の原動力と成るのではないでしょうか？

歴史は真実を伝えてこそ、将来の人々の社会的な正義を作り出すことに役立つ価値が生まれるものであると私は思います。

私は、今日、明日、未来において、世界の人々及び私達の子子孫孫が安寧のある生活が営まれることを切に祈り続けます。

２０１９年９月１7日
Ise-no-Kamikaze：matuoka yuuji

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日本の江戸時代の幕末において、鎖国していた徳川政権に対して、米国政府の要望で、日本開国へ向けて交渉するよう依頼するアメリカ合衆国大統領ミラード・フィルモアの親書を携えて、日本に手渡すよう指令を与えられたマシュー・カルブレイス・ペリーは米国の海軍東インド艦隊ペリー艦隊を率いて日本を訪れた。

1853年鎖国体制を維持していた徳川政権と交渉を始めようとして、江戸湾に侵入してきた。アメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡され、徳川幕府政権との交渉の結果、翌年に再訪して、日米和親条約締結に至った。

捕鯨船（蒸気船）の物資補給を目的とした寄港地の確保のための通商を目的としたものであった。

当時の米国や西洋諸国の社会では、クジラから採集した鯨油が灯油として使われていた。

大西洋等において乱獲され、太平洋を調査した上で、残された日本近海で、捕鯨の拡大を求める時代に至っていた。

当時の徳川政権は、外国との通商は、長崎の出島でしか許可をしていなっかった。

徳川政権の初期（西暦16世紀の初期）から、1636年ポルトガル、1641年オランダは出島を通商の港として許可されてきていた。

参考：日米和親条約 Convention of Kanagawa

日米和親条約の英語版原文

ペリーら三人の使節を描いた錦絵

Treaty of Kanagawa
Japan–US Treaty of Peace and Amity

Treaty of Kanagawa
Japan–US Treaty of Peace and Amity

参考：3月3日　日本初の外交交渉横浜で実る
http://tadkawakita.sakura.ne.jp/db/?p=556

あのペリー提督が、予定よりも早く再来港し開港を求めたとき、交渉場所が中々決まりませんでした。
ようやく、幕府は「横浜村」に決めます。

東インド艦隊司令長官マシュー・カルブレイス・ペリーは、武力行使無しで、開国せよという本国指令を受けていた。交渉は約一ヶ月にわたり、延べ四回の交渉が行われます。
嘉永7年（1854年）のこの日、合意に至り日米和親条約が調印されました。

参考：日米和親条約

https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84
日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）は、嘉永7年3月3日（1854年3月31日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した条約である。神奈川条約とも呼ぶ。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。この条約によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は終焉を迎えた。
アメリカの国書には、日本と国交を結ぶために使節を送ること、アメリカに侵略の意思がないこと、アメリカの国土が大西洋と太平洋をまたいでいること、アメリカの蒸気船が18日で太平洋を越えて日本に至ることができること、日本が鎖国状態にあることは承知しているが、時勢に応じて方針を変更すべきであること、開国を直ちに行えない場合は、5年から10年の期間を限って実験的に開国することもできること、多くのアメリカ船がカリフォルニアから清国に向けて出航していること、捕鯨船も日本近海に多く出漁していることが書かれてあり、難破船の乗組員の救出、アメリカ船への水・食料の補給、通商の開始という3つの具体的な要求項目が掲げられていた。

翌年の嘉永7年1月16日（1854年2月13日）、再び来航して7隻の艦船が江戸湾（東京湾）に侵入し横浜沖に停泊した。蒸気船はポーハタン号（旗艦）が加わり、3隻になっていた。艦隊は後に2隻が加わり9隻になった。幕府は艦隊を浦賀沖に戻すことを求めたが、ペリーは拒否した。1853年2月22日から浦賀湊の館浦に建てられた応接所において、アメリカの国書に対する回答をどこでするかについて交渉が始まった。ペリー側は江戸での回答を強く求め、江戸が無理ならば品川か川崎での回答を求めた。交渉は難航したが、2月27日、横浜村に決定した。幕府は当初、できるだけ戦争を避けながら、要求項目に対し具体的な回答をしないという方針であったが、3月4日、難破船の乗組員の救助と食料・水・薪の補給だけを認めることになり、通商の開始については海防参与の徳川斉昭の強い反対のため見送ることとなった。

ペリーが英文版に署名すると、林は「我々は、外国語で書かれたいかなる文書にも署名することはできない」と言い、署名せずに英文版1通を返し、林、井戸、伊澤、鵜殿の応接掛4名の署名・花押のある日本語版1通を渡した。オランダ語版は通訳森山が署名した日本のものと通訳ポートマンが署名したアメリカのものが交換され、漢文版は通訳松崎満太郎の署名・花押のある日本のものと、通訳ウィリアムズが署名したアメリカのものが交換された。双方が同じ版に署名したものは1通もなかった。しかも、正文を何語にするかの交渉は、日米間で一度も行われず、条約にも正文に関する記載がまったくなかった。

モリソン号事件やアヘン戦争に於ける清国の敗北もあり、天保13年7月22日（1842年8月28日）に江戸幕府は異国船打払令から薪水給与令に改めた。外国船が日本に寄港を望む場合には必要な食料や薪水を与え、速やかに退散させるように努めること、ただし上陸させるなというものであった。幕府は方針変更を長崎のオランダ商館長に諸外国に伝えるよう要請した。しかし、西洋諸国の中で対日貿易を独占していたオランダは、1844年に日本に開国を勧める国王ヴィレム2世の親書を渡しただけで、幕府の方針変更を1851年まで諸外国に知らせなかった。この変更も開国を意味せず、諸外国の船舶には穏便に帰国してもらうことが目的であった。幕府は海軍を持っておらず、老中の水野忠邦は、江戸湾がもっとも狭くなる観音崎ー富津間で、敵艦が一隻でも封鎖行動に出れば、江戸の全消費量の6割以上の物資を運搬している廻船が江戸に入ることができなくなることを恐れた。
1845年4月17日、鳥島やその周辺海域で遭難した日本の漁師22人を救助したアメリカのマンハッタン号が浦賀入港を許された。漂流民の受け渡しは長崎に限られていたが、例外処置として浦賀でも認められた。1846年7月、アメリカのビドル提督が帆船2隻で江戸湾に来航したが、ジョン・カルフーン国務長官の親書を渡すことができなかった。1849年4月、ジェームス・グリン艦長のプレブル号1隻が長崎に来航し、交渉の末、オランダ商館経由でアメリカ漂流民14人[6]を引き取った。同年6月に発行された『チャイニーズ・リポジトリー』の記事では漂流民は日本の役人に12か月にわたってひどく野蛮な扱いを受けたとされているが、アメリカ海軍省が議会に提出した尋問調書では、「捕鯨船内より、長崎の半年間のほうが待遇ははるかに良かった。食べ物は十分にあり、衣類も冬物と夏物の両方をもらい、屋敷牢はかなり自由で、運動も十分にできた。船内よりはるかに快適である」となっている。

Reference：Convention of Kanagawa
https://www.wikiwand.com/en/Convention_of_Kanagawa
On March 31, 1854, the Convention of Kanagawa (Japanese: 日米和親条約 Hepburn: Nichibei Washin Jōyaku, "Japan and US Treaty of Peace and Amity") or Kanagawa Treaty (神奈川条約 Kanagawa Jōyaku) was the first treaty between the United States and the Tokugawa shogunate.

Signed under threat of force, it effectively meant the end of Japan's 220-year-old policy of national seclusion (sakoku) by opening the ports of Shimoda and Hakodate to American vessels.[1] It also ensured the safety of American castaways and established the position of an American consul in Japan. The treaty also precipitated the signing of similar treaties establishing diplomatic relations with other Western powers.

参考：阿部正弘
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3%E5%BC%98
“弘化3年（1846年）、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが相模国浦賀（神奈川県）へ来航して通商を求めたが、阿部正弘は鎖国を理由に拒絶した。7年後の嘉永6年（1853年）にはマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。”

弘化3年（1846年）、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが相模国浦賀（神奈川県）へ来航して通商を求めたが、正弘は鎖国を理由に拒絶した。7年後の嘉永6年（1853年）にはマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。同年7月には長崎にロシアのプチャーチン率いる艦隊も来航して通商を求めた。

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ロシアの南下政策
ロシア南下政策の最大の目的は、満州における権益拡大及び極東進出のために年間を通して凍結することのない「不凍港」の獲得だった。
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%8D%97%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%AD%96
人口においても資源において西欧諸国とは比較にならない大国ロシアが不凍港を獲得し本格的に海洋進出を始めることに対して、西欧諸国は地政学の見地から並々ならぬ脅威を感じ、ロシアの南下政策を阻止することに非常な努力を注ぎ、この衝突が19世紀の欧州史における大きな軸となった。

参考：ロシアの南下政策
https://context.reverso.net/%E7%BF%BB%E8%A8%B3/%E8%8B%B1%E8%AA%9E-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E/southward+expansion
18世紀以降海洋進出に乗り出したロシアは広大な面積を有するものの、ユーラシア大陸の北部に偏って存在するため、国土の大部分が高緯度に位置し、黒海・日本海沿岸やムルマンスク地区、カリーニングラード（旧ケーニヒスベルク）等を除き、冬季には多くの港湾が結氷する。そのため、政治経済上ないし軍事戦略上、不凍港の獲得が国家的な宿願の一つとなっており、歴史的には幾度となく南下政策を推進してきた。

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一方、
中国清朝において、当時のイギリス東インド会社による中国から高価な茶葉を求めるため、貿易通商の資金源の獲得のためインドの植民地等で作らせたアヘンを中国の人々に売り込んでいた。

18世紀中期において、当時のイギリスやフランスは、植民地獲得のため、中国の清朝時代の中国大陸の香港や上海に租借地を設けることをしていた。

参考：租借地
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E5%80%9F%E5%9C%B0
租借地（そしゃくち）とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。租借期間中は、貸した国には潜在的な主権が存在するが、実質的な統治権は借りた国が持つ。立法・行政・司法権は借りた国に移る。

参考：イギリス東インド会社
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%9D%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE
“イギリスの勅許会社である。アジア貿易の独占権を認められ、イングランド銀行から貸付を受けながら、17世紀から19世紀半ばにかけてアジア各地の植民地経営や交易に従事した。”

当時の中国の人々は、アヘンに酔いしれて、中国社会が機能不全の状態にまで、至ってしまったのである。

そして、莫大な中国の貨幣が、流出されることになった。

清朝政府の多くの要人も市民も、中国清朝社会全体がアヘンによる中毒になっていた。

イギリスの莫大なアヘン代金の請求に対して懸念した当時の清朝の道光帝はそのようなイギリスのアヘンの密輸を追放するために、優秀な科挙であった林則徐を抜擢し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

林則徐にイギリス東インド会社による阿片の密輸の取り締まりに当たらせた。

“1839年（道光19年）、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった（詳しくは阿片戦争の項を参照）。
現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。”

参考：林則徐
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%9E%97%E5%89%87%E5%BE%90

林則徐（りんそくじょ、Lín Zéxú、1785年8月30日（乾隆50年7月26日） - 1850年11月22日（道光30年10月19日））は、中国清代の官僚、政治家。欽差大臣を2回務めている。
福建省閩侯県（現・福州市鼓楼区中山路19号）に生まれる。父は科挙に挑戦してことごとく失敗したため、貧しい教師生活をしていた。林則徐はこの父の無念を晴らすべく学問に励み、1811年（嘉慶16年）、27歳の時に科挙に合格し進士となる。北京の翰林院に入った林則徐は、多くの行政資料を目の当たりにしてその研究に励んだという。その後地方官を歴任し、当時問題とされてきた農村の再建と、それに欠かせない治水問題に積極的に関わるとともに、不正な官吏の大量処分を断行した。彼の地方行政官としての手腕は今日でも高く評価されている。また、彼の阿片根絶の取り組みもこの時の経験から強く意識されたものであると考えられている。

1837年（道光17年）に湖広総督（現在の湖北省と湖南省を合わせた地方の長官）になる。この時に管内での阿片根絶に実績を上げ、黄爵滋の「阿片厳禁論」に賛同し上書した。その実績と議論の精密さを道光帝は評価し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

1839年（道光19年）、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった（詳しくは阿片戦争の項を参照）。

現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。間近に艦隊を迎えた清の上層部は狼狽し、慌てて林則徐を解任し、イギリスの意を迎えることに必死になった。林則徐の後任となったキシャン（琦善）がひたすらイギリスに低姿勢で臨んだ結果、清が大幅に譲歩した南京条約を結ぶことになった。

ムジャンガによって欽差大臣を解任された林則徐は西域辺境の新疆のイリに左遷された。しかし、林則徐はここで農地改革を行い、善政を布いた事で住民から慕われた。林則徐にとってもこの場所で南下するロシア帝国の脅威を実見できた事は大きな収穫であり、進士の後輩に対し「将来清の最大の脅威となるのはイギリスよりもむしろロシアだろう」と言い残した。これが後の左宗棠らの塞防派を形作ることになった。（事実、イリは1871年7月にロシアに占領されている。）

1849年（道光29年）に隠棲したが、太平天国の乱が勃発すると召し出され、太平天国に対する欽差大臣に任命された。そして任地に赴く道中に普寧で病死した。両広総督兼南洋大臣などをつとめた沈葆楨（1820年 - 1879年）の妻は、林則徐の娘、林普晴（1821年 - 1873年）である。

参考：阿片戦争
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
阿片戦争（アヘンせんそう、中: 第一次鴉片戰爭、英: First Opium War）は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。

イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘンの蔓延に危機感をつのらせた清がアヘンの全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・焼却したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。

なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。

もともと清は1757年以来広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行（中国語版）という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった（広東貿易制度）。

一方ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、同社は現地に「管貨人委員会」（Select Committee of Supercargoes）という代表機関を設置していた。しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。そのため管貨人委員会さえも公行を通じて「稟」という請願書を広東地方当局に提出できるだけであった。

このような広東貿易制度は中国市場開拓を目指すイギリスにとっては満足のいくものではなかった。広東貿易制度の廃止、すなわち北京政府による貿易や居住の制限や北京政府の朝貢意識を是正することによって英中自由貿易を確立することが課題になっていった。

イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。広東貿易の枠外に広がりゆく阿片貿易は広東貿易制度を崩壊させるきっかけとなっていく。

当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ、イギリスの大幅な輸入超過[7]であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。

中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年（嘉慶元年）にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。

清では、この事態に至って、官僚の許乃済から『許太常奏議』といわれる「弛禁論」が出た。概要は「アヘンを取り締まる事は無理だから輸入を認めて関税を徴収したほうが良い」というものである。この論はほとんどの人間から反対を受け一蹴された。その後、アヘンを吸引した者は死刑に処すべきだと言う黄爵滋らの意見が出て、道光帝は1838年に林則徐を欽差大臣（特命全権大臣のこと）に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。

林則徐はアヘンを扱う商人からの贈賄にも応じず、非常に厳しいアヘン密輸に対する取り締まりを行った。1839年（道光十九年）には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書の提出を要求し、「持ち込んだら死刑」と通告した。さらにイギリス商人が持っていたアヘンを没収、夷館も閉鎖した。同年6月6日には没収したアヘンをまとめて処分した。焼却処分では燃え残りが出るため、阿片塊を海水に浸した上で塩と石灰を投入し、化学反応によって無毒化させた。この時に処分したアヘンの総量は1,400トンを超えた。
その後も誓約書を出さないアヘン商人たちを港から退去させた。

北京の清政府内で阿片禁止論が強まっていた1836年、英国外相パーマストン子爵は現地イギリス人の保護のため、植民地勤務経験が豊富な外交官チャールズ・エリオットを清国貿易監察官として広東に派遣した。またパーマストン子爵は海軍省を通じて東インド艦隊に対し、清に対する軍事行動の規制を大幅に緩めるのでエリオットに協力するよう通達した。ただし、いまだ阿片取り締まりが始まっていないこの段階ではパーマストン子爵も直接の武力圧力をかけることは禁じている。

1839年3月に広東に着任した林則徐による一連の阿片取り締まりがはじまると、エリオットはイギリス商人の所持する阿片の引き渡しの要求には応じたが、誓約書の提出は拒否し、5月24日には広東在住の全英国人を連れてマカオに退去した。急速な事態の進展に東インド艦隊も事態を掴んでおらず、軍艦を派遣してこなかったため、エリオットの元には武力がなかった。これを絶好のチャンスと見た林則徐は九竜半島でのイギリス船員による現地民殺害を口実に8月15日にマカオを武力封鎖して市内の食料を断ち、さらに井戸に毒を撒いてイギリス人を毒殺しようと企んだ。

これによりエリオットたちは8月26日にマカオも放棄して船上へ避難することになった。しかしここでようやく東インド艦隊のフリゲート艦（「ボレージ」「ヒヤシンス」）が2隻だけ到着した（エリオットと清国の揉め事を察知したわけではなく、パーマストン子爵の方針にしたがってたまたま来ただけであり、しかも6等艦というイギリス海軍の序列では最下等の軍艦であった）。エリオットはこの2隻を使って早速に反撃に打って出た。

エリオットは1839年9月4日に九竜沖砲撃戦、11月3日に川鼻海戦に及んで清国船団を壊滅させた。

一方イギリス本国も外相パーマストン子爵の主導で対清開戦に傾いており、1839年10月1日にメルバーン子爵内閣の閣議において遠征軍派遣が決定した。「阿片の密輸」という開戦理由に対しては、清教徒的な考え方を持つ人々からの反発が強く、イギリス本国の庶民院でも、野党保守党のウィリアム・グラッドストン（後に自由党首相）らを中心に「不義の戦争」とする批判があったが、清に対する出兵に関する予算案は賛成271票、反対262票の僅差で承認され、この議決を受けたイギリス海軍は、イギリス東洋艦隊を編成して派遣した。

1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した。英国艦隊は林則徐が大量の兵力を集めていた広州ではなく、兵力が手薄な北方の沿岸地域を占領しながら北上し、大沽砲台を陥落させて首都北京に近い天津沖へ入った。

天津に軍艦が現れたことに驚いた道光帝は、強硬派の林則徐を開戦の責を負わせて新疆イリへ左遷し、和平派のキシャンを後任に任じてイギリスに交渉を求めた。イギリス軍側もモンスーンの接近を警戒しており、また舟山諸島占領軍の間に病が流行していたため、これに応じて9月に一時撤収した。

1841年1月20日にはキシャンとエリオットの間で川鼻条約（広東貿易早期再開、香港割譲、賠償金600万ドル支払い、公行廃止、両国官憲の対等交渉。後の南京条約と比べると比較的清に好意的だった）が締結された。ところがイギリス軍が撤収するや清政府内で強硬派が盛り返し、道光帝はキシャンを罷免して川鼻条約の正式な締結も拒否した。

締結拒否を知ったイギリス軍はその報復として軍事行動を再開した。英国艦隊は廈門、舟山諸島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。三元里事件での現地民間人の奮戦や、虎門の戦いでの関天培らが奮戦もあったが、完全に制海権を握り、火力にも優るイギリス側が自由に上陸地点を選択できる状況下、戦争は複数の拠点を防御しなければならない清側正規軍に対する、一方的な各個撃破の様相を呈した。とくに「ネメシス」号をはじめとした東インド会社汽走砲艦の活躍は目覚ましく、水深の浅い内陸水路に容易に侵入し、清軍のジャンク船を次々と沈めて、後続の艦隊の進入の成功に導いた。

英国艦隊はモンスーンに備えて1841年から1842年にかけての冬の間は停止したが、1842年春にインドのセポイ6,700人、本国からの援軍2,000人、新たな汽走砲艦などの増強を受けて北航を再開した。5月に清が誇る満洲八旗軍が駐屯する乍浦を陥落させると揚子江へ進入を開始し（ここでも汽走砲艦が活躍）、7月には鎮江を陥落させた。イギリス軍が鎮江を抑えたことにより京杭大運河は止められ、北京は補給を断たれた。

この破滅的状況を前に道光帝ら北京政府の戦意は完全に失われた。

1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争（第一次阿片戦争）は終結した。

阿片戦争以前、清国は広東（広州）、福建（厦門）、浙江（寧波）に海関を置き、外国との海上貿易の拠点として管理貿易（公行制度）を実施していた。南京条約では公行制度（一部の貿易商による独占貿易）を廃止し自由貿易制に改め、従来の3港に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めた。加えて本条約では英国への多額の賠償金の支払と香港の割譲が定められた。また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などが定められた。

この英国と清国との不平等条約の他に、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

この戦争を英国が引き起こした目的は大きく言って2つある。それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として中英間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品が英国製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかった英国は次の機会をうかがうようになり、これが第二次阿片戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。

阿片戦争は清側の敗戦であったが、これについて深刻な衝撃を受けた人々は限られていた。北京から遠く離れた広東が主戦場であったことや、中華が夷狄（いてき：異民族）に敗れることはまま歴史上に見られたことがその原因である。そもそも、清という国自体が、漢民族から見れば夷狄の満州族が支配する帝国である。

広東システムに基づく管理貿易は廃止させられたものの、清は、依然として中華思想を捨てておらず、イギリスをその後も「英夷」と呼び続けた。

しかし、一部の人々は、イギリスがそれまでの中国の歴史上に度々登場した「夷狄」とは異なる存在であることを見抜いていた。たとえば林則徐のブレーンであった魏源は、林則徐が収集していたイギリスやアメリカ合衆国の情報を委託され、それを元に『海国図志（中国語版）』を著した。「夷の長技を師とし以て夷を制す」という一節は、これ以後の中国近代史がたどった西欧諸国の技術・思想を受容して改革を図るというスタイルを端的に言い表したことばである。この書は東アジアにおける初めての本格的な世界紹介書であった。それまでにも地誌はあったが、西欧諸国については極めて粗略で誤解に満ちたものであったため、詳しい情報を記した魏源の『海国図志』は画期的であったといえよう。ただし、この試みはあくまでも魏源による個人的な作業であって、政府機関主導による体系的な事業（例えば日本の江戸幕府が長崎を拠点に行ったようなそれ）ではなかったので、魏源による折角の努力も後継者不在の為発展せず、中国社会全体には大して影響を及ぼさなかった。

その後、太平天国の乱などが起きる一方、1860年代から洋務運動による近代化が図られた。

阿片戦争の影響は、清が存在した中国大陸を現在支配している中華人民共和国にも及んでいるという指摘もある。同国では1kg以上の阿片を密輸、販売、運搬、製造すると、薬物密輸販売運搬製造罪（刑法第347条）となり、15年以上の懲役、無期徒刑又は死刑に処された上、財産を没収される。これについて、韓国の中央日報は「阿片戦争のトラウマによるもの」と指摘している。天安門広場にある人民英雄紀念碑には阿片戦争の屈辱から中国共産党による大陸制覇までの歴史を掲げている。

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【付記】：
アヘン戦争の背景に、日本と同様に当時の中国清朝は鎖国していて、キリスト教の布教を禁止していた。
イギリスには、中国にキリスト教を布教させたいとの願望が秘められていたのであろう。
当時のイギリス社会の中でのプロテスタントのキリスト教の宣教師は非常に熱心で植民地の領土拡大と共に、米国やその他の諸国等に活動を拡げていった。

イギリスの植民地政策の中の根底に、プロテスタントのキリスト教の布教が含まれていたことも理解しなければならないでしょう。

これは、私の推論ですが。？・・？

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幕末にグラバーの斡旋により、薩摩藩の武士等や長州藩の武士等がイギリスに留学している。その中に、伊藤博文がいた。

イギリスにおいて、先進的な蒸気機関車や造船会社等見学したり、先進的な技術を、学んだもの中で明治維新政府で活躍された者もいる。

日本の近代技術の基本は製鉄技術、造船技術等はイギリスから学んだものである。

日本の明治維新以降の近代技術の出発の基本は殆どのものが、イギリスを筆頭にして西洋諸国から学んだものであった。

このように、当時のイギリスの国策会社である東インド会社の植民地政策は、巧みに仕組まれていた。

現在において、イギリスによる分割・統治の植民地的な手法は、ほとんど使われなくなった。

それは、植民地拡大とともに、植民地を支配するために、イギリス人の軍隊が必要とされてきたからである。

当時のイギリスの植民地の多くは、現在では、独立国となり、多くは、イギリス連邦として、機能されている。

西洋諸国の植民地獲得を真似をして行われた日本の軍事的な帝国主義者達の圧力によって抑え込まれた日本政府と日本の軍事的な帝国主義者等により、日本の軍事的な拡大が海外までも拡大されて、追行されたものである。

日本の帝国主義の概念で追行されたものは、多くの人々の生命の犠牲で生み出されたものである。そこには、ひとかけらの正義もないのである。

明治維新以降の歴史は　尊王攘夷によって、徳川政権を倒した後、明治維新以降において、西洋仕込みの帝国主義による領土拡大という概念を明治時代の当初において、西洋の諸国から学び、当時の明治政府の為政者達が植民地的な領土拡大の手法を真似て実行されてきたものであり、過去に実際に行われた歴史である。

幕末の長崎の出島に通商の根拠地としたグラバー亭でイギリス東インド会社のジャーディン・マセソンの商人
のトーマス・グラバーによって主導されて、植民地的な手法の分割・統治で、工作されて、土佐藩主山内容堂・山内豊範、その親類の三条実美、土佐藩配下で、浪人風情に身を変えた坂本竜馬、徳川幕府の勝海舟、長州の高杉晋作、薩摩の西郷隆盛等がそそのかされて、イギリスから鉄砲や武器弾薬や戦艦を買って、徳川幕府の安政の大獄や長州7卿落ち等での徳川反幕者の公家達の追放等で、徳川幕府に弾圧された武士や公家の主導によって、イギリス商人グラバーと結びつき、徳川幕府の倒幕がなされたものでしょう。
日本の明治維新はこれらによって、行われたものである。と私は推察します。

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幕末の徳川幕府は、外国船の侵入を防備のために長崎の出島に駐留していたイギリス東インド会社のジャーディン・マセソン社のグラバーに、武器や艦船を求める資金を渡したが、土佐藩主の意向を汲んだ坂本竜馬の薩土密約や薩長同盟締結等の工作で、その武器は徳川幕府に、渡さずに、倒幕のために使われた。

出典：スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏のライブラリーの講座（運営元：ダイレクト出版株式会社　聴講（有料：[Pride&History]））

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参考：坂本竜馬
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E9%BE%8D%E9%A6%AC

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徳川幕府はその資金をグラバーに対しては、支払ったが、その商取引きを破り、坂本竜馬を扇動して、坂本竜馬が薩摩藩と長州藩の連合を斡旋し、薩長同盟を成立させ、倒幕側の長州に武器や艦船を引き渡したものである。

グラバーに対して、長州藩は倒幕後に武器弾薬の代金を支払うことになっていた。

これにより、幕末において、京都の伏見の戦いで、徳川幕府軍が敗れることになったのである。

近年、日本の出島にあったグラバー亭の2階の屋根裏に、それまで秘密の隠し部屋があったことが、グラバー亭の改修工事で発見されたとのことである。

グラバー亭は、土佐藩ゆかりの岩崎弥太郎の三菱財閥に引き渡され、現在、長崎市に引き継がれている。

参考：岩崎弥太郎
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%E5%BC%A5%E5%A4%AA%E9%83%8E
岩崎弥太郎（天保5年12月11日（1835年1月9日） - 明治18年（1885年）2月7日）は、日本の実業家。三菱財閥の創業者で初代総帥。明治の動乱期に政商として巨利を得た最も有名な人物である。
1835年1月9日、土佐国安芸郡井ノ口村一ノ宮（現在の高知県安芸市井ノ口甲一ノ宮）の地下浪人・岩崎弥次郎と美和の長男として生まれる。

参考：トーマス・ブレーク・グラバー
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%BC
トーマス・ブレーク・グラバー（英: Thomas Blake Glover、1838年6月6日 - 1911年12月16日）はスコットランド出身の商人。武器商人として幕末の日本で活躍した。日本で商業鉄道が開始されるよりも前に蒸気機関車の試走を行い、長崎に西洋式ドックを建設し造船の街としての礎を築くなど日本の近代化に大きな役割を果たした。維新後も日本に留まり、高島炭鉱の経営を行った。造船・採炭・製茶貿易業を通して、日本の近代化に貢献。国産ビールの育ての親。
スコットランド・アバディーンシャイアで沿岸警備隊の1等航海士トーマス・ベリー・グラバー（Thomas Berry Glover）とメアリー（Mary）の間に8人兄弟姉妹の5人目として生まれる。ギムナジウムを卒業した後、1859年に上海へ渡り「ジャーディン・マセソン商会」に入社。同年9月19日（安政6年8月23日）、開港後まもない長崎に移り、2年後にはフランシス・グルームと共に「ジャーディン・マセソン商会」の長崎代理店として「グラバー商会」を設立し、貿易業を営む。当初は生糸や茶の輸出を中心として扱ったが八月十八日の政変後の政治的混乱に着目して討幕派の藩、佐幕派の藩、幕府問わず、武器や弾薬を販売した。亀山社中とも取引を行った。また、薩摩藩の五代友厚・森有礼・寺島宗則、長澤鼎らの海外留学、長州五傑のイギリス渡航の手引きもしている。

参考：ジャーディン・マセソン
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%BB%E3%82%BD%E3%83%B3
前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州（沙面島）に設立された。中国語名は「怡和洋行」。当時、広州は広東システム体制下、ヨーロッパ商人に唯一開かれた貿易港であった。

設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。香港上海銀行（HSBC）は、ジャーディン・マセソンなどが香港で稼いだ資金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。

清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。
1841年に大英帝国の植民地の香港（1842年の南京条約で正式に割譲）に本社を移転。

