そうなのかな

特定秘密保護法案と情報公開法

noreply@blogger.com (Unknown) — Sun, 17 Nov 2013 22:58:00 +0000

特定秘密保護法案の報道が多い。

公益通報者保護法は、公務員は対象外の業務が多い。
情報公開法は、検閲により黒塗り公開。
情報公開法改正案はインカメラ審理により、裁判官が判断。法案は今国会
見送りとの報道もある。

尖閣沖漁船衝突事件の情報漏洩は問題ないが、イージスシステムの情報
漏洩は問題ありと言う事か。
農水省機密文書漏洩も問題ありと思う。

マスメディアが問題視しているのは、情報源を失い、政府の監視ができ
ない、監視当局から監視を受ける等思う。
Snowdenによる情報漏洩等で、英国のマスメディアは、監視当局から監視
されていることを再認識。英国では情報の保有もできないとのこと。
法案施行で日本のマスメディアは、本来の役割を果たせないことになる。

戦前、特別高等警察(特高)や憲兵が取締りの対象とした日本共産党が、
現在の自民党の対抗馬となったのは驚き、その上、秘密保護で国民の一部
を監視し、処罰する法案を審議。
特高は、工作と拷問を繰返し、言論統制を進め、共産主義国や社会主義国
の秘密警察とのこと。
現在、特高は、公安警備警察と自衛隊情報保全隊に形を変え、存続。
公安警備警察は、目立った工作活動は見当たらないが、個別で働きかけを
するとの報道を目にすることがある。

担当大臣の一般人は処罰対象外とのこと。
実際、隠れて行っていた身辺調査を法律に基づいて、公然と実施。
大臣や政務官、事務官の親族を含め、身辺調査の範囲が拡大する。
省庁で働いている派遣社員や見なし公務員も対象になるかもしれない。
省庁に出入りする記者は、身辺調査が行われていることを知らないはず
はない。
米国では、実社会の友人数よりもネットの友人数が増しているとのこと。
ネット繋がりの交友関係を調べるには、ネットを監視する必要がある。
一般人は処罰対象外となっても絶えず、身辺調査を受けることになるのか。

テレビドラマに出てくるような電車やタクシー、居酒屋内での業務打合
せ(?)は、民間企業でみることは少ないと思う。

イージス情報漏洩逮捕はカウンターインテリジェンス
役立たずな官邸における情報機能の強化
国家秘密保護法制定へ
情報漏えいと知る権利
秘密保全法案形ばかりの有識者会議
秘密取扱者適格性確認制度
農水省機密文書漏洩未特定で告訴困難
NSA Programs Cover 75% of US Traffic
DI probe
陸自救出に無反動砲携行か

---「一般人」は処罰対象外　秘密保護法案で森担当相---
2013.11.11 15:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131111/plc13111115030005-n1.htm

　衆院国家安全保障特別委員会は１１日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案と、民主党が提出した情報公開法改正案に関し質疑した。森雅子内閣府特命担当相は秘密保護法案に関し「（公務員ではない）一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と強調した。特定秘密の指定や解除に関し「できるだけ細目にわたり、しっかり基準を定めていく」と述べた。自民党の中谷元氏の質問に答えた。
　公明党の大口善徳氏は、特定秘密の指定や解除の運用基準を策定する有識者会議の人選の在り方などを尋ねる。
　与党に続き民主党の渡辺周、近藤昭一両氏が同法案について野党として初めて特別委で質問に立つ。特定秘密の範囲の明確化を求め国民の「知る権利」が侵害されないかをただす。民主党は情報公開法改正案の成立を優先させ、知る権利を守るよう求める考えだ。

---秘密保護法案は言論封じ---
2013年11月10日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111004_02_1.html

紙議員ら街頭で訴え
　日本共産党の東京都大田地区委員会は８日夜、ＪＲ蒲田駅前で街頭演説を行いました。開始時３００人を超えていた聴衆は、秘密保護法案の危険性などを強調する紙智子参院議員らの訴えが進むにつれて増え、広がる人垣を見た通行人からは「共産党は人気あるからなぁ」の声が聞かれました。
　駅前には「消費税増税中止」などのノボリや横断幕が並び、新婦人大田支部内後援会は「何でも秘密にする秘密保護法はダメ」と大書した真新しいタペストリーを手に参加。
　紙氏はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉について、国民に何も知らせないまま進んでいる異常な実態を詳しく紹介。「自民党は“必ず守りぬく”と公約していた重要５項目（米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖などの甘味資源作物）さえ関税撤廃の検討を言い出しています。安倍政権の暴走を、世論と運動でストップさせましょう」と呼びかけました。
　蒲田民商の池田克憲会長が消費税増税の無謀を、地元の坂井興一弁護士が秘密保護法の問題点を指摘。党大田区議団を代表して菅谷郁恵議員が区政報告しました。
　秘密保護法反対の署名を呼びかけていた女性（７１）は「“ネット検索で逮捕も”と説明すると、『えっ』と驚いて署名する若者が多い」と語りました。

---自民　秘密法案修正に柔軟　中谷氏「多くの党の理解を」---
2013年11月9日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110902000239.html

　衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は九日のＴＢＳ番組で、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、野党から提案があれば修正協議に応じる姿勢を示した。「修正が必要なら各政党と協議し、少しでも多くの政党の理解をいただき成立させたい」と述べた。
　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「野党の意見も聞いて合意形成に努めるべきだ。それは十分可能だ」と強調した。
　民主党の桜井充政調会長は「問題点が相当あり、簡単な修正では応じられないとの意見が党内にある」と強調。秘密指定の是非を検証する仕組みが欠けているとした。
　日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「指定の範囲を絞らないと駄目だ」と訴えた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「防衛機密と、外国政府がもたらした安全保障に関わる情報に限定すべきだ」と主張した。
　共産党の小池晃政策委員長、生活の党の村上史好国対委員長代理、社民党の福島瑞穂副党首も法案への反対姿勢を鮮明にした。

---秘密保護法案　厳罰は必要か　１５年で５件　最高でも懲役１０月---
2013年11月9日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110902000135.html

　特定秘密保護法案は８日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。法案は特定秘密を漏らした公務員らへの罰則を最高懲役１０年に引き上げる内容だが、実際に発生した情報漏えい事件は最高でも「懲役１０月」。厳罰化する法案が必要なのか、疑問の声が上がっている。　（金杉貴雄）
　情報漏えいを禁じる法律は国家公務員法と自衛隊法の防衛秘密漏えい、米国から提供された防衛装備品の情報などに限った日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定秘密保護法がある。最高懲役はそれぞれ一年、五年、十年。特定秘密保護法案で、防衛以外の外交その他の機密の漏えいは一年から一気に十年に罰則が強化される。
　政府は「罰則強化で漏えいを防ぐ」と説明しているが、果たして必要があるのか。
　政府は最近十五年で公務員による主要な情報漏えい事件は五件あったと説明している。だが、実刑は懲役十月だけ。残り一件が執行猶予、三件は起訴猶予だった。安倍晋三首相は七日の衆院本会議で「五件のうち、中国潜水艦の動向に関わる事件以外は特定秘密に該当しない」と明らかにした。
　懲役一年以上の罰則が必要だった事件は少なくとも最近では起きていない。逆に、行き過ぎた罰則の強化は、公務員や市民、報道機関などを不必要に萎縮させ、国民の「知る権利」が脅かされると懸念されている。
　日本弁護士連合会は「二〇〇〇年を最後に実刑の事件さえない。新たに罰則を引き上げる必要性がなく、法律をつくる理由がない」と批判している。

公務員による主要な情報漏洩事件(2000年)
ボガチョンコフ事件
　海上自衛隊三佐が在日露大使館の海軍武官に資料提供。
　懲役10年(自衛隊法違反)
イージスシステムの情報漏洩(2007年)
　海上自衛隊三佐が別の三佐にデータを送付するなどした。
　懲役2年6月・執行猶予4年(MDA自衛隊法違反)
内閣情報調査室職員の情報漏洩(2008年)
　同職員が在日露大使館書記官に情報提供
　起訴猶予(国家公務員法違反・収賄)
中国潜水艦の動向の情報漏洩(2008年)
　防衛省情報本部の一佐が記者に口頭で伝達
　起訴猶予(自衛隊法違反)
尖閣沖漁船衝突事件の情報漏洩(2010年)
　海上保安官が捜査資料のビデオ映像をインターネットに流出
　起訴猶予(国家公務員法違反)

---特定秘密法:防衛分野限定、維新が修正案---
毎日新聞　2013年11月08日　07時08分
http://mainichi.jp/select/news/20131108k0000e010166000c.html

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、日本維新の会国会議員団がまとめた修正案の骨子が７日、明らかになった。特定秘密の範囲を防衛分野に限定した点が柱。骨子では特定秘密の指定を原則として３０年で解除する規定も盛り込んだ。政府案では内閣の承認があれば指定期間が３０年を超えても解除されない。指定が恣意（しい）的にならないよう独立したチェック機関も創設するとした。片山虎之助政調会長は７日の記者会見で、「（政府）法案は出来が粗っぽい」と批判した。【阿部亮介】

---自公、情報公開法改正、今国会見送りへ　民主の分断作戦不発---
2013.11.6 14:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/stt13110614550005-n1.htm

　政府・与党は５日、民主党が提出した情報公開法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。今国会の審議日程が窮屈なうえ、当面は現行法で十分対応できると判断した。民主党の改正案に一定の理解を示していた公明党も今国会での成立にはこだわらない構えで、審議は行われるものの「時間切れ」となる公算だ。民主党は、改正に慎重な自民党と公明党を分断させる思惑もあり、改正案を衆院に提出したが、不発に終わった。（岡田浩明）
　自民党幹部は同日、改正案の扱いについて「情報公開法改正の必要性はない」と明言。公明党幹部も「自民党と敵対する必要はない」と述べ、歩調を合わせる考えを示した。
　自民党はそもそも「今も（情報公開の）基本的なルールは出来上がっている」として、改正は不要との立場。改正見送りには民主党案を「検討に値する」（井上義久幹事長）と評価していた公明党の“軌道修正”が大きい。
　３日には上田勇政調会長代理が「公文書管理や行政文書全体の情報公開の問題もあるので継続して論議していく話だ」と腰を据えて検討する必要性に言及。特定秘密保護法案の修正協議で国民の「知る権利」の明記などを飲ませることに成功したこともあり、与党の足並みの乱れを誘うかのような民主党の分断工作の芽を自ら断ち切った。
　公明党は消費税率１０％への引き上げに合わせ食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」導入を唱えており、年末の税制改正協議で導入に否定的な自民党から理解を得るための材料としたいとの思惑ものぞく。
　今国会の会期末まで６日でちょうど１カ月となることを踏まえ、成立させるべき法案の選別に向けた各党間の駆け引きがいよいよ激しくなってきた。

---国民の目・耳・口ふさぐ　これが秘密保護法案---
2013年10月27日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102702_01_0.html

　友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。

何が秘密かも秘密　法案の仕組み
　安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。
　秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす〝戦争計画〟がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。
　法案は「特定秘密」の範囲として①防衛②外交③「特定有害活動」の防止④「テロリズム」の防止に関する情報を掲げています。
　しかし、「秘密の範囲」があいまい。たとえば「防衛」は、自衛隊の運用、装備、施設などあらゆる事項が対象です。「特定有害活動」には、核兵器、化学兵器、ロケット（ミサイル）、無人航空機（戦闘機）などの輸出入活動までが、秘密の範囲にされます。ある弁護士も「『日本が核兵器を持ちますよ』と言っているに等しい」と警告しています。
　重大なのは、「秘密」を指定するのが「行政機関の長」だということです。首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げることができます。
　「秘密」にしておく「指定期間」がありますが、期間は５年で何回でも更新・延長が可能。３０年を超えても内閣の承認があれば更新可能です。しかも、法案を担当する内閣情報調査室は、文書の廃棄や秘密指定の更新も秘密にすると説明しています。
　公務員や民間業者らが情報漏えいをした場合、最高懲役１０年以下で処罰されます。省庁間のやりとりで「特定秘密」を知った人も５年以下の懲役です。漏えいしなくても（未遂）、うっかり漏らしても（過失）、処罰されます。懲役１０年に執行猶予は付きません。
　国権の最高機関である国会の調査権も制限しています。

突然逮捕　容疑は不明
　パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）で、ある情報を調べ、ブログ（簡易ホームページ）などに書き込んだら、ある日突然、事情聴取された―。
　偶然、ある情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜索される可能性があります。秘密保護法案では何が「特定秘密」にあたるかは、国民に知らされていないためです。
　たとえば、自衛隊基地の外から撮影した戦闘機の写真や、地方行事で展示されていた自衛隊の地対空誘導弾の詳細な装備を、ブログなどに写真つきで詳しく書き込んだ場合、秘密保護法案の情報漏えい容疑で処罰される可能性があります。
　法案を担当する内閣情報調査室は、ネット上での情報漏えいについて「取り返しがつかない事態になる」と強調しています。秘密保護法案では「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」として、最高懲役１０年以下で処罰するとしています。
　日本には、すでに「不正アクセス禁止法」（最高懲役３年以下）があります。にもかかわらず、新たに「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」という処罰規定を設けたのは、「特定秘密」を知る行為を広く処罰することを狙っているからです。現在、法務省の法制審議会では、政府ができる盗聴の拡大、室内盗聴の合法化など、盗聴法のさらなる改悪が検討されています。
　秘密保護法案が成立すれば、「不正アクセス行為」の定義もあいまいになり、何が「不正アクセス行為」かの判定は、行政機関や捜査当局に決められてしまいます。

突然逮捕　容疑は不明
　パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）で、ある情報を調べ、ブログ（簡易ホームページ）などに書き込んだら、ある日突然、事情聴取された―。
　偶然、ある情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜索される可能性があります。秘密保護法案では何が「特定秘密」にあたるかは、国民に知らされていないためです。
　たとえば、自衛隊基地の外から撮影した戦闘機の写真や、地方行事で展示されていた自衛隊の地対空誘導弾の詳細な装備を、ブログなどに写真つきで詳しく書き込んだ場合、秘密保護法案の情報漏えい容疑で処罰される可能性があります。
　法案を担当する内閣情報調査室は、ネット上での情報漏えいについて「取り返しがつかない事態になる」と強調しています。秘密保護法案では「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」として、最高懲役１０年以下で処罰するとしています。
　日本には、すでに「不正アクセス禁止法」（最高懲役３年以下）があります。にもかかわらず、新たに「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」という処罰規定を設けたのは、「特定秘密」を知る行為を広く処罰することを狙っているからです。現在、法務省の法制審議会では、政府ができる盗聴の拡大、室内盗聴の合法化など、盗聴法のさらなる改悪が検討されています。
　秘密保護法案が成立すれば、「不正アクセス行為」の定義もあいまいになり、何が「不正アクセス行為」かの判定は、行政機関や捜査当局に決められてしまいます。

原発情報も「特定秘密」
　原発の調査にでかけ、施設がのぞめる小高い丘から写真を撮り、ツイッターでつぶやいたら処罰された―。
　こんな事態も秘密保護法案で起こります。「テロ活動防止」という口実で、原発施設の配置や原子力規制委員会や原子力規制庁が持つ原発情報は「特定秘密」の対象となるからです。たとえば、福島第１原発事故で毎日のように続く汚染水漏れで、どこで漏れたかという情報も、場所が特定されるという理由で隠される恐れも十分あります。
　原発情報について、法案作成を担った内閣情報調査室も「特定秘密になりうるもの」と認めています。
　福島第１原発１号機は、２０１１年３月１１日の地震発生から１６時間後までにメルトダウン（全炉心溶融）を起こしていました。この事実を東電が明らかにしたのは２カ月後でした。
　原子力災害時に放射性物質の拡散状況を予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータを、政府は米軍に提供する一方、福島県民はじめ、国民にはすぐには公表しませんでした。それを知らされずに線量の高い地域に避難し、避けられたはずの被ばくをした被災者もいました。
　ただでさえ、情報が隠されているのに、秘密保護法案が成立すれば、国民にとって重要な情報はいっさい表に出てこないことになってしまいます。

「情報公開」の宣伝でも
　ある日、霞が関の官庁街で「情報を公開しろ」と集会を開き、マイクで訴えていたら、「秘密保護法違反（扇動）だ」と警察に逮捕された。
　秘密保護法案では、「特定秘密」を持つ人に情報を求めることも「特定取得行為」として処罰対象です。情報を得ることができなくても、「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおる）」として、罪に問われます。
　冒頭の事例のように集会での一言が犯罪にされかねません。
　新聞記者が関係者に〝夜討ち朝駆け〟で自宅を訪ねて取材することも問題にされそうです。
　また、ビラや宣伝を企画した仲間（共謀）や、記者に取材を指示した新聞社のデスク（教唆）も捜査対象となりえます。
　法案は、「取材行為については、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」として、あたかも「取材の自由」があるかのように書いています。
　井上正信弁護士（日弁連・秘密保全法制対策本部副本部長）は「マスコミの取材といっても、『特定秘密』を得ようとする行為そのものは〝犯罪〟です。それが『正当な取材』か、判断するのは捜査当局や裁判所です。たとえ最終的に『正当な取材』と認められても、家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収するだけでメディアにとって大打撃になります」と指摘します。

家族・友人も身元調査
　自衛隊に装備品を納入する会社に勤めるＦさん。本人だけでなく家族のプライバシーまで調べられていた―。
　秘密保護法案のもとでは、こんな事態が日常になります。「秘密」として指定された情報を取り扱う公務員や民間企業社員が情報漏えいをする恐れがないか、「適性評価」という名目で徹底的に調査するからです。
　調査事項は、住所や生年月日などの基本事項だけでなく、犯歴や懲戒歴、外国への渡航歴、精神疾患、飲酒、信用情報や経済状況…。人権侵害そのものの調査です。
　身辺調査は、本人だけでなく家族や父母、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象とされています。
　すでに秘密保護法案をさきどりする形で、国の行政機関で働く職員を対象に「秘密取扱者適格性確認制度」が２００９年から実施されています。本紙が入手した自衛隊の「身上明細書」では、思想・信条をふくむ１９項目にわたる詳細な個人情報を自主申告するよう指示。家族や親族だけでなく知人の職業や勤務先の記入も求め、その交際の程度までたずねています。
　自衛隊では、「身上明細書」への記入に偽りがないかどうかを自衛隊情報保全隊が調査します。同隊は、市民の平和運動などを監視して記録することを主目的とした部隊で、その国民監視活動にたいし仙台地裁で違法判決が出ています。
　秘密保護法案が成立すれば、情報保全隊や公安警察のような国民監視組織が、いっそう不当な活動を強め、広範な市民の人権が侵害されるのです。

国会議員さえ懲役刑
　衆院安全保障委の「秘密会」で明らかにされた情報の是非を、専門家に相談した国会議員が懲役刑に―。
　秘密保護法案のもと、「国権の最高機関」であるはずの国会が行政府の監視下に置かれることになります。
　同法案は、秘密を国会に「提供」する前提として、非公開の「秘密会」であることを要求しています。「秘密会で知った秘密」を漏えいした場合には、国会議員さえも懲役５年の処罰を受けるのです。
　「秘密会」に参加した議員が、自分の所属する政党に持ち帰って議論することも、専門家に意見を聞くこともできません。当たり前の議会政治、政党政治がマヒしてしまいます。
　これだけ国会を縛ったうえで、なお「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と判断すれば、結局、〝秘密〟を公開しないとしているのです。これでは、官僚・行政機関の判断一つで、国会に重要情報が全く出てこないことになります。
　国会は主権者国民の代表機関であり、行政を監視するのが仕事です。そのために憲法は、衆参両院に国政調査権を保障しています（６２条）。少数党が政府与党を追及・批判することを通じて、国民の「知る権利」にこたえる重要な役割を果たします。
　秘密保護法案は国政調査権も形骸化させるだけでなく、国民の代表機関である国会が、行政府を監視する体制から、行政と官僚が国会を監視下におく「専制」へと逆転させるものです。