1842年に中国語名を従来の「渣甸洋行」（渣甸はジャーディンの意）から「怡和洋行」に変更。由来は、広東十三行のひとつで、西洋にも有名だった「怡和行」から。

中国での拠点は1844年に上海の共同租界、外灘（バンド）の中山東一路27号に移し「怡和洋行大楼」（ジャーディン・マセソン商会ビル）と呼ばれた。この場所の当時の地番は1号であり、ジャーディン・マセソンが最初に外灘（バンド）にて土地を獲得した。（現在は外貿大楼と呼ばれ上海市対外貿易公司や上海市外貿局等が入っている）

1867年から天津事務所を開設し、華北でも海運業を展開する。この頃、唐廷枢（後に李鴻章の下で洋務運動を推進）が買弁責任者として金銭の管理、物資の購入、海運の開設などを行っていた。以降、事業規模が拡大し、1881年に天津支店に格上げ。1921年に社屋の「天津ジャーディン・マセソン商会ビル」をイギリス租界地の維多利亜道（現在の解放北路157号）に建設した。

1881年、後に香港の大富豪となる何東（サー・ロバート・ホー・トン）が、ジャーディン・マセソン商会に入社し、総買弁、中国総経理を歴任する。

青島、広州、汕頭、福州、長沙、昆明、アモイ、北平（北京）、鎮江、南京、蕪湖、九江、宜昌、沙市、重慶など中国各地に現地事務所を開設。上海、天津を除けば、漢口（現在の武漢市の一部）が最も大きな事務所だった。

1949年、中華人民共和国の建国後は拠点を香港に移す。中国大陸の支店網はすべて1954年に接収・閉鎖され、2000万ドルの損失を被る。第5代目当主のジョン・ケズウィックは、1963年に「英中貿易協会」（SBTC）会長に就任（～1973年）し、共産主義国となった中国との貿易再開に奔走する。1972年に英中の外交関係が完全に正常化し、1973年に周恩来首相と北京で会談。英国産業技術展も開催され、周恩来も視察に訪れる。

香港が中国に返還されるまでは、イギリス植民地資本であるジャーディン・マセソンの役員や幹部らがイギリス植民地下の香港行政局（現在の行政会議）の非官守（官職）議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使していた。

幕末・明治期の日本における歴史
かねてより沖縄や台湾、長崎の中国人商人を通じて日本の物品を密貿易していた同社は[1]、江戸幕府が1853年の日米和親条約を皮切りに、1854, 1855, 1856年と立て続けに日英、日露、日蘭和親条約を締結し、長崎港と函館港を開港すると、1859年（安政6年）に、上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック（ウィリアム・ジャーディンの姉の子）を日本に派遣した。ケズィックは西洋の織物、材木、薬などを持ち込み、日本からは石炭、干し魚、鮫皮、海藻、米などを購入、ビジネス的には成功とは言えなかったが、日本製絹の品質の高さに将来性を抱き、1860年初頭に、横浜居留地1番地（旧山下町居留地1番館、現山下町一番地）に「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立した[1]。長崎居留地ではデント商会に先を越されたが、横浜でその仇を返した形となった。後に吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を務めていた。

鹿島によって建設された横浜初の外国商館である社屋は、地元民から「英一番館」と呼ばれた。跡地には現在シルクセンター（国際貿易観光会館）が建っている。

長崎でも、1859年9月19日（安政6年8月23日）に幕末・明治期の重要人物であるトーマス・ブレーク・グラバーが「ジャーディン・マセソン商会」長崎代理店として「グラバー商会」を設立。グラバーは、長州五傑、五代友厚（薩摩）、坂本龍馬（海援隊）、岩崎弥太郎（三菱財閥）等を支援した。長州藩は1865年、同商会から軍艦ユニオン号を購入し、戊辰戦争を率いた。商会の跡地は長崎でグラバー園として公開されている。

1863年（文久3年）の井上聞多、遠藤謹助、山尾庸三、野村弥吉、伊藤博文の長州五傑のイギリス留学の際にはジャーディン・マセソン商会の支店長だったS.J.ゴーワー(Samuel J. Gower. 1862-1865滞日)も出航の手配をした。彼らの英国滞在は、ジェームス・マセソンの甥にあたるヒュー・マセソン (Hugh Matheson) （マセソン商会 (Matheson & Company) 社長）が世話した。

その他、神戸・大阪・函館にも代理店を置いた。

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グラバー亭：Google検索で、なぜか見つからない不思議・・・？
参考：グラバー園
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%BC%E5%9C%92

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公にされては不都合である倒幕の真相を知っている坂本竜馬の暗殺の真相は、その後、闇に葬られて今日まで至ってきた。

公にされては不都合である倒幕の真相を知っていた坂本竜馬の暗殺を仕組んだものが土佐藩主山内家に繋がる一族の首脳の指示・主導下の秘密の部隊によってなされたであろうことが新説の論説で公表されている。
（注記：長州７卿落ちの尊王攘夷の公家の三条実美の母は土佐藩主豊策の嫁）
明治近代史等の歴史研究者スタンフォード大学、フバー研究所教授の西鋭夫氏の『新説・明治維新』の著作者の聴講ライブラリのシリーズ（聴講有料：運営元：ダイレクト出版株式会社）の中で説明されて、明かされている。

その中において、暗殺者が掛け声とともに2階へ階段を上がってくる直前まで、坂本竜馬は、その掛け声に対してまったく無警戒であったことは、竜馬の緊密な知人であったのであろうこと。

【暗殺を知って、真っ先に、駆け付けたのは、その旅館の目の先の土佐藩邸から懸けつけた者であったこと。】が西鋭夫氏の新説・明治維新の著作者の聴講シリーズ（運営元：ダイレクト出版株式会社ライブラリ：有料）の中で語られ、その著作の中に、記されている。（新説・明治維新の著書は無料、送料のみ有料）

薩長同盟が成立し、討幕の軍事的な準備ができた後で、長州の高杉晋作が上海で手に入れた鉄砲が坂本竜馬にプレゼントされていた。

その鉄砲を所持している坂本竜馬の暗殺の成否の確認に土佐藩の何者かが真っ先に、駆け付けたのであろう。と説明されている。

歴史において、後世に、暗殺者の正体がほとんど明かされてきているが、この坂本竜馬の暗殺の真相は、不明で、謎のままである。

参考：三条実美
https://www.wikiwand.com/ja/%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%AE%9F%E7%BE%8E
三条実美（さんじょうさねとみ、旧字：三條實美、天保8年2月7日（1837年3月13日） - 明治24年（1891年）2月18日）は、日本の公卿、政治家。位階勲等爵位は、正一位大勲位公爵。号は梨堂（りどう）。変名は梨木誠斉。

幕末には尊王攘夷・討幕派の中心的な人物であり、明治維新後は元勲の一人として右大臣、太政大臣、内大臣、貴族院議員などを歴任した。また内閣総理大臣を一時兼任している。

天保8年（1837年）、公卿三条実万の三男として生まれる。幼名は福麿。正室の子であったが、三男であったため、三条家庶流である花園公総の養子となる予定であった。幼い頃から聡明であると知られ、また福麿の教育係であった儒者富田織部の影響で、尊皇意識が高かった。

安政元年（1854年）2月、次兄で三条家の嗣子であった三条公睦が早世した。公睦には嫡子公恭がおり、本来であれば公恭が継ぐはずであったが、富田織部の強い推挙によって、4月に嗣子となった。8月には元服し、実美と名乗った。「美」の字を使った名乗りは本来「よし」や「はる」と読むが、実万はこれを忌み、儒者池内大学の勧めにより「実美」は「さねとみ」と読むこととなった。またこの際に公恭を養子として迎えている。

実万は攘夷達成のため、戊午の密勅発出の立役者となったことで、幕府に迫害されることとなる。安政5年（1854年）10月23日、父・実万が隠居・蟄居し、富田織部など三条家の侍も多く逮捕された（安政の大獄）。このような状況下で実美は正式に三条家の家督を相続したが、翌安政6年（1855年）4月には実万は出家・謹慎に追い込まれ、10月に死去した。

文久2年（1862年）、島津久光が上洛すると、実美は活発な活動を始めることとなる。5月10日には久光の意見を入れるとともに、関白九条尚忠をすみやかに退任させ、旧例にとらわれず関白を選ぶべきであるとする上書を提出している。翌日には国事書記御用に任ぜられ、朝廷の中枢に触れる事ができるようになった。実美を引き立てたのは実万の教えを受けた中山忠能や親類筋の正親町三条実愛であった。本来実美は公武合体論者であったが、一向に攘夷に進まない幕府への不満をつのらせていた。この時期には平野国臣の『培覆論』を筆写するなど、尊攘派の志士との交流を深めるようになっていた。

7月から8月にかけては、公武合体派の公卿であった内大臣久我建通、岩倉具視を始めとする四奸二嬪を激しく攻撃し、失脚に追いやった。さらに父実万の養女を妻としていた土佐藩の山内容堂に働きかけ、藩主山内豊範とともに上洛させ、土佐藩を中央政界へ進出させた。この時期、実美らを始めとする、朝廷の権力を増大させようという朝廷改革派が勢力を伸長したが、攘夷論者ではあるが幕府への大政委任論の立場に立つ孝明天皇の考えとは大きく異なるものであった。

8月には長州藩と土佐藩が、14代将軍の徳川家茂に攘夷を再度督促する勅使として実美を派遣するよう運動を開始した。6月には大原重徳が薩摩藩の運動によって派遣されたばかりであり、両藩の動きは薩摩藩の影響力を削ぐねらいもあった。8月10日、実美は攘夷督促のための勅使を再派遣する意見書を出し、10月には勅使の正使として、副使の姉小路公知とともに江戸へ赴いている。実美と長州藩の関係はこの頃から密接となった。12月9日には国事御用掛が設置され、実美はその一員となった。

この頃、実美は近衛忠房に対し、「（江戸のある武蔵国は）昔は野でしたから、また『武蔵野』となってもよいでしょう。」と放言し、近衛の怒りを買っている。また薩摩藩や青蓮院宮尊融入道親王に不満を言い募るなどし、両者の不信を買った。実美は武市半平太の土佐勤王党によって土佐藩をまとめ、長州藩とともに薩摩藩に圧力を掛けるべく動いていた。当時、大久保利通は「長士の暴説に酔った」と評している。

文久3年（1863年）正月23日、親薩摩派の関白近衛忠煕は実美らの攻撃に耐えかねて辞職し、長州藩士を多く出入りさせていたため「長州関白」と呼ばれる鷹司輔煕が次の関白となった。2月20日には学習院で学ぶ公家たちに、草莽の志士が時事を顕現することが許されるようになり、公家たちが尊攘派の影響をさらに強く受けるようになった[21]。2月22日には尊攘派公家の押し上げにより、将軍後見職の一橋慶喜に攘夷期限の奏上を求めることとなった。この交渉役に選ばれた実美は、慶喜を激しく攻め立て、4月中旬を攘夷期限とする言質をとった。

鷹司関白は高齢で自信に欠けるところもあったために、実美ら尊攘派公家に抵抗することができず、実美は「関白殿下ですら時に屈従する」といわれる程の権勢を誇った。この状況を憂いた青蓮院宮は山内容堂に実美の説得を依頼したが、効果はなかった。当時は尊攘派志士の活動が過激化しており、実美の師だった池内大学ですら殺害されるほどであった。実美は容堂に対し、志士たちが強く攘夷を迫る状況を説明し、「予が身の上をも推察せられたし」と訴えている。2月21日に実美は議奏に任ぜられ、病気を理由に辞退したい旨を述べたが許されなかった。

3月4日には将軍家茂が上洛し、実美ら尊攘派は圧迫を強めた。3月11日には上賀茂神社・下鴨神社への攘夷祈願の行幸、4月11日には石清水八幡宮への行幸が行われ、攘夷を迫る将軍への圧力となった。石清水行幸の当日、孝明天皇はめまいのために延期を求めたが、実美は許さず、無理に面会を迫って仮病かどうかを問いただしたという。ついに5月10日を持っての攘夷決行を約束させ、その当日には孝明天皇に「焦土と化しても開港しない」という勅を出させた。島津久光・松平春嶽・山内容堂といった公武合体派は京を去り、長州藩と尊攘派によって京都はほとんど掌握された。しかしこの状況には孝明天皇ですら不快感を示すようになり、尊攘派公家を「暴論の堂上」と呼ぶようになった。

幕府は攘夷派公家の筆頭である実美と姉小路公知の懐柔を図ったが、実美については効果がなかった。一方で姉小路は大坂で勝海舟と議論したこともあり、開国に傾いたという噂が立つようになった。5月20日夜、実美と姉小路は揃って御所を退出し、実美は輿で青蓮院宮邸に向かうために別れた。その後まもなく、北に向かっていた姉小路は朔平門外で暗殺された。実美は青蓮院宮邸を目指して東に向かっていたが、家臣が不審な人物を目撃した。家士の戸田雅楽（後の尾崎三良）は実際の時間より遅い時間を告げて実美に訪問を諦めさせ、帰邸させた。自宅で姉小路遭難の報を聞いた実美は、すぐに姉小路邸に見舞いに向かっている。

姉小路暗殺犯と見られたのは薩摩藩の田中新兵衛であった。長州藩と実美は薩摩藩排除に動き、さらに長州藩が直接朝廷に献金できるよう取り計らった。しかし孝明天皇は実美による薩摩藩排除の動きは「偽勅」であり、早々に実美と徳大寺実則を「早々取除」くべきであると青蓮院宮に伝えている。権勢の頂点にあった実美だったが、薩摩藩の調査によれば、実美は過激派の言動に引きずられて今更意見を変えることもできないと嘆き、脚気がひどくなったこともあって邸に引きこもりがちとなり、「出家遁世したい」とこぼしていたという。

6月、久留米藩より尊攘派のイデオローグである真木保臣（和泉）が上洛して学習院御用掛となり、実美らに直接影響を与えるようになった。真木は「百敗一成」を唱え、攘夷のための準備が整わない状態であっても、天皇が先頭に立って攘夷親征を行うことによって、世の中の動きが変わると主張していた。真木を謀臣とした実美は、長州藩とともに攘夷親征のための大和行幸計画をたて、朝廷の方針となった。

しかし孝明天皇は行幸を望んでおらず、青蓮院宮と薩摩藩に対して救いを求めた。青蓮院宮ら公武合体派の皇族・公卿、薩摩藩、京都守護職である松平容保の会津藩らは連携し、長州藩と尊攘派排除のためのクーデター計画を進めた。

8月13日、攘夷親征のための大和行幸を行う詔が出された。ところが8月18日朝、薩摩藩と会津藩などの兵が御所の九門を固め、攘夷急進派の公家を締め出した。実美の邸には久坂玄瑞や宮部鼎蔵、土方久元と御親兵[注釈 2]が駆けつけた。実美は状況を把握するため関白鷹司邸に向かい、三条西季知、四条隆謌、東久世通禧、壬生基修、錦小路頼徳、澤宣嘉と出会ったが、肝心の鷹司関白は参内したまま戻っていなかった。やがて彼らは参内を停止されたことを知り、長州藩も御所の警備から排除されたことが伝わった。真木や長州藩士と協議したのち、一旦妙法院に移り、ここで七卿は長州藩に向かうこととなった。

8月19日未明、七卿は京都を出発し、長州藩に向かった。慣れない徒歩のために三条は足から出血し、戸田雅楽らは住民を脅しつけて駕籠を用意させた。一方で徳島藩・広島藩・津和野藩に対し、義兵を挙げるため長州に有志を募る檄文を送っている。8月21日には湊川で楠木正成の墓に参拝した後、兵庫湊から船で長州を目指した。8月24日、許可なく京都を離れたことによって実美ら七卿は官位を停止され、長州藩は京都での勢力を失った。長州藩の上層部は当初七卿を迎え入れることは望んでおらず、藩境で抑留して帰京を勧告するつもりであったが、8月26日と8月27日に七卿を乗せた船が長州藩領の三田尻港に入港した。このため長州藩は七卿を賓客として迎え入れることとなり、公邸である三田尻御茶屋の招賢閣を彼らの居館とした。この頃土佐藩士の中岡慎太郎は、土佐藩で土佐勤王党が排斥されたこともあり、七卿の傘下として動くこととなる。

三田尻で七卿は奇兵隊を護衛とし、高杉晋作らと武力上京について協議している。9月28日には平野国臣が訪れ、蜂起のために七卿の一人を主将としたい旨を告げられた。協議がまとまらないうちに、澤宣嘉は一人脱走し、平野とともに生野の変を起こして失敗することとなる。

元治元年（1864年）正月、長州藩は六卿を三田尻から山口の近郊に移すこととし、実美のみは湯田村高田にうつった。ここで当初は草刈藤太の邸に滞在し、間もなく井上聞多（井上馨）の実家に移った。ここでは実美のために離れが建設され、「何遠亭」と名付けられた。

正月27日には孝明天皇から七卿と長州藩攘夷派を批判する詔旨が出された。これは実美らが下賤な攘夷派の暴説を信用し、孝明天皇の「命を矯て」軽率に攘夷と討幕を行おうとしたとし、長州藩の尊攘派も「必ず罰せずんばある可からず」と批判されていた。長州藩は藩主父子と五卿の赦免を求め、朝廷に働きかけていた。実美ら五卿もこの動きを支持し、7月の藩主父子の上京と時を同じくして、京を目指した。7月21日には讃岐国多度津に到着したが、ここで禁門の変の敗報を聞き、藩主父子と合流するために鞆に向かったが出会えなかった。長州藩士の野村靖は内訌必至の長州藩に戻るよりは勤王派の強い岡山藩などに逃れるよう勧めたが、実美は藩主世子定広とは進退をともにすると約したと言って謝絶し、上関を目指した。

第一次長州征伐が迫る中、さらに長州には下関戦争による四カ国連合の攻撃も加えられた。五卿は「長州藩と死生存亡を共にする」決意を固めていたが、恭順派が台頭した藩内では五卿を引き渡すことも検討されていた。高杉晋作らは一時五卿を外国に留学させようとし、実美も一時応諾したが翌日になって断りを入れている。長州征伐総督府は五卿をそれぞればらばらの藩で預かる方針を決め、説得役を福岡藩に依頼した。五卿は条件として藩主父子の赦免と京都の尊攘派公家の処分解除をもとめて交渉していたが、次第に藩内でも五卿の立場は悪化していった。尊攘派の長州藩諸隊は五卿引き渡しと解隊方針に反抗し、五卿とともに長州藩支藩の長府藩にうつった。中岡慎太郎と征討総督府西郷隆盛の交渉の結果、いったん五卿を筑前に移すことで合意が行われた。

慶応元年（1865年）正月15日、五卿は福岡藩に上陸し、宗像の唐津街道赤間宿に1ヵ月間宿泊をへて、2月13日に太宰府に到着した。五卿の身柄は福岡藩が預かるが、薩摩藩・久留米藩・熊本藩・佐賀藩が人を派遣し、費用を提供するという形になっていた[51]。五卿の幽閉先は太宰府天満宮の別当延寿王院であり、ここで学問や身体の鍛錬をおこたらず日々を過ごすこととなる[52]。また福岡藩尊攘派の早川養敬らが薩摩藩と長州藩の提携を模索すると中岡慎太郎や実美も共鳴し、桂小五郎に対して薩摩藩への認識を改めるよう伝えている。桂は薩摩藩を信用するかを「條公（実美）御明察」を通じて見定めるとしており、この後も坂本龍馬・伊藤俊輔・井上聞多らと面会して薩長同盟成立の立役者の一人となった。

慶応2年（1866年）には幕府から使者が訪れ、五卿を大坂に移すよう求めてきた。しかし実美らは死を賭してもでも動かないと決めており、薩摩藩・熊本藩も強硬に反対したため幕府は手が出せなかった。この頃になると幕府の失墜は明らかであり、延寿王院は多くの訪問者で賑わいを見せるようになった。慶応3年（1867年）、中岡慎太郎は京都の公家と実美を連携させる案を模索していたが、その候補となったのがかつての政敵である岩倉具視であった。実美は岩倉がかつての「大姦物」であると難色を示したが、岩倉の縁戚である東久世通禧の説得で提携を受け入れることとなった。

慶応3年10月27日、大政奉還が成立し、12月8日には五卿の赦免と復位が達成された。12月14日にこの知らせを受けた五卿は12月21日に出港し、長州藩を経て上洛、12月27日に参内し、議定に任ぜられた。反幕派の大物である三条の復権は、朝廷内における薩摩・長州の力となった。翌慶応4年（1868年）には岩倉とともに新政府の事実上のトップである副総裁の一人となり、外国事務総督を兼ねた。この時期堺事件の対応にあたることとなり、「開国和親の布告」の作成にも携わるなど、かつての攘夷方針を完全に捨てることとなった。戊辰戦争においては、関東観察使として閏4月10日に江戸へ赴き、彰義隊の討伐を目指す大村益次郎を支持した。明治2年（1869年）5月24日右大臣・関八州鎮将となり、5月29日には官吏公選によって輔相に選出され、7月8日には新制の右大臣となった。7月15日に江戸が東京と改称され、鎮将府が置かれると鎮将を兼ねた。実美は岡谷繁実の意見を受けて東京への単独遷都を主張し、これを実現させた。実美は東国と奥州を重視しており、「たとえ京摂を失（うしなう）とも、東京を失わざれば、天下を失うことなし」と述べている。

徳川宗家（静岡藩）や奥羽越列藩同盟参加藩への処罰では厳罰を主張し、戦後の石高を低いものに抑えた。また箱館に籠もる榎本武揚を討伐する総督として前将軍徳川慶喜を起用する策が検討された際には、奇策を用いるべきではないと反対している。

参考：山内容堂
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B1%B1%E5%86%85%E5%AE%B9%E5%A0%82
“山内容堂 / 豊信（やまうちようどう / とよしげ）は、幕末の外様大名。土佐藩15代藩主（在任期間：嘉永元年12月27日（1848年1月21日） - 明治5年（1872年）2月）。官位は、従四位下・土佐守・侍従、のちに従二位・権中納言まで昇進、明治時代には麝香間祗候に列し、生前位階は正二位まで昇った。薨去後は従一位を贈位された。諱は豊信。隠居後の号は容堂。

謹慎中に土佐藩ではクーデターが起こった。桜田門外の変以降、全国的に尊王攘夷が主流となった。土佐藩でも武市瑞山を首領とする土佐勤王党が台頭し、容堂の股肱の臣である公武合体派の吉田東洋と対立。遂に文久2年4月8日（1862年5月6日）東洋を暗殺するに至った。その後、瑞山は門閥家老らと結び藩政を掌握した。

文久3年8月18日（1863年9月30日）、京都で会津藩・薩摩藩による長州藩追い落としのための朝廷軍事クーデター（八月十八日の政変）が強行され、長州側が一触即発の事態を回避したため、これ以後しばらく佐幕派による粛清の猛威が復活した。容堂も謹慎を解かれ、土佐に帰国し、藩政を掌握した。以後、隠居の身ながら藩政に影響を与え続けた。容堂は、まず東洋を暗殺した政敵・土佐勤王党の大弾圧に乗り出し、党員を片っ端から捕縛・投獄した。首領の瑞山は切腹を命じられ、他の党員も死罪などに処せられ、逃れることのできた党員は脱藩し、土佐勤王党は壊滅させられた。同年末、容堂は上京し、朝廷から参預に任ぜられ、国政の諮問機関である参預会議に参加するが、容堂自身は病と称して欠席が多く、短期間で崩壊した。

東洋暗殺の直前に脱藩していた土佐の志士たち（坂本龍馬・中岡慎太郎・土方久元）の仲介によって、慶応2年（1866年）1月22日、薩長同盟が成立した。これによって時代が明治維新へと大きく動き出した。

慶応3年（1867年）5月、薩摩藩主導で設置された四侯会議に参加するが、幕府権力の削減を図る薩摩藩の主導を嫌い、欠席を続ける。結局この会議は短期間で崩壊した。しかし同5月21日には、薩摩藩士の小松帯刀の京都邸において、中岡慎太郎の仲介により土佐藩の乾退助、谷干城と、薩摩藩の西郷隆盛、吉井友実らが武力討幕を議して、薩土密約を締結し、翌22日に乾によって密約の内容が容堂に報告され、大坂でアルミニー銃300挺の購入を許可している。容堂は乾を伴って、6月初旬に土佐に帰国した。

しかるに、容堂や乾と入れ違いに上洛した、坂本龍馬、後藤象二郎らによって、薩土密約から約1か月後にあたる6月22日、京都の小松帯刀邸にて、大久保利通、西郷隆盛と土佐藩の後藤、福岡孝弟、寺村左膳、真辺栄三郎が議して、武力討幕ではなく大政奉還による王政復古を目標に掲げ薩土盟約を締結した。しかし、薩土盟約は約2か月半で早々に瓦解し、乾と西郷が結んだ薩土密約が次第に重視せられ、土佐藩全体が徐々に討幕路線に近付いていくことになる。

容堂は自身を藩主にまで押し上げてくれた幕府を擁護し続けたが、倒幕へと傾いた時代を止めることは出来なかった。幕府が委託されている政権を朝廷に返還する案、および「船中八策」を坂本より聞いていた後藤は、これらを自分の案として容堂に進言した。容堂はこれを妙案と考え、老中・板倉勝静らを通して15代将軍・徳川慶喜に建白した。これにより慶応3年10月14日（1867年11月9日）、慶喜は朝廷に政権を返還した。

しかし、その後明治政府樹立までの動きは、終始、薩摩・長州勢に主導権を握られた。同年の12月9日（1868年1月3日）開かれた小御所会議に於いて、薩摩・尾張・越前・芸州の各藩代表が集まり、容堂も泥酔状態ながら遅参して会議に参加した。容堂は、自分自身直接会議に参加して認めていた王政復古の大号令を、それまでの自分の持論であった列侯会議路線、すなわち徳川宗家温存路線と根本的に反するが故に、岩倉具視ら一部公卿による陰謀と決めつけ、大政奉還の功労者である徳川慶喜がこの会議に呼ばれていないのは不当であるなどと主張した。また、岩倉、大久保が徳川慶喜に対して辞官納地を決定したことについては、薩摩・土佐・尾州・芸州が土地をそのまま保有しておきながら、なぜ徳川宗家に対してだけは土地を返納させねばならないのかなどと徳川宗家擁護を行い、先ほど天皇を中心とする公議政体の政府を会議で決定したことに対して、徳川家を中心とする列侯会議の政府を要求した。松平春嶽が同調したが、ただでさえ気に入らないことがあると大声で喚き散らす悪癖があり、その上に酒乱状態の容堂は「2、3の公卿が幼沖の天子を擁し、権威をほしいままにしようとしている」などと発言してしまった。堪りかねた岩倉から「今日の挙は、すべて宸断（天皇の決断）によって行なわれたものであるぞ」「大失言であるぞ」「天子を捉まえて幼沖とは何事か」「土州、土州、返答せよ」と容堂は面前で大叱責されたが、泥酔状態の容堂にまともな返答ができるはずもなく、会議は容堂を無視して天皇を中心とする公議政体派、すなわち討幕強行派のペースで進んだ。

慶応4年（1868年）1月3日、旧幕府側の発砲で鳥羽・伏見の戦いが勃発すると、容堂は自分が土佐藩兵約100名を上京させたにもかかわらず、藩兵にはこれに加わるなと厳命した。しかし、在京の土佐藩兵らは、容堂の制止を振り切り、薩土密約に基づいて自発的に官軍側に就いて戦闘に参加した。同1月7日、西郷から「討幕の合戦近し」という密書を受け取り、さらに開戦したことを土佐在国中に谷干城から報告を受けた乾退助は、薩土密約に基づいて迅衝隊を率いて上洛した。容堂は、京都を進発する前夜の2月13日、東山道へ出発する乾率いる土佐迅衝隊に、寒いので自愛するよう言葉を与えた。”

参考：山内豊範
“山内豊範（やまうちとよのり）は、江戸時代末期の大名。土佐藩の第16代（最後）の藩主。爵位は侯爵。三条実美の従弟にあたる。”
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B1%B1%E5%86%85%E8%B1%8A%E7%AF%84

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幕末にグラバーの斡旋により、薩摩藩の武士等や長州藩の武士等がイギリスに留学している。その中に、伊藤博文がいた。

イギリスにおいて、先進的な蒸気機関車や造船会社等見学したり、先進的な技術を、学んだもの中で明治維新政府で活躍された者もいる。

日本の近代技術の基本は製鉄技術、造船技術等はイギリスから学んだものである。

日本の明治維新以降の近代技術の出発の基本は殆どイギリスから学んだものであった。

このように、当時のイギリスの東インド会社の植民地政策は、巧みに仕組まれていた。

当時のドイツのヒットラー政権と戦った第二次世界大戦（大西洋戦争）後において、英国は国力を使い果たして、失ったいた。

第二次世界大戦後において、英国の統治に反抗した植民地の大半から、独立戦争を起こされ、多くの独立を求める反乱を統括できないような苦境に至っていた。

植民地拡大とともに、植民地を支配するために、イギリス人の軍隊が必要とされ、軍事に係る経費が増大してきたからであろう。

植民地的な分割・統治の手法は、現在、西洋諸国において、表向きには、殆ど、使われなくなった。

当時のイギリスの植民地の多くは、現在では、独立国となり、多くは、イギリス連邦として、機能されている。

参考：日本の近代化に貢献したグラバー
https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

イギリスから日本に技術をもたらしたのは、トーマス・ブレーク・グラバ

と記された中には、イギリスの東インド会社から派遣された社員であったことが記されていない。ただの商人？・・？

参考：産業遺産の歴史
https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

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私のここまでの見解について。

明治維新は、英国が日本を植民地領土にして、統治するための目的で、幕末の日本国内を分断させて、分割・統治をするという植民地獲得のための基本戦略の方法で実行されて生まれて来たものであろう。