法案の狙い　戦争国家づくり
　秘密保護法案は、安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で「日米同盟強化を見据えたもの」と説明したとおり、海外で米国と一体に「軍事行動する国」へ日本をつくりかえる構想の一環です。
　自民党は昨年、集団的自衛権行使の具体的要件などを定める「国家安全保障基本法案」の概要をまとめました。「基本法案」は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と秘密保護法の上に位置づけられる法律として想定されています（図）。
　自民党が最終的に目指すのは、総選挙と参院選公約で示したように、憲法９条改定と「国防軍」の創設です。しかし、安倍首相は改憲反対世論の広がりを受け、海外で戦争するための集団的自衛権行使を、９条改定（明文改憲）でなく憲法の解釈変更で可能にする方針に転換。現行憲法にもとづく法体系を、枝葉の法律から「軍事国家」仕様につくりかえる戦略です。この狙いそのものが立憲主義に反します。
　秘密保護法を繰り返し求めてきたのは国民ではなく、米国です。２００５年には、日米両国間の部隊から首脳レベルまであらゆる範囲で軍事戦略や情報を共有することを日本は約束。その際、「秘密保護の追加的措置」、つまり米国の情報が日本から漏れないよう、対策強化を要求されています。
　イラク戦争で米国と英国は、ありもしない大量破壊兵器の存在を言い立て、国際社会の反対が広がる中、開戦に踏み切りました。米国の軍事情報に国の命運を左右される危険を示しています。

知る権利と両立せず
　政府・与党の「修正」協議を経て、法案に「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」（２１条１項）との文言が盛り込まれました。
　しかし、この条文は〝飾り〟以上のものではありません。報道・取材の自由は「保障」でなく「配慮」だけ。「知る権利」は、報道・取材の自由さえ確保されれば保障されるものではなく、必要な情報に自由にアクセス（入手、閲覧など）できる、国民一人ひとりがもつ権利です。
　出版・報道業務の従事者の取材行為について、「法令違反」「著しく不当な方法」によるもの以外は「正当な業務による行為とする」（２１条２項）との条文も加わりました。取材を「処罰しない」とはどこにもありません。業務の正当・不当を判断するのは行政や司法。正当な取材でも処罰されうるあいまいさを残しています。
　「知る権利の保障に資する…｣とは書けても､「保障する」とはいっさい書けないところに、｢知る権利｣とは両立しないこの法案の仕組みが凝縮されています。

戦前の日本　相互監視を強要・密告を奨励
　戦前の日本は、軍機（軍事機密）保護法、国防保安法、治安維持法などで侵略戦争の事実を秘密にし、国民生活のすみずみにまで監視を強めました。国民は相互に監視することを強要され、密告が奨励されました。
　たとえば、1938年、広島県呉市内の公園で酒宴を開いている仲間を写真撮影した料理人が検挙されました。「許可を得ずして水陸の形状を撮影」したことが軍機保護法に違反したとされました。
　1943年には、１３歳の少女が「非国民」｢国賊｣と罵倒されて特高(特別高等警察)から殴る、けるの拷問を受けました。与謝野晶子著『みだれ髪』に収録された詩「君死にたまふことなかれ」を、赤線を引いて読んだことが治安維持法違反とされました。少女はこの本が政府から発売禁止とされていることや、治安維持法そのものを知らされていませんでした。

---民主が情報公開法改正案提出　公明同調、どうなる秘密保護法案---
2013.10.25 23:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/stt13102523360007-n1.htm

　民主党は２５日、特定秘密保護法案の閣議決定に対抗し、国民の「知る権利」を担保する情報公開法改正案を衆院に提出した。法案は衆院国家安全保障特別委員会で、機密を漏らした公務員らの罰則強化を盛り込んだ政府の特定秘密保護法案と同時に審議される。ただ、公明党も民主党と同様に「知る権利」を確保する情報公開法改正に前向き。改正に慎重な自民党との間で軋轢（あつれき）も懸念され、特定秘密保護法案の審議に影響を与える可能性がある。（岡田浩明、楠城泰介）
　改正案は、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」制度の導入などが柱。「国民の知る権利を保障」と明記し、行政機関が非公開にできる理由の規定から「国民に混乱を生じさせる恐れ」などを削除して行政側の裁量範囲を狭めている。
　公開請求から公開・非公開の決定までの期限も、３０日から１４日に短縮。高裁所在地にある地裁に限定している情報公開訴訟の提訴先を、全都道府県の地裁に広げ、公開請求の手数料も原則無料とした。
　改正案提出者の一人、枝野幸男元官房長官は２５日の記者会見で「特定秘密保護法案は、秘密の範囲が必要以上に大きく指定される恐れが否めない。少なくとも事後的に行政外の司法でチェックすることが必要だ」と情報公開法を改正する意義を強調した。
　特定秘密保護法案への懸念が世論にくすぶる中、情報公開法改正案は世論の支持を得やすい－。民主党にはそんな計算がちらつく。同時に、改正に難色を示す自民党と、前向きな公明党を分断する思惑も見え隠れする。
　実際、公明党は特定秘密保護法案をめぐる政府・自民党との修正協議で、国民の「知る権利」を担保するため、情報公開法の強化を主張。民主党の情報公開法改正案に盛り込まれている、情報公開の請求から開示決定までの期間短縮などは公明党の主張と同じだ。
　ただ、井上義久幹事長は２５日の記者会見で、民主党提出の改正案への対応について「現行の情報公開法をきちんと運用することが必要だ」と述べるにとどめた。党内に設置した情報公開などに関するプロジェクトチームは来週前半にも初会合を開催する予定だ。民主党の情報公開法改正案について協議するが、そう簡単に結論は出そうにない。
　改正案に賛成すれば党の主張が反映されるものの、自民党との間に亀裂が入るのは確実。逆に、反対すれば情報公開に後ろ向きと受け止められかねないからだ。
　公明党内には早くも「民主党のパフォーマンスに付き合う必要はない」（幹部）と、自民党との足並みの乱れを懸念する声も出ている。政府・自民党が情報公開強化をめぐる公明党との調整に手間取れば、特定秘密保護法案成立への新たなハードルとなる可能性は否定できない。

---遅れる“スパイ天国”日本の法整備　知る権利確保になお不安も---
2013.10.25 09:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/stt13102509170001-n1.htm

　諸外国に比べて日本の秘密保護に関する法整備が遅れているのは、国民の「知る権利」の侵害を懸念する世論の反発が強かったためだ。
　昭和６０年、自衛隊スパイ事件に対応し、当時の中曽根康弘政権は特定秘密保護法案と同じ「国家秘密法案（スパイ防止法案）」を国会提出した。「日本はスパイ天国」（中曽根氏）との汚名返上を狙ったものの、「知る権利」の観点から反発が噴出、廃案になった。
　近年では平成２２年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像が動画サイトに流出。当時の民主党政権の仙谷由人官房長官は「捜査書類を流出させたのは明らかな犯罪だ」とし、情報保全検討委員会を発足させた。
　だが、中国人船長が釈放されるなど政府の不可解な動きに加え、このときも「知る権利」を守るため映像を公表すべきだとの声が続出。政権不信も重なり、情報保護の法制化は実現しなかった。
　スパイ防止法案の国会提出から２８年。安倍晋三首相は特定秘密保護法案について、安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を機能させる手段として位置づけている。「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調する。日本独自の情報収集は限界があり、米国などからの情報が欠かせないというわけだ。防衛省幹部も「機密情報をもらう側の“防犯対策”がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘している。
　ただ、「知る権利」が確保されるのかとの不安感はなお拭えず、みんなの党の小野次郎氏は２４日の参院予算委員会で、衝突事件の映像を流出させた海保保安官を取り上げ「こういう人をどう保護するのか」と懸念を示した。

---特定秘密保護法案を問う（２）軍事ジャーナリスト・前田哲男さん「国民見下した考え方」---
2013年10月17日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310170022/

　安倍晋三政権が特定秘密保護法の成立を目指す臨時国会が幕を開けた。
　「秘密保護法が出てくる時勢というのは、いつもキナ臭い」
　軍事ジャーナリストの前田哲男さんは席に着くなり、切り出した。
　日清戦争と日露戦争の間、１８９９年に制定された軍機保護法。日中戦争が激化した１９３８年に制定された国家総動員法。日米開戦と同じ年の４１年に制定された国防保安法－。
　歴史をさかのぼれば、情報統制に動く国家が向かう先の危うさが浮かび上がってくる。「戦争と情報統制は表と裏の関係にある」。危機感はだから、情報を統制することを是とする国のありように向かう。
　「法案が成立すれば、公務員だけでなく、情報を得ようとする国民さえも取り締まりの対象となる。新しい例は前例となって定着していく。見せしめ的な例を作ることだってあり得る。息苦しい世の中になることは間違いない」

■背景に軍事一体化
　同じ「キナ臭さ」を感じたのは東西冷戦さなかの１９８０年代。当時の中曽根康弘首相は最高刑を死刑とする国家秘密法（スパイ防止法）の成立を目指した。
　戦後政治の総決算を掲げ、憲法改正を主張し、トップダウンの政治姿勢から「大統領型首相」とも称された中曽根氏。同じ改憲派で、「戦後レジーム（体制）の脱却」を唱え、官邸主導の手法をとる安倍晋三首相がダブってみえる。
　では冷戦も終結をみたいま、秘密保護のために罰則を強化し、処罰対象を広げようとしている背景には、何があるのか。
　真っ先に指摘するのが、日米の軍事一体化の流れだ。自衛隊と米軍は共同演習を重ね、協力関係を深めており、情報を共有する上で管理強化は欠かせない。
　３日には、日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、日米同盟の強化へ向け、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）を再改定することで一致。「より密接な防衛協力を考えたときに、情報の管理方法について米国から同じレベルの措置を求められるのは当然だ」
　安倍政権が設置を目指す国家安全保障会議（ＮＳＣ）でも他国との機密情報のやりとりが想定され、菅義偉官房長官は「諸外国との情報共有には、わが国の情報保全体制への信頼が不可欠になる」と強調している。
　さらに安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認とも連動しているとみる。「行使容認へ憲法解釈を変更し、自衛隊を使った他国の防衛という方針転換を見越した法律だ。つまり予防的な措置とみることができる」

■公開の原則なく
　情報の漏えいに関して米国には懲役１０年以下とする罰則が存在する。２００７年の日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の発効が契機となり、米国と同等の措置が日本にも求められてきた。その答えが今回の法案というわけだ。
　「しかし、秘密情報の管理方法は、米国とは大きく異なるだろう」と指摘する。「秘密は保護しなければならないから違反者は処罰する。米国には、それがどういう情報で、なぜ秘匿（ひとく）されなくてはならなかったかという理由は時間がたてば明らかにするという公開の原則がある。そこでバランスをとっている」
　日本の場合はどうか。法案の原案によれば、特定秘密は指定期間を５年とするが、更新が可能で、チェック機能はない。指定期間が終了しても、情報の保存というルールもないため、「秘密が秘密のまま廃棄される恐れがある。そうなると処罰された本人も、その理由を知る手だてがなくなってしまう。これはどう考えても独裁政治だ」。
　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との領土問題や北朝鮮の核開発など、東アジア情勢の緊迫化が喧伝（けんでん）され、日米の共同歩調の必要性が叫ばれるなかで浮上した特定秘密保護法案。しかし、情報の扱いで浮き彫りになる米国との差は何を意味するのか。
　「記録に関する国民の認識の違いが表れている。欧米では公権力によってなされたものは保管するという考え方がある」。歴史的に見ても旧日本軍の記録はほとんど残っていない。「戦時中は軍部しか知らないことがほとんどだった。それは国民とは別の問題、知らなくていいだろうという為政者の考え方から来る。国民を見下し、知らせる必要もないという考え方だ。軍事領域を聖域化した。そこから続く根深い問題だと思う。ある意味では民主主義が遅れているともいえる」

■特定秘密保護法案の背景
　安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設立と特定秘密保護法成立を“車の両輪”と位置づける。
　省庁の壁を越えて情報を集約する首相主導の危機管理体制づくりと、米国との緊密な情報共有を狙うＮＳＣ。その設立のためには秘密保全の強化が必要、としている。背景には、米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められている事情がある。
　ただ、近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのは、２０００年の「ボガチョンコフ事件」の１件だけで、新たな法整備の必要性に疑問の声も上がっている。
　特定秘密保護法案の原案によると、国家の安全保障に大きな支障を与える恐れがあり、特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定して漏えいを防ぐ。
　具体的には防衛相や外相、警察庁長官といった行政機関の長が（１）防衛（２）外交（３）外国の利益を目的とする特定有害活動の防止（４）テロ活動防止－の分野から指定。有効期間は上限５年で、必要がなくなれば指定は解除されるが、何度でも更新して期間を延長できる。
　漏えいしたときの罰則は、国家公務員法と地方公務員法（守秘義務）の最高１年の懲役刑や自衛隊法の最高５年の懲役刑よりも重くなる。特定秘密を扱う公務員らが故意に漏えいした場合は最高１０年の懲役刑、過失の場合も最高２年の禁錮刑に。国会議員ら提供された側が故意に漏らすと最高５年の懲役刑。
　人を欺く行為や暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスのほか「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」などの手段で取得した場合も最高１０年の懲役刑が科される。未遂、共謀、教唆、扇動も処罰の対象になる。

---特定秘密保護法案を問う（１）ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」---
2013年10月16日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310160017/

　安倍晋三政権は秘密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今臨時国会に提出する予定だ。防衛や外交分野で指定した「特定秘密」の情報管理をうたうが、広範囲の情報が秘密とされる可能性があり、情報の取得も処罰対象とすることから「国民の知る権利の侵害につながる」との指摘がある。識者らに聞いていく。
　〈言論を封殺する。これが戦争への道の第一歩だった。人々は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強いられ、真実を知らされないまま戦争へ駆り立てられた〉
　巻頭でそう記す「『言論』が危うい」は１９８７年、本紙連載をまとめて刊行されたものだ。
　当時、中曽根康弘政権が成立を目指した国家秘密法（スパイ防止法）をテーマにしたこの連載を、社会部記者として担当した。
　防衛や外交に関わる情報を秘密に指定し、漏えいした場合の罰則を最高で死刑とした国家秘密法。その本質が、特定秘密保護法案に二重写しになる。
　では、その本質とは。
　「民間人、いや国民を取り締まる法律です」
　そう言い切った。
　情報漏えいはいまでも国家公務員法、自衛隊法で罰せられる。
　新たな法案は、情報を漏らした公務員らの罰則を強化するものだが、それだけではない。情報提供を求める行為が、そそのかしたり、あおったりしたと見なされれば処罰の対象となる。
　強まる罰則、広がる処罰対象。その先に何が待つのか。

■言論の封殺
　連載では、戦中にスパイ容疑で逮捕されたキリスト教の司祭やさまざまな規制の中で記事を書かざるを得なかった新聞記者、横浜事件で有罪判決を受けた元編集者らを訪ねて回った。
　ある記者は言った。
　「ジャーナリストの自己規制が一番怖い」
　記者は、戦争未亡人が３人の子どもを育てるため、授産所で懸命に働いているという人情モノの記事を書いた。真珠湾攻撃から１年がたったころだ。哀れにも読める話だったためか、社内で「戦争批判に通じる」と、ボツになった。
　以後は「この手の記事は出せない話」と自分で判断するようになり、同じような話を書かなくなった。「お上からの制約以上に自粛して、どんどん小さくなってしまった」
　最初はささいな変化かもしれない。しかし、世に出回る情報の「幅」が狭まるということは、国民の知る権利が損なわれるということだ。
　そして、その幅は権力の側により恣意的に操作されることは歴史が教える。
　政府に不都合な情報が表に出てこなくなる。政策を判断し、政府を批判するきっかけがなくなる。つまり言論が封殺される。「報道の自由や表現の自由の基盤である『国民の知る権利』が保たれていなければ、民主主義が危機に瀕する」
　そうして戦時下の報道や言論は戦意高揚をあおり、国民の楽観を生み、日本は戦争へと歩を進めていった。

■実感なき世代
　国家秘密法案が議論されていたころはまだ「言論の封殺」を経験した人々がいた。「感覚的に『大変だ』と感じて、たくさんの人が反対の声を上げた」。結果、法案は廃案になった。
　それから３０年余。「戦時中の空気」を語れる人はほとんどいなくなった。
　反対に、戦争の名残すら感じたことのない世代が増えた。「感覚というのは理屈に勝る。『戦争になる』と想像力に働きかけても、実感は湧きにくい。理屈で考えるのはとても難しい」
　メディアの危機感も薄い、と憂う。「戦争の生々しい記憶が残っていたあのころと今とは、全く雰囲気が違う」
　戦前戦中といまでは社会情勢は異なる。
　でも、本当に違うだろうか。
　〈公益及び公の秩序に反してはならない〉
　自民党の改憲草案を読んでがく然とした。個よりも全体、つまり国を優先させることを強調している。
　そして戦後レジーム（体制）の脱却を掲げ、憲法改正と集団的自衛権の行使容認に意欲を見せる安倍首相と、その政権は高い支持率を保つ。
　「日本は安倍首相が望む一つの方向に向かっている」
　戦争ができる国へ－。
　その流れの中に、特定秘密保護法案がある。
　「安倍首相も戦争をやりたいと思っているとは思わないが、戦争という最後の選択肢がないのと、あるのとでは全然違う。戦争を回避しようと尽くされるはずの努力がなされなくなる」
　実感のない世代が戦争という選択肢に向かい始めたとき、報道や言論は異を唱えられるだろうか。
　「それはもう、簡単には止められません」
　静かに、また言い切った。

■特定秘密保護法案の要旨
【目的】
　国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、国の安全を確保する。

【特定秘密の指定】
　防衛や外交、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、秘匿が必要な情報を閣僚らが「特定秘密」に指定する。指定の有効期間は５年以内で更新が可能。

【特定秘密の提供】
　閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じている外国政府や国際機関に必要に応じて特定秘密を提供できる。衆参両院や各委員会が秘密会などにより公開しない場合や、刑事事件の捜査、公判維持のため裁判所にも提示できる。

【取扱者の適性評価】
　特定秘密を取り扱う公務員や、行政機関との契約により特定秘密を保有する民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。適性評価では、外国の利益を図る目的で兵器の輸出入を行う特定有害活動やテロ活動との関係、犯歴、精神疾患、飲酒の程度などについて同意を得た上で調査する。家族の国籍などの個人情報も調べる。

【国民の知る権利】
　法適用に当たって国民の知る権利に資する報道・取材の自由に配慮する。

【報道の自由】
　取材活動に関して法令違反や著しく不当な方法と認められない限りは罰しない。

【罰則】
　特定秘密を取り扱う者が外部に情報を漏らした場合は最高で懲役１０年。過失で情報を流した場合は２年以下の禁錮とする。（１）人を欺く、暴行、脅迫（２）窃取（３）施設への侵入（４）不正アクセス－などの行為で特定秘密を取得すれば１０年以下の懲役。秘密の漏えいを唆し、扇動した場合も５年以下の懲役とする。

---民主党の情報公開法改正案の要旨---
2013.10.25 23:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/stt13102523390008-n1.htm

　民主党が２５日、今国会に提出した情報公開法改正案の要旨は以下の通り。
【法の目的】
　情報公開制度が国民の「知る権利」を保障する観点から定められたものであることを明示。
【開示情報の拡大】
　国の機関での審議情報で「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるから」と不開示としてきた規定などを見直す。
【手数料の見直し】
　開示請求にかかる手数料は原則として廃止する。
【開示決定などの期限の短縮】
　開示請求から開示決定までの期限を「３０日」から「行政機関の休日を除き１４日」に短縮する。
【情報公開訴訟の抜本的強化】
　情報公開をめぐる訴訟を原告の住まいに近い地裁であれば、どこにでも提起することを可能にする。
　訴訟では裁判所が当事者を立ち会わせずに対象文書についての証拠調べ（インカメラ審理）ができる手続きも導入する。

---【特定秘密保護法案全文】---
2013年10月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html

特定秘密保護法案の全文は次の通り。
　第一章　総則
　（目的）
　第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
　（定義）
　第二条　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
　一　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
　二　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
　三　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
　四　内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
　五　国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
　六　会計検査院

　第二章　特定秘密の指定等
　（特定秘密の指定）
　第三条　行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。
　２　行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第四条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
　一　政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。
　二　特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
　３　行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。
　（指定の有効期間及び解除）
　第四条　行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
　２　行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
　３　行政機関（会計検査院を除く。）の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。
　４　行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
　（特定秘密の保護措置）
　第五条　行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
　２　警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
　３　前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
　４　行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。
　５　前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
　６　第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

　第三章　特定秘密の提供
　（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
　第六条　特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
　２　前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。
　３　第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
　第七条　警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
　２　前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。
　３　警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。
　第八条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
　２　前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。
　３　第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。
　第九条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
　（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
　第十条　第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。
　一　特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
　イ　各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの
　ロ　刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの
　二　民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合
　三　情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
　四　会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
　２　警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。
　３　適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

　第四章　特定秘密の取扱者の制限
　第十一条　特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。
　一　行政機関の長
　二　国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
　三　内閣官房副長官
　四　内閣総理大臣補佐官
　五　副大臣
　六　大臣政務官
　七　前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

　第五章　適性評価
　（行政機関の長による適性評価の実施）
　第十二条　行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
　一　当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
　二　当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
　三　当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
　２　適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
　一　特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
　二　犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
　三　情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
　四　薬物の濫用及び影響に関する事項
　五　精神疾患に関する事項
　六　飲酒についての節度に関する事項
　七　信用状態その他の経済的な状況に関する事項
　３　適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
　一　前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
　二　前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
　三　評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨
　４　行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
　（適性評価の結果等の通知）
　第十三条　行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
　２　行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
　３　前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。
　４　行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
　（行政機関の長に対する苦情の申出等）
　第十四条　評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
　２　行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
　３　評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
　（警察本部長による適性評価の実施等）
　第十五条　警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
　一　当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
　二　当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
　三　当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
　２　前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。
　（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）
　第十六条　行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
　２　適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。
　（権限又は事務の委任）
　第十七条　行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

　第六章　雑則
　（特定秘密の指定等の運用基準）
　第十八条　政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
　２　政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。
　（関係行政機関の協力）
　第十九条　関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
　（政令への委任）
　第二十条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
　（この法律の解釈適用）
　第二十一条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
　２　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

　第七章　罰則
　第二十二条　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
　２　第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
　３　前二項の罪の未遂は、罰する。
　４　過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
　５　過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
　第二十三条　人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪の未遂は、罰する。
　３　前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
　第二十四条　第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
　２　第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
　第二十五条　第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
　第二十六条　第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
　２　第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

　附則
　（施行期日）
　第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　（経過措置）
　第二条　この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項（第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

　（自衛隊法の一部改正）
　第三条　自衛隊法の一部を次のように改正する。
　目次中「自衛隊の権限等（第八十七条―第九十六条の二）」を「自衛隊の権限（第八十七条―第九十六条）」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。
　第七章の章名を次のように改める。
　第七章　自衛隊の権限
　第九十六条の二を削る。
　第百二十二条を削る。
　第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊（めいてい）して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇（ほう）助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。
　第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。
　別表第四を削る。
　（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
　第四条　次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
　第五条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。
　（内閣法の一部改正）
　第六条　内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。
　第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。
　第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第　号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。）及び」を加える。
　（政令への委任）
　第七条　附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
　別表（第三条、第五条―第九条関係）
　一　防衛に関する事項
　イ　自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
　ロ　防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ニ　防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
　ホ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
　ヘ　防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
　ト　防衛の用に供する暗号
　チ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
　リ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
　ヌ　防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
　二　外交に関する事項
　イ　外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
　ロ　安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。）
　ハ　安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。）
　ニ　ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ホ　外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
　三　特定有害活動の防止に関する事項
　イ　特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
　ロ　特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ニ　特定有害活動の防止の用に供する暗号
　四　テロリズムの防止に関する事項
　イ　テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
　ロ　テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
　ニ　テロリズムの防止の用に供する暗号
　理由
　国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

韓国国民銀行東京支店　不正融資確認

noreply@blogger.com (Unknown) — Thu, 14 Nov 2013 22:48:00 +0000

韓国国民銀行東京支店の不正融資が確認された。
　韓国最大手の国民銀行の東京支店で、不正融資の見返りにリベートを
受け取る手口によって巨額の裏金づくりが行われていたことを韓国の金
融監督院が確認した。このうち20億ウォン以上が韓国に持ち込まれた。

韓国国民銀行東京支店
・2013年4月　行員が日本の暴力団の資金洗浄に関与した疑いがあるとして
　　　　　　金融庁が調査。
・2013年9月　韓国金融監督院が調査。
　　　　　　 2008年-2012年職員が数十社の企業に信用度を超える金額
　　　　　　を融資(1000億ウォン台)し、金融当局に摘発された。
　　　　　　親族等他人名義で書類を作成し迂回融資。
・2013年11月韓国金融監督院が調査。
　　　　　　日本の金融庁は国民銀東京支店が不正融資を行ったとして、
　　　　　　 3－6カ月の営業停止処分を下す方針。
　　　　　　行員2人の妻、弟の口座からそれぞれ10億ウォン以上、合計
　　　　　　で25億ウォン前後の出所不明の資金が発見。
　　　　　　元東京支店長に約3億5000万ウォンが流れていた。
　　　　　　元東京支店長が不正融資を行う見返りとして受け取った
　　　　　　「リベート」の可能性がある。

破綻したはずの国民銀行と思ったら、韓国の国民銀行とのこと。
みずほ銀行の調査で、不正融資を見つけられなかった金融庁は、調査を
再開したが、国民銀行を調査し、営業停止処分を行うようだ。

数ヶ月毎に、不正融資が見つかる韓国国民銀行だが、内部監査によるのか、
韓国金融監督院の調査で告発なのか不明。両方かもしれない。

銀行幹部周辺には、痕跡がないとの報道だから、行員の家族を使った迂回
なのだろう。引換えに昇進か。企業戦士と呼ばれた頃によく報道があった
と思う。

みずほ元行員詐欺容疑
愛国心頼りの李明博
みずほ銀反社会的勢力取引230件
みずほ銀常務異動

---韓国・国民銀、東京支店で巨額裏金づくりか---
2013.11.10 16:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131110/kor13111016050001-n1.htm

　聯合ニュースは１０日、韓国最大手の国民銀行の東京支店で、不正融資の見返りにリベートを受け取る手口によって巨額の裏金づくりが行われていたことを韓国の金融監督院が確認したと報じた。このうち２０億ウォン（約１億８６００万円）以上が韓国に持ち込まれたという。
　韓国メディアは９月、同行の東京支店で韓国企業の日本法人などに対し限度額を超えて融資を行うため、親族など他人名義で書類を作成し迂回融資していたことが発覚、金融監督院が調査を始めたと報じていた。
　金融監督院は裏金が同行の経営陣に渡った可能性も視野に、日本の金融庁と協力して裏金の流れを追及している。
　東京支店をめぐっては、行員が日本の暴力団のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いがあるとして今年春に金融庁の調査を受けたことも韓国メディアで報じられている。（共同）

---国民銀東京支店、秘密資金を不正送金---
2013/11/11 08:23
李錫雨（イ・ソクウ）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/11/2013111100543.html

　韓国の大手銀行、国民銀行の東京支店から秘密資金約25億ウォン（約2億3000万円）が個人名義の口座を通じ、韓国に不正送金されていたことが判明し、韓国金融監督院が調べを進めている。これに加え、日本の金融庁は国民銀東京支店が不正融資を行ったとして、3－6カ月の営業停止処分を下す方針を韓国側の関係当局に伝えてきたことも分かった。
　韓国金融監督院関係者によると、国民銀東京支店で勤務し、このほど帰国した行員2人の妻、弟の口座からそれぞれ10億ウォン以上、合計で25億ウォン前後の出所不明の資金が発見された。うち元東京支店長に約3億5000万ウォン（約3270万円）が流れていたことが分かった。金融監督院は現在、東京支店勤務の行員全員の周辺人物の口座を調べており、秘密資金の規模はさらに膨らむ可能性もあるとみている。同関係者は「資金は日本に進出した韓国の中小企業や自営業者ら10人余りの口座を経由して送金された」と説明した。
　金融監督院は問題の資金の出所、資金の流れ、使途などについて、関係者の口座の差し押さえ、事情聴取などを通じ、確認を進めている。金融監督院は資金が国民銀の元東京支店長ら経営陣に渡ったかどうかについても調べており、捜査は国民銀の現職・元幹部に広がる可能性が出てきた。
　金融監督院は問題の秘密資金について、国民銀の元東京支店長が不正融資を行う見返りとして受け取った「リベート」だった可能性があるとみている。銀行業界では、元東京支店長が不正資金を元経営陣に上納していた可能性を指摘する声もある。国民銀が属するKB金融グループでは、魚允大（オ・ユンデ）元会長をはじめとする元経営陣がしばしば東京支店を訪れており、元東京支店長は経営陣を手厚く接待していたとされる。
　しかし、金融当局関係者は「あらゆる可能性を視野に調べているが、今のところ東京支店から送金された資金が魚元会長やミン・ビョンドク元銀行長（頭取）ら経営陣に渡った形跡は発見されていない」と話した。本紙は魚元会長とミン元銀行長に電話取材を試みたが、応答がなかった。
　国民銀は昨年末、監査担当部門が実施した東京支店の独自監査で、不正融資を発見。元東京支店長を昇進対象者から外し、検察に収賄、背任の疑いで告訴した。

---国民銀行東京支店、１０００億ウォン台の不正融資---
2013年09月28日12時59分
http://japanese.joins.com/article/587/176587.html

　国民銀行の日本東京支店が現地で１０００億ウォン（約１００億円）台の不正融資をし、金融当局に摘発された。
　２７日の金融監督院によると、国民銀行東京支店の職員は２００８年から昨年までの５年間、数十社の企業に信用度を超える金額を融資した。金額が限度を上回れば、銀行が別の名義を借りて追加で貸し出す方式が主に使われたという。
　これに関し、国民銀行は最近、東京支店長と職員２人を背任容疑で検察に告発した。国民銀行の関係者は「今後の調査結果しだいでは追加の告発もある」と話した。

--- 国民銀行東京支店を金融庁が調査　違法資金見逃す？---
2013/04/24 22:42 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/04/24/0400000000AJP20130424004100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の国民銀行は２４日、同行東京支店が違法資金の疑いのある預金に関し、日本の金融庁から調査を受けていると明らかにした。
　先月末に行われた同庁の定期検査の過程で発覚した。違法資金の疑いがある預金について担当行員は「ゆうちょ銀行の口座から振り込まれた。相続を受けたと預金者から説明を受け、問題があると思わなかった」と説明しているという。
　同行は「金融庁も担当者が違法資金であるかどうか事前に分からなかった可能性が高いとみている」と説明。「調査結果に従い適切な措置を取る」と述べた。同行は独自の監査チームを日本に送り内部システムなどを点検している。

FDA　悪玉油規制へ

noreply@blogger.com (Unknown) — Wed, 13 Nov 2013 22:47:00 +0000

米FDAがトランス脂肪酸を規制するようだ。
　FDAは、揚げ物用の調理油などに含まれ、肥満や心疾患との関連が指摘
されるトランス脂肪酸が食品に含まれないように段階的に禁止する方針
を打ち出した。「食品に使う上で安全とは認められない」と判断した。
食品業界に要請する。外食産業などに影響が出そうだ。

トランス脂肪酸
・油の加工過程や加熱処理等で生成。
・血中の悪玉コレステロールを増やし、摂取を続けると動脈硬化や心筋
　梗塞等生活習慣病のリスクを高める。

農水省
食品に含まれる総脂肪酸とトランス脂肪酸の含有量
トランス脂肪酸の低減
トランス脂肪酸が特に多い食品
クロワッサン、味付けポップコーン、コーヒークリーム、
コンパウンドクリームバター、マーガリン、ファットスプレッド、
ショートニング、菓子パイ、ケーキ、クッキー、ハヤシルウ等

トランス脂肪酸は減ったが、飽和脂肪酸が増加したのがマーガリンや
ショートニング。

経済的理由も含め、生活習慣が変化し、トランス脂肪酸を主食にする人もおり、
生活習慣病が増加。

NYCは、2007よりレストランで使用禁止。
Macdonaldは2008年より、油を変更。

材料を変えて、味が変わらない食品は良いが、そうでないものもあり、
結局、購入者が減り、減益のようだ。
もぐらたたきの規制だが、全てを規制すれば食べるものがなくなるか。

ピンクの次は青

---トランス脂肪酸、米で規制へ…「心臓病の原因」
2013年11月8日12時18分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131108-OYT1T00430.htm

　【ワシントン＝中島達雄】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、マーガリンなどの加工食品に含まれるトランス脂肪酸の規制に乗り出す方針を明らかにした。心臓病の原因になると指摘されており、「安全ではない」と判断した。トランス脂肪酸を含む食品の販売はＦＤＡの許可制となり、販売禁止になる食品も出てくる見通しだ。６０日間、国民から意見を募集したうえ、正式に決める。
　トランス脂肪酸は、液体の油を固体に変える際に生成する分子で、ケーキや揚げ物などにも含まれる。体内に入ると、血液中の悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす働きがあるため、摂取しすぎると動脈硬化が進行、心臓病になりやすくなる。　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、トランス脂肪酸の規制により、年間２万人の心筋梗塞を防ぎ、心臓病による死者を７０００人減らすことができると推定している。

---米ＦＤＡ、悪玉油を段階的禁止へ　食品業界に要請---
2013/11/08 10:22
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110801000736.html

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、揚げ物用の調理油などに含まれ、肥満や心疾患との関連が指摘されるトランス脂肪酸が食品に含まれないように段階的に禁止する方針を打ち出した。「食品に使う上で安全とは認められない」と判断した。食品業界に要請する。外食産業などに影響が出そうだ。
　トランス脂肪酸は油の加工過程や加熱処理などでできる。血中の悪玉コレステロールを増やし、摂取を続けると動脈硬化や心筋梗塞など生活習慣病のリスクを高めるとの研究結果があり、世界的に使用量を制限する動きが出ている。

---FDA Says Trans Fats Aren't Safe in Food---
By Thomas M. Burton and Julie Jargon
Updated Nov. 7, 2013 7:36 p.m. ET
http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303309504579183652200663132

Determination Could Lead to Ban in Baked Goods, Other Foods

Regulators moved Thursday to banish trans fat, the artery-clogging ingredient long used to make french fries crispy and pastries flaky, from the American diet.

The Food and Drug Administration ruled for the first time that trans fat isn't generally considered safe, drawing praise from doctors and capping a movement that already had led to bans in New York City and elsewhere.

"There are very few things in nutrition that actually make a difference, and this is one," said John LaPuma, a physician and chef who leads Chef Clinic in Santa Barbara, Calif. "Trans fat is the worst fat for the heart, the blood vessels and the rest of the body."

Food companies and restaurant chains offered a generally muted reaction, saying they either had stopped using trans fat or planned to quit soon. But some said they needed more time to reformulate their offerings.

ConAgra Foods Inc. continues to use trans fats to give texture to some Marie Callender's desserts "as in a flaky pie crust, for example," said spokeswoman Teresa Paulsen. She said the company has removed trans fat from other products "and will continue to proactively work in this area."

Ingredient makers create trans fat by adding hydrogen to vegetable oil in a century-old process. The resulting solid fat, called partially hydrogenated oil, can extend the shelf life of products and improve their taste.

For many years, trans fat-once a main ingredient in margarine-was thought to be more healthful than the lard, butter and other animal fats they often replaced. But health concerns began building several decades ago after studies linked trans fat to higher LDL, or bad cholesterol, as well as to heart attacks and strokes. The Institute of Medicine said in a widely cited 2002 report that "there is no safe level" of the ingredient.

A turning point came in the middle of the last decade when the FDA put in place a requirement that processed food makers disclose the presence of trans fat. Food makers started switching oils rather than have the ingredient show up on the "Nutrition Facts" label.

Margarine makers were among the first companies to remove trans fat, according to the Center for Science in the Public Interest. But not all makers have completely removed it.

New York City barred restaurants from using trans fat starting in 2007. The next year McDonalds Corp. completed its changeover to oil with no trans fat, instead using a blend of canola, corn and soybean oils for fries and hash browns. Other fast-food chains also made the switch.

Euromonitor International, a research firm, estimates that U.S. consumption of hydrogenated vegetable oils-a category that includes some fats that aren't trans fats-will total 220,203 metric tons this year, down from 719,159 metric tons in 2000. The Grocery Manufacturers Association says that since 2005, food makers have lowered the amount of trans fat in their products more than 73%.

Still, FDA Commissioner Margaret Hamburg said "current intake remains a significant public-health concern." Further reductions in trans fat could prevent an additional 20,000 heart attacks and 7,000 deaths a year in the U.S., the FDA said.

Nutrition experts say eating too much fat of any kind can be harmful, but alternative fats such as soy and olive can be part of a healthy diet.

While a final ruling by the FDA won't come until after a 60-day comment period, Dr. Hamburg and the agency's top food official, Michael Taylor, left little doubt that their goal was to remove trans fat from the food supply.

"Trans fats increase the shelf life of foods but decrease the shelf life of humans," said Dean Ornish, the nutrition expert and medical professor at the University of California, San Francisco, who advised both McDonald's and PepsiCo Inc. on removing trans fats from their food.

While some nutrition advocates had been urging a ban for years, Dr. Ornish commended the FDA for its timing. "The FDA needed to build a business consensus," he said.

The FDA never ruled officially that trans fat was safe. It simply didn't challenge that assertion when it was made over three decades by food companies that added trans fat to products.

While a ban would have little effect on many food companies, some would face difficulty in eliminating trans fat, said Euromonitor analyst Lauren Bandy. Euromonitor says roughly half of the hydrogenated vegetable oils in the packaged foods U.S. consumers eat come from popcorn, about a quarter from dessert mixes and about 8% from industrial packaged cakes.

"For something like a cooking oil, it's easier to find an alternative, but food manufacturers have to think about the texture of their products, so it's much more of an effort for them to find alternatives," Ms. Bandy said.

Diamond Foods, the maker of Pop Secret popcorn, said that it is reviewing the FDA's announcement and that it already offers some products that are free of trans fats.

Cargill Inc., which sells partially hydrogenated shortening to commercial customers, said it would help them switch to alternatives. Another maker, Archer Daniels Midland Co., said it is a steadily declining business and that it sells low- and zero-trans-fat oils.

J.M. Smucker Co., which owns Pillsbury baking mixes, continues to use trans fat in products such as cake mixes and frostings, but said it didn't expect an impact on its business because it already had been moving to other ingredients. "We are confident all of our product reformulations will be complete well before the FDA implements any new rules," a spokeswoman said.