以上

そこから、明治維新以降の歴史を振り返ると現在の状況ががよくわかる。

徳川幕府を倒幕した尊王攘夷の急先鋒の公家の三条実美、岩倉具視等は明治維新政府で要職につき、活躍した。

貧乏で、家を賭博場にして、寺銭を稼いでいた岩倉具視であった。

尊王攘夷の公家の三条実美の親族が、安政の大獄で処刑されたことの復讐が倒幕により果たせた。

グラバーと長州藩士５傑　：　長州５傑とよばれている。

https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

高杉晋作、坂本竜馬、勝海舟、西郷隆盛等は、幕末の英雄の志士、薩長連合の立役者等の高い評価が残されたいる現代のこの国の真相は、現在でも、暗闇の中にある。

明治維新の英雄　維新の勇者・大立役者の高杉晋作は、肺結核で、維新途上で、亡くなっている。

幕末維新の英雄　維新の勇者坂本竜馬は真相を知っていた故に、暗殺されたのか？

上海で、西洋諸国の植民地支配を目の当たりにして、危機感を持って、日本が植民地にされる恐れを知ったその見聞実情を国内に戻って、上司等や周辺の関係者に報告や説得したけれど、まったく無視されてしまった尊王攘夷の急先鋒だった高杉晋作が長生きしていれば、明治時代の政治体制は、まったく異なったものになったであろう。松下村塾の門下生の旗頭であった。周りの人たちから惜しまれて、若くして結核で倒れた。恩師吉田松陰等の尊王攘夷の関係者が徳川幕府の井伊直弼による安政の大獄での処分がなされなかったら、あるいは、吉田松陰の願っていた渡米がなされたら、あるいは、公武合体で、日本国内が分断されずに、西洋諸国に一丸となって立ち向かっていたら、日本の歴史は１８０度、変わっていたことでしょう。

高杉晋作の子分の伊藤博文は英国のジャーディン・マセソン商会の世話で英国留学を経験し、海外の状況を学び、英語が理解できたために、明治維新政府での初代の首相・総理大臣に就任できたのであろう。

伊藤博文は後に朝鮮半島の視察の途上で、朝鮮人によって、暗殺された。

参考：高杉晋作
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%AB%98%E6%9D%89%E6%99%8B%E4%BD%9C
https://www.wikiwand.com/en/Takasugi_Shinsaku
高杉晋作（たかすぎしんさく、天保10年8月20日（1839年9月27日）- 慶應3年4月14日（1867年5月17日））は、江戸時代後期の長州藩士。幕末に長州藩の尊王攘夷の志士として活躍した。奇兵隊など諸隊を創設し、長州藩を倒幕に方向付けた。
文久2年（1862年）、晋作は「薩藩はすでに生麦に於いて夷人を斬殺して攘夷の実を挙げたのに、我が藩はなお、公武合体を説いている。何とか攘夷の実を挙げねばならぬ。藩政府でこれを断行できぬならば」と論じていた。折りしも、外国公使がしばしば武州金澤（金澤八景）で遊ぶからそこで刺殺しようと同志（高杉晋作、久坂玄瑞、大和弥八郎、長嶺内蔵太、志道聞多、松島剛蔵、寺島忠三郎、有吉熊次郎、赤禰幹之丞、山尾庸三、品川弥二郎）が相談した。しかし玄瑞が土佐藩の武市半平太に話したことから、これが前土佐藩主・山内容堂を通して長州藩世子・毛利定広に伝わり、無謀であると制止され実行に到らず、櫻田邸内に謹慎を命ぜられる。

この後の明治時代に入ってから、間もなく、日英同盟条約が結ばれている。

英国にとっても、他国と同盟条約は日本以外にはそれまでは無かったことである。

英国は当時の日本について、如何に重要視していたかが、覗える。

それであるからこそ、英国は日本に、近代的な産業技術を学ばせたのであろう。

しかし、すべては、英国の分割・統治をする植民地政策の方法の中で実行されたものでしょう。

明治維新政府の富国強兵の政策理念のもとで、維新政権政府の結果が西洋流の植民地領地獲得のために、帝国主義的な軍事的なものに陥り、太平洋戦争での終結にいたるまで、巨大化された軍部の権力行使の暴走状態になり、コントロール不能な状況になっていった。

日本大帝国という仰々しい名前も、大英帝国のそのものの仕組みを真似ている。

幸いなことは、日本は西洋諸国の植民地とならなかたことである。

それに対して、悲惨なことに、インドは英領、インドネシアはオランダ領。インドシナ半島はフランス領、中国は西洋諸国の餌食になってしまった歴史を抱えている。

多少の戸惑いがあるが、日本に近代産業の発展の基本を教えてくれた英国に感謝すべきことも多々あることでしょう。

参考：日英同盟
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F

ヨーロッパで、ロシアの南進を経験した英国の隠された日英同盟の真の目的は、当時において、ロシアの南下の拡大を恐れた英国が、日本が防壁となるように、日本が満州に進出することを明治維新政府に対して勧めたものであると推察される。
明治維新政府は、満州へ開拓団を送ることになる。

大国ロシアの東アジア沿海での南進を恐れた英国は日本を同盟に誘い入れたものであろう。

しかし、すべては、英国の分割・統治を植民地政策の方法の中で実行されたものであろう。

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日露戦争が引き起こされる前に、対ロ戦争遂行のためには臨時の軍資金の用立てのため、高橋是清が資金調達に、米国を訪問したが、相手にされずに、引き続き、英国に渡り、軍事費を調達した。以前に、高橋是清が16歳の時に、日本のキリスト教の宣教師として、布教で、日本に滞在していたオランダ生まれのグイド・フルベッキの通訳として奉公し働いていた。その人の縁をたどって、引き続いて、英国に渡り、軍資金として、当時の日本の国家予算の5倍程の多額の資金の獲得に成功した。
そのお礼の晩餐会で高橋是清が招かれた席の隣に座った、たまたま隣り合わせた人がドイツ系ユダヤ人ヤコブ・シフで、ニューヨークのクーン・ロェブ商会の首席代表者であり、この人が残りの5百万ポンドを引き受けてくれることになった。当時、ロシアにおけるユダヤ人迫害は極めて酷く、それが幸いしたのであった。も融資に賛同してくれたことが歴史に刻まれている。

参考リンク：総理大臣になった元仙台藩士　高橋是清
http://www.77bsf.or.jp/business/quarterly/no31/senjin.htm

この記事について詳しく知りたければ、西鋭夫氏の研究で明かされている『近代建設の父　グイド・フルベッキ』スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏のライブラリーの講座（運営元：ダイレクト出版株式会社　聴講（有料：[Pride&History]））を買い求め、御聞きください。

参考：ジェイコブ・シフ
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%95
ジェイコブ・ヘンリー・シフ（英語：Jacob Henry Schiff, 1847年1月10日 - 1920年9月25日）は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家、慈善家。ヤコブ・ヘンリー・シフとも。生まれた時の名前（即ちドイツ名）は、ヤーコプ・ヒルシュ・シフ（Jacob Hirsch Schiff）。高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入した。勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られる。

フランクフルトの古いユダヤ教徒の家庭に生まれる。代々ラビの家系で、父は銀行員だった。1370年からフランクフルトのゲットーで、初代マイアー・アムシェル・ロスチャイルド時代に「グリューネシルト（緑の盾）」（de:Haus zum Grünen Schild）と呼ばれる建物にロスチャイルド家とともに住んでいた。

1865年に渡米する。ニューヨークに着いた時はほとんど無一文だった。はじめ銀行の出納係に就く。28歳の時、クーン・ローブ商会に就職。

1885年、ソロモン・ローブの娘・テレサと結婚した。当時「西半球で最も影響力のある2つの国際銀行の1つ」と謳われたクーン・ローブの頭取に就任する。鉄道建設に投資し、ニューヨークのペンシルベニア駅やハドソン川地下横断トンネルなどを建設、電信会社、ゴム産業、食品加工の分野にも進出した。

シフは常にユダヤ人社会への強い絆を感じ続け、慈善という形で同胞のために貢献した。たとえばロシアでポグロムに苦しむユダヤ人を解放するために尽力し、ヘブライ・ユニオン・カレッジの創立と発展を助け、ニューヨーク公共図書館にユダヤ・セクションを作った。シオニズム運動、アメリカ赤十字、コロンビア大学、ハーバード大学などが寄付をうける。

政治的・世俗的なシオニズムには反対だったが、ユダヤ人のパレスチナ入植には多額の寄付をおこない、ハイファ工科大学の設立をも援助した。

日露戦争に際しては、日銀副総裁であった高橋是清が外債募集のためアメリカにわたるが、どこも公債を引き受けようとしなかった。ついで2年前に日英同盟が結ばれていたイギリスにわたり、諸銀行から500万ポンドの公債引き受けをなんとかとりつけるが、バクー油田の利権を獲得していたイギリス・ロスチャイルドに融資を断られる。第1回の戦時国債は1,000万ポンドが必要だった。そんななか、ある銀行家の晩餐会で隣席したシフより「日本兵の士気はどのくらい高いか」などとの質問をうけ、高橋が応答すると、翌朝、500万ポンド公債をシフが引き受けることが伝えられた[2]。1904年5月、日本は戦時国債を発行することができた。

シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現する。結果として日本は勝利を収め、シフは一部の人間から「ユダヤの世界支配論」を地で行く存在と見なされるようになった。またこれ以後、高橋との親交を結んだ。

のちにシフが高橋に語ったところによれば、融資の理由はロシアでの反ユダヤ主義（ポグロム）に対する報復だったと言われている。1881年、また1903年4月にはロシアで大規模なポグロムが起こっていた。「ロシア帝国に対してたちあがった日本は神の杖である」とのち回想録に記している。

日露戦争後の1906年、シフは日本政府に招聘され、3月8日にパシフィック・メイル汽船会社のマンチュリア（満州）号にのり、サンフランシスコを立ち、3月25日に横浜に到着。グランドホテルに宿泊する。3月28日には皇居を訪れ、明治天皇より最高勲章の勲一等旭日大綬章を贈られた。シフらは呉を見学するなどしたあと、5月3日、門司より韓国・仁川に向かう。

シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した。1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。また、経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していた。

高橋の長女・わき子（和喜子）がニューヨークに留学していた時に3年間預かった。
イスラエルのモシェ・バルトゥール駐日大使が1966年に着任した際には、昭和天皇より「日本人はユダヤ民族に感謝の念を忘れません。かつてわが国はヤコブ・シフ氏に大変お世話になりました」という発言を受けたという[要出典]。

参考：高橋是清
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
高橋是清（たかはしこれきよ、1854年9月19日〈嘉永7年閏7月27日〉 - 1936年〈昭和11年〉2月26日）は、日本の幕末の武士（仙台藩士）、明治、大正、昭和時代初期の官僚、政治家。立憲政友会第4代総裁。第20代内閣総理大臣（在任 : 1921年〈大正10年〉11月13日 - 1922年〈大正11年〉6月12日）。栄典は正二位大勲位子爵。幼名は和喜次（わきじ）。財政家として知られているため総理大臣としてよりも大蔵大臣としての評価の方が高い。愛称は「ダルマさん」。

是清は生後まもなく仙台藩の足軽高橋覚治の養子になる。

その後、横浜のアメリカ人医師ヘボンの私塾であるヘボン塾（現・明治学院大学）にて学び、1867年（慶応3年）に藩命により、勝海舟の息子・小鹿と海外へ留学した。しかし、横浜に滞在していたアメリカ人の貿易商、ユージン・ヴァン・リード[2]によって学費や渡航費を着服され、さらにホームステイ先である彼の両親に騙され年季奉公の契約書にサインし、オークランドのブラウン家に売られる。牧童や葡萄園で奴隷として扱われるが、本人は奴隷になってるとは気づかずに、キツイ勉強だと思っていた。。いくつかの家を転々とわたり、時には抵抗してストライキを試みるなど苦労を重ねる。この間、英語の会話と読み書き能力を習得する。

1868年（明治元年）、帰国する。帰国後の1873年（明治6年）、サンフランシスコで知遇を得た森有礼に薦められて文部省に入省し、十等出仕となる。英語の教師もこなし、大学予備門で教える傍ら当時の進学予備校の数校で教壇に立ち、そのうち廃校寸前にあった共立学校（現・開成中学校・高等学校）の初代校長をも一時務めた。教え子には俳人の正岡子規やバルチック艦隊を撃滅した海軍中将・秋山真之がいる。その間、文部省、農商務省（現・経済産業省および農林水産省）の官僚としても活躍、1884年（明治17年）には農商務省の外局として設置された特許局の初代局長に就任し、日本の特許制度を整えた。1889年（明治22年）、官僚としてのキャリアを中断して赴いたペルーで銀鉱事業を行うが、すでに廃坑のため失敗。1892年（明治25年）、帰国した後にホームレスとなるが、川田小一郎に声をかけられ、日本銀行に入行。

日露戦争 (1904 - 1905) が発生した際には日銀副総裁として、同行秘書役深井英五を伴い、戦費調達のために戦時外債の公募で同盟国の英国に向かった。投資家には兵力差による日本敗北予想、日本政府の支払い能力、同盟国英国が建前として局外中立の立場で公債引受での軍費提供が中立違反となる懸念があった。それに対し、高橋は、

・この戦争は自衛のためやむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。

・支払い能力は関税収入である（1986年（昭和61年）完済）。当時の国家予算の60年分の借金で英露の代理戦争を担った。
・中立問題については米国の南北戦争中に中立国が公債を引き受けた事例がある。

と反論。関税担保において英国人を派遣して税関管理する案に対しては「日本国は過去に外債・内国債で一度も利払いを遅延したことがない」と拒絶した。交渉の結果、ジェイコブ・シフなどの人脈が外債を引き受け、公債募集は成功し、戦費調達が出来た。1905年（明治38年）、貴族院議員に勅選。1911年（明治44年）に日銀総裁に就任。

参考：グイド・フルベッキ
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B0%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%AD
グイド・ヘルマン・フリドリン・フェルベック（Guido Herman Fridolin Verbeck、あるいはVerbeek[1]、1830年1月23日 - 1898年3月10日）は、オランダ出身で、アメリカ合衆国に移民し、日本にキリスト教オランダ改革派宣教師として派遣され活躍した法学者・神学者・宣教師。

日本で発音されやすいようフルベッキと称したことから、現在に至るまでこのように表記されている。ブエルベッキとも表記された。

1830年にオランダ、ユトレヒト州のザイストで資産家の父カールと教育者の母アンナとの間に8人兄弟の6番目の子供として生まれた。フルベッキ家は代々モラヴィア派に属していたので、フルベッキはモラヴィア派の学校に通い、同派の学校でオランダ語、英語、ドイツ語、フランス語を習得している。また、同派で洗礼を受けた。ただしザイスト市の資料では、家族全員がルター派として登録されている。フルベッキはモラヴィア派の影響で、宗派的な対立には寛容であったとされる。少年時代、中国宣教師のカール・ギュツラフにより東洋宣教の話を聞き、海外伝道に興味を持っていた。モラヴィア派の学校を卒業後、ユトレヒト工業学校に進学し、工学を学んだ。

1852年9月2日、22歳のフルベッキはニューヨーク州オーバン市にいた義理の兄弟の招きでアメリカに渡り、ウィスコンシン州の鋳物工場で働くようになる。1年後にニューヨークに移動、更にアーカンソー州でエンジニアとして働くことを選び、橋や機械類をデザインした。同じ時期に南部の奴隷たちの状態を見て心を痛め、またハリエット・ビーチャー・ストウの兄弟であったヘンリー・ウォード・ビーチャーの教えにも心を動かされる。その後1854年の夏にコレラにかかり重症となるが、完治した暁には宣教者になることを誓った。奇跡的に回復したフルベッキは1855年にニューヨーク市にある長老派のオーバン神学校（英語版）に入学した。神学生の時に、サミュエル・ロビンス・ブラウンの牧会するサンド・ビーチ教会（英語版）で奉仕をした。これをきっかけに、ブラウンと共に日本に宣教することになる。

1859年オーバン神学校を卒業する時に、ブラウン、シモンズと一緒に米国オランダ改革派教会の宣教師に選ばれた。直後の3月22日長老教会で按手礼を受けるが、翌日改革教会に転籍して、正式に米国オランダ改革派教会の宣教師に任命された。4月18日にマリア・マンヨンと結婚し、5月7日にサプライズ号で、ブラウン、シモンズと共に日本へ向けてニューヨーク港より出帆した。

上海に一時寄港した後、ブラウンとシモンズは先に神奈川に渡り、上海に妻マリアを残して11月7日に、日本語習得のために長崎に一人で上陸した。フルベッキは長崎の第一印象を「ヨーロッパでもアメリカでも、このような美しい光景を見たことはない」と記している。長崎では聖公会のジョン・リギンズとチャニング・ウィリアムズに迎えられ、崇徳寺広徳庵に同居した。その後、12月19日に妻マリアを上海より呼び寄せた。1860年1月26日には長女を授かり、エンマ・ジャポニカと命名するが、生後2週間で死去する。

長崎では、開国後も依然としてキリシタン禁制の高札が掲げられており、宣教師として活動することができなかった。しばらくは私塾で英語などを教え生計を立てていた。1862年には、自宅でバイブルクラスを開いた。また1861年から1862年にかけては佐賀藩の大隈重信と副島種臣がフルベッキの元を訪れ、英語の講義を受けている。1863年（文久3年）の生麦事件をきっかけとした薩英戦争の時は上海に避難して、1864年に長崎に戻った。また大隈重信と副島種臣はこの頃から、フルベッキから英語の個人授業を受けている。大隈はフルベッキの授業によってキリスト教に興味を抱いたと述懐している。

1864年（元治元年）には、長崎奉行より幕府が長崎につくった長崎英語伝習所（フルベッキが在籍した当時は洋学所→済美館→広運館などと呼ばれた）の英語講師への招聘があり、フルベッキは教師として幕府に雇用された。また、この幕府の英学所「済美館」とともに、佐賀藩が設置した致遠館でも教鞭を取っており、彼に師事して集まった学生達の姿はフルベッキ群像写真（上野彦馬撮影）として継承され、現在も長崎歴史文化博物館で展示公開されている。
1869年（明治2年）2月13日に、フルベッキは突然明治政府より、大学設立のために江戸に出仕するように通達を受ける。到着したばかりの後任宣教師ヘンリー・スタウトに伝道を引き継ぎ、江戸に向かった。江戸では、法律の改革論議の顧問と大学の設立の仕事だった。

1868年6月にフルベッキは大隈重信に、日本の近代化についての進言（ブリーフ・スケッチ）を行った。それを大隈が翻訳し、岩倉具視に見せたところ、1871年11月に欧米視察のために使節団を派遣することになった（岩倉使節団）。直前までフルベッキが岩倉に助言を与えていた。1877年には、日本政府より勲三等旭日章を授与された。

1868年に復興した開成学校（旧幕府開成所）の教師を務めながら、学校の整備を行い、1869年12月には大学南校と改称した（1873年には再び開成学校）。

大学南校在職中の1870年10月から1873年まで教頭を務め、規則や教育内容の充実に努めた。大学南校在職中の1871年（明治4年）10月5日、明治天皇より学術の功績への感謝と更なる発展への期待を希望する旨の勅語を賜わる。1872年には、福井藩明新館で教師をしていたウィリアム・エリオット・グリフィスを呼び寄せて、化学の教授をさせた。ダビッド・モルレーが文部省より督務官として召還されたときには大変信頼し、高橋是清に家を探させた。

1873年（明治6年）に政府左院において翻訳顧問となり、1875年（明治8年）から1877年（明治10年）まで元老院に職を奉じた。この間の1874年（明治7年）にラトガース大学より神学博士の学位を授与された。しかし、宣教師としての活動に意欲を見せるようになり、1877年（明治10年）9月に官職を退き、東京一致神学校や華族学校（学習院）の講師を務めた。

1878年7月には一時アメリカに帰国するが、翌1879年には宣教師として再来日する。

1886年（明治19年）明治学院の開学時には、理事と神学部教授に選ばれて、旧約聖書注解と説教学（英語版）の教授を務めている。1888年には明治学院理事長を務める。

1884年には高崎や高知に、1885年には板垣退助と共に高知に渡り、伝道活動をした。また、長崎にもたびたび伝道旅行をした。1883年4月大阪で開かれた宣教師会議で「日本におけるプロテスタント宣教の歴史」について講演した。1878年には日本基督一致教会中会で旧約聖書翻訳委員に選ばれ、文語訳聖書の詩篇などの翻訳に携わった。1888年2月の旧約聖書翻訳完成祝賀会では、フルベッキが聖書翻訳の沿革について講演した。

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明治維新政府の富国強兵という妄想的な概念のもとで、明治政権政府の結果が西洋流の植民地領土の獲得のために、帝国主義的な軍事的な政治政策に陥り、太平洋戦争での終結にいたるまで、軍事的に暴走状態で、コントロール不能な状況になっていった。

幸いなことは、日本は西洋諸国の植民地とならなかたことである。

それに対して、悲惨なことに、インドは英領、インドネシアはオランダ領。インドシナ半島はフランス領、中国は西洋諸国の餌食になってしまった歴史を抱えている。

多少の戸惑いがあるが、日本に近代産業の発展の基本を教えてくれた英国等の西洋諸国に対して感謝すべきことでしょう。

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日本の来たるべき時代の道筋は、日本の近代の歴史において、誤ったことについて認識し、そこから教訓を学び取り、日本人自身が、他人まかせの他力でなく、自力で、自分が信じる正義と確信をもって、世界に信用と信頼のある主張を広げていくことでしか到達することができない道程である。と私は思います。　

多様性のある諸外国とのコミュニケーションで、必要な諸言語間の会話・協議の内容が相互に伝えられることが重要なことであるが、言語の背景には、それぞれの社会的・文化的に異なる背景を有している。

コミュニケーションは大事であるけれど、相手の心情あるいは背景的な実情まで、理解しなければ、コミュニケーションは意味をなさないものである。

このことは、非常に重要なことである。

例えば、国際間の協議で、成立した文書の内容についての解釈が相方と異なってしまう場合があり得る。
もともと、言語に含まれる意味合いが多様性のあるもので、解釈がなされるものになっている。

正式化された外交文書の中に、成文化されては、双方に都合が悪い場合もあり得ることでしょう。

このことで、後日、問題が生じることもあるでしょう。

コミュニケーションの根底にとって、大事なことは、相手との相互の信頼があればこそ、機能されるものであることを心していかなければいけないと私は思います。

参考：安冨歩の講座を参照
言語・コミュニケーション
ベートベンの運命の曲についての楽譜
CAPおかやま講演会安冨歩ありのままな私岡山大学
https://youtu.be/j5smvEq9xz8

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明治維新以降の日本の維新政権が行って、生じた数々の外国との戦争は、
西洋諸国の帝国主義・植民地主義を真似をして行われた日本の軍事的な帝国主義者達の権力によって抑え込まれた日本政府と日本の軍事的な帝国主義者等の盲目的な扇動と誘導により、日本政府、の富国強兵の政策に基づいて、対外戦争を引き起こし、軍事的な権力行使が拡大され、海外までも拡張・拡大されて、追行されてきたものである。

日本明治維新政府の帝国主義の概念で追行されたものは、多くの人々の生命の犠牲を伴ってなされたものである。そこには、ひとかけらの正義もないのである。

このことについて、日本人は、日本の国家の在り方として、あるいは国際関係の在り方として、誤りであったという認識を未来においても、世界に表明していかなければならないでしょう。

現在の日本の多くの人びとは、そのことを心の内中に、閉ざして、表明をしないでいる。

このことは、人の在り方として、あるいは平和的な日本の国際関係の構築に際して、最善ではないと私は思います。

しかし、日本の国民による委託された日本政府は今後においても、このことについて、表明していく必要がある。と私は思います。

私は、今日、明日、未来において、世界の人々及び私達の子子孫孫が安寧のある生活が営まれることを切に祈り続けます。

【追記１】

この論考を思いついた所以は、二人の人から啓発されたことによるものです。
其々の人に深く感謝を致します。

☆一人は東京大学東洋研究所の安冨歩氏です。

東京大学東洋研究所の安冨歩氏の岡山大学での講演動画
１）．CAPおかやま講演会安冨歩ありのままな私岡山大学
安冨歩氏の経験談に触発されたものです。　

https://youtu.be/j5smvEq9xz8

2018/12/11

安冨歩氏の経験した優秀な人々の集団組織が、コントロールできないような、状況に陥って、暴走状態に陥ったという経験は、日本の明治維新の富国強兵政策・軍国の帝国主義の明治政府の暴走行動に比定されるものであると考えたことからです。

２）．安冨歩「「道」とは何か？：『論語』と『老子』の世界観」
ー東洋文化研究所公開講座 2017 「アジアの知」
https://youtu.be/0_gO6SYeJcU

論語の忠・礼の解かり易い解説

☆もう一人はスタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏です。

日本が戦争に突き進んだ本当の理由
http://www.prideandhistory.jp/nikoumj/contents/000war_ycd.php

１．西鋭夫氏の講演講座及び著作『新説・明治維新』
：http://www.prideandhistory.jp/lp/nikoumj/lp2/ycd.html
を参考にしました。

２．西鋭夫氏の聴講講演講座（運営元：ダイレクト出版株式会社ライブラリ：有料）
近代日本建設の父 - グイド・フルベッキ
高橋是清とフルベッキ

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今後においても、この論表について、後日継続していきます。

みなさま、よろしくお願い申し上げます。

2019年9月17日

Ise-no-Kamikaze : Matuoka Yuuji

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余談たわ事：

大平洋戦争になる前に、日本の長州出身の外務大臣松岡洋介は国連を脱退し、ドイツイ、タリアと三国同盟を結んだ非常に軽薄な決断をした人であった！　その不名誉は永久に世界の歴史に残すことになった。

この松岡洋介はどこの馬の骨だ。？・・？　松岡家の先祖に対して不名誉なことです。

少し言い過ぎかな？

私も、松岡ですが！

古来から尾張に由緒のある松岡真人。古代やまと天皇家の皇子ヤマトタケルの東征で随行した帰途に、その褒賞として、熱田神宮領を貰い受け、三種の神器の草薙の剣の管理を委ねられた熱田神宮の初代神官・松岡真人は古代伝説の人。

伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオ通信　２００９年　冬・創刊号　　通巻第１巻第１号

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Tue, 17 Sep 2019 02:49:00 +0000

伊賀の特別天然記念物

オオサンショウウオ通信

２００９年　冬・創刊号　通巻第１巻第１号

通信の内容

1 はじめに

2 メーリングリストを開設

3 川上ダム建設の状況報告

4 国土交通大臣業ほかへ要望書提出

5 事業仕分人まさのあつこさんの活躍

6　未来遺産プロジェクトに応募

7　COP10事務局へ出展問い合わせ

8　産経新聞連載「Ｂe」

9 田口勇輝さんとのやりとり１０活動予定について

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【発行】：　　　　　

　　伊賀の特別天然記念物　　　

　　オオサンショウウオを守る会

　　　　事務局　　

１．はじめに

会員の皆さまにはお元気で御活躍のこととお慶び申し上げます。

平素は会の活動、運営にご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さる5月30日「伊賀の宝物特別天然記念物オオサンショウウオを永遠に」という願いを込めて「Foreverオオサンショウウオシンポジウムin伊賀・青山」を開催しましたところ、全国から120名もの方々が参加され、市民の地球環境・生態系保全・生物多様性保全、そしてダム問題に対する関心の高まりを感じました。

その後、この取り組みが単なる打上げ花火に終わってはならないと、シンポ実行委員は運動継続の母体となる「オオサンショウウオを守る会」を結成しよう取り組みました。

会を8月11日に（仮）立ち上げし、10月12日に結成総会を開催しました。

その後、前原国土交通大臣、川端文部科学大臣、小川環境大臣、玉井文化庁長官に川上ダム建設地のオオサンショウウオ保護と川上ダム中止の要望書（後掲）を提出しました。会員は現在も増加し続けていますが、12月11日時点の会員数（正会員＋賛同会員）は86名に達しました。

しかし、結成総会での御提案により、メーリングリストを開設しましたが、多くの会員がインターネットを利用されていないため、会員の皆さま全員にあまねく会の活動の状況やさまざまな情報をお伝えすることができないため、季刊「オオサンショウウオ通信」を発行し、年4回お届けすることにしました。

メーリングリストに参加登録いただいた会員にはリアルタイムに情報をお伝えできますが、その他の会員には年４回の「通信」のみとなり、情報格差が生まれますが、零細な市民団体ゆえの脆弱な事務局体制、資金環境に免じご海容下さいますようお願い申し上げます。

次号には皆さまのご意見・ご提案や自己紹介記事も掲載したいと思いますので、ぜひ事務局へ投稿をお願いします。

今年も残り僅かとなりました。会員の皆さまにはお健やかに良い年をお迎えになるよう祈念致します。

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２．メーリングリストの開設について

　ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄのｱﾄﾞﾚｽ：　oosansyouuo_iga@yahoogroups.jp　

結成総会でのご要望により、会員（正会員・賛同会員）対象のメーリングリストを開設しました。

会員になっていただきますとインターネットご利用の方には「メーリングリストへのご招待状」をお送りしています。招待状に記載されているメッセージに従って、単に、返信するだけで簡単に参加登録できますのでぜひご参加ください。

会員の情報共有、会員相互の情報交換がリアルタイムにできるようになります。

それ以外の会員もYAHOOの会員に登録すれば上記のアドレスにアクセスすることにより掲示版を見ることができます。

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３．川上ダム建設の状況報告

川上ダム建設所が毎月発行している「川上ダム通信」の４月号で及川所長は次のように述べました。

（以下引用）

去る３月３１日に、伊賀上野地域の永年の念願でありました川上ダムの建設事業について、治水、利水、河川環境の面から正式に位置づけた淀川水系河川整備計画が策定されました。

また、４月１７日には、川上ダムの建設事業を水資源開発の面から正式に位置づけた淀川水系における水資源開発基本計画の変更が閣議決定されました。

これらの２つの法定計画により、川上ダム建設事業は国の施策として明確に位置付けられ、地元伊賀市の多くの皆さまの期待に応えるべく、新たな段階に歩みを進めることとなりました。