Cured Baby of HIV

noreply@blogger.com (Unknown) — Tue, 12 Nov 2013 22:46:00 +0000

HIV薬剤投与を中断した新生児の再発が見られないようだ。
　生後すぐにHIVの治療を受けた少女が、HIV感染から治癒したとみられる
との報告があった。3歳になった現在、少女にHIV感染の兆候はみられない。

報告書(New England Journal of Medicine)
・少女には抗レトロウイルス薬が生後18か月まで投与。
・経過を1年半にわたって見守ったが、HIV感染の兆候が検出されなかった。
・医療チームは、治療の成功の要因は早期介入にあったと考えている。
・少女に「特有」な事例である可能性もある。

HIV透明マント
・TSRIとWeill Cornell Medical Collegeの共同研究
・電子顕微鏡検査とＸ線結晶構造解析により、HIVのマントのたんぱく質を
　原子レベルで調査。
・マントのたんぱく質は三層構造で、感染の際、複雑に変化。
・効果的ワクチンの開発を進める。

ミシシッピ州で誕生した少女が3歳を迎えた。
母親がHIVに感染していたため、出産時にはHIV抗体検査で陽性反応。
投薬後、中断したが、3歳を迎えてもHIV抗体検査は陰性を継続。

HIVワクチンは失敗したが、いわゆるHIVの透明マントの解析が進み、
ワクチン開発の道が開かれそうとのこと。

2014年に米政府の支援で、大規模な試験を実施する予定とのこと。
2011年の国連統計では、HIV感染の新生児は33万人。
毎日1000人のHIV感染の新生児が世界で生まれる。
2010年、CDCは200人以下の新生児がHIV感染している。
ミシシッピ州の少女だけが、特異体質なのか、薬剤投与の効果も含め、
多数への効果があるのかが見つかる可能性がある。
失敗したHIVワクチンの開発が進むかもしれない。

A Baby With HIV Is Deemed Cured
HIV Vaccine Fails

---HIVから治癒した子ども、「偶然ではない」米研究---
2013年10月28日 18:10 発信地:ワシントンD.C.
http://www.afpbb.com/articles/-/3002113

　【10月28日 AFP】生後すぐにヒト免疫不全ウイルス（HIV）の治療を受けた少女が、HIV感染から治癒したとみられるとの報告が、23日の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された。3歳になった現在、少女にHIV感染の兆候はみられないという。
　報告書では、誕生翌日にHIVの陽性反応を示したDNA（デオキシリボ核酸）とRNA（リボ核酸）の検査結果にも触れており、本当は感染していなかったのではとの一部専門家から挙がっていた意見への回答が試みられている。
　少女には抗レトロウイルス薬が生後18か月まで投与された。その後の経過を1年半にわたって見守ったが、HIV感染の兆候が再び検出されることはなかった。
　「われわれの発見は、症状がみられない現状が単なる偶然ではなく、積極的な初期治療が寄与している可能性が高いことを示している」「最大の問いはもちろん『HIVが治癒したのかどうか』だ。現時点での最善の答えは『おそらく』だ」と、報告書は述べている。
　一方で研究チームは、今後長期にわたる追跡調査が必要と指摘。この少女の事例が将来のより綿密な研究につながるような理論的根拠を示しているとはいえ、少女に「特有」な事例である可能性もあると警告した。
　担当した医療チームは、治療の成功の要因は早期介入にあったと考えている。2014年には、米政府支援の下でより大規模な試験が開始される予定だ。

---Scientists determine atomic-level structure of key HIV protein---
Published on November 6, 2013 by Bryan Cohen
http://vaccinenewsdaily.com/medical_countermeasures/328266-scientists-determine-atomic-level-structure-of-key-hiv-protein/

Researchers determined the first atomic-level structure of the tripartite HIV envelope protein, which was long thought to be one of the most difficult targets in structural biology, The Scripps Research Institute said on Thursday.

Collaborating scientists at TSRI and Weill Cornell Medical College determined the structure for the protein, which is so complex and delicate that prior scientists had difficulty obtaining the protein in a suitable form for atomic-resolution imaging. The scientists engineered a version of the protein with the stability and other properties needed for the imaging. The researchers then used cutting-edge imaging methods, electron microscopy and X-ray crystallography to look see the atomic-level structure of the envelope protein, known as Env.

The findings provide the most detailed picture yet of the HIV’s complex envelope, including sites that could be targeted by future vaccines.

“Most of the prior structural studies of this envelope complex focused on individual subunits; but we’ve needed the structure of the full complex to properly define the sites of vulnerability that could be targeted, for example with a vaccine,” Ian Wilson, a senior author of the new research, said.

The data highlighted the complex process by which the Env three-component structure assembles and undergoes dramatic shape changes during infection. The imaging clarified how the Env trimer compares to envelope proteins on other dangerous viruses, like Ebola and flu.

“It has been a privilege for us to work with the Scripps team on this project,” John Moore, a senior author of the research with Weill Cornell, said. “Now we all need to harness this new knowledge to design and test next-generation trimers and see if we can induce the broadly active neutralizing antibodies an effective vaccine is going to need.”

The researchers published the findings in two papers in Science Express on Thursday.

---Mississippi toddler still HIV free---
By Saundra Young, CNN
October 24, 2013 -- Updated 2021 GMT (0421 HKT)
http://edition.cnn.com/2013/10/24/health/mississippi-toddler-hiv-free/

(CNN) -- Just hours after delivery, a baby born with HIV in Mississippi was given high doses of three antiretroviral drugs. Two and half years later, doctors say the little girl still has no evidence of the life-threatening disease in her blood, despite being taken off medication.

It's a potential game changer in the fight against the virus that causes AIDS, and it happened almost by accident.

The unidentified girl was born to a mother who received no prenatal care and was not diagnosed as HIV positive herself until just before delivery, according to a case report published this week in the New England Journal of Medicine.

"We didn't have the opportunity to treat the mom during the pregnancy as we would like to be able do to prevent transmission to the baby," said Dr. Hannah Gay, a pediatric HIV specialist at the University of Mississippi Medical Center.

Doctors administered the antiretroviral drugs 30 hours after the girl was born in hopes of controlling the virus. Within a couple of days, Gay confirmed the child was HIV positive. She said the baby had probably been infected in the womb.

The child remained on antiretroviral drugs for approximately 15 months. Her mother then stopped administering the drug for some reason, Gay said. The child has not received any antiretroviral drugs since that time, according to the report.

In March, researchers announced that the girl was the first child to be "functionally cured" of HIV. A "functional cure" is when the presence of the virus is so small, lifelong treatment is not necessary and standard clinical tests cannot detect the virus in the blood.

Gay told CNN the timing of intervention -- before the baby's HIV diagnosis -- may deserve "more emphasis than the particular drugs or number of drugs used."

"We are hoping that future studies will show that very early institution of effective therapy will result in this same outcome consistently," she said.

High-risk exposure

In March, Dr. Katherine Luzuriaga, an immunologist at the University of Massachusetts who worked closely with Gay, called the developments fascinating, including the fact that the toddler was found to have no virus in her blood even after her mother stopped giving her treatment.

"This is the very first case in which we've conclusively been able to document that the baby was infected and then after a period of treatment has been able to go off treatment without viral rebound," Luzuriaga told CNN.

Researchers have long known that treating HIV-positive mothers early on is important, because they pass antibodies on to their babies.

"One hundred percent of (HIV-positive) moms will pass those antibodies, but in the absence of treatment, only 30% of moms will transmit the actual virus," Luzuriaga told CNN.

HIV-positive mothers given appropriate treatment pass on the virus in less than 2% of cases, Luzuriaga said.

"So all babies are born antibody positive, but only a fraction of babies born to HIV-positive women will actually get the virus, and that fraction depends on whether the mom and baby are getting antiviral prophylaxis (preventative treatment) or not," Luzuriaga said.

Newborns are considered high-risk if their mothers' HIV infections are not under control or if they are found to be HIV positive when they're close to delivering.

Moving quickly to suppress the virus

Usually, these infants would get antiviral drugs at preventative doses for six weeks to prevent infection, then start therapy if HIV is diagnosed.

Investigators said the Mississippi case may change that practice because it highlights the potential for cure with early standard antiretroviral therapy, or ART.

ART is a combination of at least three drugs used to suppress the virus and stop the progression of the disease.

But they do not kill the virus. Tests showed the virus in the Mississippi baby's blood continued to decrease and reached undetectable levels within 29 days of the initial treatment.

Dr. Deborah Persaud, a virologist with Johns Hopkins Children's Center, was lead author on an early report about this case that was presented at a conference.

The early treatment likely led to the infant's cure, she said.

"Prompt antiviral therapy in newborns that begins within days of exposure may help infants clear the virus and achieve long-term remission without lifelong treatment by preventing such viral hideouts from forming in the first place," Persaud said.

Persaud and Luzuriaga are part of a group of researchers working to explore and document possible pediatric HIV cure cases. The group was funded by a grant from amfAR, the Foundation for AIDS Research, and the National Institutes of Health.

Dr. Rowena Johnston, amfAR vice president and director of research, said it is "imperative that we learn more about a newborn's immune system, how it differs from an adult's and what factors made it possible for the child to be cured."

Dr. Anthony Fauci, director of the National Institute of Allergy and Infectious Diseases at the National Institutes of Health, said in March that he was enthusiastic about the findings.

"The best way to either eliminate the virus or allow the immune system to suppress residual virus is to treat someone as early as possible after infection so as not to allow a substantial reservoir of the virus to take hold," Fauci told CNN.

"At the same time, you prevent the immune system from being severely damaged by the continual replication of (the) virus for an extended period of time," he said. "The situation with a child born of an infected mother where most of the infections are transmitted to the newborn at or around the time of delivery provides an excellent opportunity to cure an infected baby, and this approach deserves further study."

'Berlin patient'

Researchers say the only other documented case of an HIV cure is that of Timothy Brown, known as the "Berlin patient." In 2007, Brown, an HIV-positive American living in Germany, was battling both leukemia and HIV when he underwent a bone marrow transplant that cured not only his cancer but his HIV.

In an interview last year, Brown told Dr. Sanjay Gupta, CNN's chief medical correspondent, he was still HIV-free.

"I've been tested everywhere possible," said Brown, who now lives in San Francisco. "My blood's been tested by many, many agencies. I've had two colonoscopies to test to see if they could find HIV in my colon, and they haven't been able to find any."

But Brown's case is rare.

And the procedure, which is extremely dangerous, won't work in most patients because the bone marrow he received had a special genetic mutation that made the stem cells in it naturally resistant to the virus.

Researchers tell CNN only 1% of Caucasians -- mostly Northern Europeans -- and no African-Americans or Asians have this particular mutation.

In June, five years after he was "cured," reports surfaced that "traces" of the virus had been found in Brown's blood.

Even then, some HIV experts said that doesn't matter, that he's been cured. In fact, many AIDS experts said they believe Brown has experienced what's called a "sterilizing" cure, meaning the virus has been eliminated from the body entirely.

Routine clinical testing on the Mississippi toddler continues.

"We have formed a hypothesis," Luzuriaga said, "and that is already driving the design of new studies and clinical trials that will help us to answer the question of whether by coming in very early we will be able to treat children for a while and then remove them from therapy."

---Baby 'cured' of HIV: New details offer hope for other patients---
By Karen Kaplan
October 23, 2013, 3:16 p.m.
http://www.latimes.com/science/sciencenow/la-sci-sn-baby-cured-of-hiv-report-20131023,0,2346578.story#axzz2kOPyLP4C

New details about the first person to be cured of HIV through drug therapy alone offer hope that others who are born with the virus may be able to beat it back and avoid a lifetime of treatment, researchers reported Wednesday.

The formerly HIV-positive Mississippi girl drew widespread interest in March when doctors presented her case in March at a medical meeting in Atlanta. Now they have published a full account of the girl’s treatment and recovery in New England Journal of Medicine.

The 3-year-old girl has not taken any antiretroviral drugs for at least 18 months - yet tests find “no detectable level of HIV-1 RNA” in her blood, according to the report.

The only other person considered functionally cured of HIV is Timothy Ray Brown, also known as the “Berlin patient.” Brown’s cure was brought about by more radical means - a bone marrow transplant. He needed the transplant because he had acute myeloid leukemia, and his doctors used it as an opportunity to find a donor who had a rare genetic mutation that blocks HIV from entering cells.

But there are several reasons why this approach can’t be extended to the estimated 34 million people worldwide who are HIV-positive. For one, bone marrow transplants are risky. The risk of death is acceptable for patients with cancer but not for patients with HIV who can control their infection with drugs, doctors say.

Also, very few patients would be able to find a bone marrow donor who is a match for their immune system and who also has the genetic mutation that keeps HIV at bay. Researchers are trying to introduce the rare mutation directly to patients using gene therapy, though more research is needed before clinical trials can begin.

The girl’s case is enticing because her cure came about through antiretroviral drug treatment, or ART. Experts suspect that the three-drug cocktail was so successful because it prevented HIV from establishing itself in the patient’s immune system. Once the virus digs in, it evades drugs and remains dormant until the opportunity arises to strike again.

Thanks to preventive treatments, babies born with HIV are rare in the U.S. - the Centers for Disease Control and Prevention said that fewer than 200 infants were infected at birth in 2010. But around the world, about 1,000 babies are born with the virus every day, experts estimate. Those are the patients who stand to gain from the unintentional experiment involving the Mississippi girl, according to the authors of the New England Journal of Medicine report.

The girl’s doctors didn’t stop her treatment to see if she could get along without her drugs, because a test like that would have been considered unethical. Instead, the mother stopped filling the girl’s prescriptions when she was 15 months old. She also told doctors her daughter hadn’t taken the ART drugs since she was 18 months old.

Five months later, the girl came to a clinic for a checkup. Her doctors expected to find that her viral load, which had been undetectable since she was 29 days old, had built back up. But blood tests found no signs of the virus - a complete surprise.

The results were confirmed by additional blood tests. No HIV antibodies were found in samples drawn when the girl was 24, 26 and 28 months old, according to the New England Journal of Medicine report. A single copy of viral RNA was found in blood plasma drawn when the girl was 24 months old, but ultra-sensitive tests failed to detect any copies two months later.

“At the age of 36 months, at least 18 months after the cessation of ART, the child has no detectable level of HIV-1 RNA,” the authors wrote.

When the girl’s case was first announced, some doctors wondered whether the child really had HIV in the first place. The New England Journal of Medicine report offers much evidence that she was infected in utero. A blood sample drawn 30 hours after birth contained HIV-1 DNA. Another sample drawn an hour later had enough HIV RNA - 19,812 copies per milliliter of blood - to qualify for an HIV-positive diagnosis.

Doctors initially treated the baby with a three-drug cocktail that included zidovudine, lamivudine and nevirapine. Her first doses were administered when she was 30 hours old. After one week, doctors switched her from nevirapine to ritonavir-boosted lopinavir. As treatment continued, her viral load declined in a manner “similar to that described previously in HIV-1 infected infants and adults receiving ART,” they wrote.

Back in March, some experts also wondered whether the girl happened to have the rare mutation that makes people naturally immune to HIV. She does not, according to the study.

The doctors also noted that the girl’s “growth and development have been normal.”

The girl’s case supports the idea that starting antiretroviral therapy very soon after birth prevents the virus from getting any traction in the immune system, the report’s authors concluded. Further studies already in the planning stages might be able to show that the strategy can spare infected infants from “a lifetime of therapy,” they concluded.

Device Fingerprinting

noreply@blogger.com (Unknown) — Mon, 11 Nov 2013 22:54:00 +0000

Device Fingerprintが話題。
　ネットで最も重要な1万のウェブサイトのうち145が、ユーザーの同意
なしに彼らの追跡を行っていることを、ある研究が明らかにした。

Device Fingerprinting
FPDetective: Dusting the Web for Fingerprinters
・2010年 EFFの研究で、ブラウザーの大部分においてこうした特性の組合せ
　が独自であり、そのためまさにユーザーごとに固有のある種のデジタル
　指紋となっていることを明らかにしていた。
・標的
　Flash、JavaScript。
・収集
　ディスプレイの大きさ、インストールされているソフトウェアやプラグ
　インの版数、利用できる文字のリスト。

以前から、WebServerのログには、ClientのIPaddressやRefererが確認で
きた。一部のRefererが見える場合があり、問題になったが、最近は、
偽装IPaddressやReferer削除等の対応したものもある。
動的なWebを設計する場合は、Clientの情報を取得し適応する必要がある
が、それを悪用したのかもしれない。さすがにフォント関係まで収集は
不要だろう。
個別の情報を収集し関連付け、BigDataとして統計をとるだけでなく、
Clientを特定するために精度を上げることも可能になるようだ。

BigDataの情報売買が、個人を特定することになる。
BigDataの情報売買は個人情報保護法違反か。

Big Data 透ける個人情報
UDID 1200万件
OBAMA Project Norwhal Work Continued
NSA OPs Keep Allies Safe

---デヴァイス・フィンガープリント：たくさんのサイトがユーザーを監視している---
EXT BY SANDRO IANNACCONE
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI
2013.11.8 FRI
http://wired.jp/2013/11/08/many-websites-are-watching-users/

　インターネットで最も重要な1万のウェブサイトのうち145が、ユーザーの同意なしに彼らの追跡を行っていることを、ルーヴェン・カトリック大学のある研究が明らかにした。
　データゲート（NSAの通信傍受スキャンダル）だけではなかった。アメリカ国家安全保障局（NSA）の悪者たちが市民の通話やメール、位置情報（ほかにどれだけの情報を傍受されたかわかったものではない）をスパイすることができたことが判明しただけでは終わらなかった。インターネットユーザーのプライヴァシーをめぐる問題は、日に日に深刻になっている。そして、どのニュースも状況を悪化させているようにみえる。
　ベルギーのルーヴェン・カトリック大学-iMindsの研究者たちは、近ごろインターネットで最も重要なウェブサイト1万のうち145が、ユーザーの同意なしに彼らを監視していたことを発見した。特にこうしたサイトは、こっそりとスクリプトを使って、いわゆる「デヴァイス・フィンガープリンティング」、つまりコンピューターやスマートフォン、タブレットに関連する情報の大規模な収集を行っているようだ。
　収集される特性には、例えばディスプレイの大きさ、インストールされているソフトウェアやプラグインのヴァージョン、利用できる文字のリストが含まれる。そしてさらに深刻なことに、彼らは法律の課す制限やユーザーの選択、ネット利用者が監視されるのを望まないことを明白に宣言するツール「Do Not Track」の裏をかく。
　すでに2010年に、Electronic Frontier Foundationのある研究が、ブラウザーの大部分においてこうした特性の組み合わせが独自であり、そのためまさにユーザーごとに固有のある種のデジタル指紋となっていることを明らかにしていた。
　デヴァイス・フィンガープリンティングの標的として、まずFlashがある。広く普及しているプラグインで、アニメーションや動画、音声の再生のために使われる。そしてJavaScriptもある。ウェブアプリケーションで非常に一般的なプログラミング言語だ。
　情報学者のチームは、ウェブで最も重要なサイトを分析して、これらの1.5％がFlashによるデヴァイス・フィンガープリンティングを行っていること発見した。これはユーザーのオリジナルIPアドレスを含む、とりわけデリケートな情報の収集を可能にする。
　しかし、iPhoneのようにFlashをサポートしていない機器をもっていてもあまり安心はできない。研究者たちは、Javascriptを用いて同様の行為を行っているサイトが404あることを発見した。これにより彼らは、スマートフォンやタブレットのようなモバイル機器を追跡することが可能になる。
　さらにデヴァイス・フィンガープリントの検出スクリプトは、ページにこっそり表示されるstringの高さと広さを測ることで、ユーザーが自分のコンピューターにインストールしている文字を調べることができる。科学者たちは、このような行為を行っている計16の新しいプロヴァイダーを発見した。そのなかで、それまでの研究ですでに発見されていたのは1つのみだった。
　研究は、FPDetectiveと呼ばれるツールの開発のおかげで可能となった。これはすぐに誰でも無料でダウンロードできるようになるだろう。疑わしいスクリプトをもつウェブサイトのスキャニングと分析を自動的に実行する。
　それでは、このようなシステムの裏をかくには何をすべきだろうか？　TorやFireglovesのようなツールを使うことが推奨される。ただし注意が必要だ。というのも、こうしたツールにもさまざまな脆弱性がみつかることがある。そのなかのいくつかは、ユーザーの身元へのアクセスを可能にするものもあるのだ。とはいえもしその気があれば、例えばTorを利用することで、いつでも彼らの抵抗を助けることができる。

---第5回　プライバシーに配慮した広告効果測定---
2013年8月16日
株式会社CyberZ 中村智武
http://gihyo.jp/dev/serial/01/cyberz/0005

広告効果測定とプライバシー
　広告効果測定とプライバシーの保護は非常に密接な関係にあります。効果測定を行うということは，ユーザがどの広告を経由して流入して来たかを特定するということであり，つまりユーザの行動追跡を行うということです。
　弊社も「Force Operation X」（以下「F.O.X」）という広告効果測定ツールを自社で開発し，広告主へ提供しているベンダの立場として，広告主の「ユーザの動向を正確に把握したい」という思いと，ユーザの「個人情報を勝手に扱われたくない」という思いを両立する必要があります。
　プライバシー保護の観点では，いわゆる個人情報を扱わない，つまり個人を特定できる情報を広告効果測定のために利用しないという点と，行動追跡自体をユーザが拒否したい場合にその手段を提供するという点が重要になっています。
　行動追跡の拒否のために，F.O.Xでは以下の手段をユーザへ提供しています。

オプトアウト
　ユーザがF.O.Xによる行動追跡を拒否するために，弊社で提供しているオプトアウトページから拒否の設定を行うことができます。技術的にはCookieにオプトアウトのフラグを記録し，以降はオプトアウトフラグのある通信では測定が行われないよう動作します。
　また，iOSの場合にはiOS 5以降で提供されている「Ad Trackingを制限」の機能によるDNT（Do Not Track）にも対応しています。これにより，Cookieを利用しない広告（たとえば，ネイティブ実装されているアプリ広告）などのオプトアウトを行うことができます。

Cookieを使った広告効果測定
　従来より，ネット広告においてCookieは非常に重要な技術となっています。Cookieにセッション情報を記録しておくことで，行動追跡やターゲティングに利用することができます。
　Cookie自体はWebの世界において広く使われている技術ですが，それを広告に利用することについてはさまざまな意見があります。そのため，最近では訪れたサイトの所有者以外のドメインのCookie（サードパーティCookie）を付与することをデフォルトで禁止するブラウザが増えてきています。
　たとえば，iOSのSafariはデフォルトでサードパーティCookieが利用できない他，PCでもFirefoxやInternet Explorerなどで同様の扱いとなっています。
　そのため，プライバシー保護の観点でCookieを利用せずに済むのであればそうしたいと考える広告主の意見もあり，広告効果測定においてもCookieを利用しない対応が求められるようになりました。

Device Fingerprintingを使った広告効果測定
　F.O.Xでは，端末固有のIDやCookieを一切利用しない広告効果測定の手法として，Device Fingerprintingを利用した手段を提供しています。
　端末固有のIDとは，たとえば現在は禁止されているiOSのUDIDやMACアドレスといった，スマートフォン端末を一意に識別することが可能なIDのことです。端末固有のIDはユーザが明示的に変更することができないため，複数のサービス会社がIDを共有できることがセキュリティ上の懸念となり，現在の日本においてはほとんどの広告会社が利用していません。
　Cookieはユーザが明示的に削除することができるものの，一度ランダムに生成したIDをCookieに記録することで以降ユーザを一意に特定することができます。
　Device Fingerprintingでは，こうしたIDを一切使わずにIDに相当する値を生成する手法です。たとえば，IPアドレスは基本的にはスマートフォン端末ごとに振られるため，ほどよい精度で端末を識別することができる情報となります。しかし，ネット環境を変更することでIPアドレスが変わったり，WiFi環境の利用により複数の人が同じIPアドレスを利用することがありえますので，端末を一意に特定することはできません。
　IPアドレスだけでは精度が低いので，IPアドレスとユーザエージェントを組み合わせてみるとどうでしょう。たとえば，同じWiFiを利用したiPhoneとAndroidの通信があった場合，IPアドレスだけで判断すると同じ端末としか識別できませんが，ユーザエージェントまで見ることで，別々の端末であると識別することができるわけです。
　Device Fingerprintingとは，通信時に取得可能なパラメータを組み合わせることで端末を識別する技術です。パラメータの数を増やすことで，識別の精度を向上していきます。しかし，たとえばOSのバージョンアップを行うなど，利用している端末のパラメータは時間と共に変化していきますので，時間が経つほど識別が困難となります。この点が，Cookieのように削除されない限り時間経過に影響されずユーザを一意に特定できるものとの大きな違いとなります。
　ログイン情報のような一意にユーザを扱わなければならないところにDevice Fingerprintingの技術を利用することはできませんが，広告効果測定のようなある程度の誤差が許容されるような場合にはCookieの代替として利用することができます。

AdTruthの採用
　弊社は，最近米41st Parameter社と戦略的パートナーシップを結びました。41st Prameter社はAdTruthという端末推定の技術を提供しており，F.O.Xにおいても同技術を採用しています。
　41st Parameter社は元々金融などの分野における不正検知の技術を提供しており，その端末識別技術を広告分野に応用したのがAdTruthです。
　F.O.XはAdTruthを採用したことにより，一切の端末IDやCookieを利用せず，プライバシーに配慮しながら，精度の高い広告効果測定を行うことが可能となりました。
　AdTruthを利用した広告効果測定の仕組みは非常に単純です。広告をクリックした際にAdTruthを利用して生成したIDを取得します。そして，成果があった際にも同様にAdTruth IDを生成し，そのIDを元にクリック情報を検索し，ヒットした場合に広告経由と判断するようになっています。
　AdTruthは今後広告業界に広く普及していく可能性がある技術だと考えています。たとえば広告配信におけるユーザターゲティングにおいては，Cookieを使った場合には明示的に削除しない限りは永続的にターゲットされる可能性があります。しかしAdTruth IDを利用することで，ユーザを特定しないある程度の揺れが存在するターゲティングとなるため，プライバシーに最大限配慮した配信を行うことができ，筆者としても今後の発展に非常に期待しています。

Was Arafat Poisoned

noreply@blogger.com (Unknown) — Sun, 10 Nov 2013 22:44:00 +0000

アラファト議長が毒殺可能性がある。
　仏で死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長の死因を調べていた
スイスの調査団が「放射性物質ポロニウム210で毒殺されたとする見解を
ある程度支持する」等とする報告書をまとめた。

Yasser Arafat死因調査
・2004年
　10月12日夕食から4時間経過した頃、吐き気や嘔吐、腹痛、下痢が激し
　　　　　くなり、風邪と診断。
　10月29日パレスチナ自治区ウエストバンク本部から、仏パーシー陸軍
　　　　　病院へ転院。
　11月11日血液疾患による脳卒中で死亡。検死無し。
・2012年　スイス、仏裁判調査(?)、露(FMBA)の各調査団による調査開始。
・パレスチナ当局は全ての結果を精査し、最終結論を公表か。
・スイス調査団(CHUV)
　報告書
　尿の染みなどの痕跡からのポロニウムが検出された。
　遺体から採取した骨などの検体からも通常の18倍(?)ポロニウムが
　見つかった。
　ポロニウムの半減期が138日のため、8年後の検出は非常に難しく、
　不確実な　部分も多い。
　放射性物質ポロニウム210で毒殺されたとする見解をある程度支持する。
・Suha Arafat
　「スイスの調査団の報告書を基に、アラファト氏はポロニウムで毒殺さ
　　れた」。
　「自然死ではなく、殺害されたことが科学的に立証された。
　　同氏に近い人物が毒を飲ませた可能性がある」。

イスラエル元首相Yitzhak Rabinは、イスラエル内部の派閥争いで、暗殺
説があるが、Yasser Arafatも同様の可能性が出てきた。
Arafatをテロリストと呼んだ当時イスラエル首相のAriel Sharonの側近は
関与を否定。真実は不明。
白血病やHIV説もあったが、一部症状から見ると間違いではなさそうだ。

オスロ合意で、和平を目指しても、憎悪や利権等により、双方が内部で
指導者を暗殺か。

Palestinian Upgraded

Al Jazeera Investigates - What Killed Arafat?

Arafat's widow speaks out after exhumation

---アラファト氏、毒殺の可能性　スイス死因調査団が報告書---
2013.11.7 10:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/mds13110710350002-n1.htm

　２００４年にフランスで死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長＝当時（７５）＝の死因を調べていたスイスの調査団が「放射性物質ポロニウム２１０で毒殺されたとする見解をある程度支持する」などとする報告書をまとめた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラが６日、報告書の内容を伝えた。
　フランスとロシアの調査団もそれぞれアラファト氏の死因を調べている。パレスチナ当局は全ての結果を精査し、最終結論を公表するとみられる。
　ＡＰ通信によると、当局者は、２日以内に記者会見を開き、詳細や今後の対応を示す方針。
　ロイター通信によると、アラファト氏の妻スーハさんも６日、スイスの調査団の報告書を基に、アラファト氏はポロニウムで毒殺されたと述べた。（共同）

---アラファト氏は「毒殺」と妻主張、スイスの調査報告受け---
2013年 11月 7日 10:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9A600V20131107

　［パリ　６日　ロイター］ -２００４年にフランスのパリで死去したパレスチナ自治政府のアラファト前議長の毒殺疑惑で、妻のスーハさんは６日、スイスで行われた調査の結果、前議長が放射性物質ポロニウムで毒殺されたことが判明したと述べた。
　スーハさんはロイターに対し「（アラファト氏が）自然死ではなく、殺害されたことが科学的に立証された」と述べた。また、ポロニウムがコーヒーかお茶、水に入っていたとみられると専門家が説明したことから、同氏に「近い人物」が毒を飲ませた可能性を指摘した。
　アラファト氏の墓は昨年１１月に掘り起こされ、遺体から採取したサンプルをスイス、フランス、ロシアの各調査団が調べていた。スイス側は５日、報告書をスーハさんの弁護人とパレスチナ当局者に渡したという。
　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のWasel AbuYousef氏は６日の声明で、イスラエルがアラファト氏を暗殺したと非難した。一方、イスラエル側はアラファト氏の死亡への関与を否定している。
　ロシアのインタファクス通信は先月、ロシア当局者が遺体からポロニウムは検出されなかったと述べたと報道。ただ、ロシア連邦生物医学局（ＦＭＢＡ）はその後、当局の公式コメントはないと、報道を否定した。フランスによる調査結果はまだ公表されていない。

---アラファト氏毒殺説裏付けか　遺体からポロニウム検出---
2013.11.07 Thu posted at 09:59 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35039542.html

　（ＣＮＮ）２００４年に死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長（当時）の死因を巡り、スイスの研究機関がアラファト氏の所持品や組織を調べた結果、放射性物質のポロニウム２１０が相当量検出されたと発表した。同氏の毒殺説を「ある程度」裏付ける結果だとしている。
　アラファト氏は０４年１１月、パリの病院で死去した。当時は病死とされたが、１２年に所持品の一部からポロニウム２１０が検出されたことを受け、毒殺を疑う妻の希望で遺体が掘り起こされ、スイスの研究機関が調査を進めていた。
　その結果、下着に付着した尿の染みなどの痕跡から相当量のポロニウムが検出されたほか、遺体から採取した骨などの検体からもポロニウムが見つかったという。
　ただ、血液などの標本がほとんど残っていなかったことや、ポロニウムの半減期が１３８日と短いことなどから、８年後の検出は「非常に難しく、不確実な部分も多い」としている。
　この結果について英国の専門家は、「アラファト氏が死去した当時、体内に一定量のポロニウム２１０があり、健康状態が相当悪化していたことをうかがわせる」と指摘した。
アラファト氏の死を巡り、イスラエルによる毒殺説を主張してきたパレスチナ自治政府の幹部は今回の結果を受けて、「すべてがイスラエルの仕業であることを指し示している。同国にはこのような毒殺の実績がある」と主張、国際的な犯罪捜査を求めると表明した。
　これに対してイスラエルの外務省報道官は６日、「我々は無関係だ」「イスラエルの関与を裏付けるものは何もない」と反論している。

---アラファト氏は「毒殺」　妻が主張、「ポロニウムで」---
2013.11.7 09:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/mds13110709120000-n1.htm

　ロイター通信によると、２００４年に死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長（当時）について、妻スーハさんが６日、アラファト氏は放射性物質ポロニウムで毒殺されたと述べた。
　スーハさんは、土葬されているアラファト氏の遺体を掘り出し、遺骨から採取した検体を調査していたスイスの調査団の結果を受け取ったという。スイスの他に、ロシアとフランスの調査団もそれぞれ死因を調べていた。（共同）

---Yasser Arafat 'may have been poisoned with polonium'---
6 November 2013 Last updated at 22:31 GMT
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-24838061

The late Palestinian leader Yasser Arafat may have been poisoned with radioactive polonium, says a Swiss forensic report obtained by al-Jazeera.

Arafat's official medical records say he died in 2004 from a stroke resulting from a blood disorder.

But his body was exhumed last year amid continuing claims he was murdered.

The Swiss report said tests on the body showed "unexpected high activity" of polonium, which "moderately" supported the poisoning theory.

Many Palestinians and others have long believed that Israel poisoned Arafat. Others allege that he had Aids or cancer. Israel has consistently denied any involvement.

A spokesman for the Israeli foreign ministry said the Swiss investigation was "more soap opera than science".

'Hole in theory'
The scientists - from the Vaudois University Hospital Centre (CHUV) in Lausanne, Switzerland - carried out a detailed examination of Arafat's medical records, samples taken from his remains and items he had taken into the hospital in Paris where he died in 2004.

The biological materials included pieces of Mr Arafat's bones and soil samples from around his corpse.

The scientists concluded that their results "moderately support the proposition that the death was the consequence of poisoning with polonium-210".

The scientists stressed that they had been unable to reach a more definitive conclusion because of the time that had lapsed since Arafat's death, the limited samples available and the confused "chain of custody" of some of the specimens.

Polonium-210 is a highly radioactive substance. It is found naturally in low doses in food and in the body, but can be fatal if ingested in high doses.

The scientists have made "a pretty strong statement", according to Prof Paddy Regan, an expert in radiation detection and measurement at the University of Surrey in the UK, who was not involved in the investigation.

"They are saying the hypothesis that Arafat was poisoned with polonium-210 is valid and has not been disproven by the data. However they cannot say definitively that he was murdered."

Prof Regan says a series of assumptions would have been made in order to ascertain how much Po-210 may or may not have been in Mr Arafat's body at the time of his death.

Po-210 has a short half-life of about 138 days.

Prof Regan said measuring the tiny fraction left and extrapolating it back to the time of Arafat's death was like a blind man holding the tail of an elephant and using the information to work out the size of the animal.

The second problem, he said, was that Po-210 occurs naturally in the environment. However, an indicator that the polonium may be synthetic is if there was far less Pb-210 (lead-210) in the samples.

The professor highlighted results from two samples - the shroud under the corpse of Mr Arafat and urine samples taken from his underwear - both showed high levels of Po-210 compared to Pb-210, possibly suggesting the presence of "additional" synthetic polonium.

He noted however that most of the samples of polonium measured in the report were accompanied by activities from Pb-210.

Parallel investigations are being carried out by French and Russian experts - one Russian official said last month that no traces of polonium had been found.

Yigal Palmor of Israel's foreign ministry told the BBC: "This is more soap opera than science."

He said the investigations had been commissioned by "interested parties" - Mr Arafat's widow and the Palestinian Authority - and had "never bothered" to look for some key data.

"The other huge hole in the theory is the absence of all access to the French hospital where Arafat died and to Arafat's medical files," said Mr Palmor.

"How can the cause of death be determined without the opinion of the doctors or the results of the medical tests they ran on the patient?

"Israel doesn't feel concerned in the least."
'Real crime'

Speaking in Paris, Arafat's widow, Suha, said the Swiss results revealed "a real crime, a political assassination".

"This has confirmed all our doubts. It is scientifically proved that he didn't die a natural death and we have scientific proof that this man was killed."

Reuters said she did not name any suspects and acknowledged that her husband had had many enemies in his lifetime.

Arafat, who led the Palestine Liberation Organisation for 35 years and became the first president of the Palestinian Authority in 1996, fell violently ill in October 2004 at his compound.

Two weeks later he was flown to a French military hospital in Paris, where he died on 11 November 2004, aged 75.

France began a murder inquiry in August 2012 after the Lausanne scientists, working with an al-Jazeera documentary crew, found traces of polonium-210 on Arafat's personal effects.

His widow had objected to a post-mortem at the time of his death, but asked the Palestinian Authority to permit the exhumation "to reveal the truth".

His remains were removed from his tomb in the West Bank city of Ramallah in November 2012 and reinterred the same day.

Last month, the head of the Russian Federal Medico-Biological Agency, Vladimir Uiba, was quoted by the Interfax news agency as saying that Arafat "could not have been poisoned with polonium", saying that test carried out by Russian experts "found no traces of this substance".

However, the agency later denied that Mr Uiba had made any official statement on the findings.

The head of the Palestinian investigation team, Tawfiq Tirawi, confirmed on Tuesday that the Russian and Swiss reports had been delivered. The Palestinian team is reported to have handed over its findings on Saturday.

---Yasser Arafat may have been poisoned with polonium, tests show---
Angelique Chrisafis in Paris and Harriet Sherwood in Jerusalem
The Guardian, Wednesday 6 November 2013 18.34 GMT
http://www.theguardian.com/world/2013/nov/06/yasser-arafat-poisoned-polonium-tests-scientists

Swiss scientists find levels of polonium 18 times higher than normal in first forensic tests on former Palestinian leader's body

The first forensic tests on samples taken from Yasser Arafat's corpse have shown unexpectedly high levels of radioactive polonium-210, suggesting the Palestinian leader could have been poisoned with the rare and lethal substance.

The Swiss scientists who tested Arafat's remains after the exhumation of his body in November 2012 discovered levels of polonium at least 18 times higher than usual in Arafat's ribs, pelvis and in soil that absorbed his bodily fluids.

The Swiss forensic report was handed to representatives of Arafat's widow, Suha Arafat, as well as representatives of the Palestinian Authority on Tuesday. A copy of the report was obtained exclusively by the al-Jazeera TV network, which shared it with the Guardian before publication.

The Swiss report said that even taking into account the eight years since Arafat's death and the quality of specimens taken from bone fragments and tissue scraped from his body and shroud, the results "moderately support the proposition that the death was the consequence of poisoning with polonium-210".

Suha Arafat said the evidence in the report suggested that her then healthy 75-year-old husband, who died in 2004 four weeks after he first fell ill following a meal, was almost certainly murdered by poisoning. She told al-Jazeera: "This is the crime of the century."

Speaking to the Guardian after receiving the report, she said she would press for answers on who was responsible. "It's shocking … I remember how Yasser was shrinking at the hospital, how in his eyes there were a lot of questions. Death is a fate in life, it is everybody's fate, but when it's poison it's terrible. We are mourning him again now."

With Zahwa, 18, her daughter by Arafat, she said she suspected a "conspiracy to get rid of him", adding: "My daughter and I have to know who did it. We will not stop in our quest to find out. I hope the Palestinian Authority goes further on it, searching every single aspect of it. It is of course a political crime." She said: "This is separate from the peace process or talks. Any judicial investigation is separate from the peace process."