従前の計画から、社会情勢の変化を踏まえた新たな川上ダム計画が位置づけられるまでに多くの時間が費やされたことになります。

この間、先祖伝来の土地を離れ、ダムの完成を今か今かとお待ちいただいた地元の関係の皆さまには、多くのご心配をおかけし、また、多方面からご協力いただきましたことに対しまして、事業者を代表して心からお詫びを申し上げ、また、感謝を申し上げる次第であります。

（中略）

どうか、これから進展して参ります川上ダム建設事業につきまして、広く一般の方々からご支援をいただき、早期の供用に努めて参りたいと考えておりますので、旧来に増してのご指導・ご鞭撻をお願い致します。

しかし、その後、８月３０日の衆議員選挙により政権が自民党から民主党に交代、そして、鞆の浦景観訴訟原告勝訴、行政刷新会議の事業仕分けなど、政官業の癒着で行き詰った社会からの脱却を期待させる目まぐるしい変化がありました。前原国土交通大臣の思い切った判断で、全国の、ダム本体未着工の直轄ダム事業は、現状から新たな段階に入らない（一時凍結）となり、川上ダムも例外ではありません。

（独立行政法人)水資源機構川上ダム建設所は21年度予算（３８億円）を年度内に消化しようと必死に仮排水路トンネンル工事や付替え道路の工事を進めています。

事業仕分けの結果を踏まえた２２年度予算編成が注目されるところですが、もはや破産状態にあるわが国が、いつまでもムダな大型公共事業の象徴であり、高級官僚の天下りシステムを支える「要らないダム」の建設を続けられるはずはない。

新政権には公益法人の解体、地方出先機関（近畿地方整備局など）の廃止、地方分権などわが国に新たな市民中心の社会を形成するために英断を期待したいと思います。

とは言うものの、今後、どのような展開になるか、ダム建設が進む地区の住民のみならず、多くの国民が、期待と不安がないまぜになった複雑な心境なのではないでしょうか？

本稿では「川上ダム通信」の一部を紹介し、政権交代後の情勢変化について述べましたが、もはや私たちの会が、一出先の工事屋にすぎない川上ダム建設所（長）を相手にもの申す必要はないと言うことは明らかです。

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４．国土交通大臣ほかに要望書を提出

※同趣旨の要望書を文部科学大臣、環境大臣、文化庁長官にも提出。

「三重県におけるオオサンショウウオ保護上の喫緊の問題は、累計978個体もの生息が確認された木津川の支川前深瀬川水系（流域面積54.7km2）に建設が始まっている川上ダムです。

いま、川上ダム建設の事業者（独立行政法人）水資源機構は、ダム本体の着工に向けて平成21年度予算38億円を年度内に消化すべく、仮排水路トンネル工事や付替道路工事を着々と進めています。

私たちは、前原大臣に、治水に不要、利水に無用そして生態系に壊滅的被害を与える川上ダム建設事業を中止するご英断をいただきたく、つぎのことを要望します。」

要望１：国の特別天然記念物オオサンショウオ1000個体の生命を救って下さい！

要望２：COP10において、わが国が「貴重な生物オオサンショウウオを守るために川上ダムを中止した」　と発表することは、わが国が生物多様性の保全を最優先政策に位置付けていることを世界に宣言する絶好の機会です。

要望３：治水に不要、利水に無用、環境に有害な川上ダム建設を中止して下さい。

要望４：まず、川上ダムの平成22年度概算要求額20億円を全額カットして下さい。

要望５：淀川水系河川整備方針並びに同河川整備計画を全面的に改訂して下さい。

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５．事業仕分け人まさのあつこさん(ジャーナリスト）の活躍

11月11日には行政刷新会議の事業仕分けが始まり、シンポジウムに参加者された政野淳子（まさのあつこ・ジャーナリスト）さんが「民間仕分け人」に就任され、「川上ダムのオオサンショウウオ保全」について審議の過程で国交省や環境省の官僚と激論を闘わしました。

国土交通省の概算要求に関する審議では「河川環境の復元、再生のプロジェクトの審議で復元、再生の前に、破壊を止めることが最大のコスト削減。そういう観点で開発部局と河川環境課が、議論したことはあるのかと国土交通省に質問。そして[川上ダム]、サンルダム、設楽ダムのオオサンショウウオ、カワシンジュガイ、ネコギギを引き合いに出しました。」

環境省の概算要求に関する審議では「生物多様性」と付くコマで、[川上ダムのオオサンショウウオ]について２回シャウトしました。

生物多様性のモニタリング調査費の要求に対して、すでにあるＲＥＤデータブックすら活用していない、情けない「種の保存法」しかなない、いくら調査してもムダだ、種の保存法の改正に踏み込まなければダメだ、大阪府と大阪市が水を融通しあえば不要になる[川上ダム]で、オオサンショウウオの生息地を沈めてしまうぐらいの法律しかないのでは、調査ばかりやってもムダだ。種の保存法の改正が先だ。本気でそう思ったので調査費に「廃止」とつけました。」

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６．日本ユネスコ協会連合会の“未来遺産

プロジェクト”に応募

三重大学人文学部教授朴恵淑さんから、（財）日本ユネスコ協会連合会の“未来遺産プロジェクト”事業の情報提供をいただきました。

“世界遺産“でなくても”未来遺産“に登録され、加えて助成金の交付が受けられれば今後の運動展開の一助となると考え、同プロジェクトに申請しました。

全国の自然保護団体やまちづくり市民団体から応募があるため合格するかどうか分かりませんが、チャレンジしました。

（以下は、申請内容の一部）

「現在、この地域における緊急かつ重要な問題は、累計９７８個体ものオオサンショウウオの生息が確認された木津川の支川前深瀬川水系（流域面積約６０km2）に建設されようとしている川上ダムです。

ダム事業者は、「ダム湛水域に生息する約２００個体を湛水域上流域に移転させても生存に影響は少ない」として年内にも移転を開始しようとしています。

しかし移転地である上流域にも多くのオオサンショウウオ個体群が生息しており、そこに下流で生息していた多数のオオサンショウウオを投入すれば、餌や巣穴の奪い合い、大きく強い個体による小さく弱い個体の共食いなどの闘争が起こり、やがて先住者、移住者ともに個体数の減少を招き、ひいては絶滅に向けて突き進むことになります。

私たちは、３億年の悠久の生命の連鎖が断ち切られるのを座視できません。文化庁、三重県、伊賀市が文化財保護行政機関としてオオサンショウウオとその生息環境まるごとの保護に万全を期して取り組まれるよう期待し、応援したい。」

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７．ＣＯＰ１０事務局へ出展の問い合わせ

11月9日生物多様性条約第10回締約国会議支援実行委員会事務局に関連の行事等、特に来年5月の「国際生物多様性の日」・開催半年前記念行事、及びCOP10開催期間中に、会場でブース展示を行い、発表・交流を図ので、それらの募集・参加申込・支援／協力などについての情報、資料、参加申込書などをご提供下さいと連絡しました。

同事務局から次のような返信がありました。

「ブース出展のお申し出をいただき誠にありがとうございます。

ＣＯＰ１０が開催される名古屋国際会議場につきましては、会議の主催者である生物多様性条約事務局（国連）の管理となりますが、当支援実行委員会では、以下の２会場において、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業等からの発表・交流の機会を設けます。」

（・白鳥地区、愛・地球博記念公園会場）

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８．産経新聞伊賀版　連載記事「Ｂｅ」

「伊賀のたからもの・特別天然記念物オオサンショウウオ」

オオサンショウウオ（学名：Andrias japonicus）は、日本だけに見られる種で、岐阜県以西の河川に生息する世界最大（全長1.7ｍが国内最大）の両生類です。

他に中国種、アメリカ種がいます。約３億年前に現われ、約３千万年前から形態がほとんど変化していないので“生きた化石”と呼ばれています。わが国では、昭和27年に「天然記念物のうち国家的に、世界的に価値が高いもの」として“特別天然記念物”に指定されました。

「生態系保全の象徴」オオサンショウウオが生息する川は、瀬や淵など複雑な流れをもち、水温25℃以下、流速、水深、底質など変化に富んでいます。川底や岸辺には体を潜ませる隙間や穴が多く、餌となる魚、カニ、カエルなどの動物が豊富です。

三重県での自然分布域は、木津川上流の伊賀地域です。この地域は、1960年代から開発が進み、河川改修などによって、巣穴の減少、ダムや堰堤などによる移動障碍、生活排水による河川の汚濁など、生息環境は悪化の一途を辿っています。

そして、喫緊の問題は、累計978個体もの生息が確認された木津川の支川前深瀬川水系（流域面積約60km2）に建設している川上ダムです。

ダム事業者は、ダム湛水域に生息する約200個体を「上流域に移転させても生存に影響は少ない」として移転を開始しようとしています。

しかし移転地にも多くの個体群が生息し、そこに下流で生息していた多数の個体を投入すれば、餌や巣穴の奪い合い、大きく強い個体による小さく弱い個体の共食いなどの闘争が起こり、やがて先住者、移住者ともに減少し、絶滅に向けて突き進むという研究者の発表があります。

せいぜい500万年ほどの人間の所為によって3億年の生命の連鎖が断ち切られようとしている。

これほど多くの個体が生息する前深瀬川で地域住民や国が保護・保全できなければ、一体全国のどこで誰が特別天然記念物の生物を守れるのでしょうか。

来年10月に名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10)が開催されます。

この会議に政府は「2050年までに生物多様性の損失を止め、現状以上に豊かにする」という中長期の国際目標と2020年までの「生態系を保全する面積の拡大」など9つの短期目標と17の指標を提案しようとしています。

まさに日本の生物多様性国家戦略の真価が川上ダムの予定地で問われています。

　（伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会　川上　聰）

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6月22日（独）川上ダム建設所が、淀川水系流域委員会の木津川上流視察の際に説明に使った看板

【写真】：（省略）

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深瀬川と川上川での確認個体（調査期間13年間の累計）：

＜ダム堤体上流＞

・ダム湛水域：118（前）＋70（川）=188個体

・湛水域上流の前深瀬川：334個体

・湛水域上流の川上川：369個体

＜ダム堤体下流木津川含む＞87個体

合計：978個体

※ある研究者は、実際は調査で確認された数の十倍は生息しているだろうと述べた。

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この小さな水系に、なぜこのように多くのオオサンショウウオが生息し続けられたのか、生息することができるのか、まだ、何も解かっていない。

人智の及ばざるところなのではないか？

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【コラム】：

【シーボルトのオオサンショウウオ】

【江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ（２個体）】

10月12日の結成総会で藤田　諦（あきら）さん（元亀山市立関中学校校長）が「シーボルトのオオサンショウウオ」の写真などを掲示して下さいました。

その写真の標本は、江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ（２個体）のものだそうです。以前、藤田さんがオランダに駐在していた知人の商社マンに依頼して、当時改装中で混乱していたライデン国立民族学博物館で苦労して見つけてもらったのだそうです。

このことを「Foreverオオサンショウウオシンポジウムin伊賀・青山」に講師として招いたNPO法人日本ハンザキ研究所所長の栃本武良さんにメールでお知らせしたところ、早速「シーボルトのオオサンショウウオ」というレポートを掲載した「姫路市立水族館だより～やまのうえのさかなたち№37」をお送り下さいました。早速藤田さんにもコピーを送りました。

藤田さんの掲示資料の写真と山口隆男先生撮影のレポート所載のものとは多分同じ個体だと思われますが、前者は大小の2個体が写っており、全長の大きい個体は、正確ではありませんが優に70～80㎝位はあろうかと思われます。

１個体ずつ映った山口先生の写真もラベルの相違から2個体と思われますが、標本に添えられたスケールからはどちらもそう変わらない全長のように見えます。

以下は余談ですが、全国水環境交流会の理事を務める私は事業の一環としてオランダの環境保全団体（Het Groninger Landschap）と交流があり、2005年に渡蘭したことがあります。次回オランダを訪れる折にはシーボルトの著書「江戸参府紀行」や、亀山市、鈴鹿川、ニホンオオサンショウウオの資料などを持参し、ライデン民族学博物館を訪ねて交流したいと思います。（川上）

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書籍紹介コーナー

◎「どうしてもダムなんですか？

　　～淀川流域委員会奮闘記」
http://www.tsutaya.co.jp/works/40862978.html

　　　　　　　　　　　　　　　　（岩波書店　11月25日発売1700円）

平成13年2月から三期8年間にわたり、河川行政を改革しようと奮闘した淀川水系流域委員会を傍聴・取材してきた古谷桂信氏（フォトジャーナリスト）のルポルタージュ。

改正河川法の精神にのっとり、河川整備計画の策定に学識経験者や流域住民の意見を反映させるために国が設置した「淀川水系流域委員会」。

　ここに本気で川を再生したいと願う、個性あふれる人々が集い、８年間７００回にわたり真剣な議論を繰り広げた。

「徹底した情報公開と住民参加」という原則を貫いたこの委員会は、これまで国が諮問した委員会とは全く別物で「国がここまでやるか！」と社会の注目を集めた。そして、委員会は「原則としてダムはつくらない」と提言し、社会は瞳目した。

国は激怒し、委員会VS国交省官僚のバトルが始まった。流域委員会を潰そうとさまざまに画策を巡らす国交省の官僚たち。そして裏で実験を握る天下りＯＢの暗躍。

「住民の命を守るため流域全体で洪水を受け止める[流域治水]の考え方か、それとも、何がなんでもダム建設なのか？」。そして、流域環境を回復させる川づくりのあり方とは・・・

「淀川水系流域委員会」の取り組みを辿ることは、日本の河川行政の現状と問題点を浮き彫りにする。

現場から民主主義の躍動を伝える迫真のルポルタージュ。

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９．田口勇輝さんとのやりとり

産経新聞伊賀版に私が執筆した「伊賀のたからもの」という記事（10月22日掲載）を会員の田口勇輝さんにお送りしましたところ、早速、専門家としてのお立場からのご質問や見解をいただきました。

＜川上→田口さん>サンケイ新聞伊賀版記事をお送りします。間違っていたらアドバイスください。　
　　
＜田口さん→川上＞
ケイ新聞伊賀版の記事を拝見いたしました。いろいろなメディアへのご発信、ご苦労様です。文章の大きな流れとしては問題ないと思いますが、僭越ではございますが、少し気になったところを以下に書かせていただきます。

・「全長１．７ｍが国内最大」　→　この記録の出典はどちらでしょうか。私の把握しているところでは、桑原2004※1による、全長150.5ｃｍというのが日本記録となっております。

※1　桑原一司 (2004) 日本一大きいオオサンショウウオのなぞ．(松井輝明・池田明子　編)pp216-218，広島県の不思議辞典．新人物往来社，東京）

・「水温25度以下」　→　姫路城や皇居の堀からもオオサンショウウオの発見例があり、それらの場所では25度を超えるところもあると思いますので、「水温が比較的低く」という表現のほうがいいかもしれません。

・「先住者、移住者ともに減少し、絶滅に向けて突き進む」　→　移住先では、移住した大きな個体が、先住する小さな個体を食べる可能性はあると思います。しかし、両方が減少して絶滅に向けて突き進む、という論理はよく分かりませんでした。

＜川上→田口さん＞
・「全長１．７ｍが国内最大」については、いずれもさる5月30日の「Foreverオオサンショウウオシンポジウムin伊賀・青山」終了後の懇親会で栃本先生から伺い、「人間の身長と同じぐらいですね」と相槌を打った記憶が残っています。

・「水温25度以下」についても、栃本先生から「水温25度を超えると生きられない」と伺いました。

・「先住者、移住者ともに減少し、絶滅に向けて突き進む」は、清水善吉さんのご講演の内容、および、だいぶ以前に読んだ、生物学か生態学の文献に、動物種の多くが「その生存数５００個体を割り込むと急速に絶滅に向かう」と述べられていたことから記述しました。（このことについて記述した文献を探したのですが、すぐには出てきそうにありません。）

・下流のダム淡水域（前深瀬川及び川上川）に生息している約２００個体を、両河川の上流域におい　て一定密度で安定して生息する合計約７００個体群の生息域に移転・放流するという行為は、＜人為的に＞巣穴、餌、異性などをめぐる闘争により安定した生存環境から一転して弱肉強食環境への変化を招き、少なくとも２００＋７００＝９００の安定した生息環境を形成するとは考えにくいと思います。

この結果、うまくいっても２００＋７００＝７００、そして、ダムという巨大な河川構造物によって河川　　縦断方向の連続性が断たれることから、上下流の遺伝的交流が断たれることによって遺伝的劣　　化が起こり、さらに減少して行く、また、餌となる魚などにも連続性遮断の影響は避けられない。

このような要因から数十年～数百年のスパンでみると絶滅への道を辿るであろうと推測されます。

＜田口さん→川上＞
全長と水温については、栃本先生に伺っておきます。全長については、日本のオオサンショウウオは150.5cmが文献（桑原2004）で確認できる日本最大記録ですが、チュウゴクオオサンショウウオはさらに大きく（2ｍ近くに？）なるようです（Squire 2007※2）。

※2　Chinese Giant Salamander: The World's Biggest Amphibian (Supersized!) by Ann O. Squire

（→栃本先生に伺いましたところ、やはり150.5cmがきちんと証拠のある日本最大の個体ということでした。また、水温については、きちっとした調査はなされていないので、「一般的に～と言われている」という表現にしたほうが良いとのことです。）

「その生存数５００個体を割り込むと急速に絶滅に向かう」というのは、保全生物学（保全生態学）の教科書に出てくる内容ですね。

例えば、プリマック・小堀（2008）「保全生物学のすすめ」

※3　や　

※　・矢原（1996）保全生態学入門

※4　などがその教科書としてあげられます。

ただ、この500個体というのもあくまで概算値ですので、それぞれ異なった生態をもっている種ごとにその値は変わってくるので総合的な評価が必要です。

※3　リチャード B プリマック・小堀洋美 (2008) 保全生物学のすすめ生物多様性のためのニューサイエンス改訂版．文一総合出版，東京

※4　鷲谷いづみ・矢原徹一 (1996) 保全生態学入門遺伝子から景観まで．文一総合出版，東京

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総会のときに発言させていただきましたが、個体を移動させることによる悪影響は程度の差こそあれ、確実にあると思います。

ただし、生物の保全にとって大切なことは、1か0ではなく、影響がありそうな場合に、いかにベターな選択肢を考えうるかだと考えています。

　ダムを作らないのが最も理想的ですが、どうしても作らなければならないとなったときに、より影響の少ない方法を提案することが大切です。

　（もちろん、私もダム作成には反対です。

ただ、ダムを作るときの利点・欠点、ダムを作らないときの利点・欠点を、きちんと把握できていない状態です。）

ダムで沈む水域に生息するオオサンショウウオの対処法について、すぐに考えうる選択肢は、

A)200個体を上下流へ移動させる

B)200個体を放置する

C)200個体を飼育する

くらいでしょうか。

それぞれの選択肢における考えられる結果は長くなりそうですので今回は割愛しますが、ぼくは上下流への移動を確保（分断を解消）したうえで、Bの選択肢をとるのがベターではないかと考えております。

このようなQ&Aを含めたオオサンショウウオ勉強会を開いて、メンバーの方々にオオサンショウウオのことを知っていただく機会を与えていただければと考えております。

勉強会の事前に、会の方々から様々な疑問を送っていただき、勉強会でそれにお答えさせていただくようなかたちでもいいかもしれません。

＜川上→田口さん＞
先日総会終了後に頂戴した「博士論文」を読ませていただいているところです。統計処理などに専　門的な方法や用語があって、素人の私には理解の及ばない箇所もあります。皆さんが田口さんの　講義を聞きたいと希望していらっしゃるので、改めて講師をお願いいたしますが、その折ご教示頂　けるとありがたいです。

＜田口さん→川上＞
博士論文、読みにくい文章で申し訳ございません。また勉強会の機会を与えていただけましたら、　オオサンショウウオの生態や形態、保全上の問題点などについて、研究結果や最新の報告例を　　交えてお話させていただければ幸いです。

なお、私のような若輩者が差し出がましい発言をし、皆様の活動の足をひっぱることにならないようには気をつけたいと考えております。

その中で、より科学的な議論を行い、データに根ざした、外部への情報公開を行っていければ、この会の存在意義はより高まることになると思います。

　このことがオオサンショウウオをはじめ、伊賀の自然を残していくことにつながると確信している次第です。

以上、宜しくお願い申し上げます。

以上

※田口勇輝さんのプロフィール：博士（地球環境学）京都大学大学院地球環境学堂景観生態保全論分野／研究員兵庫県立大学自然・環境科学研究所生態研究部門／客員研究員　当会会員

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１０．活動予定について

　来年1月のいずれかの土曜日に「勉強会」を開催しようと調整中です。

　「かつて阿保地区住民はオオサンショウウオとほどよく住み分けていた。しかし、人々の暮らしを豊かに、便利にしようと努力すればするほど、両者の距離はだんだんと隔たり、やがてオオサンショウウオは邪魔者にされて行った。

　いま、なぜ昔のようにオオサンショウウオと人々は共生できないのか？

　天然記念物オオサンショウウオ保全と防災・開発を任務とする行政との狭間で奮闘した一行政ＯＢが語る真実。

　そして、オオサンショウウオの生態研究で去年地球環境学博士になった新進気鋭の研究者が語る「不思議な生き物オオサンショウウオの生態と保全上の課題」　　　　　　

　講師は坂本英彰さん（元青山町職員）と会員の田口勇輝さん（京都大学大学院地球環境学堂研究員・博士）。

　このお二人の講話をもとに、私たちは地球生活者としての大先輩であるオオサンショウウオとどのように付き合い、人類が今後1万年、10万年それ以上生存し続けるために、私たちは今、何を考え、何をしなければならないかについて意見交換したいと思います。

　また、同じ1月のいずれかの日曜日に「知恵しぼり会」を開催しようと調整中です。

テーマは・・・・

（１）なぜ川上ダム建設を中止させたいのか？

（論点整理）

（２）もし川上ダム建設が中止になったら？

跡地（予定地）の再生、活用などについて

（３）地域の未来像

（４）川上ダムを確実に中止させるために必要な今後の活動は？

などについての“知恵出し”などです。

皆さまのご参加をお待ちしています。

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伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会

〒518-0631

[所在地] 三重県名張市桔梗が丘南１－３－４０川上方

TEL：　0595-65-5785

[携帯電話] ： 090-2115-1507

【Fax】 :　 0595-65-5785

s cirm@ebony.plala.or.jp

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＜編集後記＞

「特別天然記念物オオサンショウウオを守るために、一旦造りかけたダムを中止する！」。

これからの日本はそういうことが当たり前にできる国に“ＣＨＡＮＧＥ”してほしいと切に願っています。そうでなければ、「生物多様性国家戦略」なんて偉そうに口にする資格はありません。

名古屋のＣＯＰ１０も何の意味もないものになってしまうではありませんか。

一旦、種が絶滅に向かい、少数残存の状態になった生物を増殖させるために、どれだけの努力、時間、費用を必要とするかは、トキ（佐渡）やコウノトリ（豊岡）の例を見れば明らかです。

何とかオオサンショウウオがこれらの二の舞にならぬようにしたいものです。

地球は人間のためだけにあるんじゃないんだ！（SANCHAN-IGA）

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【参考リンク１】：　

伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会　結成総会・意見交換会」の開催　　　　

http://blog.goo.ne.jp/mtomiga/e/7416d5bc53ec474315c7fcb21efd642c

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【参考リンク２】：　伊賀・水と緑の会　　　　http://blog.goo.ne.jp/mtomiga

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【参考リンク３】：　淀川水系流域委員会とは　：　

http://www.yodoriver.org/about/toha.html

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【参考リンク４】：　田口勇輝（TAGUCHI Yuki）のオオサンショウウオの研究リンク　　　　　　　　　　

E-mail：　y.taguchi.jgs＠gmail.com 　　

http://www.morikawa.ges.kyoto-u.ac.jp/students/taguchi.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【参考リンク５】：　淀川流域委員会の休止に反対する要請文を提出　：

http://74.125.153.132/search?q=cache:yVhOtuDccnMJ:blog.livedoor.jp/masako_hiroba/archives/50854824.html+淀川流域委員会+

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【参考リンク６】：　

淀川水系流域委員会：新たな川づくりへの挑戦は続く　　　

－やはり官には任せられない－　　　

http://e-shokai.com/imamotodata/090822.pdf

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【参考リンク７】：　【シーボルト】　：　Wikipedia　：

http://ja.wikipedia.org/wiki/フィリップ・フランツ・フォン・シーボルト

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【参考リンク８】：【オオサンショウウオとは】：Wikipedia：

　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/オオサンショウウオ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【参考リンク９】：　【サンショウウオ目　オオサンショウウオ科準絶滅危惧（NT)】：

　　　　　http://www.biodic.go.jp/rdb_fts/2000/72-017.html　　　

　　【同上引用】：以下の通り

和名	：オオサンショウウオ
学名	：*Andrias japonicus*
原記載	：Temminck, C. J. Fauna Japon. 3: 26
英名	：Japanese giant salamander
固有性	：日本固有種

解説

本種は現存する世界最大の両生類であり、日本固有種。自然分布は岐阜県以西の本州と四国、九州の一部のみと考えられる。中部、近畿地方では比較的大きな河川を中心に、中国、九州地方では小河川に生息していることが多い。全長はオス、メスとも600～700mm程度のものが多いが、最大1,500mmにもなる。頭部は偏平で大きく、体には多数の小さな疣を持つ。体側から四肢の後面にかけて皮膚の襞がある。鋤骨歯列は浅いハの字型。四肢は短かく後肢は５指性。尾は著しく側偏する。背面は一般に暗褐色で、不規則な黒色の斑紋を持つ。繁殖は年１回、時期は８月下旬～９月にかけて、河川の岸にできた深い横穴でなされる。オスは繁殖巣穴を掃除し、メスの集来を待つ。ここに他のオスが侵入すると闘争がおこる。しかし、メスが穴に入って産卵が行われ始めると、周辺に待機していた複数のスニーカーオスも穴に入るという。１メスの産卵数は400～500といわれる。幼生は水生の小さい節足動物を食べ、変態までに４～５年を要する。成体はサワガニ、各種淡水魚を食べ、ヘビやカワネズミを食べた例も知られる。野外では最低10年は生存が確認され、飼育下では51年生存したという記録がある。

生涯のほとんどを河川で過ごすため、各河川に生息する個体群は分断されていると思われる。また、多くの河川で、人工の堰堤が移動の障壁となっている。かつては食用とされていた。堰堤の建設、護岸工事、ダムの建設など、河川の改変により生息地が破壊されている。地域によっては移入種チュウゴクオオサンショウウオ(Andrias davidianus)と競合している恐れがある。国の特別天然記念物に指定され、岐阜、岡山、大分の一部では生息地が天然記念物に指定されている。

参考文献

1.	生駒義博(編), 1973. 日本ハンザキ集覧. 津山科学教育博物館，津山市. 478pp.
2.	小原二郎, 1979. オオサンショウウオ. 第2回自然環境保全基礎調査動物分布調査報告書(両生類・は虫類)全国版, pp.41-45. 日本自然保護協会，東京．
3.	小原二郎, 1985. 大山椒魚. どうぶつ社, 東京. 236p.
4.	大野正男, 1981. オオサンショウウオ. 第2回白然環境保全基礎調査動物分布調査報告書(両生類・は虫類)全国版(その2), pp.55-70. 日本自然保護協会，東京．
5.	栃本武良, 1995. オオサンショウウオ. 日本の希少な野生水生生物に関する基礎資料(？), pp.422-428. 日本水産資源保護協会，東京．

松井正文（京都大学大学院人間・環境学研究科）

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Miracle apples | Akinori Kimura | TEDxMeieki

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Thu, 24 Jan 2019 12:41:00 +0000

TEDx Talks
2013/11/06 に公開

Apples are fruit connected with the creation of history: Adam and Eve, Newton's law of universal gravitation, Snow White and iPhone. Akinori Kimura made a new page involving the apples by growing them without pesticide. Now his strong passion for pesticide-free production is unveiled.

In the spirit of ideas worth spreading, TEDx is a program of local, self-organized events that bring people together to share a TED-like experience. At a TEDx event, TEDTalks video and live speakers combine to spark deep discussion and connection in a small group. These local, self-organized events are branded TEDx, where x = independently organized TED event. The TED Conference provides general guidance for the TEDx program, but individual TEDx events are self-organized.* (*Subject to certain rules and regulations)

鄧麗君テレサ・テン NHK東京コンサートTokyo Concert

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sat, 04 Aug 2018 13:11:00 +0000

鄧麗君テレサ・テン NHK東京コンサートTokyo Concert

https://www.youtube.com/embed/bXwvWV516Vk

1. 空港
2. アカシアの夢
3. ふるさとはどこですか
4. 女の生きがい
5. 雪化粧
6. 夜のフェリーボート
7. 船歌
8. 海韻
9. 何日君再來?
10. 釜山港へ帰れ
11. 浪花節だよ人生は
12. 北國の春
13. 夜來香
14. つぐない
15. 亂されて
16. 愛人
17. ノスタルジア
18. 今でも
19. ジェルソミーナの歩いた道
20. 愛人

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鄧麗君在1985年12月15日在日本東京NHK大會堂演唱

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sun, 03 Jun 2018 13:34:00 +0000

2017/04/11 に公開

此是迄今唯一在YouTube上鄧麗君在1985年12月15日在日本東京NHK大會堂演唱會最完整的視頻，包括全部29首歌曲. This is the only YouTube video thus far to field the complete concert by Teresa Teng at NHK Hall, in Tokyo, Japan, on December 15, 1985, including all 29 songs. 「テレサ・テンNHK東京コンサート（１９８５年１２月１５日）」の全２９曲を含む唯一のYouTube上のヴィデオです。 The source DVD of this concert does not come with three of the four English songs. I have added the absent ones in the line-up. Because Teresa Teng's concert song lyrics are different from those sung in studio recordings, extra time has been spent in authenticating and pairing them with the correct Romaji and pinyin wherever applicable, and translating them into English, before placing them on the video screen. Lyrics are copyright of their respective owners. Romaji or pinyin and English translations are contributed by eric35yt, Masami Yamashita (征美) and HKships4TeresaTeng2. The editing of this 5.11 GB video took 200+ hours of my free time to complete.