David Barclay, a British forensic scientist who had studied the report, told al-Jazeera: "The report contains strong evidence, in my view conclusive evidence, that there's at least 18 times the level of polonium in Arafat's exhumed body than there should be."

He said the report represented "a smoking gun". Barclay said: "It's what killed him. Now we need to find out who was holding the gun at that time," adding: "I would point to him being given a fatal dose. I don't think there's any doubt at all."

The Israeli government, however, dismissed the report. "The Swiss findings are not conclusive," said Yigal Palmor, a foreign ministry spokesman.

"Even if they did find traces of polonium that could indicate poisoning, there's no evidence of how that poisoning occurred. Before the Palestinian Authority jumps to conclusions, there are many questions still to be answered.

"Israel is not involved in any way. There's no way the Palestinians can stick this on us. It's unreasonable and unsupported by facts. We will see yet another round of accusations, but there's no proof."

Dov Weissglass, a former aide to Ariel Sharon, the Israeli prime minister at the time of Arafat's death, also denied Israeli involvement. "To the best of my knowledge, we had no hand in this," he said, adding that neither the prime minister nor the Israeli security services had played any part in the Palestinian leader's demise.

"By the end of 2004, we had no interest in harming him. By then, Arafat was marginalised, his control over Palestinian life was minimal. So there was no logic, no reason."

Danny Rubinstein, a journalist and author of a book about Arafat, had a different memory of events. In the weeks and months before Arafat's death, he said, people in Sharon's inner circle talked constantly about how to get rid of him. "For me, it was very clear from the beginning. Every day this was the topic - should we expel him, or kill him, or bomb the Muqata [Arafat's HQ]. It was obvious to me that they would find a way."

Palmor said that among the scientists who tested Arafat's remains only the French team were independent. The Swiss were commissioned by Suha Arafat, and the Russians by the Palestinian Authority, he said. "These results should be taken with a few grains of salt. This story is still as mysterious as it was on day one."

Tawfik Tirawi, head of the Palestinian committee investigating Arafat's death, did not respond to a request from comment. But a senior Palestinian leader, Hanan Ashrawi, said: "This report confirms the suspicions that we've had all along. We know Arafat was killed, now we know how. And we know who had the means, the opportunity and the motive. Justice must now take its course."

Arafat died in a French military hospital on 11 November 2004,. He had been transferred there from his headquarters in the West Bank after his health deteriorated over weeks, beginning with severe nausea, vomiting, abdominal pain and diarrhoea around four hours after eating dinner on 12 October. French doctors have said he died of a massive stroke and had suffered from a blood condition known as disseminated intravascular coagulation, or DIC. But the records were inconclusive about what brought about the DIC. No autopsy was carried out.

Allegations that Arafat may have been poisoned emerged immediately after his death and the claim was raised again by al-Jazeera TV last summer, following a nine-month investigation culminating in the film What Killed Arafat?

Al-Jazeera said it was given access to a duffel bag of Arafat's personal effects by his widow, which it passed to a Swiss institute. Swiss toxicological tests on those samples including hair from a hat, saliva from a toothbrush, urine droplets on underpants and blood on a hospital hat found that the belongings had elevated traces of polonium-210, the lethal substance used to kill the Russian dissident Alexander Litvinenko.

The Swiss institute said Arafat's bones would have to be tested to get a clearer answer, warning that polonium decayed fast and an autopsy needed to be done quickly. In August last year, French prosecutors opened a murder inquiry into Arafat's death. In November, Arafat's corpse was exhumed from its mausoleum in Ramallah in the presence of three international teams of scientists: the Swiss team, a French team that was part of the Paris judicial investigation and a Russian team.

The Swiss team's report states that they carried out toxicological tests on Arafat's "almost skeletonised body along with residues from his shroud". The samples, including fragments of bones taken from his left ribs and pelvis as well as remnants of tissue from the abdominal cavity and grave soil, showed "unexpectedly high" activity of polonium-210.

Suha Arafat's lawyer, Saad Djebbar, told the Guardian the Swiss report was "evidence that there was a crime committed". He said he had handed the Swiss report to French investigators, whose inquiry is ongoing. French scientists conducted their own tests as part of the legal investigation but have not published findings as the inquiry continues.

Arafat's daughter, Zahwa, a student of international relations in Malta, told the Guardian: "I want to find out who did it and their motive for doing it." She said she trusted the French investigation to shed light on that.

---Exclusive: Swiss study says polonium found in Arafat's bones---
November 6, 2013 9:46AM ET
By David Poort and Ken Silverstein
http://america.aljazeera.com/articles/2013/11/6/swiss-study-poloniumfoundinarafatasbones.html

Scientists find at least 18 times the normal levels of radioactive element in late Palestinian leader's remains

PARIS - Swiss scientists who conducted tests on samples taken from Yasser Arafat’s body have found at least 18 times the normal levels of radioactive polonium in his remains. The scientists said they were confident up to an 83 percent level that the late Palestinian leader was poisoned with it, a conclusion that they said “moderately supports” polonium as the cause of his death.

A 108-page report (PDF) by the University Centre of Legal Medicine in Lausanne, which was obtained exclusively by Al Jazeera, found unnaturally high levels of polonium in Arafat’s ribs and pelvis, and in soil stained with his decaying organs.

The Swiss scientists, along with French and Russian teams, obtained the samples last November after Arafat's body was exhumed from a mausoleum in Ramallah in the occupied West Bank.

Dave Barclay, a U.K. forensic scientist and retired detective, told Al Jazeera that with these results he was wholly convinced that Arafat was murdered.

“Yasser Arafat died of polonium poisoning,” he said. “We found the smoking gun that caused his death. What we don’t know is who’s holding the gun at the time.

“The level of polonium in Yasser Arafat’s rib … is about 900 millibecquerels,” Barclay said. “That is either 18 or 36 times the average, depending on the literature.”

Suha Arafat, the Palestinian leader’s widow, received a copy of the report in Paris on Tuesday. “When they came with the results, I’m mourning Yasser again,” she said. “It’s like you just told me he died.”

The Swiss report examined only the question of what killed Arafat. It did not address or point toward who killed him or how.

By October 2004, toward the end of the second intifada, Arafat had been holed up for more than two years in his Ramallah presidential compound, which Israeli troops had surrounded and partly razed. He was elderly and frail, but his medical reports show he was “in good overall health and did not have any particular risk factors,” the Swiss report states.

On the evening of Oct. 12, Arafat suddenly fell ill after eating a meal. Based on his symptoms - nausea, vomiting and abdominal pain - his personal physician initially diagnosed flu.

But his health deteriorated swiftly, and Egyptian and Tunisian doctors flown in to see him could not pinpoint the source of his sickness.

On Oct. 29, a wan and weak Arafat was carried in a wheelchair from his headquarters. He waved and blew kisses to a waiting crowd and was put aboard a helicopter and taken to Jordan. From there, a French government plane carried him to Paris for emergency treatment at Percy military hospital.

French doctors were unable to diagnose or halt his decline, and he soon lapsed into a coma. On Nov. 11, Arafat, who symbolized the fight for Palestinian statehood, died at the age of 75.

Doctors at Percy hospital did not conduct an autopsy, announce the cause of death or release his medical records, which heightened speculation about the cause of his rapid demise. Many Palestinian officials close to Arafat believed he had been poisoned. In the West, rumors circulated that he had died of AIDS. Some doctors suggested that leukemia or a foodborne illness was to blame; others proposed that he had simply succumbed to old age.

By 2011, when Al Jazeera began an investigation, Arafat’s death was a cold case. During the investigation, Suha Arafat gave the network access to her late husband’s full medical records and a bag of his belongings, including clothing he wore during his final days. Tests conducted by the Swiss scientists who issued the new report found elevated levels of polonium-210, one of the element’s isotopes, in blood, sweat and urine stains on Arafat’s clothes.

In July 2012, Al Jazeera broadcast the results of its investigation in "What Killed Arafat?" The documentary triggered a French murder investigation and led to the exhumation of the leader's remains. Sixty samples of his body tissue were taken, and 20 each distributed to the Swiss team; a French team of judges and forensic experts assigned to the murder investigation; and a Russian group invited at the request of the Palestinian Authority.

The Russians are expected to disclose their results soon. The French are not expected to release their results before the murder investigation concludes.

Saad Djebbar, Suha Arafat’s lawyer, said the Swiss report was a “significant piece of the jigsaw puzzle” that could help the French murder inquiry.
A rare but lethal poison

Polonium is a soft, silvery-gray metal found in uranium ore. The isotope polonium-210 emits highly radioactive alpha particles, but they travel no more than a few centimeters in air and are “stopped by a sheet of paper or by the dead layer of outer skin on our bodies,” according to the International Atomic Energy Agency.

For that reason polonium-210 is not a risk to human health as long as it remains outside the body. But a dose of 0.1 microgram - the size of a speck of dust weighing less than a millionth of a snowflake - would be fatal if it were ingested in food or liquids or inhaled in contaminated air.

Only a handful of people are reported to have died from polonium poisoning. The most famous case involves Alexander Litvinenko, a KGB officer turned dissident who received political asylum from the British government and lived in London.

Litvinenko died in November 2006, three weeks after meeting several Russians, including a onetime KGB officer, at London's Millennium Hotel. A British public prosecutor alleges that the Russians, acting at the behest of their government, poisoned Litvinenko by lacing his tea with polonium-210.

Polonium-210 is “one of the most obscure, most bizarre, and yet most merciless of poisons,” writes Alan Cowell in "The Terminal Spy," a book about the Litvinenko case.

It was used as a trigger for early nuclear weapons and subsequently as a power source for satellites and spacecraft. However, polonium-210 is extremely rare and would be difficult to obtain without the help of a government or access to a nuclear reactor. It also requires considerable scientific know-how to handle in a safe manner.

Polonium-210 is manufactured by bombarding the isotope bismuth-209 with neutrons in a nuclear reactor. Only about 100 grams are produced each year, almost all in Russia.

In terms of motive, the chief suspects would be Arafat’s Palestinian rivals or the Israeli government, his sworn enemy. Ariel Sharon, the prime minister in 2004, viewed Arafat as a “terrorist” and called his death "a turning point in Middle Eastern history.” A year earlier, then-Deputy Prime Minister Ehud Olmert said killing Arafat ''is definitely one of the options.”

However, Israel has always vehemently denied it had anything to do with his sickness or death, and to date no evidence has emerged that implicates it.

While Barclay expressed confidence in the cause of death, he said it would be a difficult case to solve.

“The main problem is the time frame,” he said. “If this was a murder that happened yesterday, you’d have witnesses and cell phone records, emails, bank transfers. In a nine-year-old case, that type of information will be hard to obtain.”

“We can’t point a finger at anyone,” Suha Arafat said. “The French are conducting a serious investigation. It takes time.”

そこまでホラ吹いて委員会2　加害者誹謗中傷か

noreply@blogger.com (Unknown) — Sun, 10 Nov 2013 09:37:00 +0000

そこまでホラ吹いて委員会が面白かった。
読売テレビ系11/10のそこまで言って委員会の三鷹ストーカー殺人事件で、
「殺すぞ」とのメールが届いていたことを前提に話を展開していたが、
実際には、殺すぞメールは存在しておらず、テレビ番組の中で、加害者を
誹謗中傷をした結果になった。

産経新聞、毎日新聞共に、「殺すぞ」メールは存在していないことを
報道している。校長は「口が滑ってしまった」と警察を通して説明した。
殺人者だから、誹謗中傷されても問題ないのだろうか。

薬物中毒経験者で奉仕活動家の芸能人のご友人は、新聞を多く読んで
いることを自慢していたが、読んでいるだけで、記事内容まで記憶には
残らなかったようだ。
「複数の新聞を全て読めば、一日では足りない(意図略)」と言われ、苦笑い
をしていたのを思い出す。

最近のご友人は、公私共にご多忙のようで、お疲れモードか、浮かれて
周囲まで気を配らなくなったのか。

「殺すぞメールは存在せず」と報道したマスメディアは多くないようだ。
取材力の影響は大きいと思う。

そこまでホラ吹いて委員会
Hot Coffee Lawsuit

11月10日　たかじんのそこまで言って委員会　C 12:10頃～

11月10日　たかじんのそこまで言って委員会　D

---パソコンに犯行計画　「殺すぞ」メール存在せず
2013.10.21 14:13
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131021/tky13102116420003-n1.htm

　東京都三鷹市の私立高３年の鈴木沙彩さん（１８）が刺殺された事件で、逮捕された元交際相手の池永チャールストーマス容疑者（２１）＝京都市右京区＝の自宅で押収されたパソコンから、事件の犯行計画とみられる文書が見つかったことが２１日、警視庁捜査１課への取材で分かった。文書は９月２０日に作成され、捜査１課は池永容疑者が、そのころから殺害を計画していたとみて調べている。
　捜査１課によると、文書にはナイフや手袋、ロープ、バッグなどの物品名が列挙され、旅費とみられる金額が記されていた。最終更新日は池永容疑者が京都から上京した２７日だった。
　一方、鈴木さんが池永容疑者から送られたとされた「殺すぞ」という内容のメールはなかったことも判明した。鈴木さんの通っていた高校の校長が事件後「生徒は『殺すぞ』と脅されていた」と報道陣に話したが、その後警視庁に「殺すという言葉は聞いていなかったが、口が滑ってしまった」と説明したという。

---東京・三鷹の高３刺殺:１８日前、ＰＣに殺害計画　池永容疑者「ロープ、ナイフ準備」---
毎日新聞　2013年10月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20131021dde041040050000c.html

　東京都三鷹市で今月８日、私立高校３年の女子生徒（１８）が殺害された事件で、元交際相手の池永チャールストーマス容疑者（２１）＝殺人容疑などで送検＝の京都市右京区の自宅から押収されたパソコンに「犯行計画書」とみられる文書が残されていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は復縁を断られ恨みを募らせた池永容疑者が、周到に殺害準備を進めていたとみて分析を急ぐ。
　捜査関係者によると、文書は事件の１８日前の９月２０日に作成され、最終更新日は京都から上京した同２７日だった。「準備するもの」としてナイフや手袋、ロープ、バッグが記され、上京旅費なども含めた費用に関する記述もあったという。
　同課によると池永容疑者は２７日、夜行バスで友人と上京。翌２８日には、女子生徒宅に近いＪＲ吉祥寺駅付近の量販店で凶器のペティナイフを購入していたことが判明している。池永容疑者は事件後にナイフや軍手、バッグを捨てて逃走したが同課が押収。弁護人によれば、池永容疑者は事件後に自殺しようと、ロープをあらかじめ準備していたという。
　一方、同課は池永容疑者が女子生徒に「殺すぞ」などとメールを送ったとする学校関係者の情報について、「そうした事実はなかった」と明らかにした。【松本惇、神保圭作】

---「殺すぞメールが…」事件４日前、担任に訴え---
2013年10月9日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20131009-OYT8T00864.htm

　東京都三鷹市で刺されて死亡した鈴木沙彩さんは今月４日、通っている高校の担任に「最近、顔見知りの男が家のそばに来るなどのストーカー行為をしている。今朝も来た。以前、『殺すぞ』と書いたメールが送られてきたこともある」と訴えていた。
　学校側は同日中に管轄の杉並署生活安全課に電話し、「ストーカー被害に遭っている生徒がいる。杉並署か三鷹署のどちらに相談すればいいか」と問い合わせた。杉並署によれば、担当者は「受理は可能だが、より良いのは自宅を管轄する三鷹署に早急に相談に行くことだ」と回答したという。
　学校では７日に改めて教頭らと鈴木さんが話し合いをして、「早く警察に行ったほうがいい」と促した。翌８日、鈴木さんは１、２時間目に登校せず、両親と三鷹署に相談に行ったという。
　２０１１年１２月に起きた長崎県西海市のストーカー殺人事件以降、警察は被害者の「たらい回し」を避けるため、相談を他の警察署に引き継ぐ場合は記録に残し、相手の担当者を決めることにしている。
　今回、杉並署は「電話での問い合わせ」という認識で、相談内容などの記録は残さず、三鷹署にも連絡していなかった。警視庁幹部は「対応が十分だったか、事実関係を確認する」と話した。

MerorinQ　「謝罪を受入れろ」デモか

noreply@blogger.com (Unknown) — Sun, 10 Nov 2013 02:43:00 +0000

MerorinQが市民団体を排除したようだ。
　参院議院運営委員会は、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属
の山本太郎参院議員に、厳重注意した上で任期中の皇室行事への出席を
禁止する処分を決めた。

山本太郎
・皇室行事というものに今後参加が許されないが、直接お会いできる機会
　があるなら、今回の非礼について直接おわび申し上げたいと思ったが、
　それもかなわない。(皇居の)二重橋の方へ行って、陛下に対しておわび
　を申し上げた。
・何より自分自身の思慮深さが足りなかったという一言に尽きる。一番猛
　省すべきは陛下と皇后陛下の御宸襟を悩ましてしまったということだ。
・陛下に親近感、親しみを持って、この自分の胸の苦しみみたいなものを
　理解できるのはこの方かも知れないという身勝手な振る舞いだった。
・参議院の決定が議員辞職まで至らなかった。67万人との約束を果たすま
　ではない。
・無所属で１人だけですが、議員として取り組んでいく。

くろしおネットはまおか
・来場者の安全を責任を持って確保できないと警備上の理由を指摘され、
　会場が使えなくなった。
・突然の中止で多くの人に迷惑をかけた。責任を取って活動を停止したい。

33市民団体に253万通以上のメールが届きサイバー攻撃とのこと。
迷惑メールやメーリングリスト(メールマガジン含む)等のいわゆるEmail
Bombは、ネットが普及した段階で発生しており、最近はMTAの設定を行う
ことで、保護できることが多い。
単純計算で、6730通/時。業者が行ったケータイの迷惑メールは10000通/分
だったから、システム性能はかなり低いようだ。
MTAの設定もあるから、この程度か。
33市民団体がメールアドレスを持っていることを知らなかった。
原発推進派の行動にしては、嫌がらせにしか思えず、偽保護団体行動の
傾向からすると自作自演か。

MerorinQが警護対象になったために、同調していた市民団体は、集会の
安全性が確保できないとのこと。特に、支援した市民団体は、迷惑団体
として扱われ、解散が迫られ、解散が続くかもしれない。

MerorinQは、支援団体を武闘派と穏健派に切り分け、穏健派を切り捨てる
ようだ。ブレインは赤軍派の分子か。

MerorinQは、皇室行事への出席を禁止とのことだが、国会開会式は、
参議院本会議場で天皇臨席のもと、衆議院議長が開会式を行う。
国会開会式、国事行為。観覧や見舞い等皇室行事とは関係のないが、議員
特権を利用して、接点を持つことができる。警護対象となり、外部から
だけでなく、MerorinQの行動も抑制か。二重橋の「謝罪を受入れろ」
デモ(?)にも警護官は同行するのだろうか。

パリ聖火ランナー妨害は日給5万円弱
札幌ピースウォーク 4人を逮捕
拉致被害者の政治利用
Raise The MerorinQ

---脱原発団体にサイバー攻撃　一斉メール２５３万通---
2013年11月10日05時43分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311090612.html

　【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。
　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。
　サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。
　攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった。「福島原発告訴団・北陸」（金沢市）はこの間、自営業の事務局長の仕事の都合がありメール受信を止められず、約１４９万通が届いた。さらに１０月２４日～１１月４日にも攻撃があり、２団体に４３万通以上のメールが送りつけられた。

---山本太郎氏と原発考える講演会中止…会場使えず---
2013年11月9日09時52分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131108-OYT1T01341.htm