The first upload of this video in my channel on June 2, 2013 was stolen along with all the background information and uploaded by someone in China. The current upload with additional editing is the second upload of this video. The ROC flag placement is my attempt to stop video thieving in China where it is not sanctioned by YT’s Community Guidelines.

My motive is not for, nor does it yield, commercial gain but to bring the artistry of Teresa Teng (January 29, 1953 to May 8, 1995), who was and still is, in the hearts of millions, a super star throughout South East Asia and the Chinese speaking world, to a wider world audience and to educate and inform both old and new fans about this remarkable and unique talent.

It is my honor to dedicate this video to two Japanese gentlemen, eric35yt and Masami Yamashita (征美). eric35yt is a retired Distinguished Professor of Economics at a few leading universities in the United States. I have known him since September, 2007. He and I used to discuss Japanese enkas and I often joked with him about "Teresa Teng enkas". Many of my early video uploads on YouTube had his fingerprints. Similarly, after my first video upload on YT on December 7, 2007, Mr. Masami Yamashita (征美) helped me with the background research of the Japanese originals of Teresa Teng's Chinese songs for several months. He later uploaded videos onto YT in tandem with me. Those familiar with "our history" should have seen the English translations of Teresa Teng's Japanese songs in his YT channels (Masami43, Masami43A, Masami43B) and mine, and the numerous video responses between our channels. For this video, as I do not know the Japanese language, Mr. Masami Yamashita (征美) has also provided several dozen hours of support in the correct placements of the Japanese Romaji and the translation from Japanese to English on the video screen.

(-*) Japanese Romaji or Chinese pinyin and English translation by ..
00:37 01 空港 - *eric35yt
05:15 02 アカシアの夢（組曲） -* Masami Yamashita (征美)
06:44 03 ふるさとはどこですか (「小村之戀」日語版) (組曲）-* eric35yt
07:59 04 女の生きがい（組曲） -* Masami Yamashita (征美)
08:58 05 雪化粧（「冬之戀情」日語版) (組曲) - *Masami Yamashita (征美)
10:15 06 夜のフェリーボート (「你在我心中」日語版)（組曲）-* eric35yt
13:10 07 船歌 (國語）Boat Song (Mandarin) -*HKships4TeresaTeng2
17:32 08 海韻 (國語）Ocean Rhythm (Mandarin) -* HKships4TeresaTeng2
20:49 09 何日君再來 (國語) When Will You Return (Mandarin) -* HKships4TeresaTeng2
25:54 10 釜山港ヘ帰れ --* Masami Yamashita (征美)
29:54 11 浪花節だよ人生は -* eric35yt
33:04 12 北国の春(日語)/我和你(國語）Spring of The North (Japanese)/Me And You (Mandarin) -* Masami Yamashita (征美) /HKships4TeresaTeng2
37:12 13 夜來香 (國語） Fragrance Of The Night (Mandarin) -* HKships4TeresaTeng2
40:44 14 A GOOD HEART
47:05 15 CARELESS WHISPER
51:26 16 THE POWER OF LOVE
58:06 17 I JUST CALLED TO SAY I LOVE YOU
1:03:09 18 つぐない -* eric35yt
1:06:43 19 乱されて -* Masami Yamashita (征美)
1:10:06 20 ミッドナイト・レクイエム - *Masami Yamashita (征美)
1:13:58 21 愛人 - * eric35yt
1:19:36 22 ノスタルジア(「不著痕跡」日語版) -* Masami Yamashita (征美)
1:23:37 23 今でも...(「天外天上天無涯」日語版) -* Masami Yamashita (征美)
1:28:35 24 ジェルソミーナの歩いた道 -* Masami Yamashita (征美)
1:37:12 25 梅花（清唱） Mei Hua (Mandarin cappella) -* HKships4TeresaTeng2
1:38:21 26 漫步人生路（清唱）Slow Walk On Life's Path (Cantonese cappella) -* HKships4TeresaTeng2
1:39:31 27 東山飄風雨西山晴（清唱) East Mountain Rainy West Mountain Sunny (Cantonese cappella) -* HKships4TeresaTeng2
1:40:19 28 你怎麼說（清唱） What Are You Going To Say (Mandarin cappella) -* HKships4TeresaTeng2
1:41:52 29 愛人（輕快版）- * eric35yt
カテゴリ
音楽
ライセンス
標準の YouTube ライセンス
音楽
Teresa Teng の「Yoruno Ferryboat」 (Google Play • iTunes)

$7M Shell Ocean Discovery XPRIZE

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Fri, 23 Mar 2018 20:59:00 +0000

$7M Shell Ocean Discovery XPRIZE

https://youtu.be/Vhx7NCSEpe4

XPRIZE

2015/12/14 に公開

The $7 Million Shell Ocean Discovery XPRIZE is a global, three-year competition challenging teams to advance breakthrough technologies for rapid, unmanned and high-resolution ocean exploration. The $1M NOAA bonus prize will be awarded to teams that demonstrate their technology can “sniff out” a specified object in the ocean through biological and chemical signals. This will allow us to respond to emergencies, and discover new marine life and underwater communities in a way that never existed before. http://oceandiscovery.xprize.org JOIN A TEAM or FOLLOW ONLINE! Be part of the conversation! #OceanDiscovered

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ABOUT XPRIZE XPRIZE is an educational (501c3) nonprofit organization whose mission is to bring about radical breakthroughs for the benefit of humanity, thereby inspiring the formation of new industries and the revitalization of markets that are currently stuck due to existing failures or a commonly held belief that a solution is not possible. XPRIZE addresses the world's Grand Challenges by creating and managing large-scale, high-profile, incentivized prize competitions that stimulate investment in research and development worth far more than the prize itself. It motivates and inspires brilliant innovators from all disciplines to leverage their intellectual and financial capital.

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VIDEO CREDITS Producer: Damien Somerset -- http://DamienSomerset.com

Animator: Michael Moore - moxboxanimation@gmail.com Editor: Dave Kebo Sound Designer: Dave Murray

監督　Damien Somerset

カテゴリ　

科学と技術

ライセンス　標準の YouTube ライセンス

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NOTE

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https://www.pinterest.co.uk/pin/87820261468479798/

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Paramore's live video for 'Last Hope'

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Wed, 06 Dec 2017 16:33:00 +0000

Paramore's live video for 'Last Hope' from the MONUMENTOUR in Chicago, Illinois on July 11, 2014. The song originally appears on the self-titled album - available now on Fueled By Ramen. Get it at http://smarturl.it/paramore-itunes

Site: http://paramore.net 

Store: http://store.paramore.net 

Facebook: http://facebook.com/paramore 

Twitter: http://twitter.com/paramore 

Instagram: http://instagram.com/paramore 

Tumblr: http://paramore.tumblr.com  

Directed by Michael Thelin Audio Mixed by Jeff Julaino Assistant Engineers: Dave Cook and Tony Alany  LYRICS I don't even know myself at all I thought I would be happy by now The more I try to push it I realise -- gotta let go of control  Gotta let it happen Just let it happen  It's just a spark But it's enough to keep me going And when it's dark out, no one's around It keeps glowing  Every night I try my best to dream Tomorrow makes it better Then I wake up to the cold reality And not a thing has changed  But it will happen Gotta let it happen  It's just a spark But it's enough to keep me going And when it's dark out, no one's around It keeps glowing  It's just a spark But it's enough to keep me going And when it's dark out, no one's around It keeps glowing  And the salt in my wounds isn't burning anymore than it used to It's not that I don't feel the pain, it's just I'm not afraid of hurting anymore And the blood in these veins isn't pumping any less than it ever has And that's the hope I have, the only thing I know that's keeping me alive  Gotta let it happen  It's just a spark But it's enough to keep me going (So if I let go of control now, I can be strong) And when it's dark out, no one's around It keeps glowing  It's just a spark But it's enough to keep me going (So if I keep my eyes closed, with the blind hope) And when it's dark out, no one's around It keeps glowing

プーチン大統領が講道館を訪問、案内役の山下泰裕氏が会見

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Mon, 30 Jan 2017 05:32:00 +0000

2016/12/16 に公開

https://youtu.be/G-7s12UIETw

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山下泰裕　（84`ロサンゼルス五輪）
Yasuhiro Yamashita
Olympic Games LosAngeles1984

　
Note：ＹｏｕＴｕｂｅ language Setting Icon ⇒
(字幕 Subtitles :日本語，English，other languages, The movie of this Youtube can set English, the subtitles of other languages.）

2014/08/20 に公開

Yasuhiro Yamashita
Olympic Games LosAngeles1984

カテゴリスポーツ
ライセンス標準の YouTube ライセンス

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Yasuhiro Yamashita's Relives Olympic Judo Gold | Olympic Rewind

2014/07/20 に公開

Don't miss out on everything Olympic! Click here for all highlights, behind-the-scenes and more! http://go.olympic.org/watch?p=yt&teas...

Japan's Yasuhiro Yamashita looks back on his journey to the gold medal at the Los Angeles 1984 Olympic Games and discusses each bout on his way to Olympic triumph.

Discover more about Olympic Judo: http://www.olympic.org/judo

You can follow your favorite Olympians on the Olympic Athletes' Hub at http://hub.olympic.org/

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プーチンと柔道の心単行本 – 2009/5/7

V・プーチン (著), V・シェスタコフ (著), A・レヴィツキー (著),
山下泰裕 (編集), 小林和男 (編集)

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山下泰裕　公式サイト

HOME

http://yamashitayasuhiro.com/

※Reference:
http://yamashitayasuhiro.com/message/detail.php?ID=1965

2006年05月29日

わが師を語る

柔道家として、ロサンゼルスオリンピックで金メダルを獲得するなど輝かしい偉業を成し遂げた山下さん。現在は国際柔道連盟の理事として、柔道のさらなる発展に尽力しています。柔道を通じて日本と世界の架け橋になりたいと語る山下さんの活動の原点である東海大学創始者松前重義元総長の教えについてお話をうかがいました。

山下さんの恩師について教えてください。
私は現在、柔道を世界中に広め、柔道を通じて日本のこころを多くの人達に伝える活動をしています。そんな私の活動に最も大きな影響を与えたのは、母校である東海大学の創始者・松前重義元総長です。

総長は私と同じ熊本出身で、政府の高官をされ、工学、教育、スポーツ振興、政治など多方面で活躍をされた方です。特に日本と旧ソ連の国民間の交流を大切にし、「大シベリア展」を開催したり、「日ソ円卓会議」を催したりと、民間外交の指導的な役割を果たされた方でした。

スポーツ振興の面では、総長ご自身も柔道が大好きということもあり、国際柔道連盟の会長を8年務めるなど、柔道の普及発展に尽力され、私のことも陰になり日向になり、応援してくれました。

松前総長と初めてお会いしたのは高校1年の時のことです。熊本で柔道大会が開催され、その時にお目にかかりました。その後、松前総長の強い勧めもあり、東海大学付属相模高校へと進みました。

特に印象深かった松前総長の言葉について教えてください。
選手時代に何度も総長から言われたことなのですが、「山下君。僕がなんで君を一生懸命応援しているか分かるかい?　柔道の試合で勝ち続けて欲しいということも、もちろんあるけれども、決してそれだけじゃないんだ。日本で生まれ育った柔道を通じて、世界の若者達と親交を深めて欲しい。さらには、スポーツ交流で世界平和に貢献できるような人間になって欲しいんだよ!」と。しかし、当時は頭では理解していたけれども、身体で実感することはできませんでした。

総長の言葉を実感できるようになったのは、残念ながら総長がお亡くなりになってからのことです。時間が経てば経つほど、この言葉が、だんだんと重みを増すようになり、私のスポーツ国際交流というライフワークの原点となりました。

松前総長は山下さんにさまざまな経験をさせてくださったそうですが。
私が高校2年生の時に、東海大学柔道部でヨーロッパ各国や旧ソ連などに海外遠征をしたことがありました。海外に遠征すると、先方の国の代表と、今後の活動の方針について話し合う会議の場が設けられることがあります。旧ソ連に行った際、総長は国際的な会議というものを私に見せるために、同席をさせてくれました。これは後に総長の秘書の方から開いたのですが、「山下君は将来、日本と海外との交流で、大事な場面に出ていくことがあるだろうから、その時のために少しでも多くの場を経験させてあげたい」とおっしゃっていたそうです。

総長のおっしゃった通り、大切な場に出ることになったのは、2003年に小泉総理とともに、遷都300周年記念式典参加のため、ロシアのサンクトペテルプルグに行った時のこと。

実は小泉総理が、前回プーチン・ロシア大統領と会談された際に、「次に来る時は、柔道の山下も連れてくるから、柔道場で会談をしましょう」とお話をされたそうです。プーチン大統領は、週2回は柔道着に袖を通すほどの柔道好き。小泉総理もそのことを踏まえてそうおっしゃったのでしょう。しかし、大統領のスケジュールの都合や、柔道場までの移動時間、警備の問題などがありなかなか決定しませんでした。

ロシアへの出発日の十日ほど前のことだったでしょうか、夜に外務省から電話があり、「たった今、ロシア外務省から電話があり、プーチン・小泉両首脳会談が柔道場で行われると決まりました。一緒にロシアに行っていただけますね」と。分かりましたと言って受話器を置いた瞬間に、松前総長が喜んでいる姿が目の前に浮かんできました。

この300周年記念式典には、世界の首脳達が出席しましたが、アメリカのブッシュ大統領以外で、プーチン大統領と首脳会談ができたのは小泉総理だけと聞いています。

以前はそんなに意識することはなかったけれども、節目節目で総長が生前も、そして現在も私を導いてくれているのだなと感じるようになりました。

世界各国との交流を通じて、目指すものについて教えてください。

松前総長のスポーツ交流の意志を受け継ぐ形で、今年の4月からNPO法人柔道教育ソリダリティーというものを発足させました。国際柔道連盟に加盟している国は現在、191カ国。その3分の1くらいの国では1着の柔道着が、3カ月分の給料を出さないと買えないんです。だから、そういった国々に柔道着を送るとか、指導者を派遣するとかいった活動を中心に行っています。

しかし、ただ単にものを送り、技術を送るだけという支援ではなく、「こころ」を伝える活動につながるようなことをしていきたい。柔道の「こころ」で最も大切なことは、相手に対しての敬意です。柔道は相手がいなくてはできません。相手は敵ではなく、お互いを高めあっていく存在なわけです。この「こころ」を伝えていきたい。

柔道で世界の人々と交流することで、日本文化や日本人にもっともっと興味を持ってもらったり、信頼を寄せてもらいたいのです。もっと多くの人たちと協力をして、20年後30年後に今の活動が実を結ぶよう努力していきたいと思っています。

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目指せ、世界の頂点

http://www.judo-ch.jp/interview/yamashita/index.shtml

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著名な柔道家インタビューその１

山下泰裕東海大学体育学部長インタビュー

（※ Note: 以下抜粋　Following extract )

※2011年10月に東海大学副学長に就任されました。

2009年4月に東海大学体育学部長に就任した山下泰裕氏。
柔道界の顔として、日本のみならず世界中で活躍されてきた山下氏に、現在、大事にしていること、プーチン氏との交友エピソード、現役時代の思い出話など、幅広い内容のお話をお聞きしました。

■生年月日：1957年6月1日　■出身地：熊本県山都町　■身長：180cm

学部長就任で人生の方向が変わった

体育学部長に就任して、少し自分の人生の方向が変わった気がしています。つまり、自分が教わってきた大学に対して貢献、恩返しをしなければいけないと感じているところです。
どこの大学も少子化により若者が減ってきて、非常に厳しい状況にあります。東海大学も同様です。だから、学部長になった今、まずは学生たちのため、先生方のため、事務職員たちのために行動しなくてはいけないと考えています。これは私の考えですが、私のような立場の人間が、下の方を見ているか、上を見ているのかによって、かなり違うと思うんですね。もちろん両方を見ないといけないのですが、上の意に沿って上が喜ぶようにだけやっていると、下の気持ちというのが理解できない。あるいは上からの押し付けになっていくと思うんです。だから、「東海大学の役に立つ」というのは、まずは体育学部の先生方がここで働くことのやり甲斐や生き甲斐を感じる。そして、大学で学んでいる学生たちも「東海に来て良かったなぁ」と感じる。そういう体制を作って初めて、本当の意味で貢献していると言えると思うんです。
今までは外のことばかりやっていて、中（大学）のことはほとんどやってきませんでした。だからこそ今、学生のために、大学のために、私が本気で汗をかこうと思っていることをきちんと示さなければならない。学部を、学科を、学生や教員を取り巻く環境を、変えようとしているという気持ちが伝われば、協力してくれるだろうし、いろんなことが変わると思うんです。

物は見方

周りの方々に「学部長になられて大変でしょう」とよく言われますが、今までもいろんな局面で、新たな体験とか、新たな問題との遭遇というのはありましたから、自分ではそうは感じていません。物は見方で、この年齢（52歳）でそういう問題に直面し、あるいはそういう役割を担うことは、これからの人生の中で、必ず生きてくるだろうと思っています。やるからには、前向きに考えるのが、私の生き方ですから。
地域との交流も積極的に行ないたいと思っています。大学が何のために存在するのか、また、何を目指しているのか。存在意義、社会貢献、これは非常に大切なことだと思うので、いろんなところと協力関係を作ってネットワークを築いていく。お互いの持ち味を発揮しあうことで相乗効果も生まれてくると思うんです。
何かをやろうとしたとき、自分だけでやるのもいいけど、いろんな人と連携してやることで、長く続くし、より効果的になる。労力は、最初は少し大変に感じるけど、長い目で見ると、かけたエネルギーが3倍、5倍になって帰ってくるような気がします。

「しなきゃいけないこと」は何もない。

私は「しなきゃいけないこと」というのは、極論すると、何もないと思っています。24時間全部自分のものだと思っているので、どう使おうと全部自分の判断です。その代わり、誰にも責任転嫁はできない。
食べるためにやりたくないことをやることはあります。場合によっては意に反してもしがみついている。だけども今の私にとっては、「しなきゃいけない」のではなく、自分がやりたいこと、今やっていることが強く繋がっているからやっているだけなんです。地域との連携にしても、別にやらなくてもいいんです、今までずっとやってきているわけではないですから。でも、うちの大学にとって、学部にとって大事だな、大学の使命のひとつだよな、と私自身が思うからやるわけです。
今やっていることは全部ではありませんが、多くは自分の意志に基づいています。義務というのではなくて、自分の役割と言った方がいいかもしれません。だから、それをやっているからといって柔道界から離れるとか、NPO法人柔道教育ソリダリティー（以下、NPO）や神奈川県体育協会から一歩引くとか、東京五輪招致運動を辞めるとか、そういう話ではありません。自分の中でプライオリティを決めて、時間の配分をしっかりしていかなくてはいけないと思っています。ただ、学部長に就任したということは、自分の中にひとつの大きな柱ができたことは間違いないことです。
そういうなかで大変ありがたいのが、私のやっているひとつひとつの仕事に、私と同じ志を持って、いろんなところを引き受けてくれる人がいること。学部長の仕事にしても、NPOの仕事にしても、マスコミ対応、県体協、柔道ルネッサンス、いろんなところで、そういう仲間が支えてくれている。どれひとつ取っても自分ひとりで動いているのではなくて、そういう仲間のサポートがあるからこそできているんです。

活き活きと生きる

自分として、今いちばん大事にしているのは「活き活きと生きる」ということ。「いきいき」のいきは「活」。活きのいい魚の「活き」です。
先日、ある講演会で「大事にされていることは何ですか」と質問され、「活き活きと生きることです」と答えたんですね。すると、「どういうときに活き活きと生きておられますか」と聞かれた。「いや～、それは難しいですね。どういうときに活き活きと生きられませんかと聞かれるのは答えやすいけど、ほとんど毎日活き活きと生きているものですから」と答えたんです（笑）。すると「それは素晴らしい。でも、なかなかできないですよね。では、どうしたら活き活きと生きられますか」と聞かれた。私は少し考え、「まず、活き活きと生きたいと日々思うことでしょうね。そう思えばどうしたら活き活きと生きられるのかということを常に考えると思いますよ」と答えました。私としては、自分自身も活き活きと生きたいし、周りの人たちにも活き活きと生きてほしいんです。
それと人を育てるということも大切だし、簡単ではないなと感じています。厳しさだけでは人は育たないし、優しさだけでも育たない。頑張っていることを認めることも大事だし、間違っているところはビシッと厳しく言うことも大事。両方がないと、たいていの人は成長しないんじゃないですかね。それぞれが役割を担い、壁にぶつかったり、場面場面で様々な失敗をしながら、少しずつ分かっていくのだと思います。
でも、今こんなことを言っていても1、2年後には、「いや～、なんか分かったつもりで話していたけど、何も分かっていなかったなぁ」と思うかもしれない。でも、そう素直に思える人間でありたいという気持ちもあるんです。振り返って、そう思えるということは、自分自身が成長したことだと思いますから。
もうひとつ大事なことは、みんないいところもあれば、足りないところもあると思うんですね。いろんな煩悩、欲望があったり、わがままなところがある。そんな自分を認めて、そして許して、しかし少しでも良くなりたい、昨日の自分よりも、半年前の自分よりも少しでも成長したい。そういう気持ちが大事だと思います。いくつになっても聖人君子になんかなれないですよ。なれないけど、人間として成長したい。少しでも人の役に立つ人間になりたい。それが大事なことじゃないですかね。

(以下省略：The rest is omitted.)

（続きＮＥＸＴその３）

その３

柔道教育ソリダリティー

日本の心、柔道を世界へ伝えるため、柔道を通じた文化交流、異文化理解のため、そして青少年の育成を目的に立ち上げたNPOは、たくさんの人たちに協力して頂きながら、いろいろな活動をしています。
最近の大きな活動としては、外務省の草の根文化無償資金と協力しながら、南京に日中友好柔道会館を、来年3月ぐらいを目処に開館するのがひとつ。それから、来年、私と井上康生がイスラエルとパレスチナの中間点に行って、柔道教室を行なう予定です。そこで、たぶん私が、柔道の和の心、自他共栄の精神について話をします。それから、NPOが中心になって、パレスチナ、イスラエルの子どもたちを日本に招待して、日本の子どもたちとの交流を図りたいと思っています。

もうひとつ、富田常男の小説『姿三四郎』を英語で翻訳して世界の国々に配ったり、世界の図書館に寄贈するという活動を進めています。

もちろん、リサイクル柔道衣を贈ったり、外国からの指導者を受け入れたりという活動はずっと続けています。日中友好柔道会館にしても、箱物を作ればいいというものではなく、そこで日本の心を理解してもらうこと、正しい柔道を伝えることが目的なので、指導される方々を呼んで研修をするとか。NPO設立の目的や主旨をよく踏まえて活動したいと思っています。

いろんな方に支えて頂いて、参加して頂いて、自分自身が頭で描いていたよりも、はるかに大きな役割を果たしてこれたのではないかと思っています。

松前重義前総長の教え

東海大学の創設者である、松前重義前総長は、私に常々こう仰っていました。「単に試合で勝つだけではなく、日本で生まれ育った柔道を通して、世界の若人と友好親善を深めなさい。さらにそれだけでなく、スポーツを通して世界平和に貢献できる人間になってほしい」。松前前総長はそういう思いで私を応援してくれていたのです。
松前前総長の仰っていたことは、まさしく嘉納治五郎先生が提唱してきた自他共栄の精神です。私はできる限り、それを実現していきたいと考えています。
いろいろな国を訪れて感じることは、日本というのは我々が思っている程、世界では理解されていませんし、日本に対する認識はそんなにあるわけではありません。経済的には大国だと言われていますが、日本というのは資源のない国ですから、もっと世界との交流を盛んにし、お互いに相手を理解しあう、共存共栄の道を図っていくことが大事だと感じています。私にできるのは柔道ですから、柔道という切り口で、自分のできることをやっていきたい。柔道がスポーツになり、スポーツがスポーツを含んだ文化になり、そして経済とか学術とか様々な分野で世界の人々と交流していく。そうすることが、日本が世界において、なくてはならない国、信頼できる国になるために不可欠なのかなと思います。

周りがどう思うかは関係なかった

現役時代の思い出？私はあまり過去を振り返ることはないのですが、強いて言うなら、大会としては3つあります。それは、初めて日本一になった全日本選手権。ロサンゼルスオリンピック。そして、現役最後の全日本選手権です。瞬間としては、ひとつは全日本選手権で初めて優勝して白石礼介先生、猪熊功先生、佐藤宣践先生の胸に飛び込んでいった瞬間、もうひとつはロスのオリンピックで優勝して、日の丸を仰ぎ見ながら「君が代」を歌っている瞬間、この2つです。
現役時代、勝つことが当たり前と言われることへのプレッシャーというのは、あまりなかったです。逆に相手が「俺は負けて当然で、かないっこないよ。山下しかいないよ」と諦めてくれたらこんなに楽なことはなかった。でも、周りの人がどう思うかは、私にはあまり関係なかったです。自分がどう思うかの問題ですから。
ロスのオリンピックでも「山下さん、負けられないから大変ですね」と言われましたけど、「バカ言うんじゃないよ、勝つってそんなに簡単なもんじゃないんだよ。負けられないんじゃない、勝たなきゃいけないんじゃない、俺が一番勝ちたいんだ」というのが、そのときの気持ちでしたね。私自身が受け身は嫌なんですよ。そのときに自分がどう思うかですよ。

Reference ⇒　その２　　その３

※このインタビューは、2009年6月5日に行なわれたものです。

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President Obama Participates in a Wreath Laying Ceremony in Hiroshima, Japan

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Thu, 29 Sep 2016 09:03:00 +0000

President Obama Participates in a Wreath Laying Ceremony in Hiroshima, Japan

※Note：YouTube language Setting Icon ⇒
(字幕 Subtitles :日本語，English，other languages, The movie of this Youtube can set English, the subtitles of other languages.）

https://youtu.be/tNzt7gVz56c

2016/05/27 に公開

The Obama White House

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オバマ大統領広島訪問　岩国基地演説

2016/05/27 に公開

オバマ大統領広島訪問直前、岩国基地での演説です

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20160527オバマ大統領演説広島にて、全部日本語字幕付き

2016/05/28 に公開

記念すべき2016年5月27日金曜日。広島でのオバマ大統領の演説の全部です。日本語の字幕付き。

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オバマ大統領の広島訪問をモーリー・ロバートソンさんが涙ながらに語る

2016/05/27 に公開
オバマ米大統領の広島訪問を少年時代を広島で過ごしたモーリー・ロバートソンさんが自身の過去の経験を踏まえて涙ながらに名解説します。

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【モーリー・ロバートソン】生い立ちを語る～大竹まことゴールデンラジオ～

2014/10/01 に公開

日米混血で、ジャーナリスト、ミュージシャン、作家のモーリー・ロバートソンが生い立ちについて語っています。日本人とアメリカ人の違いについて、眞鍋かおりとの出会い等興味深い話が満載。
（「大竹まことゴールデンラジオ」より）

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地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯南海トラフで、水深２，０００ｍを越える海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Fri, 23 Sep 2016 02:41:00 +0000

南海トラフの巨大地震と、深海掘削船『ちきゅう』
by wired vision

[この記事は、2009年8月に掲載された記事を再編集したものです]

出典リンク：

http://wired.jp/2011/05/08/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A8%E3%80%81%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E6%8E%98%E5%89%8A%E8%88%B9%E3%80%8E%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86/

2011.05.08 SUN 20:00

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【地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯(南海トラフ）で、水深２,０００ｍを越える海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。】

http://wired.jp/2009/08/04/%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E8%88%B9%E3%80%8E%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86%E3%80%8F%E3%80%81%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E3%81%AE%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E6%8E%98%E5%89%8A%E3%81%AB%E6%88%90/

2009.08.04 TUE 23:00

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出典リンク：

https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20090730/

2009年7月30日
独立行政法人海洋研究開発機構

統合国際深海掘削計画（IODP）
地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフ地震発生帯掘削計画（速報）

～平成21年度第1次研究航海　ライザー掘削実施～

１．概要

独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　加藤康宏）の運用する地球深部探査船「ちきゅう」は、統合国際深海掘削計画(IODP)※1による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」ステージ2として、巨大地震発生帯の直上を深部まで掘削して地質構造や歪の状態を明らかにすることを目的とし、紀伊半島沖熊野灘にて本年5月12日より本年度の第1次研究航海を実施しており、8月1日に終了する見込みです。

２．平成21年度第1次研究航海実施内容

本航海では、厳しい海気象条件・地質条件の下、2,000mを超える大水深のNT2-11地点（水深2,054m、図1）においてライザー掘削※2に挑み、当初の計画通り海底下1,603.7mに達しました。

また、以下の調査を実施しました。

（１）海底下1,510mまで、ドリルパイプの先端近くに搭載したセンサーによる掘削同時計測（MWD: Measurement While Drilling)を実施し、孔井傾斜・方位、孔内圧力、自然ガンマ線等のデータをリアルタイムで入手しました。

（２）海底下約700mからライザー掘削を開始し、ライザー掘削システムの特徴である泥水循環により掘り屑（カッティングス）を船上に回収し、深度方向の岩相と年代の変化の全体像をつかむため、分析処理を行いました。海底下1,510-1,593.9mの区間で、柱状地質試料（コア）を採取しました。（写真1）

（３）掘削後の孔内にはワイヤーで吊るしたセンサーを直接降ろし、泥水の温度・電気抵抗、地層の電気抵抗・孔径・間隙率・密度・ガンマ線・間隙水の圧力や流体の浸透率、地層の応力や強度等の測定を実施しました（ワイヤーライン(WL)検層）。

（４）さらに、7月24日から25日にかけて、当機構所有の深海調査研究船「かいれい」を移動させながらエアガンにより音波を発振し、掘削孔の中に降ろした16台の地震計と海底に設置した8台の地震計を用いて、孔内地震波探査(VSP: Vertical Seismic Profiling)および孔井周辺の地震波探査を実施し（図2、写真2）、従来より高精度なプレート境界や付加体の地質構造に関するデータを入手することに成功しました。

３．今後の予定

今回の掘削孔は今後予定される長期孔内計測に活用するため、孔底までケーシングパイプを設置し、8月1日（見込み）に、孔口装置に蓋を設置して作業を終了する予定です。引き続き本年度第2次研究航海として、NT2-01地点（図1）において、地震発生帯から延びる巨大分岐断層浅部をライザーレス掘削により貫通し、掘削同時検層(LWD: Logging While Drilling)により岩石層序・構造・物理特性のデータを取得します。また、来年度以降に予定している長期孔内計測の準備の一環として簡易測定器を孔内に設置し、温度および圧力の測定を開始します。

今後、乗船研究者が進める詳細な研究により、過去の地震の記録が含まれている南海トラフの付加体の発達過程と巨大地震・津波発生のメカニズムを解明する重要な知見が得られることが期待されます。

（＊）上記の予定は海気象等の状況によって変更することもあります。なお、「ちきゅう」の掘削作業の最新状況は、下記URLの当機構ホームページで確認できます。

http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/Expedition/NantroSEIZE/special.html

2009/07/30 にアップロード

Scientists from the Integrated Ocean Drilling Program use a new technology called riser drilling to penetrate nearly a mile beneath the ocean floor into the Nankai Trough earthquake zone.