　静岡県焼津市の市民団体「くろしおネットはまおか」は８日、山本太郎参院議員（無所属）を招いて１０日に静岡福祉大学（焼津市本中根）で予定していた講演会を中止することを決めた。
　山本氏が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題で、大学側から来場者の安全を責任を持って確保できないと警備上の理由を指摘され、会場が使えなくなった。別の会場を探す時間もないとして中止することにした。
　講演会は「山本太郎さんと語る子どもたちの未来～原発についてみんなで考える～」と題し、１０日午後から約２６０人が入る同大の講義室で開催する予定だった。
　同団体は「突然の中止で多くの人に迷惑をかけた。責任を取って活動を停止したい」と話している。
　同団体は東日本大震災をきっかけに、原子力発電所や放射能の問題を考えようと、２０１１年７月に発足。年５～６回の講演会を開催してきた。今回の講演は、参院選前の今年５月に山本氏に依頼していた。

---山本太郎流勝手に謝罪「二重橋でおわび」---
2013年11月9日9時44分　紙面から
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20131109-1215774.html

　参院議院運営委員会は８日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員（３８）に、厳重注意した上で任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。
　山本氏は本会議後、参議院の議長室に呼び出され、約１５分にわたって山崎正昭参院議長に厳重注意を受けた。国会内で報道陣の質問に答えた山本氏は「皇室行事というものに今後参加が許されないが、直接お会いできる機会があるなら、今回の非礼について直接おわび申し上げたいと思ったが、それもかなわない。（皇居の）二重橋の方へ行って、陛下に対しておわびを申し上げた」と明かした。
　手紙を渡した行為については「何より自分自身の思慮深さが足りなかったという一言に尽きる。一番猛省すべきは陛下と皇后陛下の御宸襟（しんきん＝心）を悩ましてしまったということだ」と話した。また「陛下に親近感、親しみを持って、この自分の胸の苦しみみたいなものを理解できるのはこの方かも知れないという身勝手な振る舞いだった」と反省した様子で話した。
　議員辞職については「参議院の決定が議員辞職まで至らなかった。（自分に投票した）６７万人との約束を果たすまではない」。今後も東京電力福島第１原発事故による被ばく問題などについて、「無所属で１人だけですが、議員として取り組んでいく」という。
　二重橋は皇居正門の中にある橋。１１月に入って３回行ったといい、山本氏は「今後も時間があればうかがいたい」。具体的なおわびの方法については「ご想像にお任せします」とした。【清水優】

HPV Vaccine Single dose may be enough

noreply@blogger.com (Unknown) — Thu, 07 Nov 2013 22:45:00 +0000

HPVワクチンは、一回の接種で効果が高いようだ。
米国では、13-17才の女性は、GardasilかCervarixを3回接種することが
推奨されている。

調査
・3回接種で130ドル。
・Cervarix
　1回の接種で、十分な抗体を生成。
　4年後に確認しても、十分な抗体を保持。
・コスタリカ女性の血液サンプル
　接種なし 113人
　1回接種　78人　　Type16.18の抗体が接種なし人と比べて5-24倍。
　2回接種　192人　 3回接種した人と比べて同様の抗体を保有。
　3回接種　120人

CDC
・子宮頸がんになる女性は、約10,300人/年。
・咽頭がんになる男性は、約6,700人/年。

米国の現状の報道。
だから、男性にもHPVワクチン接種をとなるようだ。
女性に感染させないためと思っていたが違った。

4年後まで、抗体が十分保有することは確認できた。しかし、13才で接種
しても17才までしか抗体が減らないことの確認でしかない。がんが発症
しないことにはならない。

副作用の研究は始まったばかり。

HPVワクチン　推奨中止で副反応報告増加か

HPV vaccine One dose just as effective as three, report says

---One Dose Of HPV Vaccine Could Provide Long-Lasting Protection; Builds 5 To 24 Times Higher Antibody Levels Than Women Without Vaccine---
By Anthony Rivas | Nov 4, 2013 07:07 PM EDT
http://www.medicaldaily.com/one-dose-hpv-vaccine-could-provide-long-lasting-protection-builds-5-24-times-higher-antibody-levels

Human papillomavirus (HPV) caused an estimated 529,000 new cervical cancer cases in 2008. In developing countries, it accounts for more than 85 percent of deaths, and 13 percent of all female cancers. With this in mind, a new study has found that some women can develop long-lasting antibodies to the virus with just one dose of the vaccine, rather than the recommended three doses - a finding that could offer hope for reducing these rates.

Helping Those Who Can't Afford The Three-Shot Series

Although there are more than 40 types of HPV that can infect the genital areas of both male and females, two strains (types 16 and 18) are responsible for more than 70 percent of all cervical cancers, while two other strains, (types 6 and 11) are responsible for 90 percent of all genital warts. Prevention includes using vaccines available worldwide, known as Gardasil and Cervarix, but only 33 percent of American females, ages 13 to 17, follow through with the recommended three-shot series, and many women in developing countries are unable to afford all three - each shot costs $130 in the U.S. - according to USA Today.

The study found that women who received just one dose of Cervarix built levels of antibodies stable enough to help fight against these strains, and that they still had these levels of antibodies four years later.

“Our findings suggest promise for simplified vaccine administration schedules that might be cheaper, simpler, and more likely to be implemented around the world,” Mahboobeh Safaeian, an investigator in the Division of Cancer Epidemiology and Genetics at the National Cancer Institute, said in a statement. “Vaccination with two doses, or even one dose, could simplify the logistics and reduce the cost of vaccination, which could be especially important in the developing world … where cervical cancer is one of the most common causes of cancer-related deaths.”

HPV is spread through genital contact, most often during vaginal or anal sex, and sometimes during oral sex. Most people won’t know that they are infected - therefore, they can pass it unknowingly - since their body can develop antibodies to the virus, causing about 90 percent of infections go away on their own, according to the Centers for Disease Control and Prevention (CDC). But if the virus doesn’t go away, it can lead to genital warts, and a number of cancers, including vaginal, penile, and oropharyngeal.

One Dose Is Way Better Than None

The researchers looked at blood samples drawn from 78, 192, and 120 Costa Rican women who received one, two, and three doses of the shot, respectively. They then compared the samples with 113 women who had not received vaccination, but had developed antibodies from HPV exposure in the past. For years later, they found that every woman that got a vaccine developed antibodies to types 16 and 18 of the virus. Those who were given two doses six months apart showed antibody levels comparable to those who were given three doses. Meanwhile, women who got one or two doses showed antibody levels that were five to 24 times higher than those in women who didn’t get any vaccine.

Both Gardasil and Cervarix are intended for females, ages nine to 26, over the course of 6 months. The second dose usually comes two months after the first, and a third booster shot comes at the six-month mark. In order to reduce the spread of infection, or the development of cancer, health care providers have recently begun suggesting that boys get vaccinated as well.

About 79 million Americans are presently infected with HPV. Each year in the U.S., the virus causes about 10,300 women to develop cervical cancer, and 6,700 men to develop oropharyngeal cancer, according to the CDC.

In April, a study on Gardasil found that only two doses of the vaccine helped women develop as many antibodies as those who had received three doses, and that they maintained those levels over the course of three years. Although the results of both studies are promising, Safaeian said that there needs to be more research on the efficacy of a single dose of Gardasil, as well as longer-term studies before policies can be changed.

---A single dose of HPV vaccine may be enough---
November 4th, 2013
10:27 AM ET
http://thechart.blogs.cnn.com/2013/11/04/a-single-dose-of-hpv-vaccine-may-be-enough/?hpt=hp_bn13

Just one dose of the HPV vaccine Cervarix appears to provide enough of an immune response to protect women from two strains of human papillomavirus (HPV) and ultimately cervical cancer, according to a new study published Monday.

HPV is the most common sexually transmitted infection (STI), according to the U.S. Centers for Disease Control and Prevention (CDC). The infection, transmitted through genital contact, is the primary cause of cervical cancer, which affects about 10,300 women in the United States each year. It causes about 275,000 deaths annually worldwide and is a leading cause of cancer deaths among women in low-income countries, according to the World Health Organization.

“Cervical cancer is a major cause of public health concern, especially in less developed countries where about 85% of cervical cancer occurs,” says study author Mahboobeh Safaeian. “The reason for that is mainly because of lack of screening infrastructure offered.”

Safaeian and her team followed a group of women in Costa Rica who were participating in the National Cancer Institute-funded phase III clinical trial testing the efficacy of Cervarix. About 20% of these women did not complete the three-dose vaccine regimen. Safaeian compared the groups of women who had received one, two and three doses of the vaccine, as well as women who had antibodies from having been naturally infected.

The researchers found that women vaccinated with a single dose of Cervarix, as opposed to the current CDC recommendation of three, had antibodies against HPV that remained stable in their blood after four years. The findings suggest that the common recommendation for three doses may not be necessary to ensure long-lasting antibodies that prevent HPV. Safaeian, a researcher for the National Cancer Institute's Division of Cancer Epidemiology & Genetics, Infections and Immunoepidemiology, says this could have significant implications for women across the world by simplifying the logistics and costs of vaccinations.

“This vaccine is about $130 a dose ... It’s just not feasible in a lot of undeveloped countries,” Safaeian explains.

Even in the United States, where vaccinations are easily accessible and covered under health insurance and federal programs for children, many women are not getting all three doses. In 2012, only about half of girls between ages 13 and 17 started the HPV vaccination regimen and only about a third had received all three doses, according to the CDC.

Dr. Kevin Ault, a physician and professor at the Emory University Department of Gynecology and Obstetrics, emphasizes that it is always easier to get people into the office for a one-time vaccination. In countries outside the United States, one stop may be the only option.

“Certainly if you’re in South Asia or Africa, where you have a high burden of cancer and screening is expensive, a single dose vaccine would really be a game changer,” says Ault, who worked on the clinical trials that led to the approval of the first HPV vaccine Gardasil, which protects against four strains of HPV.

However, while this new study reveals promising results for one and two doses of Cervarix, Ault does not see this changing the standards in the United States anytime soon. He said he believes further research will be conducted in the following years, for Cervarix and also for Gardasil, the more common of the two HPV vaccines in America. Gardasil has not yet been tested for the efficacy of less than three doses. Until then, Ault plans to stick to the CDC recommendation of the three-dose vaccine for his patients.

Safaeian also stresses that this research is still at the beginning stages. She notes that long-term protection is one of the outstanding questions.
“The data we have thus far only goes up to four years,” Safaeian emphasized. “Ideally, you would want protection to last 10 to 15 years. So, we still are not there yet - the studies have not gone that far.”

Some countries, such as Chile, have already implemented a two-dose vaccination plan, but Safaeian said that it’s still too early to tell whether it is sufficient for long-term protection.

Safaeian continues to move forward with her research, following the same participants to see whether the antibody stability extends beyond the four years. She said that while it’s not over yet, her team has “provided some intriguing research that could help discussions of what should be the next step for evaluating number of doses.”

The new study was published Monday in Cancer Prevention Research, a journal of the American Association for Cancer Research.

ソマリア海賊　身代金総額3百億円超

noreply@blogger.com (Unknown) — Wed, 06 Nov 2013 22:46:00 +0000

ソマリア海賊の身代金総額は、3百億円を超えるようだ。
　世界銀行が発表したアフリカ東部ソマリア沖の海賊についての報告書
によると、2005年から12年までに支払われた身代金の総額が3億3900万
ドルを超えた。海賊対策による貿易の費用増は、世界全体で年間180億
ドルにのぼる。

報告書
Pirate_Trails_World_Bank_UNODC_Interpol_report.pdf
・調査：世銀、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、ICPO。
　元海賊や捜査員への聞き取り等による。
・アフリカの角地域の沖合で、計179隻が乗っ取られ、約85%が身代金を
　支払い、解放。
・2005年-2012年支払われた身代金の総額が3億3900万ドル超。
・海賊対策による貿易の費用増は、世界全体で年間180億ドル。
・現場の海賊には身代金総額の0.1%以下
　報酬3万ドル-7万5千ドル/隻。
　船舶に乗り込み、武器を使用者は1万ドルのボーナス金支給。
　命令に背いたり、船舶乗員を虐待、ミス(居眠り等)を犯した者には
　罰金。
・人身売買(買春)や麻薬(チャット)、武器取引、アルコール類等の犯罪
　行為に使用。不動産投資も行う。
・海賊被害により、東アフリカ諸国に観光や漁業の著しい影響。
・コック、売春斡旋業者、弁護士や民兵組織も身代金の恩恵を受ける。
・Al-Shabaabはみかじめ料を請求。

Al-Shabaabの資金内訳が明らかになった。
ソマリア海賊で確保した船舶の寄航に対して、みかじめ料を請求とのこと。
イスラム過激派ではなく、組織暴力団のようだ。
他のイスラム過激派もイスラム教を唱える組織暴力団か。

ソマリアでのTeam Sixによる急襲作戦が成功しなかったのは、子供を人質
に捕られたからとの報道だった。
人質の子供が暴力団の関係者かは不明。
護衛が強化され、急襲は大掛かりになるかもしれない。

DIANAと言い、CAPTAIN PHILLIPと言い、政府や国連関係の報告書とハリ
ウッド映画上映の時期が一致するのは偶然か。

アル・シャバブヒップホップで勧誘
陸自救出に無反動砲携行か
US Raids Strike Terror Targets
UK White Widwow
DI probe

In the boat patrolling for pirates

SOMALI STAR BARKHAD ABDI - FILIMKA CAPTAIN PHILLIPS - WAREYSI AMANPOUR CNN INT. TV

Diana TRAILER 1 (2013) - Princess Diana Movie HD

---海賊への身代金総額３百億円超　ソマリア沖、世銀が警鐘---
2013年11月3日20時18分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311020012.html

　【ニューヨーク＝五十嵐大介】世界銀行が１日発表したアフリカ東部ソマリア沖の海賊についての報告書によると、２００５年から１２年までに支払われた身代金の総額が３億３９００万ドル（約３３２億円）を超えた。海賊対策による貿易の費用増は、世界全体で年間１８０億ドル（約１・８兆円）にのぼるという。
　報告書によると、現場の海賊には身代金総額の０・１％以下しか渡っておらず、多くが一部の業者に集められ、人身売買や武器取引などの犯罪行為に使われている。海賊被害により、東アフリカ諸国では観光や漁業が著しい影響を受けているという。世銀の専門家は「安全面での脅威になるばかりでなく、地域経済を腐敗させるおそれがある」として、問題解決のために国際的な協調が必要だと指摘している。
　調査は、世銀、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）、国際刑事警察機構（インターポール）の共同で行われ、元海賊や捜査員への聞き取りなどをもとにした。

---ソマリア海賊らの稼ぎ約４百億円　使途は麻薬、買春や不動産---
2013.11.03 Sun posted at 15:51 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35039385.html

（ＣＮＮ）アフリカ東部ソマリアの沿岸海域などで多発する海賊が過去８年に人質の身代金で得た金額は約４億米ドル（約３９６億円）で、その多くを麻薬、買春、アルコール類や不動産に費やしているとの報告書を国連の捜査部門が３日までにまとめた。
　報告書作成には、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や世界銀行も協力。ソマリア、ジブチ、エチオピア、ケニアやセーシェルにある海賊に関係する拠点の実態などを調べた。
　２００５年４月から昨年末までソマリアや「アフリカの角」地域の沖合では計１７９隻が乗っ取られ、このうちの約８５％が身代金を払った後、解放された。アフリカの角は、エチオピア、エリトリア、ジブチにソマリアが隣接する地域を指す。
　報告書によると、身代金の約３０％から半分は海賊に活動資金を渡す人物が手にする。公海に出て船舶乗っ取りなどの犯行に加わる末端の海賊の報酬は１隻当たり３万ドルから７万５０００ドルまで。標的の船舶に乗り込み、武器を使用する役目の海賊には１万ドルのボーナス金が出されるという。
　命令に背いたり、乗っ取った船舶乗員を虐待し、犯行の途中で居眠りするようなミスを犯した海賊には罰金が科せられる。
　犯行に必要な食事、飲み物などの経費は海賊の資金提供者が支払い、身代金から最終的に差し引かれる。身代金が将来の海賊行為の資金となったり、不動産購入、ソマリアなどでの嗜好（しこう）品である麻薬の一種チャットの取引や他の商売の資金になる場合もある。
　乗っ取った船舶が運ばれる港では、コック、売春斡旋（あっせん）業者、弁護士や民兵組織も身代金の恩恵にあずかる。報告書によると、ソマリアのアルカイダ系過激派シャバブの支配地域で活動する海賊は寄港を許してもらう「開発税」も払っているという。
　海賊への資金提供者は、身代金を国境を超えた密輸、資金洗浄や電信送金を通じて動かしている。他の犯罪活動の資金となったり、人身売買や民兵組織への融資としても使っている。
　身代金をチャット取引の権益確保に使うことも目立つ。ソマリアの隣国ケニアではチャット取引への政府の監視が緩く、同国は多くのもうけが見込める供給国になっているという。
　海賊行為は２０１１年以降、減少している。しかし、世界経済への悪影響は変わらず、年間の被害額は１８０億ドルともされる。海賊の出没海域での海上交通の減少、観光業を停滞させ、一部の地域社会にとって生命線でもある送金業務の停止などの弊害を生んでいる。

---Somali Pirates Shift Course to Other Criminal Pursuits---
20131101
By Margaret Coker, Costas Paris
http://stream.wsj.com/story/latest-headlines/SS-2-63399/SS-2-371550/

Amid Steps to Protect Shipping Lanes, Crime Lords Find Costs to Operate Prohibitive

Piracy off Somalia's coast has plunged as aggressive military and intelligence steps have made it too costly for seafaring bandits to operate.

Piracy off the coast of Somalia, one of the world’s crucial shipping lanes, has plunged this year because of aggressive military and intelligence steps that have made it too costly for seafaring bandits to operate, regional diplomats and naval officials said.

The success, however, has had an unintended consequence: The Somali crime lords behind the pirate networks have shifted to other illicit trade, sometimes in partnership with al Qaeda-linked militant groups like al-Shabaab, aiding terrorism in the Horn of Africa, diplomats and intelligence officials said.

“None of these operations exists in a vacuum,” said a regional intelligence official who traces terrorism financing across Gulf states. Al Qaeda and smugglers “trade off the same connections, the same sea routes and the same protection rackets.”

In 2011, there were 237 piracy-related events in the waters off Somalia, according to the International Maritime Bureau, which monitors piracy and the effect on commercial shipping. In 2012, the figure dropped to 75. This year, as of Oct. 14 there were 10 incidents-only two of them hijackings.

The United Nations reports similar figures. U.N. Secretary-General Ban Ki-moon said last week there had been 17 attacks in the first nine months of 2013 in the Arabian Sea, compared with 99 in the same period last year.

Most of the piracy in the Gulf of Aden and the adjacent Arabian Sea and Indian Ocean has been controlled by Somali organized crime lords whose business networks stretch between their homeland and Gulf Arab nations including Saudi Arabia, Yemen, the United Arab Emirates and Iran, according to U.N. and regional diplomats who follow crime and terrorism issues.

The Somalis have helped finance pirate ships and have laundered an estimated $400 million in ransom paid by shipping companies between April 2005 and December 2012, regional diplomats and U.N. investigators said.

Their profits began to slip in 2012 when navies and shipping companies began beefing up military defenses.

The international naval force known as Task Force 151 stepped up its use of drones and other intelligence gathering resources, allowing them to better position warships to intercept pirates, said Commodore Jeremy Blunden, the British naval officer currently in charge of the fleet.

Meanwhile, the commercial shipping industry has standardized the use of armed guards on vessels carrying oil and valuable products through the waterways. The practice had been controversial because it contravened common seafaring ways. But it proved cost-effective, say shipping company executives who are reaping the advantages of lower insurance rates as a result.

Countries have also stepped up legal prosecution of pirates in recent years, adding risk for Somali pirate financiers, who face loss of crews and ships. On Wednesday, a Spanish court handed multiple-year sentences to six Somalis convicted of piracy and arms possession, according to the Associated Press.