※1　統合国際深海掘削計画(IODP： Integrated Ocean Drilling Program)

日本・米国が主導国となり、平成15年（2003年）10月から始動した多国間国際協力プロジェクト。現在、欧州、中国、韓国、豪州、インド、NZの24ヶ国が参加。日本が建造・運航する地球深部探査船「ちきゅう」と、米国が運航する掘削船を主力掘削船とし、欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて深海底を掘削することにより、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏等の解明を目的とした研究を行います。

※2　ライザー掘削

「ちきゅう」と海底の掘削孔を連結したパイプ（ライザーパイプ）の中をドリルパイプが通る二重管構造での掘削方法。ライザーパイプとBOP（噴出防止装置）を用いて、海上での泥水循環掘削（泥水で孔壁を保護し、地層圧力とバランスを取りながら行う掘削）を行うことで、掘削孔の崩れを防ぎ、より深くまで安定して掘削することを可能とします。

【図1】調査海域図

【図2】NT2-11地点の高精度VSP概念図

【写真1】ドリルフロアでコアを採取

【写真2】エアガン発振中の「かいれい」より「ちきゅう」を望む

お問い合わせ先:
独立行政法人海洋研究開発機構
（本内容について）
地球深部探査センター　企画調整室長　山田　康夫　TEL：045-778-5640
（報道担当）
経営企画室　報道室長　中村　亘　TEL: 046-867-9193

【図1】調査海域図

【図2】NT2-11地点の高精度VSP概念図

【写真1】ドリルフロアでコアを採取

【写真2】エアガン発振中の「かいれい」より「ちきゅう」を望む

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探査船『ちきゅう』、南海トラフの深海掘削に成功(動画)

2009年8月 4日

：【引用】以下の通り。　；（画像コピー不可）

【出展引用リンク１】：　

http://wiredvision.jp/news/200908/2009080423.html

【出展引用リンク２】：　

https://youtu.be/Bka3lbBq320

【引用始め】；以下の通り。

世界でも有数の地震発生帯である南海トラフで、地球深部探査船『ちきゅう』が、海底から1.6キロメートルほどまで掘削することに成功した。

Hadley Leggett

Image：「ちきゅう」に搭載された『ライザー』 JAMSTEC/IODP

地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯南海トラフで、海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。

地球深部探査船「ちきゅう」に乗った研究者たちは、『ライザー掘削』と呼ばれる特殊な技術を使用して、日本の南東58キロメートルほどに位置する地震発生帯である南海トラフの上部まで貫通させた[掘削場所は、和歌山県新宮市の南東沖の複数箇所]。

[ちきゅうは、日本・米国が主導し24カ国が参加する統合国際深海掘削計画(IODP)において中心的な活躍をしている科学掘削船。水深2500mの深海域で、地底下5000mまで掘削する能力を備えており、マントル物質等を採取することができる。掘削機器は最新鋭で、ほとんど全自動で稼働する。建造・運用は、独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の一部門である地球深部探査センター(CDEX)]

南海での掘削と試料採取活動は、5月12日(現地時間)に始まり8月1日に完了した[今回の調査は第二次調査。第一次調査は8地点を掘り、2008年2月に完了]。さまざまな計器や記録装置が孔に降ろされ、温度や孔内圧力、水圧、岩盤の透水性などを測定した。さらに、孔内に将来のための長期的な観測装置を設置している。

岩石資料を採取し、長期観測装置を設置することによって、フィリピン海プレートが日本列島の下に滑り込んでいる南海のようなプレート沈み込み帯で、圧力がどのように蓄積されていくかが解明できると期待されている。

南海トラフの断層が直近で大きく動いたのは、1944年[東南海地震、M7.9]と1946年[南海地震、M8.0]の2回で、一帯にマグニチュード8に迫る大地震を発生させ、破壊的な津波を引き起こした。このとき以来、両プレートは動き続けているが、プレート境界は固着しており、圧力を高める原因となっている。

固着した断層帯が安定したものではないことはわかっているが、それがなぜかははっきり解明されていない。固着が何を意味するかがわかれば、どのようにエネルギーが蓄積されて次の段階へと進むのかが明らかになる」と、カナダ地質調査所(Geological Survey of Canada)所属の地質学者Kelin Wang氏は語った(同氏はこのプロジェクトには参加していない)。

今回南海の調査で明らかになったことは、ブリティッシュコロンビア州からカリフォルニア州北部まで太平洋沿岸に伸びているカスケード沈み込み帯などといった、地震が発生しやすいほかのプレート境界を理解するのにも役立つだろう。

Image：D. Sawyer, JOI/USAC/IODP

[ちきゅうは、二重のパイプを掘削坑に下ろして泥水を循環させながら掘る「ライザー掘削」ができる。これは通常海洋石油掘削に利用されているが、科学掘削では初となる。]

ライザー掘削システム(PDF)では、ライザーと呼ばれる巨大な金属パイプのなかに深海ドリルを入れ込んでおり、これを船体から掘削地点まで伸ばし、効率よく船体と海底とを固定する。地層圧よりも比重をやや高く設定した泥水を、ドリルパイプを通して送り込み、ライザーパイプによって回収して循環させる。

コネチカット大学の地質学者で、このプロジェクトを率いる1人であるTimothy Byrne氏は、ライザー掘削システムについて、電子メールで次のように説明した。「主な利点の1つは、ドリルパイプに孔壁が崩れかかるのを、比重を高めた泥水が防ぐので、うまく制御しながらより深く掘り進むことが可能になることだ。たとえば、ほとんど垂直に近い孔や、急角度で傾斜する孔を掘削することが可能だ」

さらに、ライザーの使用によって、柱状地質試料(コア)や掘り屑(カッティングス)、小さな岩のかけらなどを掘削しながら集めて、船に回収することも可能になる。

Riser drilling of Nankai Trough earthquake zone

2009/07/30 にアップロード

Scientists from the Integrated Ocean Drilling Program use a new technology called riser drilling to penetrate nearly a mile beneath the ocean floor into the Nankai Trough earthquake zone.

JAMSTEC/IODP

[ちきゅうのライブ情報、船内案内、動画などを見ることができる

JAMSTECサイトはこちら]

[日本語版：ガリレオ-小林理子] WIRED NEWS 原文(English)

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【引用終わり】；以上の通り。

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【関連参考リンク】

【関連参考リンク１】：【　南海トラフ　】　wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95

【関連参考リンク２】：　【　東海・南海・東南海連動型地震】: wikipedia :

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%83%BB%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8D%97%E%B5%B7%E9%80%A3%E5%8B%95%E5%9E%8B%E5%9C%B0%E9%9C%87

【関連参考リンク３】：　【　東海道、南海道の地震　】 : wikipedia ：

http://www.bo-sai.co.jp/tounankai1.htm

【関連参考リンク４】：　【　独立行政法人海洋研究開発機構　】

http://www.jamstec.go.jp/j/

【関連参考リンク５】：　【　統合国際深海掘削計画（IODP）】：

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/1278365.htm

【関連参考リンク６a】：　【　地質調査エアガン　】　：

http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/stfc/stt072j/0702_03_featurearticles/0703fa02/200703_fa02.html

【関連参考リンク６b】：　【　地質調査エアガン　】　：wikipedia：

http://homepage2.nifty.com/desta/kai59h2.pdf　　；（画像コピー不可）

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【リンク６ｂ : 地質調査エアガン】:　

http://homepage2.nifty.com/desta/kai59h2.pdf

：【引用】以下の通り。　；（画像コピー不可）

（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号

JAMSTEC における技術開発

「かいれい」の新構造探査システム

独立行政法人海洋研究開発機構

地球内部変動研究センター兼海洋工学センター

三浦誠一

1. はじめに

構造探査とは、地下の構造について主に遠隔的な手段によって把握するものであり、その方法によって地震探査、電磁気探査、重力探査などと呼ばれている。

その中でも地震探査は構造探査における代表的な方法であり、海域における資源調査や地質調査等に数多く実施されている。

具体的にはダイナマイトやエアガンを人工震源とし、その振動をセンサーであるハイドロフォンで受振し、そのデータを処理解析して地下の構造を把握するものである。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）では巨大地震発生メカニズムの解明をめざして地震探査を実施してきているが、さまざまな観点から構造探査システムを新しくする必要が生じたため、2008 年3 月に大規模な改造工事によって構造探査システムを更新した1)。

本報告では「かいれい（図1）」
構造探査システムの更新およびその背景について報告する。

2. 「かいれい」構造探査システム

「かいれい」の構造探査システムはエアガンおよびマルチチャンネルハイドロフォンストリーマーおよび探鉱機で構成される（図2）。

エアガンは人工震

源であり、水中に曳航した筒状の金属体に高圧空気を充填し、一気に放出することで振動を発生させる。

振動は水中および海底下を伝わり、地下の境界面にて反射や屈折をする。海底下の岩相の相違や境界面の形状等により振動の伝わり方が変化する様子を捉えて地下の構造を把握するのである。

その振動が境界面で反射してきた波（反射波）を捉えるのはハイドロフォンストリーマーという圧力センサーが数千個ついた曳航体である。反射波によって地下の反射イメージを得る方法を反射法地震探査という。

ハイドロフォンストリーマーによって捉えた反射波を船上で収録するのが探鉱機である。また、境界面で屈折してきた波（屈折波）を捉えるのが、3 成分の速度計とハイドロフォンをセンサーとする海底地震計(OBS)である。屈折波を用いて地下の速度イメージを得る方法を屈折法地震探査という。

2.1. 最初の構造探査システム

「かいれい」の構造探査システムは1997 年度から運用開始した。当時のシステムは1000 cu. in.のエアガン4 基による4000 cu. in.のエアガンアレイと120 chで3000 mのハイドロフォンストリーマーを用いていた。センサーグループ間隔は25 m である。またOBS は15 台を用いて数十km 間隔で設置していた。

これらによって南海トラフや日本海溝におけるプレート沈み込み帯の調査を実施してきた。

当時としては大規模なシステムであったが、研究対象である地震発生帯に迫るためには、より深部までのイメージングが求められた。

図1 JAMSTEC の深海調査研究船「かいれい」

図2 構造探査の概念図。

エアガンから高圧空気を放出して振動を発生させる。その振動は海底下の境界面で反射したり（赤点線）屈折したり（青点線）してハイドロフォンストリーマーや海底地震計に記録される。

（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号

2.2. 2 番目の構造探査システム

「かいれい」構造探査システムは1999 年度に大規模化を目的とした更新を行っている。

これは海溝型巨大地震発生メカニズム解明を目指したもので、海溝域の大構造を概査的に大深度まで把握することを目的としている。

このシステムには1500 cu. in.
エアガン8 基による12000 cu. in.の大容量エアガンアレイ（図3）および最大204 ch で5100 m のハイドロフォンストリーマー（図4）を採用した。

この更新の際には海底地震計100台体制も同時に行われており、測線長数百km という長大測線における大深度までを対象とした探査が可能となった。

これらによって南海トラフにおけるプレート境界面および分岐断層といった地震発生過程に重要な知見が得られた2)。

また2004 年度からは伊豆小笠原海域における集中的な構造探査によって、大陸棚確定調査に資する構造探査データを取得するとともに島弧成長過程について重要な知見が得られた3)4)。

2.3. 新構造探査システム
従来のシステムによって数々の成果が得られたが、それらはあくまでも長大測線による概査的な結果である。今後は構造探査による成果を他の研究分野に融合する必要があった。

特に統合国際深海掘削計画（IODP）のため本格運用を開始した「ちきゅう」を用いた物質科学研究と地震波を用いた構造研究との融合が今後の研究ターゲットのひとつと位置づけられており、そのためには構造探査システムの高精度化が必要であった。

具体的にはエアガンのチューンドアレイ化とハイドロフォンストリーマーの高分解能化である。

(1)新エアガン
従来のシステムでは同じ容量のエアガンを複数個使用していた。その場合、エアガンが発振した最初の振動だけでなく放出した空気の振動が残るため、境界面からの反射波や屈折波の後方にバブルノイズが顕著に現れる。

このバブルノイズを解消するため、チューンドアレイという方法を採用した。バブルノイズの出るタイミングと大きさは概ねエアガン容量に依存しており、容量の異なるエアガンを複数個組み合わせることによりバブルノイズをキャンセルさせることが可能である。新システムには100 cu. in.から600 cu. in.までの異なる容量のエアガン（図5）を32 基用いて合計7800 cu. in.のアレイを構成している。

合計容量は小さくなるがエアガンの数が増すことによってエアガン信号の音圧が増大することや、バブルノイズがキャンセルされてエアガン信号の立図3 旧エアガン。

トーイングフレーム最下部にBOLT社の1500LL が2 基吊り下げられている。黒い円筒形はフロートで曳航中エアガン重量を支える。青い構造物はエアガンダビットで投入揚収時にフレームを吊る。この組合せが左右2 組ずつで合計8 基となる。

図4 旧ハイドロフォンストリーマー。Syntron 社のSyntrak960 で、ケロシン充填タイプである。

（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号
ち上がりがシャープになること等により地下境界面からの信号が確認しやすくなる。

(2) 新ハイドロフォンストリーマー

これまでのハイドロフォンストリーマーはセンサーグループ間隔が25 m であった。これは1 世代前の仕様であり水平分解能を向上させるためセンサーグループ間隔を小さくさせる必要があった。採用したハイドロフォンストリーマーはセンサーグループ間隔12.5 m である。

チャンネル数は444 ch で5500 mとなった（図6）。チャンネル数が増えることにより重合効果も期待でき、データの品質向上に有利となる。

またストリーマーケーブルを従来のケロシン充填から固形物が充填されているソリッドタイプに変更した。

これによりケロシン漏れによる浮力調整の困難等から解消され、曳航深度の安定化に貢献している。

(3) 艤装工事

「かいれい」は地震探査専用船ではなく、「かいこ図8 新エアガンの投入。エアガンおよびフロートをスリップウエイから滑らせている。

図7 「かいれい」船尾に増設されたスリップウエイ。エアガン類の投入揚収に使用する。

図6 新ハイドロフォンストリーマー。Sercel 社のSENTINEL システム。ソリッドタイプのため曳航深度が安定化しやすくなっている。

図5 新エアガン。BOLT 社のAnnular Port Air Gun である。円筒形の両端部がエアガン本体、その間はシュラウドという覆いの中にセンサーやコネクタを内包する。円筒中心部の穴にエアホースやケーブルを通すためホースやケーブルが外部に露出せず故障しにくい。

（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号

う」による潜水調査やピストンコアなど多目的に使用する研究船である。そのため新構造探査システムを構築する際に、他の調査内容をも実現できるような機器選定および船上配置が必要であった。エアガンのチューンドアレイ化はエアガンの数を増やす必要がある。

デッキスペースの制約をクリアするため、コンパクトなBOLT 社のAnnular Port Air Gun(APG)を採用した。

またAPG と曳航用フロートを端艇甲板下に収めて重量軽減および運用簡素化もはかるため、投入揚収方法を従来のダビットを使う方式から船尾のスリップウエイという滑り台を用いる方式に変更した（図7、8）。また、予算や納期の都合などからウインチ類製作や汎用フロートの採用、運用簡素化のためストリーマーハンドリング装置を採用するなどの工夫が行われた。

3. 取得データ
図9 と図10 に旧システムおよび新システムによる反射法地震探査データを示す。概ね同じ部分に設定された測線で取得した。旧システムのデータは黒い帯が海底面の下に平行に認められる。

これが旧システムのバブルノイズである。さらに下部の反射面もバブルノイズの影響を受けて反射面に平行なノイズが下方に連続しているとともに反射波の間隔が粗く波長が長い。深部境界面は上下方向に伸びており粗いイメージとなっている。新システムのデータは海底面下部に顕著なバブルノイズは認められない。

またこれまで確認できなかった細かい反射面が多数確認できる。深部反射面においてもシャープなイメージが得られている。

4. まとめ
JAMSTEC では地震発生メカニズム解明などをめざして構造探査を実施してきた。しかし科学的要求から構造探査システムの高精度化を実現する更新が必要となった。そのため2008 年3 月に「かいれい」の新構造探査システムを艤装する工事を行った。

その結果、良好な反射法地震探査データを取得することができ、想定していた能力を概ね確認することができた。「かいれい」新構造探査システムによって、さらなる科学的要求を創出するようなデータを取得することができると期待している。

図10 新システムによる反射法地震探査データ。海底面直下から反射面間隔は非常に細かい。深部境界面のイメージはシャープになっている。

図9 旧システムによる反射法地震探査データ。海底面下約0.2 秒に顕著なバブルノイズが認められる。バブルノイズ下から反射面間隔は粗く、深部境界面イメージは粗い。

（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号

5. 謝辞
「かいれい」構造探査システムの更新に関して、数多くの方々のご尽力により実現することができました。特に「MCS 高精度化検討チーム」の下記メンバー各位には大変お世話になりました（敬称略）：網谷泰孝、門馬大和、金田義行、深尾良夫、志村明敏、中条秀彦、浦木重伸、石原泰隆、清水賢、柴田英紀、小平秀一、高橋成実、菊池一成、佃薫、前野克尚、佐藤専、潮村洋介、財津正隆、黒田芳史。ここに記して感謝の意を表します。

6. 参考文献

１）Blue Earth 編集部、海底下の未知の構造を探る
新しい構造探査システムを開発、Blue Earth、
96、28-29、2008

2）Park et al., Splay Fault Branching Along the
Nankai Subduction Zone, Science,
1157-1160, 2002

3) Takahashi et al., Crustal structure and
evolution of the Mariana intra-oceanic island
arc, Geology, 35, 203-206, 2007

4) Kodaira et al., New seismological constraints
on growth of continental crust in the
Izu-Bonin intra-oceanic arc, Geology, 35,
1031-1034, 2007

【引用終わり】：以上の通り。

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【関連参考リンク】：　

Riser Handling rig down

The Future of Energy - Smart Solar

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Mon, 05 Sep 2016 01:03:00 +0000

The Future of Energy - Smart Solar

2016/11/26 に公開

"renewables – Made in Germany" (english)

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Mon, 05 Sep 2016 00:58:00 +0000

2014/12/22 に公開

The film of the "renewables –Made in Germany" initiative of the Federal Ministry for Economic Affairs and Energy shows the various ways of generating renewable energy and the current related technologies, the comprehensive range of services and the collective expertise of German companies. The main focus is on the transferability of German technologies and the specific ways of applying them. If you are interested in watching the Spanish, French or Arabic version please switch to the correspondent film.

MIT、「人工葉っぱ」の開発に成功。水と太陽光から水素と酸素を直接生成

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sun, 04 Sep 2016 22:30:00 +0000

MIT、「人工葉っぱ」の開発に成功。水と太陽光から水素と酸素を直接生成

http://sustainablejapan.net/?p=592

2011年9月30日

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、水と太陽光から水素と酸素の気泡を生成できる「人工葉っぱ」と呼ぶべきデバイスを開発しました。外部からの電力供給なしに太陽光エネルギーだけで水素燃料を作り出せるクリーンなエネルギー供給技術として注目されます。

MITが開発した「人工葉っぱ」デバイス。水と太陽光から、貯蔵可能な水素エネルギーを直接生成できる (Photo: Dominick Reuter)

この人工葉っぱは、シリコン太陽電池セルの両面にそれぞれ異なる種類の触媒を貼り合わせたデバイスです。このデバイスを水の入った容器に入れ、太陽光を当てると、片面から酸素、もう一方の面から水素の気泡が発生するといいます。容器の中に仕切りを作れば、酸素と水素を分離して捕集・貯蔵することも可能であり、こうして作った酸素と水素を後から燃料電池に補給することで水と電気エネルギーを取り出すこともできます。

研究リーダーの Daniel Nocera准教授によれば、このデバイスは、地球上に豊富に存在し安価に手に入るシリコン、ニッケル、コバルトを材料としており、普通の水があれば動作することが特徴。水の電気分解に太陽光を利用する試みはこれまでにもありましたが、それらは腐食性溶液やプラチナなどの高価な希少資源を必要とするものだったといいます。

人工葉っぱは、一枚の薄いシリコン半導体のシートから出来ています。シリコン半導体は太陽電池の材料として最も多く使われているもので、太陽光エネルギーをシート内部で電気の流れに変換します。シリコンに貼りつけられたコバルト触媒の層からは、酸素が発生。このコバルト触媒は、2008年にNocera氏のチームが発見したものです。そして、反対面にコーティングされているのは、ニッケル－モリブデン－亜鉛の合金で、ここから水分子に由来する水素が発生します。この水素発生触媒の開発に成功したことで、人工葉っぱデバイスが完成したのです。

The 'Artificial Leaf'

2011/09/27 にアップロード

An "artificial leaf" made by Daniel Nocera and his team, using a silicon solar cell with novel catalyst materials bonded to its two sides, is shown in a container of water with light (simulating sunlight) shining on it. The light generates a flow of electricity that causes the water molecules, with the help of the catalysts, to split into oxygen and hydrogen, which bubble up from the two surfaces.

Video and edit provided by: John McCarthy, Track Seventeen Films
Read more about this work at http://web.mit.edu/newsoffice/2011/ar...

このデバイスは配線もなく、軽量で、発生した気体を捕集・貯蔵するための装置以外には付帯設備も必要ないという非常にポータブルなものです。「デバイスをコップの水の中に落とすだけで、水の電気分解が始まるんです」とNocera氏。

現在、Nocera氏は、人工葉っぱをさらに一歩進めた開発も構想しています。それは、人工葉っぱと同じ材料で微粒子を作り、太陽光があたると水の電気分解が起こるようにするというもので、葉っぱというよりは光合成藻類に近い技術だといいます。微粒子にするのは、太陽光と水に接触する表面積が大きくなるため、エネルギー効率をより向上できるという利点があるからです（ただし、この場合、酸素と水素の気泡を分離捕集するシステムはより複雑化する）。

このデバイスの商用生産の準備は、まだ整っていません。気体の捕集・貯蔵・利用技術が開発途上だからです。究極の目標として、Nocera氏が描いている未来像は、この原理を用いた太陽エネルギー捕集システムが各家庭に備わっている世界です。そこでは、屋根に設置したパネルで水素と酸素を生成し、それをタンクで貯蔵して、必要なときに燃料電池に送り込んで電気を得ることができるようになります。このようなシステムは、現在も電気の安定供給が確保されていない多くの地域でも普及するような、シンプルで安価なものにできるはず、とNocera氏は考えています。

なお、人工葉っぱが太陽光から水素を生成する効率は、ワイヤを使わないタイプで2.5％、太陽電池セルに触媒を直接貼り付けるかわりにワイヤでつないだタイプでは4.7％とのこと（今日商用化されている代表的な太陽電池の変換効率は10％超）。研究チームがいま取り組んでいる問題の一つは、長期的観点から見た場合、どちらのタイプのほうがより効率的でコスト優位性があるかということだといいます。

また、その他の研究課題としては、シリコン以外の太陽電池材料を探すということがあります。例えば、シリコンよりもさらに安価に製造できる酸化鉄などが考えられるといいます。

（発表資料）http://bit.ly/o8Lffs

MIT NEWS

http://news.mit.edu/2011/artificial-leaf-0930

‘Artificial leaf’ makes fuel from sunlight

Solar cell bonded to recently developed catalyst can harness the sun, splitting water into hydrogen and oxygen.

David L. Chandler, MIT News Office
September 30, 2011

Researchers led by MIT professor Daniel Nocera have produced something they’re calling an “artificial leaf”: Like living leaves, the device can turn the energy of sunlight directly into a chemical fuel that can be stored and used later as an energy source.

The artificial leaf — a silicon solar cell with different catalytic materials bonded onto its two sides — needs no external wires or control circuits to operate. Simply placed in a container of water and exposed to sunlight, it quickly begins to generate streams of bubbles: oxygen bubbles from one side and hydrogen bubbles from the other. If placed in a container that has a barrier to separate the two sides, the two streams of bubbles can be collected and stored, and used later to deliver power: for example, by feeding them into a fuel cell that combines them once again into water while delivering an electric current.

The creation of the device is described in a paper published Sept. 30 in the journal Science. Nocera, the Henry Dreyfus Professor of Energy and professor of chemistry at MIT, is the senior author; the paper was co-authored by his former student Steven Reece PhD ’07 (who now works at Sun Catalytix, a company started by Nocera to commercialize his solar-energy inventions), along with five other researchers from Sun Catalytix and MIT.

The device, Nocera explains, is made entirely of earth-abundant, inexpensive materials — mostly silicon, cobalt and nickel — and works in ordinary water. Other attempts to produce devices that could use sunlight to split water have relied on corrosive solutions or on relatively rare and expensive materials such as platinum.

The artificial leaf is a thin sheet of semiconducting silicon — the material most solar cells are made of — which turns the energy of sunlight into a flow of wireless electricity within the sheet. Bound onto the silicon is a layer of a cobalt-based catalyst, which releases oxygen, a material whose potential for generating fuel from sunlight was discovered by Nocera and his co-authors in 2008. The other side of the silicon sheet is coated with a layer of a nickel-molybdenum-zinc alloy, which releases hydrogen from the water molecules.

The 'Artificial Leaf'

An 'artificial leaf' made by Daniel Nocera and his team, using a silicon solar cell with novel catalyst materials bonded to its two sides, is shown in a container of water with light (simulating sunlight) shining on it. The light generates a flow of electricity that causes the water molecules, with the help of the catalysts, to split into oxygen and hydrogen, which bubble up from the two surfaces.Video courtesy of the Nocera Lab/Sun Catalytix

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Shocking Trick To Desalinate Seawater

http://spectrum.ieee.org/energywise/energy/environment/shocking-trick-to-desalinate-water

By Prachi Patel

Posted 12 Nov 2015 | 21:29 GMT

Illustration: MITtleman Lab/Brown University

Getting clean water for drinking and agriculture to a burgeoning population is one of the most pressing challenges of this century. A natural place to turn to is the world’s oceans, but desalinating seawater has so far proven to be costly and energy-intensive.

Engineers at MIT have come up with a new desalination system that uses a shockwave to get the salt out of seawater. It could be a practical and energy-efficient method for desalination; water purification in remote locations and emergencies; and for cleaning brackish wastewater generated from hydraulic fracturing, the researchers say.

The most common desalination method involves boiling seawater, which takes a lot of energy. A slightly less energy-intensive method is reverse osmosis, in which seawater is pushed through a thick membrane that blocks sodium and chloride ions and lets fresh water through. But reverse osmosis is limited by the rate at which water molecules pass through the membrane. Plus, you still need a substantial amount of energy to force water through the membrane.

So Martin Bazant, a professor of chemical engineering and mathematics at MIT have turned to a process called shock electrodialysis that doesn’t require membranes and uses very little energy.

In the process, water flows through a charged porous material made of tiny glass particles that are sintered together. When a small electric current is applied across the porous glass, the salt ions accumulate on one side of the flow, creating an ion-rich side and an ion-deficient side. When the current is increased to a certain point, the charged surfaces of the porous media generate a shockwave that sharply divides the flowing water into two streams, one with fresh water and the other salty. The streams are simply physically separated at the center of the flow.

The generation of a shockwave in salt water was discovered a few years ago by researchers at Stanford University. But Bazant and his team have for the first time used it in a prototype electrodialysis system, which they reported on November 3 in the journal Environmental Science & Technology. Their prototype system can remove over 99% of various salts from solutions and recover up to 79% of the water. It can also remove contaminants like dirt and bacteria.

The system should be practical to scale up since it uses a simple setup and cheap materials. The team is now working on a larger prototype system.

In a MIT press release, Maarten Biesheuvel, a principal scientist at the Netherlands Water Technology Institute who was not involved in this research, said that the new work

“opens up a whole range of new possibilities for water desalination, both for seawater and brackish water resources, such as groundwater. It will be interesting to see whether the upscaling of this technology, from a single cell to a stack of thousands of cells, can be achieved without undue problems.”

“I think there’s going to be real opportunities for this idea,” Nocera says. “You can’t get more portable — you don’t need wires, it’s lightweight,” and it doesn’t require much in the way of additional equipment, other than a way of catching and storing the gases that bubble off. “You just drop it in a glass of water, and it starts splitting it,” he says.

Now that the “leaf” has been demonstrated, Nocera suggests one possible further development: tiny particles made of these materials that can split water molecules when placed in sunlight — making them more like photosynthetic algae than leaves. The advantage of that, he says, is that the small particles would have much more surface area exposed to sunlight and the water, allowing them to harness the sun’s energy more efficiently. (On the other hand, engineering a system to separate and collect the two gases would be more complicated in such a setup.)

The new device is not yet ready for commercial production, since systems to collect, store and use the gases remain to be developed. “It’s a step,” Nocera says. “It’s heading in the right direction.”
Ultimately, he sees a future in which individual homes could be equipped with solar-collection systems based on this principle: Panels on the roof could use sunlight to produce hydrogen and oxygen that would be stored in tanks, and then fed to a fuel cell whenever electricity is needed. Such systems, Nocera hopes, could be made simple and inexpensive enough so that they could be widely adopted throughout the world, including many areas that do not presently have access to reliable sources of electricity.

Professor James Barber, a biochemist from Imperial College London who was not involved in this research, says Nocera’s 2008 finding of the cobalt-based catalyst was a “major discovery,” and these latest findings “are equally as important, since now the water-splitting reaction is powered entirely by visible light using tightly coupled systems comparable with that used in natural photosynthesis. This is a major achievement, which is one more step toward developing cheap and robust technology to harvest solar energy as chemical fuel.”

Barber cautions that “there will be much work required to optimize the system, particularly in relation to the basic problem of efficiently using protons generated from the water-splitting reaction for hydrogen production.” But, he says, “there is no doubt that their achievement is a major breakthrough which will have a significant impact on the work of others dedicated to constructing light-driven catalytic systems to produce hydrogen and other solar fuels from water. This technology will advance side by side with new initiatives to improve and lower the cost of photovoltaics.”
Nocera’s ongoing research with the artificial leaf is directed toward “driving costs lower and lower,” he says, and looking at ways of improving the system’s efficiency. At present, the leaf can redirect about 2.5 percent of the energy of sunlight into hydrogen production in its wireless form; a variation using wires to connect the catalysts to the solar cell rather than bonding them together has attained 4.7 percent efficiency. (Typical commercial solar cells today have efficiencies of more than 10 percent). One question Nocera and his colleagues will be addressing is which of these configurations will be more efficient and cost-effective in the long run.

Another line of research is to explore the use of photovoltaic (solar cell) materials other than silicon — such as iron oxide, which might be even cheaper to produce. “It’s all about providing options for how you go about this,” Nocera says.

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Reference article :

https://youtu.be/J556uXwrjII

The Artificial Leaf - Renewable Energy - Horizons.

<br />

2013/06/17 に公開

Adam Shaw travels to Boston to meet Harvard professor Daniel Nocera who has created a device that has the ability to replicate photosynthesis. More Horizons here http://www.bbc.com/horizonsbusiness/ (outside UK only)
Subscribe to the BBC Worldwide channel: http://bit.ly/yqBWhy
BBC Worldwide Channel: http://www.youtube.com/BBCWorldwide

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ロッキード事件実録ドラマ

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sun, 28 Aug 2016 11:41:00 +0000

ロッキード事件第1部実録ドラマ前編

2016/07/25 に公開

ロッキード事件第2部実録ドラマ後編

2016/07/25 に公開

TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sun, 28 Aug 2016 02:45:00 +0000

アフリカ開発会議（TICAD）

TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説

（2016年8月27日（土曜日））

（ケニア・ナイロビ，ケニヤッタ国際会議場）

皆さま，こんにちは。

ついにTICADが，アフリカにやってまいりました!!!　お約束を，果たしました!!!

発足23年。TICADは，いまアフリカの土を踏みました。日本と，アフリカ諸国の関係に，新たな幕開けです。

アフリカの随所にいま，「クウォンタム・リープ」が起きている。私は，その思いを新たにいたします。

例えばすべての資金決済を，携帯電話が可能にするサービス。「フィンテック」の先端をいくものです。

アフリカ各国で広まるIDカード。もっていれば，社会保障給付を直接受け取れます。

アフリカはいま，旧来技術を飛び越え，最先端の質を目指している。ですから当然でしょう。面白い，関わりたいと思う日本の若者が，最近増えてきました。

例えば，「アフリカ・スキャン」。

青年海外協力隊員（JOCV）としてセネガルで働いた日本人女性，ハーバード大学でMBAを取った日本人男性，そしてケニアで育った男性。若者たちが出会い，ナイロビで作った会社です。

「ブルー・スプーン・キオスク」という，彼らの小売店に行くと，買い物ついでに，タダで血圧を測ってくれます。サービスのイノベーションです。

澤田霞（さわだ・かすみ）さん，おいででしたらお立ちください。元JOCV，いまアフリカ・スキャンを切り回す，若い日本の起業家をご覧ください!!!

大陸は，多くの協力隊員を鍛えてくれた。同じ大陸はいま，彼女のような，日本の若い起業家が，夢を追う場となりました。

ありがとうございます，澤田さん，どうぞお座りください。

そして皆さまはいま，2063年にはこんな国，大陸になっていたいと念じ，目標めがけて走っています。

構想の遠大さにおいて，アジェンダ2063に匹敵するものを知りません。

ところがこの巨大な大陸に，国連安保理の常任理事国がありません。アジェンダ2063は，2023年までに，これを正すと謳いました。全幅の支持を，私からお受け取りください。

国際社会に，自分たちの主張をより反映するよう求める当然の権利が，皆さまにはあります。2023年までに，アフリカは，常任理事国を送り出しているべきです。

国連安保理の改革こそは，日本とアフリカに共通の目標です。達成に向けともに歩むことを，皆さまに呼びかけます。ご賛同を，いただけますでしょうか。

アフリカはこの間，悲劇と無縁ではありませんでした。

エボラ出血熱が，1万人以上の命を奪いました。資源価格の低迷に悩む国があり，平和が破られた例があります。

でもそれで，アフリカは立ち止まってしまうのですか?

悲観主義くらい，アフリカの陽光と，大地に似合わない「主義」はない。そうじゃありませんか?

アフリカにあるどんな問題も，ひとえに，解決されることだけを目的に存在するのだと，私は思います。

そして日本は，アフリカが直面する問題を共に解きたいと熱望し，努力をやめない国なのです。

ひたすら未来を見て歩む皆さまの活力，自信の一端に触れたいと，そう思ったからでしょう，今回のTICADには，およそ70に及ぶ日本企業が，経営幹部を送ってくれた。榊原定征（さかきばら・さだゆき）経団連会長も来てくれました。まるで，日本の経済界がそっくり移動してきたようです。

アフリカが開く可能性は，日本と日本企業を，きっと力強く成長させる。――直感が，私たちを動かします。

日本企業には「質」への献身があり，人間一人，ひとりを大切にする，製造哲学があります。

経済，社会の建設にひたすら質を求めるアフリカで，日本と，日本企業の，力を活かすときが来た。それが，私たちを動かす直感です。

好機はのがしません。「日アフリカ官民経済フォーラム」をつくり，常設することを，ここで申し上げます。

日本政府の閣僚，それに経済団体や企業のトップが，3年に1度アフリカを訪れます。相手方と会い，日本とアフリカの企業がもっと一緒に仕事をするため何が必要か，ビジネスの目線で課題を特定しては，官民力を合わせて解こうとするフォーラムです。

日本とケニアは，今回投資協定に署名します。租税条約の交渉も始めます。

コートジボワールと始める投資協定の協議が，これに続きます。後には，さらに多くが控えています。

TICADがアフリカの地を踏んだ本年，日本企業や日本の若者が，アフリカの将来に高まる期待を寄せる今，日本とアフリカをつなぐパートナーシップは，真に互恵の段階へ入ったのです。

これからお話する日本の約束も，互いにとって利益となるものです。

3年前横浜で発表した日本の約束は，期限まで2年を残し，67パーセントを実行しました。

本日の新たな約束は，3年前のプランを充実させ，発展させるもので，モチーフは，「クオリティ・アンド・エンパワーメント」です。今年，日本が，伊勢志摩という地を舞台に開いたG7サミットの成果を反映させました。

昨年は，SDGsで合意を見，COP21で，前進を遂げました。大きなアフリカ開発国際会議として，それらを受け初めてとなるのが今回のTICADです。

ちょうどその中間で，日本がG7サミットを催すからには，ぜひ，アフリカを後押しする場にしたい。それが私の願いでした。「クオリティ・アンド・エンパワーメント」の考えが生まれた背景です。

同じモチーフのもと，G7サミットは，保健分野に，アフリカを強くするカギがあるのだと強調しました。この分野で起きた近年の動きを集大成し，今後の方向を尖鋭にする理念を打ちだしました。この点には，後でまた戻ります。

「質の高い」，「強靭な」，「安定した」という，3つの修飾語をアフリカにつけてみます。それこそ日本が，皆さまとともに目指すアフリカの姿です。

「質の高いアフリカ」を，インフラ，人材，「カイゼン」の三要素がつくります。

インフラには，電力があり，都市交通システムがあります。資源開発のためにも，アフリカ全土のつながりを良くするにも，道路や，港の整備が必要です。

それらはあくまで，「質の高いインフラ」であるべきだ。G7サミットは決意を共有し，中身を「伊勢志摩原則」に書き込みました。

日本は率先し，インフラづくりのため，向こう3年で約100億ドルをアフリカへ振り向けます。一部はアフリカ開発銀行との協力で実行します。

発電容量は，2000メガワット増えるでしょう。有望なのが，日本の技術を使える地熱発電です。地熱が生む発電量は，2022年，300万世帯の需要をまかなっているはずです。

次に，人材。

「ABEイニシアティブ」でアフリカから日本に留学した将来の経営幹部たちは，じき1,000人に達します。

ABEイニシアティブに，今回，新機軸を入れます。

育てたいのは，将来の職長，工場長。現場の指導者たちです。3年間で，約1,500人育成します。

「コウセン（高専）」といって，エンジニア養成専門の高等教育システムが日本にあります。アフリカに，もってきます。

産業の基礎を支える人材を，2018年までに，合計3万人生み出したい。日本とアフリカの力で育てるのが狙いです。

そしてご存じの「カイゼン」です。

カイゼンは，製造ラインで働く人々の創意，工夫で生産性を上げ，不良品を減らします。根底に，働く一人，ひとりへの信頼がある。日本の生んだ思想と方法です。

日本はNEPADと協力し，カイゼンをアフリカ中に広めます。導入した工場の生産性が，3割伸びるのを目指します。

不可能ではありません。エチオピアに，ピーコック・シューという靴メーカーがあります。17回カイゼンの訓練を受けたら，日産500足が800足に，6割も増えました。

「強靭なアフリカ」は，病に負けないアフリカです。

エボラ出血熱のような公衆衛生危機が起きたら，大切なことは2つ。即応態勢が現地にあること。国際社会全体で取り組むことです。

日本は，感染症に立ち向かう専門家と政策人材を，3年で2万人育てます。

日本はG7サミットで，保健分野へ向けた貢献策を示しました。その5億ドル以上が，アフリカの保健システム強化，感染症対策のため，グローバル・ファンドや，世銀の「パンデミック緊急ファシリティ」を通じて向かいます。これによって，30万人以上の命を救えるはずです。

もとより，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ，UHCを進めることがすべての基礎になります。

UHCを推し進めるため，モデルとなる国を選んで支援を重点的につぎ込み，そこを突破口に，各地にUHCが広まるよう努めます。目標は，基礎的保健サービスに浴せる人口を，向こう3年で200万人増やすことです。UHCの推進には，もちろん国際機関と力を合わせて臨みます。

「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ(IFNA)」を始めることも申し上げます。栄養こそは，保健の基礎ですから，そこをNEPADと一緒に進める施策です。

「安定したアフリカ」は，平和をもたらし，安全の基礎づくりに懸命なアフリカです。

日本の自衛隊はいま，ケニア政府ご協力のもと，ナイロビ郊外で，工兵に重機の操作を伝えています。

紛争が終わり，国造りが始まっても，重機の操作ができないと仕事が進みません。自衛隊の活動は，国連PKOの地力を強めるものです。隊員諸君はその意味を深く理解し，奮闘しています。

自衛隊がアフリカのPKOに初めて取り組んだのは，モザンビークにおいて，1993年のこと，TICAD発足と同じ年でした。

以来自衛隊の培った信頼が，可能とさせた人づくりの仕事です。「国際協調にもとづく積極的平和主義」を掲げる日本にとって，喜ぶべき発展です。

「安定したアフリカ」とはまた，若者たちが確かな自信をもち，自分を大切にするアフリカです。

若者に自信と夢をもたせるため，日本は向こう3年で，5万人に職業訓練を提供いたしましょう。

質の高い，強靭で，安定したアフリカのため，日本は2016年からの3年で，1,000万人のエンパワーメント，すなわち人づくりを実施します。

民間企業の投資を合わせると，総額は300億ドルにのぼるでしょう。アフリカの未来を信じる投資，日本とアフリカが，互いに伸びていくための投資です。

TICADが始まって23年，日本がアフリカに向け実施したODAの総額は，470億ドルにのぼります。いまや，民間企業が本格的に加わって，日本とアフリカの関係は，さらなる高みを目指そうとしています。

アジアの海とインド洋を越え，ナイロビに来ると，アジアとアフリカをつなぐのは，海の道だとよくわかります。

世界に安定，繁栄を与えるのは，自由で開かれた2つの大洋，2つの大陸の結合が生む，偉大な躍動にほかなりません。

日本は，太平洋とインド洋，アジアとアフリカの交わりを，力や威圧と無縁で，自由と，法の支配，市場経済を重んじる場として育て，豊かにする責任をにないます。

両大陸をつなぐ海を，平和な，ルールの支配する海とするため，アフリカの皆さまと一緒に働きたい。それが日本の願いです。

大洋を渡る風は，わたしたちの目を未来に向けます。

サプライ・チェーンはもう，アジアとアフリカに，あたかも巨大な橋を架け，産業の知恵を伝えつつある。アジアはいまや，他のどこより多く，民主主義人口を抱えています。

アジアで根づいた民主主義，法の支配，市場経済のもとでの成長――，それらの生んだ自信と責任意識が，やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです。

アジアからアフリカに及ぶ一帯を，成長と繁栄の大動脈にしようではありませんか。アフリカと日本と，構想を共有し，共に進めていきましょう。

未来は，明るい色彩に満ちています。激しくも心地よい，太鼓のビートが聞こえてくるようです。アフリカの友人たち，皆さま，これからも，未来の可能性を信じ，一緒に歩いてまいりましょう。

ありがとうございました。

関連リンク
第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）　（ケニヤ，平成２８年８月２７日～２８日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_001556.html

Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan

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Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan, at the Opening Session of the Sixth Tokyo International Conference on African Development (TICAD VI)

Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan,
at the Opening Session of the Sixth Tokyo International Conference on African Development
(TICAD VI)

(Saturday, August 27, 2016)

(Kenyatta International Convention Centre (KICC), Nairobi, Kenya)

Your Excellencies, Distinguished delegates,
Ladies and gentlemen,
I say hello to you all.

At long last, and exactly as promised, TICAD has come to Africa!

With 23 years behind us, TICAD is now on African soil, opening a new chapter in the relationship between Japan and African countries.

Throughout the continent, I cannot but think that we are witnessing a “quantum leap.”

To settle your financial transactions all you need is your phone. That is a service on the forefront of "fintech."

Take a look, also, at the ID card that is spreading in many countries. With this, you can get social security payments directly.

Today, Africa has leapfrogged over legacy technologies and aims at cutting-edge quality.
It is little wonder that an increasing number of young people from Japan find Africa intriguing and want to be a part of it.

Take, for example, “AfricaScan.”

It is a company launched in Nairobi by some young people who happened to get to know each other -- a Japanese woman who had worked in Senegal as a member of the Japan Overseas Cooperation Volunteers, or “JOCV,” a Japanese man who had obtained his MBA at Harvard Business School, and a man who grew up in Kenya.

Visit one of the retail shops they run, known as "Blue Spoon Kiosks," you will see there is an innovative service offered free of charge. You can have your blood pressure checked.

Ms. Kasumi Sawada, if you are here, could you perhaps stand up? Ladies and gentlemen, this is the young, former JOCV, Japanese entrepreneur, who is now running AfricaScan.

This continent has fostered a large number of JOCVs. And this same continent has now become the stage for young Japanese entrepreneurs such as her to pursue their dreams. Thank you so much, Ms. Sawada. Please take your seat.

Africa is now off and running, aiming at long-range goals, aspiring to be a certain kind of continent with certain kinds of countries in 2063.

Agenda 2063 -- the grandness of this concept, to the best of my knowledge, is simply unparalleled.

However, the enormous continent of Africa has given no permanent member to the United Nations Security Council. Agenda 2063 states clearly that by 2023, it will rectify this situation. Please accept my complete support on this point.

You in Africa have a right as a matter of course to demand that the international community better reflect your views. Africa should send a permanent member to the United Nations Security Council by 2023 at the very latest.

Reform of the United Nations Security Council is truly a goal that Japan and Africa hold in common. I call on everyone here to walk together towards achieving it. Can I have your approval of that?

Over the recent past, Africa has not been free from tragedy.

Ebola virus disease claimed over 10,000 lives.

Some countries are troubled by the plunge in the price of commodities, while in other nations, peace has been shattered.

I should nonetheless ask: Will Africa simply stop moving forward?

To the vast landmass of Africa blessed by the sunshine no "-ism" is more unsuited than pessimism. Am I not right?

Whatever problems there are in Africa, they are quite simply there to be solved, period.

And Japan is a country that ardently hopes to resolve the issues facing Africa together with Africa, and will not let up in its efforts.

We want to indulge in as much vitality and self-confidence as we can from you, when you are moving forward with your eyes firmly fixed on the future. That is why some 70 Japanese companies have sent executives here to TICAD. The Chairman of Keidanren, Mr. Sadayuki Sakakibara, also is with us. It is almost as if the entire Who’s Who in the Japanese business world has come to join us here at TICAD.

We have a feeling in our gut that in Africa, where possibilities abound, Japan can grow vigorously. Japanese companies can grow vigorously.

It is Japanese companies that are committed to quality. Theirs is a manufacturing philosophy that holds each individual worker in high esteem.

Our hunch is that the time has come to make the best of Japan's capabilities, Japanese companies' capabilities, for the advancement of Africa, where you seek nothing but quality in your socio-economic development. We must not let a good opportunity slip away. I declare to you that we will launch the “Japan-Africa Public and Private Economic Forum” as a permanent forum.

Members of the Japanese Cabinet, together with top executives from Japan’s major business associations and corporations, will visit Africa once every three years. They will meet with their African counterparts to pinpoint issues from the vantage point of businesses, identifying what needs to be done to enable Japanese and African companies to do more business together going forward. This makes it a forum bringing the power of the public and private sectors together to forge solutions.

Kenya and Japan will sign an investment agreement during my visit here. We will also be initiating negotiations on a tax treaty.

This will be followed by consultations on investment agreements to be launched with Cote d'Ivoire. Many more are expected in the future.

This year as TICAD takes place here on African soil, right now as a growing number of young people and companies from Japan pin their expectations on the future of Africa, the partnership connecting Japan and Africa has entered, really, a mutually beneficial stage.

Japan's pledges I am introducing now will also benefit both of us, Africa and Japan.

The pledges my government announced three years ago in Yokohama still have two years remaining before they fall due, and yet 67 percent of them have already been carried out.

Today’s new pledges enhance and further expand upon those launched three years ago. The motif here is “Quality and Empowerment,” which reflects the outcomes of the G7 Summit Japan hosted this year in a place called Ise-Shima.

Last year we saw agreement reached on the SDGs, and at COP21 succeeded in making progress. It was projected that TICAD VI would be the first major international conference on African development following those.

Right in the interim was it planned to hold the G7 Summit. "I must use it as an opportunity to help advance Africa." That was what was in my mind. And hence brought forth was the motif "Quality and Empowerment."

Under the same motif, the G7 Summit also emphasized that the key to empowering Africa rests in the provision of health care. We made a compilation of the actions underway in this field in recent years and set forth a vision that puts the future direction into sharp focus. I will return to this point later on in my remarks.

Allow me here to add to the word “Africa” the three modifiers of “quality,” “resilient” and “stable.” That is precisely the form of Africa that Japan will aim for, working together with you.

A “quality Africa” will be built through the three elements of infrastructure, human resources, and “kaizen.”

Infrastructure includes electrical power and also urban transport systems. For developing resources, and also for increasing the connectivity of the whole of Africa, it will be necessary to develop roads and ports.

This must be nothing other than “quality infrastructure.” At the G7 Summit we were united in our determination in this regard. This point was detailed in the “G7 Ise-Shima Principles for Promoting Quality Infrastructure Investment.”

Taking the initiative, Japan will appropriate approximately 10 billion US dollars to Africa over the next 3 years for building infrastructure. A portion of this will be executed through cooperation with the African Development Bank.

Electric generating capacity is expected to increase by 2000 megawatts. What is promising is geothermal power generation that can make use of Japanese technologies. Generating capacity from geothermal sources should provide enough to cover the demand from 3 million households in 2022.

Next, human resources.

Under the “ABE Initiative,” the number of future executives from Africa who have studied in Japan will soon reach a thousand.

Now we will introduce a new pillar to the ABE Initiative.

We want to foster future foremen and plant managers -- leaders at worksites. Over three years, the Initiative will foster roughly 1500 people.

Japan has a higher education system called “KOUSEN” specializing in fostering engineers. We will bring this system to Africa.

By 2018, we wish to have raised a total of 30 thousand people to be the human resources supporting the foundations of industry. Our aim is to cultivate these people by combining the forces of both Japan and Africa.

The final element is “kaizen,” which you are already familiar with.

“Kaizen” enhances productivity and decreases defective goods through the initiatives and ingenuity of the people working on the production line. The common philosophy running through this is trust in each individual worker. It is a philosophy and a method born in Japan.

Japan will cooperate with NEPAD to spread “kaizen” all throughout Africa.

We will aim to increase by 30 percent the productivity of factories where “kaizen” is introduced.

This is not impossible. In Ethiopia, there is a shoe manufacturer called Peacock Shoe that received training in “kaizen” 17 times, resulting in daily production jumping from 500 pairs of shoes a day to 800 -- a 60 percent increase.

A “resilient Africa” is one that does not capitulate to illness.

When a public health emergency like Ebola occurs, two things matter: to have preparedness in the local areas, and for the entire international community to confront it.

Japan will foster experts and policy professionals that will combat infectious diseases, for a total of 20 thousand people over 3 years.

At the G7 Summit, Japan set forth a contribution plan for the field of health. More than 500 million US dollars of that will be channeled through organizations such as the Global Fund and the World Bank’s Pandemic Emergency Financing Facility (PEF) in order to strengthen Africa’s health systems and counter infectious diseases. In doing so, we expect to save the lives of more than 300 thousand people.

Of course, promoting Universal Health Coverage, or “UHC,” is the foundation for everything.

In order to press ahead with UHC, we will select countries to serve as models and provide assistance intensively to those model countries, and then, using them as a doorway to further efforts, we will work to have UHC expand elsewhere. The goal will be to increase the population benefiting from fundamental health services by 2 million people over the next 3 years. We will of course work together with international organizations in promoting UHC.

I will also mention that we will launch the Initiative for Food and Nutrition Security in Africa, or “IFNA.” With nutrition being the very foundation of health, this is a measure we will advance jointly with NEPAD.

A “stable Africa” is one that goes all out to bring about peace and build the foundations for security.

Through the cooperation of the Government of Kenya, members of Japan’s Self-Defense Forces are currently in the outskirts of Nairobi training military engineering personnel on how to operate earth movers.

Once a conflict ends and nation building begins, progress cannot be made unless people are able to operate heavy machinery. The members of Japan’s Self-Defense Forces are working hard, fully aware that their activities are to boost the capacities of United Nations peacekeeping operations.

The very first time Japan’s Self-Defense Forces were engaged in PKO in Africa was in Mozambique in 1993, the same year in which the TICAD process started.

It is the trust that the SDFs have built up since then that has made the job of human resource development possible. For Japan, which bears the flag of “Proactive Contribution to Peace based on the principle of international cooperation,” this is a very gratifying development.

A “stable Africa” is also one in which young people have both self-efficacy and self-esteem.

In order to cultivate self-confidence and dreams in young people, Japan would like to provide vocational training to 50 thousand people over the next 3 years.

To bring about a quality, resilient, and stable Africa, Japan will empower, in other words, implement human resource development for 10 million people over three years beginning in 2016.

When combined with investment from the private sector, I expect the total will amount to 30 billion US dollars. This is an investment that has faith in Africa’s future, an investment for both Japan and Africa to grow together.

In the 23 years since the TICAD process began, the total amount of ODA to Africa that Japan has carried out amounts to 47 billion US dollars. Joined by Japan's private sector, the Africa-Japan relationship is poised to aim at an even higher peak.

When you cross the seas of Asia and the Indian Ocean and come to Nairobi, you then understand very well that what connects Asia and Africa is the sea lanes.

What will give stability and prosperity to the world is none other than the enormous liveliness brought forth through the union of two free and open oceans and two continents.

Japan bears the responsibility of fostering the confluence of the Pacific and Indian Oceans and of Asia and Africa into a place that values freedom, the rule of law, and the market economy, free from force or coercion, and making it prosperous.

Japan wants to work together with you in Africa in order to make the seas that connect the two continents into peaceful seas that are governed by the rule of law. That is what we wish to do with you.

The winds that traverse the ocean turn our eyes to the future.

The supply chain is already building something quite like an enormous bridge between Asia and Africa, providing industrial wisdom. The population in Asia living in democracies is more numerous than that of any other region on earth.

Asia has enjoyed growth on the basis of the democracy, rule of law, and market economy that has taken root there. It is my wish that the self-confidence and sense of responsibility spawned there as a result come to envelop the entirety of Africa together with the gentle winds that blow here.

Let us make this stretch that is from Asia to Africa a main artery for growth and prosperity. Let us advance together, Africa and Japan, sharing a common vision.

The future abounds with blazes of bright colors. We are poised to hear the intense yet refreshing beat of the drums. My African friends, let us continue to walk forward together, believing in the potential that the future holds.

Thank you very much.

Kenyatta, Dlamini-Zuma address opening ceremony at TICAD

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sun, 28 Aug 2016 00:20:00 +0000

Kenyatta, Dlamini-Zuma address opening ceremony at TICAD

2016/08/27 に公開 The two-day Sixth Tokyo International Conference on African Development also known as TICAD, is currently underway in the Kenyan Capital of Nairobi. The summit aims at bringing together Japan and African states to fight common challenges. At the opening ceremony, African Union Chairperson, Nkosazana Dlamini-Zuma outlined other aims of the summit. Kenyan President, Uhuru Kenyatta touched on the issue of terrorism For more news, visit: http://www.sabc.co.za/news

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President Zuma expected to arrive in Kenya for TICAD

https://youtu.be/q0W7nb_F4xQ

2016/08/25 に公開

President Jacob Zuma is expected to arrive in Kenya tomorrow for the two day Tokyo International Conference on African Development, which will be held in the Kenyan capital over the weekend.
Japan's Prime Minister Shinzo Abe as well as 35 African Heads of State have confirmed their attendance. TICAD is jointly organized by Japan, the African Union, World Bank and the United Nations to bring together development partners to discuss Africa's growth and development.

For more news, visit: http://www.sabc.co.za/news

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Nkosazana Dlamini-Zuma

https://en.wikipedia.org/wiki/Nkosazana_Dlamini-Zuma

Nkosazana Clarice Dlamini-Zuma (born 27 January 1949) is a South African politician and anti-apartheid activist. She was South Africa's Minister of Health from 1994 to 1999, under President Nelson Mandela, then Minister of Foreign Affairs from 17 June 1999 to 10 May 2009, under presidents Thabo Mbeki and Kgalema Motlanthe. She was moved to the position of Minister of Home Affairs in the Cabinet of President Jacob Zuma, her ex-husband, on 10 May 2009 a capacity in which she served until her resignation on 2 October 2012.

On 15 July 2012, Dlamini-Zuma was elected by the African Union Commission as its chairperson, making her the first woman to lead the organisation (including its predecessor, the Organisation of African Unity).[1] She took office on 15 October 2012. She has been tipped as a future leader of the African National Congress.[2]

Early years
Dlamini-Zuma, a Zulu, was born in Natal, the eldest of eight children. She completed high school at the Amanzimtoti Training College in 1967.[3] In 1971, she started her studies in Zoology and Botany at the University of Zululand, from where she obtained a Bachelor's Degree in Science (BSc). She subsequently started her medical studies at the University of Natal, completing medical studies, however, at the University of Bristol in the UK in 1978.[4]

ANC
During her studies in the early 1970s, Dlamini-Zuma became an active underground member of South African Students Organisation (Student Wing For BCM as Influenced by Steve Biko) and was elected as its deputy president in 1976.

During the same year Dlamini-Zuma fled into exile; she completed her medical studies at the University of Bristol in 1978. She subsequently worked as a doctor at the Mbabane Government Hospital in Swaziland, where she met her future husband, current ANC party president Jacob Zuma. In 1985 she returned to the United Kingdom to complete a diploma in tropical child health from Liverpool University's School of Tropical Medicine. After receiving her diploma, she worked for the ANC Regional Health Committee before accepting the position of director of the Health and Refugee Trust, a British non-governmental organisation.

Government
Health Department
During the Convention for a Democratic South Africa (CODESA) negotiations in 1992, Dlamini-Zuma was part of the Gender Advisory Committee. After the first all-inclusive South African elections of 1994, she was appointed as Minister of Health in the cabinet of President Nelson Mandela.

During her tenure as Minister of Health she de-segregated the health system. However, an AIDS education play – Sarafina II – she commissioned was criticised by the Public Protector for poor financial controls and poor commissioning procedures. Dlamini-Zuma agreed to shelve the play following the Public Protector's report.[5][6][7] Dlamini-Zuma was also criticised for supporting the anti-AIDS drug, Virodene, which was cheaper than other drugs but rejected by the scientific community as ineffective.[7][8]

Nkosazana Dlamini-Zuma divorced from Jacob Zuma in 1998.[7]

Dlamini-Zuma brought forward the Tobacco Products Control Bill in 1999, which made it illegal for anyone to smoke in public places.

Following the 1999 general election, Nelson Mandela retired as President and was replaced by Thabo Mbeki. Mbeki appointed Dlamini-Zuma as Minister of Foreign Affairs.

Foreign Affairs Department
She was offered the Deputy Presidency of South Africa by Thabo Mbeki after he fired Jacob Zuma, but declined it after talking to her children. The deputy presidency position was then offered to and accepted by Phumzile Mlambo-Ngcuka.[9]

She was suggested as a possible ANC candidate for the Presidency in the 2009 election and for the leadership of the party. On 15 November 2007, she said that she would be willing to accept a nomination by the ANC,[10][11] although her spokesman said the next day that she had not entered the succession debate in the ANC.[12]

Dlamini-Zuma was nominated for the party's deputy presidency by four provinces aligned to President Thabo Mbeki, while the five provinces backing her ex-husband ANC deputy president Jacob Zuma preferred her as the national chairperson. [9] She was elected to the ANC's 80-member National Executive Committee in December 2007 in 35th place, with 1,885 votes.[13]

On 22 September 2008, Dlamini-Zuma resigned along with 10 other ministers of the South African cabinet, the deputy president and the president. After Thabo Mbeki was ousted by the African National Congress, Nkosazana Dlamini-Zuma was abroad and said to be filling her papers of resigning but instead was retained as the Foreign Minister in Kgalema Motlanthe's cabinet.

Home Affairs
In the Zuma cabinet she served as Minister of Home Affairs.

African Union

In January 2012, Dlamini-Zuma sought to become the Chairperson of the African Union Commission by running against incumbent Jean Ping. In the first election, a deadlock in the voting as a consequence of an inability to secure a two-thirds majority of the vote meant that Ping's term was extended by six months.[14]

An election on 15 July at the nineteenth session of the Assembly of the African Union,[15] however, resulted in Dlamini-Zuma being elected over Ping[16] after three rounds of voting in which she got 37 votes, or 60% in a race that was largely about Francophone states against Anglophone states, particularly in southern Africa. Prior to the vote, she also said that "I don't think the continent will be polarised. [The winner would] make sure they work with everybody, irrespective of where and who they voted for," after chairman Thomas Boni Yayi warned of a divided union with undermined global credibility.

After the vote, Ping's spokesman, Noureddine Mezni, said he "has accepted the results of the elections and wishes Madame Dlamini-Zuma the very best...he expressed his readiness to co-operate with her to work together for the unity of the continent." Other congratulatory messages came from AU chairman and Beninese President Thomas Boni Yayi who said: "Now we have the African Union chair Madame Zuma, who will preside over the destiny of this institution." South African President Jacob Zuma said that her election "means a lot for Africa...for the continent, unity and the empowerment of women," while Ugandan President Yoweri Museveni said that "she's a freedom fighter, not a bureaucrat or a diplomat."[17]

In 2015 an open letter which the ONE Campaign had been collecting signatures for was addressed to her and Angela Merkel, urging them to focus on women as they serve as the head of the African Union and the G7 respectively, which will start to set the priorities in development funding before a main UN summit in September 2015 that will establish new development goals for the generation.[18]

Personal life
She married Jacob Zuma, with whom she has four children, Msholozi (born 1982), Gugulethu Zuma-Ncube(born 1985) married to one son of a Zimbabwean politician and President of MDC party Welshman Ncube, Thuli (Nokuthula Nomaqhawe) (born 1987) and Thuthu (Thuthukile Xolile Nomonde) (born 1989). They divorced in June 1998.[19]

Honours
Dlamini-Zuma has been awarded honorary Doctor of Law degrees by both the University of Natal (1995) and the University of Bristol (1996).

See also
African Century

TICAD Conference Opens in Nairobi

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sun, 28 Aug 2016 00:12:00 +0000

2016/08/27 に公開 President Uhuru Kenyatta, Japanese Prime Minister Shinzo Abe and a slew of African and global leaders have officiated the grand opening of the TICAD sixth conference in Nairobi, Kenya. The African leaders, who hailed the move to host the conference in Africa for the first time, are hoping to sign multi billion deals that will benefit their respective economies.

TICAD Conference 27th August 2016: Regional Presidents address delegates

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Sat, 27 Aug 2016 23:12:00 +0000

TICAD Conference 27th August 2016: Regional Presidents address delegates
2016/08/27 に公開 TICAD Conference 27th August 2016 - Regional Presidents address delegates SUBSCRIBE to our YouTube channel for more great videos: https://www.youtube.com/user/KTNClassics

戦艦大和

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Wed, 27 Jul 2016 02:44:00 +0000

2016/05/16 に公開これを見て何を思うか、ただひとつ・・・・・・・・・乗員は乗って初めて特攻と知らされる、出撃前夜、無礼講の飲み会、しかし飲んでも飲ん.

Obama in Kenya: President Barack Obama's speech at Kasarani - full

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Mon, 07 Mar 2016 22:37:00 +0000

https://youtu.be/MNCN4B8xbu0

2015/07/26 に公開

http://www.nation.co.ke

US President Barack Obama on Sunday told Kenyans to make "tough choices" if they want to improve their lives for the better.While addressing a gathering in Nairobi, Mr Obama recalled the progress Kenya has made over the years.

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Reference

http://www.potentash.com/2015/07/27/the-transcript-for-obamas-speech-to-kenyans-at-kasarani/

July 27, 2015

The transcript for Obama’s speech to Kenyans at Kasarani

The US Embassy in Nairobi has generously provided the transcript for Obama’s speech yesterday. Please find it below.

PRESIDENT OBAMA: Hey!

AUDIENCE: Hey!

PRESIDENT OBAMA: Habari Zenu! (Applause.) Wakenya mpo? (Applause.) It is great to be back in Kenya. Thank you so much for this extraordinary welcome. I know it took a few years, but as President I try to keep my promises, and I said I was going to come, and I’m here. (Applause.)

Everybody, go ahead and have a seat. I’m going to be talking for a while. (Laughter.) Relax.

I want to thank my sister, Auma, for a wonderful introduction. I’m so glad that she could be with us here today. And it was — as she said, it was Auma who first guided me through Kenya almost 30 years ago.

To President Kenyatta, I want to thank you once again for the hospitality that you’ve shown to me — (applause) — and for our work together on this visit, and for being here today. It’s a great honor.

I am proud to be the first American President to come to Kenya — (applause) — and, of course, I’m the first Kenyan-American to be President of the United States. (Laughter and applause.) That goes without saying.

AUDIENCE MEMBER: I love you, Obama!

PRESIDENT OBAMA: I love you back. (Applause.) I do.

But, as Auma was saying, the first time I came to Kenya, things were a little different. When I arrived at Kenyatta Airport, the airline lost my bags. (Laughter.) That doesn’t happen on Air Force One. (Laughter.) They always have my luggage on Air Force One. (Laughter.) As she said, Auma picked me up in an old Volkswagon Beetle, and think the entire stay I was here it broke down four or five times. (Laughter.) We’d be on the highway, we’d have to call the juakali — he’d bring us tools. We’d be sitting there, waiting. And I slept on a cot in her apartment. Instead of eating at fancy banquets with the President, we were drinking tea and eating Ugali — (laughter) — and Sukumawiki.

So there wasn’t a lot of luxury. Sometimes the lights would go out. They still do — is that what someone said? (Laughter.) But there was something more important than luxury on that first trip, and that was a sense of being recognized, being seen. I was a young man and I was just a few years out of University. I had worked as a community organizer in low-income neighborhoods in Chicago. I was about to go to law school. And when I came here, in many ways I was a Westerner, I was an American, unfamiliar with my father and his birthplace, really disconnected from half of my heritage. And at that airport, as I was trying to find my luggage, there was a woman there who worked for the airlines, and she was helping fill out the forms, and she saw my name and she looked up and she asked if I was related to my father, who she had known. And that was the first time that my name meant something. (Applause.) And that was recognized.

And over the course of several weeks, I’d meet my brothers and aunts and uncles. I traveled to Alego, the village where my family was from. I saw the graves of my father and my grandfather. And I learned things about their lives that I could have never learned through books. And in many ways, their lives offered snapshots of Kenya’s history, but they also told us something about the future.

My grandfather, for example, he was a cook for the British. And as I went through some of his belongings when I went up-country, I found the passbook he had had to carry as a domestic servant. It listed his age and his height, his tribe, listed the number of teeth he had missing. (Laughter.) And he was referred to as a boy, even though he was a grown man, in that passbook.

And he was in the King’s African Rifles during the Second World War, and was taken to the far reaches of the British Empire — all the way to Burma. And back home after the war, he was eventually detained for a time because he was linked to a group that opposed British rule. And eventually he was released. He forged a home for himself and his family. He earned the respect of his village, lived a life of dignity — although he had a well-earned reputation for being so strict that everybody was scared of him and he became estranged from part of his family.

So that was his story. And then my father came of age as Kenyans were pursuing independence, and he was proud to be a part of that liberation generation. And next to my grandfather’s papers, I found letters that he had written to 30 American universities asking for a chance to pursue his dream and get a scholarship. And ultimately, one university gave him that chance — the University in Hawaii. And he would go on to get an education and then return home.

And here, at first he found success as an economist and worked with the government. But ultimately, he found disappointment — in part because he couldn’t reconcile the ideas that he had for his young country with the hard realities that had confronted him.

And I think sometimes about what these stories tell us, what the history and the past tell us about the future. They show the enormous barriers to progress that so many Kenyans faced just one or two generations ago. This is a young country. We were talking last night at dinner — the President’s father was the first President. We’re only a generation removed. And the daily limitations — and sometimes humiliations — of colonialism — that’s recent history. The corruption and cronyism and tribalism that sometimes confront young nations — that’s recent history.

But what these stories also tell us is an arch of progress — from foreign rule to independence; from isolation to education, and engagement with a wider world. It speaks of incredible progress. So we have to know the history of Kenya, just as we Americans have to know our American history. All people have to understand where they come from. But we also have to remember why these lessons are important.

We know a history so that we can learn from it. We learn our history because we understand the sacrifices that were made before, so that when we make sacrifices we understand we’re doing it on behalf of future generations.

There’s a proverb that says, “We have not inherited this land from our forebears, we have borrowed it from our children.” In other words, we study the past so it can guide us into the future, and inspire us to do better.

And when it comes to the people of Kenya — particularly the youth — I believe there is no limit to what you can achieve. A young, ambitious Kenyan today should not have to do what my grandfather did, and serve a foreign master. You don’t need to do what my father did, and leave your home in order to get a good education and access to opportunity. Because of Kenya’s progress, because of your potential, you can build your future right here, right now. (Applause.)

President Obama. Photo credit US Embassy https://twitter.com/USEmbassyKenya/status/625256917393371136
President Obama. Photo credit US Embassy https://twitter.com/USEmbassyKenya/status/625256917393371136

Now, like any country, Kenya is far from perfect, but it has come so far in just my lifetime. After a bitter struggle, Kenyans claimed their independence just a few years after I was born. And after decades of one party-rule, Kenya embraced a multi-party system in the 1990s, just as I was beginning my own political career in the United States.

Tragically, just under a decade ago, Kenya was nearly torn apart by violence at the same time that I was running for my first campaign for President. And I remember hearing the reports of thousands of innocent people being killed or driven from their homes. And from a distance, it seemed like the Kenya that I knew — a Kenya that was able to reach beyond ethnic and tribal lines — that it might split apart across those lines of tribe and ethnicity.

But look what happened. The people of Kenya chose not to be defined by the hatreds of the past — you chose a better history. (Applause.) The voices of ordinary people, and political leaders and civil society did not eliminate all these divisions, but you addressed the divisions and differences peacefully. And a new constitution was put in place, declaring that “every person has inherent dignity — and the right to have that dignity respected and protected.” A competitive election went forward — not without problems, but without the violence that so many had feared. In other words, Kenyans chose to stay together. You chose the path of Harambee. (Applause.)

And in part because of this political stability, Kenya’s economy is also emerging — and the entrepreneurial spirit that people rely on to survive in the streets of Kibera can now be seen in new businesses across the country. (Applause.) From the city square to the smallest villages, MPesa is changing the way people use money. New investment is making Kenya a hub for regional trade. When I came here as a U.S. senator, I pointed out that South Korea’s economy was the same as Kenya’s when I was born, and then was 40 times larger than Kenya’s. Think about that. It started at the same place — South Korea had gone here, and Kenya was here. But today, that gap has been cut in half just in the last decade. (Applause.) Which means Kenya is making progress.

And meanwhile, Kenya continues to carve out a distinct place in the community of nations: As a source of peacekeepers for places torn apart by conflict, a host for refugees driven from their homes. A leader for conservation, following the footprints of Wangari Maathai. (Applause.) Kenya is one of the places on this continent that truly observes freedom of the press, and their fearless journalists and courageous civil society members. And in the United States, we see the legacy of Kip Keino every time a Kenyan wins one of our marathons. (Applause.) And maybe the First Lady of Kenya is going to win one soon. (Laughter and applause.) I told the President he has to start running with his wife. (Laughter.) We want him to stay fit. (Laughter.)

So there’s much to be proud of — much progress to lift up. It’s a good-news story. But we also know the progress is not complete. There are still problems that shadow ordinary Kenyans every day — challenges that can deny you your livelihood, and sometimes deny you lives.

As in America — and so many countries around the globe — economic growth has not always been broadly shared. Sometimes people at the top do very well, but ordinary people still struggle. Today, a young child in Nyanza Province is four times more likely to die than a child in Central Province — even though they are equal in dignity and the eyes of God. That’s a gap that has to be closed. (Applause.) A girl in Rift Valley is far less likely to attend secondary school than a girl in Nairobi. That’s a gap that has to be closed. (Applause.) Across the country, one study shows corruption costs Kenyans 250,000 jobs every year — because every shilling that’s paid as a bribe could be put into the pocket of somebody who’s actually doing an honest day’s work. (Applause.)

And despite the hard-earned political progress that I spoke of, those political gains still have to be protected. New laws and restrictions could close off the space where civil society gives individual citizens a voice and holds leaders accountable. Old tribal divisions and ethnic divisions can still be stirred up. I want to be very clear here — a politics that’s based solely on tribe and ethnicity is a politics that’s doomed to tear a country apart. (Applause.) It is a failure — a failure of imagination.

Of course, here, in Kenya, we also know the specter of terrorism has touched far too many lives. And we remember the Americans and Kenyans who died side by side in the attack on our embassy in the ‘90s. We remember the innocent Kenyans who were taken from us at Westgate Mall. We weep for the nearly 150 people slaughtered at Garissa — including so many students who had such a bright future before them. We honor the memory of so many other innocent Kenyans whose lives have been lost in this struggle.

So Kenya is at a crossroads — a moment filled with peril, but also enormous promise. And with the rest of my time here today, I’d like to talk about how you can seize the moment, how you can make sure we leave behind a world that’s better — a world that we borrowed from our children.

When I first came to sub-Saharan Africa as President, I made clear my strong belief that the future of Africa is up to Africans. (Applause.) For too long, I think that many looked to the outside for salvation and focused on somebody else being at fault for the problems of the continent. And as my sister said, ultimately we are each responsible for our own destiny. And I’m here as President of a country that sees Kenya as an important partner. (Applause.) I’m here as a friend who wants Kenya to succeed.

And the pillars of that success are clear: Strong democratic governance; development that provides opportunity for all people and not just some; a sense of national identity that rejects conflict for a future of peace and reconciliation.

And today, we can see that future for Kenya on the horizon. But tough choices are going to have to be made in order to arrive at that destination. In the United States, I always say that what makes America exceptional is not the fact that we’re perfect, it’s the fact that we struggle to improve. We’re self-critical. We work to live up to our highest values and ideals, knowing that we’re not always going to achieve them perfectly, but we keep on trying to perfect our union.

And what’s true for America is also true for Kenya. You can’t be complacent and accept the world just as it is. You have to imagine what the world might be and then push and work toward that future. Progress requires that you honestly confront the dark corners of our own past; extend rights and opportunities to more of your citizens; see the differences and diversity of this country as a strength, just as we in America try to see the diversity of our country as a strength and not a weakness. So you can choose the path to progress, but it requires making some important choices.

First and foremost, it means continuing down the path of a strong, more inclusive, more accountable and transparent democracy. (Applause.)

Democracy begins with a peacefully-elected government. It begins with elections. But it doesn’t stop with elections. (Applause.) So your constitution offers a road map to governance that’s more responsive to the people — through protections against unchecked power, more power in the hands of local communities. For this system to succeed, there also has to be space for citizens to exercise their rights.

And we saw the strength of Kenya’s civil society in the last election, when groups collected reports of incitement so that violence could be stopped before it spun out of control. And the ability of citizens to organize and advocate for change — that’s the oxygen upon which democracy depends. Democracy is sometimes messy, and for leaders, sometimes it’s frustrating. Democracy means that somebody is always complaining about something. (Laughter.) Nobody is ever happy in a democracy about their government. If you make one person happy, somebody else is unhappy. Then sometimes somebody who you made happy, later on, now they’re not happy. (Laughter.) They say, what have you done for me lately? (Laughter.) But that’s the nature of democracy. That’s why it works, is because it’s constantly challenging leaders to up their game and to do better.

And such civic participation and freedom is also essential for rooting out the cancer of corruption. Now, I want to be clear. Corruption is not unique to Kenya. (Laughter.) I mean, I want everybody to understand that there’s no country that’s completely free of corruption. Certainly here in the African continent there are many countries that deal with this problem. And I want to assure you I speak about it wherever I go, not just here in Kenya. So I don’t want everybody to get too sensitive. (Laughter.)

But the fact is, too often, here in Kenya — as is true in other places — corruption is tolerated because that’s how things have always been done. People just think that that is sort of the normal state of affairs. And there was a time in the United States where that was true, too. My hometown of Chicago was infamous for Al Capone and the Mob and organized crime corrupting law enforcement. But what happened was that over time people got fed up, and leaders stood up and they said, we’re not going to play that game anymore. (Applause.) And you changed a culture and you changed habits.

Here in Kenya, it’s time to change habits, and decisively break that cycle. Because corruption holds back every aspect of economic and civil life. It’s an anchor that weighs you down and prevents you from achieving what you could. If you need to pay a bribe and hire somebody’s brother — who’s not very good and doesn’t come to work — in order to start a business, well, that’s going to create less jobs for everybody. If electricity is going to one neighborhood because they’re well-connected, and not another neighborhood, that’s going to limit development of the country as a whole. (Applause.) If someone in public office is taking a cut that they don’t deserve, that’s taking away from those who are paying their fair share.

So this is not just about changing one law — although it’s important to have laws on the books that are actually being enforced. It’s important that not only low-level corruption is punished, but folks at the top, if they are taking from the people, that has to be addressed as well. (Applause.) But it’s not something that is just fixed by laws, or that any one person can fix. It requires a commitment by the entire nation — leaders and citizens — to change habits and to change culture. (Applause.)

Tough laws need to be on the books. And the good news is, your government is taking some important steps in the right direction. People who break the law and violate the public trust need to be prosecuted. NGOs have to be allowed to operate who shine a spotlight on what needs to change. And ordinary people have to stand up and say, enough is enough. (Applause.) It’s time for a better future.

And as you take these steps, I promise that America will continue to be your partner in supporting investments in strong, democratic institutions. (Applause.)

Now, we’re also going to work with you to pursue the second pillar of progress, and that is development that extends economic opportunity and dignity for all of Kenya’s people.

America partners with Kenya in areas where you’re making enormous progress, and we focus on what Kenyans can do for themselves and building capacity; on entrepreneurship, where Kenya is becoming an engine for innovation; on access to power, where Kenya is developing clean energy that can reach more people; on the important issue of climate change, where Kenya’s recent goal to reduce its emissions has put it in the position of being a leader on the continent; on food security, where Kenyan crops are producing more to meet the demands of your people and a global market; and on health, where Kenya has struck huge blows against HIV/AIDS and other diseases, while building up the capacity to provide better care in your communities.

America is also partnering with you on an issue that’s fundamental to Kenya’s future: We are investing in youth. (Applause.) We are investing in the young people of Kenya and the young people of this continent. Robert F. Kennedy once said, “It is a revolutionary world that we live in,” and “it is the young people who must take the lead.” (Applause.) It’s the young people who must take the lead.

So through our Young African Leaders Initiative — (applause) — we are empowering and connecting young people from across the continent who are filled with energy and optimism and idealism, and are going to take Africa to new heights. (Applause.) And these young people, they’re not weighted down by the old ways. They’re creating a new path. And these are the elements for success in this 21st century.

To continue down this path of progress, it will be vital for Kenya to recognize that no country can achieve its full potential unless it draws on the talents of all its people — and that must include the half of Kenyans — maybe a little more than half –who are women and girls. (Applause.) Now, I’m going to spend a little time on this just for a second. Every country and every culture has traditions that are unique and help make that country what it is. But just because something is a part of your past doesn’t make it right. It doesn’t mean that it defines your future.

Look at us in the United States. Recently, we’ve been having a debate about the Confederate flag. Some of you may be familiar with this. This was a symbol for those states who fought against the Union to preserve slavery. Now, as a historical artifact, it’s important. But some have argued that it’s just a symbol of heritage that should fly in public spaces. The fact is it was a flag that flew over an army that fought to maintain a system of slavery and racial subjugation. So we should understand our history, but we should also recognize that it sends a bad message to those who were liberated from slavery and oppression.

And in part because of an unspeakable tragedy that took place recently, where a young man who was a fan of the Confederate flag and racial superiority shot helpless people in a church, more and more Americans of all races are realizing now that that flag should come down. (Applause.) Just because something is a tradition doesn’t make it right.

Well, so around the world, there is a tradition of repressing women and treating them differently, and not giving them the same opportunities, and husbands beating their wives, and children not being sent to school. Those are traditions. Treating women and girls as second-class citizens, those are bad traditions. They need to change. (Applause.) They’re holding you back.

Treating women as second-class citizens is a bad tradition. It holds you back. (Applause.) There’s no excuse for sexual assault or domestic violence. There’s no reason that young girls should suffer genital mutilation. There’s no place in civilized society for the early or forced marriage of children. These traditions may date back centuries; they have no place in the 21st century. (Applause.)

These are issues of right and wrong — in any culture. But they’re also issues of success and failure. Any nation that fails to educate its girls or employ its women and allowing them to maximize their potential is doomed to fall behind in a global economy. (Applause.)

You know, we’re in a sports center. Imagine if you have a team and you don’t let half of the team play. (Laughter.) That’s stupid. (Laughter and applause.) That makes no sense. And the evidence shows that communities that give their daughters the same opportunities as their sons, they are more peaceful, they are more prosperous, they develop faster, they are more likely to succeed. (Applause.) That’s true in America. That’s true here in Kenya. It doesn’t matter.

And that’s why one of the most successful development policies you can pursue is giving girls and education, and removing the obstacles that stand between them and their dreams. And by the way, if you educate girls — they grow up to be moms — and they, because they’re educated, are more likely to produce educated children. (Applause.) So Kenya will not succeed if it treats women and girls as second-class citizens. I want to be very clear about that. (Applause.)

Now, this leads me to the third pillar of progress, and that’s choosing a future of peace and reconciliation.

There are real threats out there. President Kenyatta and I spent a lot of time discussing the serious threat from al-Shabaab that Kenya faces. The United States faces similar threats of terrorism. We are grateful for the sacrifices made by Kenyans on the front lines as part of AMISOM. (Applause.) We’re proud of the efforts that we’re making to strengthen Kenya’s capabilities through our new Security Governance Initiative. We’re going to stand shoulder-to-shoulder with you in this fight against terrorism for as long as it takes. (Applause.)

But, as I mentioned yesterday, it is important to remember that violent extremists want us to turn against one another. That’s what terrorists typically try to exploit. They know that they are a small minority; they know that they can’t win conventionally. So what they try to do is target societies where they can exploit divisions. That’s what happens in Iraq. That’s what happens around the world. That’s what happened in Northern Ireland. Terrorists who try to sow chaos, they must be met with force and they must also be met, though, with a forceful commitment to uphold the rule of law, and respect for human rights, and to treat everybody who’s peaceful and law-abiding fairly and equally. (Applause.)

Extremists who prey on distrust must be defeated by communities who stand together and stand for something different. And the most important example here is, is that the United States and Kenya both have Muslim minorities, but those minorities make enormous contributions to our countries. These are our brothers, they are our sisters. (Applause.) And so in both our countries, we have to reject calls that allow us to be divided.

This is true for any diverse society. And Kenya is rich with diversity — with many dozens of tribes and ethnicities, and languages and religious groups. And time and again, just as we’ve seen the dangers of religious or ethnic violence, we’ve seen that Kenya is stronger when Kenyans stand united — with a sense of national identity. That was the case on December 12, 1963, when cities and villages across this country celebrated the birth of a nation. It was true in 2010, when Kenya replaced the anarchy of ethnic violence with the order of a new constitution. (Applause.)

So we can all appreciate our own identities, our bloodlines, our beliefs, our backgrounds — that tapestry is what makes us who we are. But the history of Africa — which is both the cradle of human progress and a crucible of conflict — shows us that when define ourselves narrowly, in opposition to somebody just because they’re of a different tribe, or race, or religion — and we ignore who is a good person or a bad person, are they working hard or not, are they honest or not, are they peaceful or violent — when we start making distinctions solely based on status and not what people do, then we’re taking the wrong path and we inevitably suffer in the end. (Applause.)

This is why Martin Luther King called on people to be judged not by the color of their skin but the content of their character. (Applause.) And in the same way, people should not be judged by their last name, or their religious faith, but by their content of their character and how they behave. Are they good citizens? Are they good people?

In the United States, we embrace the motto: E Pluribus Unum. In Latin, that means, out of many, one. In Kenya, Harambee — we are in this together. Whatever the challenge, you will be stronger if you face it not as Christians or Muslims, Masai, Kikuyu, Luo, any other tribe — but as Kenyans. And ultimately, that unity is the source of strength that will empower you to seize this moment of promise. That’s what will help you root out corruption. (Applause.) That’s what will strengthen democratic institutions. That’s what will help you combat inequality. That’s what will help you extend opportunity, and educate youth, and face down threats, and embrace reconciliation.

So I want to say particularly to the young people here today, Kenya is on the move. Africa is on the move. You are poised to play a bigger role in this world — (applause) — as the shadows of the past are replaced by the light that you offer an increasingly interconnected world. And in the light of this new day, we have to learn to see ourselves in one another. We have to see that we are connected, our fates are bound together. Because, in the end, we’re all part of one tribe — the human tribe. (Applause.) And no matter who we are, or where we come from, or what we look like, or who we love, or what God we worship, we’re connected. Our fates are bound up with one another.

Kenya holds within it all that diversity. And with diversity, sometimes comes difficulty. But I look to Kenya’s future filled with hope. And I’m hopeful because of you, the people of Kenya, especially the young people.

There are some amazing examples of what’s going on right now with young people. I’m hopeful because of a young man named Richard Ruto Todosia. Richard helped build Yes Youth Can — I like the phrase, Yes Youth Can — (applause.) It became one of the most prominent civil society organizations in Kenya, with over one million members. And after the violence of 2007, 2008, Yes Youth Can stood up to incitement, helped bring opportunity to young people in places that were scarred by conflict. That’s the kind of young leadership that we need. (Applause.)

I’m hopeful because of a young woman named Josephine Kulea. (Applause.) So Josephine founded Samburu Girls Foundation. And she’s already helped to rescue over 1,000 girls from abuse and forced marriage, and helped place them in schools. (Applause.) A member of the Samburu tribe herself, she’s personally planned rescue missions to help girls as young as 6 years old. And she explains that, “The longer a girl is in school, everything for her — for her income, for her family, for this country — everything changes.” She gives me hope.

I’m hopeful because of a young woman named Jamila Abass. So Jamila founded Mfarm, which is a mobile platform that is already used by over 14,000 people across Kenya. Mfarm makes it easy for farmers to get information that lets them match their crops with what the market demands. And studies show that it can help farmers double their sales. So here’s what Jamila said: “I love Kenya because you feel you are home anywhere you go.”

Home anywhere you go — that’s the Kenya that welcomed me nearly 30 years ago as a young man. You helped make me feel at home. And standing here today as President of the United States, when I think about those young people and all the young people in attendance here, you still make me feel at home. (Applause.) And I’m confident that your future is going to be written across this country and across this continent by young people like you — young men and women who don’t have to struggle under a colonial power; who don’t have to look overseas to realize your dreams. Yes, you can realize your dreams right here, right now. (Applause.)

“We have not inherited this land from our forebears, we have borrowed it from our children.” So now is the time for us to do the hard work of living up to that inheritance; of building a Kenya where the inherent dignity of every person is respected and protected, and there’s no limit to what a child can achieve.

I am here to tell you that the United States of America will be a partner for you every step of the way. (Applause.)

God bless you. Thank you. Asante sana. (Applause.)

END 12:43 P.M. EAT

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@matuoka7oceanさんのツイート

Offshore wind farm DanTysk: Green energy from the German sea - Vattenfall

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Fri, 04 Mar 2016 19:39:00 +0000

2015/02/05 に公開
Construction film of the Offshore Wind farm DanTysk.

https://twitter.com/

@matuoka7oceanさんのツイート

noreply@blogger.com (ISE'no-Kamikaze) — Thu, 25 Feb 2016 00:00:00 +0000

世界的物理学者が挑む、前人未踏の黒潮発電プロジェクト　

@matuoka7oceanさんのツイート

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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131159

波で発電、特許出願　OIST新竹教授「沖縄の産業に」

【ドリーム・メーカー】沖縄科学技術大学院大学　教授　　新竹積（59歳）【ナレーション】坂口憲二

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https://an-life.jp/article/643#/page/1

１００年後の社会を、海流発電で支える。
五感を教科書に生み出す、未来のエネルギー。

新竹積さん／海流発電（潮流発電）の研究

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