The only surviving pirate who attacked the Maersk Alabama merchant vessel in 2009-the story on which the Hollywood movie “Captain Phillips” is based-is serving a 33-year sentence in a U.S. prison.

The aggressive military response changed the risk-reward ratio for Somali piracy financiers, who must pay upward of 80% of their earnings to corrupt Somali officials, local warlords and other middlemen, military officials and diplomats said.

In 2012, Somali pirates only managed to rake in $37 million in payments, or about three quarters of the annual average received since 2005, according to a World Bank report.

“We’ve put a fire blanket over the problem,” said Capt. William Nault, the chief of staff for the international naval force taking the lead on counterpiracy patrols in the area. “We’ve raised the cost [analysis] for them.”

Somali piracy bosses, however, have proven nimble businessmen. As piracy profits decreased, they refocused resources on other long-standing illicit operations, including arms smuggling and region’s lucrative trade in charcoal made from Acacia trees, according to diplomats and law-enforcement officials in the region who monitor illicit activity.

In a report issued to the U.N. Security Council this summer, diplomats watching violations of U.N. sanctions in Somalia provide evidence of alleged links between the Somali businessmen suspected of running the pirate networks and smuggling rings and al-Shabaab. The militant group is battling Somali government forces and African peacekeepers to try to establish a fundamentalist Islamic government.

The U.N. report presents telephone records and other surveillance that links alleged Somali financiers of piracy with business partners in Iran, Saudi Arabia and the United Arab Emirates in the charcoal smuggling network.

The report also alleges similar business links between these same actors and weapons smuggling into Somalia. Most weapons sales to Somalia are prohibited under U.N. sanctions, as is the charcoal trade there.

Counterterrorism officials say that the charcoal trade is one of the main avenues that al-Shabaab finances its terrorism operations and pays for the weapons they use to fight the Somali government and African peacekeepers. The business has grown from roughly $30 million a year in the late 2000s to a business now worth an estimated $340 million-$380 million a year, according to the U.N.

The White House slapped a trade ban on Somali-sourced charcoal in 2012 because of the alleged trade links to al-Shabaab.

The U.N. investigators complain that while regional governments understand the threat of terrorism financing, there has been no political will to arrest the men at the top of the Somali crime networks.

The majority of recent pirate trials involve men at the midrange of these organizations or foot soldiers suborned into piracy for their sailing knowledge, a regional counterterrorism official said.

U.N. investigators have recommended adding these Somalis to an international sanctions list, and some diplomats argue that they should be prosecuted for sanctions violations or terrorism ties.

NSA OPs Keep Allies Safe

noreply@blogger.com (Unknown) — Tue, 05 Nov 2013 22:51:00 +0000

米NSAの盗聴情報が拡大した。
スペインと伊でNSAによる電話の盗聴が発覚。

スペイン
・2012年12月10-2013年1月8日 6050万回線を盗聴。
　Boundlessと呼ばれるソフトウェアでモニタ。
　電話機の固有番号、電話番号、発着信位置、SIMカード、通話時間。
・NSAスペイン支部、CIAスペイン支部が実施の可能性。

伊
米英の情報機関が、伊国内の光ファイバーケーブルから電話や電子メール
の情報を収集。

外交関係に関するウィーン条約 1　2
第27条1
・受入国は、使節団の通信の自由と保護が必要。
・使節団が無線送信機を設置し、使用する場合は、受入国の同意が必要。
第27条2
・使節団の任務に関する全ての通信は、不可侵。

使節団の通信は、受入国だろうが第三国だろうが、通信は不可侵とされて
おり、米英が行っている盗聴は、ウィーン条約違反だろう。

米国は、911テロ以降、USA Patriot Act(愛国者法)により、テロを野放し
するよりは治安機関による監視を優先した。米議員の「監視により安全を
確保」説もあるが、効果は不明だが、テロ活動はなくならない。
GoogleやYahooのデータセンタから通信傍受してもテロはあった。

日本でもNSAの盗聴は、電気通信事業法や不正アクセス行為の禁止等に関す
る法律に違反のはずだが、米軍三沢基地(姉沼通信所?)、駐日米国大使館
等から収集した全情報をニュージーランドに転送し解析(エシュロン)と
の説もある。
日本国内や中国、北朝鮮等の対象国の区別をせず、米軍事情報として取扱
い、日本の法律を適用外にした可能性がある。
電磁波系は三沢基地、海底ケーブル系は大使館の管轄か。
国外から見れば、日本国内で、米NSAによる違法な盗聴はないと見えるか
もしれない。

NSA 通話盗聴300件未満、20カ国以上でテロ阻止
PRISM data-collection program
GCHQ Espionage
米NSA EU代表部、大使館盗聴か
米国秘密裁判所令状更新
仏国防省治安情報傍受は合法的
SIMカードに脆弱性 7億5000万台に影響
米国秘密裁判所令状更新
NSA Programs Cover 75% of US Traffic
XKeyScore
XKeyScore 日本の監視
Lenovo Computer Refuse
NSA Crack Smartphone Privacy Codes
NSA 盗聴分析
NSA 仏独メキシコ監視

Obama promises changes after latest NSA snooping disclosure

---米ＮＳＡ:日本を重点監視対象に　米紙報道---
毎日新聞　2013年11月05日　10時15分（最終更新　11月05日　13時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e030146000c.html

　【ワシントン西田進一郎】米紙ニューヨーク・タイムズは４日までに、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者から入手した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の内部文書を掲載し、ＮＳＡが経済、外交、科学技術の分野で日本を重点監視対象国としていた、と報じた。
　２００７年の内部文書によると、米国にとって最優先の利益に関わる分野として、「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器、化学・生物兵器、放射性物質・核の計画と拡散」など１６分野を掲載、敵国と同様に友好国の日本も日常的に監視されていたことが明らかになった。
　日本は「経済の安定・影響」分野で、中国、イラク、ブラジルとともに重点監視国として名前が挙げられている。経済の安定や財政の脆弱（ぜいじゃく）性がアメリカの戦略的利益に影響を与えるためとしている。
　「新興の戦略的科学技術」分野では、ステルス、ＩＴ、ナノテクノロジーなどを例示、中露独仏、韓国、インド、イスラエル、シンガポール、スウェーデンの９カ国とともに日本を監視。「外交政策」では「米国の外交的優位を保障するため」に中露独仏、イラン、サウジアラビア、北朝鮮など１７カ国と国連に加えて、日本がリストに入っていた。
　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ＮＳＡの主な海外活動拠点として、英国、オーストラリア、日本、韓国の米軍基地や在外公館が使われている。ただ、活動内容など詳細には触れていない。

---情報暴露のスノーデン容疑者、ロシアで就職---
2013.11.01 Fri posted at 11:28 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35039313.html?tag=cbox;tech

　モスクワ（ＣＮＮ）米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を暴露してロシアに亡命した米国人エドワード・スノーデン容疑者（３０）が、ロシアで就職することになった。弁護士が３１日に明らかにした。
　ＲＩＡノーボスチ通信などによると、スノーデン容疑者は１日から、ロシアの大手ウェブサイトのメンテナンスを担当する。弁護士は安全上の理由から、勤務先の社名は明らかにしていない。
　スノーデン容疑者は、米政府のＩＴ業務委託先に勤務していた当時、ＮＳＡが国内外で行っていた電話やインターネット監視活動に関する情報を収集し、メディアを通じて暴露した。
　米国での訴追を見越して５月に香港に逃れ、６月２３日にモスクワ入りして５週間あまり空港で足止めされた後、ロシアへの１年間の亡命が認められた。
　米当局はスパイなどの容疑で同容疑者を訴追している。

---通信は監視されていない…盗聴疑惑で国連報道官---
2013年10月31日18時03分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131031-OYT1T00387.htm

【ニューヨーク＝加藤賢治】国連報道官は３０日、記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴疑惑に関し、「国連の通信は監視されていないし、これからも監視されないだろう」と述べた。
　ドイツ誌シュピーゲルは今年８月、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出した機密資料を基に、ＮＳＡが２０１２年夏に国連本部でのテレビ会議の暗号を解除、盗聴していたと報じていた。
　報道官は、この報道を受けて国連側が真偽を米国当局に確認し、盗聴が行われていないとの確証を得たと説明した。ただ、過去に国連に対する盗聴が行われていたかどうかについて、報道官は明言を避けた。

---NSAがGoogleおよびYahoo！のデータセンターから通信傍受、米紙が報道---
2013/10/31
鈴木英子＝ニューズフロント
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131031/515126/?top_tl2

　米国家安全保障局（NSA）は米Googleと米Yahoo！が世界に設置しているデータセンターの通信を盗聴していると、米Washington Postが現地時間2013年10月30日に報じた。NSAの情報収集問題を告発した元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden氏から入手した極秘文書と、政府当局者への取材で得た情報から分かったとしている。
　Washington Postによると、NSAはデータセンター間の通信回線に侵入し、数億人におよぶユーザーのアカウントから思うままに情報を収集していた。その多くは米国人ユーザーだという。
　2013年1月9日付けの極秘文書では、NSAが毎日Yahoo！およびGoogleのネットワークから得た数百万件の記録を、米リーランド州フォートミードにあるNSA本部のデータウエアハウスに送信していることを示し、「過去30日間に担当者は1億8128万466件の記録を処理および返信した」と報告している。記録には電子メールの送受信者名や日付などのメタデータのほか、テキスト、音声、ビデオといったコンテンツも含まれる。
　今回報じられた情報収集活動は「MUSCULAR」と呼ばれるプロジェクトで、英政府通信本部（GCHQ）と共同で行われている。NSAとGCHQは、データセンター間をつなぐ光ファイバーケーブル経由でやりとりされるデータフロー全体をコピーしているという。

---同盟国首脳への通信傍受、米事実上認める---
2013年10月30日14時55分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131030-OYT1T00352.htm

　【ワシントン＝山口香子】米情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は２９日、米下院情報特別委員会の公聴会で証言した。
　長官は、「国家指導者の意図を探るのは、情報機関の基本だ」と述べ、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国の首脳を対象に通信傍受などの情報収集活動を行ってきたことを事実上認めた。
　クラッパー長官の発言は、ＮＳＡがドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴した疑惑が報じられたことなどを受けてのものとみられるが、対象となる首脳の名前など情報収集活動の詳細には言及しなかった。一方で、クラッパー長官は、欧州も含めた同盟国による米指導者へのスパイ行為も「もちろんある」と語った。
　一方、ＮＳＡのキース・アレクサンダー長官は同公聴会で、ＮＳＡがフランスやスペインで大量の電話通信データを蓄積したとの報道について、「完全に誤りだ」と全面否定した。長官は、「欧州市民から集めたものではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と我々が、安全保障と軍事作戦のために収集した。（テロ関連の）通信情報は、同盟国と共有している」と説明した。

---１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」－米盗聴---
2013/10/28-22:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102800934

　【ジュネーブ時事】盗聴問題で揺れる米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年１２月から約１カ月間で、全世界で１２４８億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。イタリア主要紙が２８日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。ＮＳＡが標的とした疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」として、日本も含まれていた。
　伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴期間は１２年１２月１０日～１３年１月８日。ＮＳＡは通話相手やその電話番号、通話時間などのデータを把握した。
　国別の盗聴件数は、アフガニスタン２２０億件、パキスタン１２８億件、イラン１７億件。同盟国ではドイツ３億６０００万件、フランス７０００万件、イタリア４６００万件など。

---NSA infiltrates links to Yahoo, Google data centers worldwide, Snowden documents say---
By Barton Gellman and Ashkan Soltani, Updated: Thursday, October 31, 6:50 AM
http://www.washingtonpost.com/world/national-security/nsa-infiltrates-links-to-yahoo-google-data-centers-worldwide-snowden-documents-say/2013/10/30/e51d661e-4166-11e3-8b74-d89d714ca4dd_story.html

The National Security Agency has secretly broken into the main communications links that connect Yahoo and Google data centers around the world, according to documents obtained from former NSA contractor Edward Snowden and interviews with knowledgeable officials.

By tapping those links, the agency has positioned itself to collect at will from hundreds of millions of user accounts, many of them belonging to Americans. The NSA does not keep everything it collects, but it keeps a lot.

According to a top-secret accounting dated Jan. 9, 2013, the NSA’s acquisitions directorate sends millions of records every day from internal Yahoo and Google networks to data warehouses at the agency’s headquarters at Fort Meade, Md. In the preceding 30 days, the report said, field collectors had processed and sent back 181,280,466 new records - including “metadata,” which would indicate who sent or received e-mails and when, as well as content such as text, audio and video.

The NSA’s principal tool to exploit the data links is a project called MUSCULAR, operated jointly with the agency’s British counterpart, the Government Communications Headquarters . From undisclosed interception points, the NSA and the GCHQ are copying entire data flows across fiber-optic cables that carry information among the data centers of the Silicon Valley giants.

The infiltration is especially striking because the NSA, under a separate program known as PRISM, has front-door access to Google and Yahoo user accounts through a court-approved process.

The MUSCULAR project appears to be an unusually aggressive use of NSA tradecraft against flagship American companies. The agency is built for high-tech spying, with a wide range of digital tools, but it has not been known to use them routinely against U.S. companies.

In a statement, the NSA said it is “focused on discovering and developing intelligence about valid foreign intelligence targets only.”

“NSA applies Attorney General-approved processes to protect the privacy of U.S. persons - minimizing the likelihood of their information in our targeting, collection, processing, exploitation, retention, and dissemination,” it said.

In a statement, Google’s chief legal officer, David Drummond, said the company has “long been concerned about the possibility of this kind of snooping” and has not provided the government with access to its systems.

“We are outraged at the lengths to which the government seems to have gone to intercept data from our private fiber networks, and it underscores the need for urgent reform,” he said.

A Yahoo spokeswoman said, “We have strict controls in place to protect the security of our data centers, and we have not given access to our data centers to the NSA or to any other government agency.”

Under PRISM, the NSA gathers huge volumes of online communications records by legally compelling U.S. technology companies, including Yahoo and Google, to turn over any data that match court-approved search terms. That program, which was first disclosed by The Washington Post and the Guardian newspaper in Britain, is authorized under Section 702 of the FISA Amendments Act and overseen by the Foreign -Intelligence Surveillance Court (FISC).

Intercepting communications overseas has clear advantages for the NSA, with looser restrictions and less oversight. NSA documents about the effort refer directly to “full take,” “bulk access” and “high volume” operations on Yahoo and Google networks. Such large-scale collection of Internet content would be illegal in the United States, but the operations take place overseas, where the NSA is allowed to presume that anyone using a foreign data link is a foreigner.

Outside U.S. territory, statutory restrictions on surveillance seldom apply and the FISC has no jurisdiction. Senate Intelligence Committee Chairman Dianne Feinstein (D-Calif.) has acknowledged that Congress conducts little oversight of intelligence-gathering under the presidential authority of Executive Order 12333 , which defines the basic powers and responsibilities of the intelligence agencies.

John Schindler, a former NSA chief analyst and frequent defender who teaches at the Naval War College, said it is obvious why the agency would prefer to avoid restrictions where it can.

“Look, NSA has platoons of lawyers, and their entire job is figuring out how to stay within the law and maximize collection by exploiting every loophole,” he said. “It’s fair to say the rules are less restrictive under Executive Order 12333 than they are under FISA,” the Foreign Intelligence Surveillance Act.

In a statement, the Office of the Director of National Intelligence denied that it was using executive authority to “get around the limitations” imposed by FISA.

The operation to infiltrate data links exploits a fundamental weakness in systems architecture. To guard against data loss and system slowdowns, Google and Yahoo maintain fortresslike data centers across four continents and connect them with thousands of miles of fiber-optic cable. Data move seamlessly around these globe-spanning “cloud” networks, which represent billions of dollars of investment.

For the data centers to operate effectively, they synchronize large volumes of information about account holders. Yahoo’s internal network, for example, sometimes transmits entire e-mail archives - years of messages and attachments - from one data center to another.

Tapping the Google and Yahoo clouds allows the NSA to intercept communications in real time and to take “a retrospective look at target activity,” according to one internal NSA document.

To obtain free access to data- center traffic, the NSA had to circumvent gold-standard security measures. Google “goes to great lengths to protect the data and intellectual property in these centers,” according to one of the company’s blog posts, with tightly audited access controls, heat-sensitive cameras, round-the-clock guards and biometric verification of identities.

Google and Yahoo also pay for premium data links, designed to be faster, more reliable and more secure. In recent years, both of them are said to have bought
or leased thousands of miles of fiber-optic cables for their own exclusive use. They had reason to think, insiders said, that their private, internal networks were safe from prying eyes.

In an NSA presentation slide on “Google Cloud Exploitation,” however, a sketch shows where the “Public Internet” meets the internal “Google Cloud” where their data reside. In hand-printed letters, the drawing notes that encryption is “added and removed here!” The artist adds a smiley face, a cheeky celebration of victory over Google security.

Two engineers with close ties to Google exploded in profanity when they saw the drawing. “I hope you publish this,” one of them said.

For the MUSCULAR project, the GCHQ directs all intake into a “buffer” that can hold three to five days of traffic before recycling storage space. From the buffer, custom-built NSA tools unpack and decode the special data formats that the two companies use inside their clouds. Then the data are sent through a series of filters to “select” information the NSA wants and “defeat” what it does not.

PowerPoint slides about the Google cloud, for example, show that the NSA tries to filter out all data from the company’s “Web crawler,” which indexes Internet pages.

According to the briefing documents, prepared by participants in the MUSCULAR project, collection from inside Yahoo and Google has produced important intelligence leads against hostile foreign governments that are specified in the documents.

Last month, long before The Post approached Google to discuss the penetration of its cloud, Eric Grosse, vice president for security engineering, said the company is rushing to encrypt the links between its data centers. “It’s an arms race,” he said then. “We see these government agencies as among the most skilled players in this game.”

Yahoo has not announced plans to encrypt its data-center links.

Because digital communications and cloud storage do not usually adhere to national boundaries, MUSCULAR and a previously disclosed NSA operation to collect Internet address books have amassed content and metadata on a previously unknown scale from U.S. citizens and residents. Those operations have gone undebated in public or in Congress because their existence was classified.

The Google and Yahoo operations call attention to an asymmetry in U.S. surveillance law. Although Congress has lifted some restrictions on NSA domestic surveillance on grounds that purely foreign communications sometimes pass over U.S. switches and cables, it has not added restrictions overseas, where American communications or data stores now cross over foreign switches.

“Thirty-five years ago, different countries had their own telecommunications infrastructure, so the division between foreign and domestic collection was clear,” Sen. Ron Wyden (D-Ore.), a member of the intelligence panel, said in an interview. “Today there’s a global communications infrastructure, so there’s a greater risk of collecting on Americans when the NSA collects overseas.”

It is not clear how much data from Americans is collected and how much of that is retained. One weekly report on MUSCULAR says the British operators of the site allow the NSA to contribute 100,000 “selectors,” or search terms. That is more than twice the number in use in the PRISM program, but even 100,000 cannot easily account for the millions of records that are said to be sent to Fort Meade each day.

In 2011, when the FISC learned that the NSA was using similar methods to collect and analyze data streams - on a much smaller scale - from cables on U.S. territory, Judge John D. Bates ruled that the program was illegal under FISA and inconsistent with the requirements of the Fourth Amendment.

---Spain warns US of breakdown in trust after new NSA revelations---
Paul Hamilos in Madrid
theguardian.com, Monday 28 October 2013 18.22 GMT
http://www.theguardian.com/world/2013/oct/28/spain-warns-us-ambassador-breakdown-trust-nsa

White House struggles to contain diplomatic crisis after claim that NSA harvested 60m Spanish calls

The Spanish government has warned of a potential breakdown of trust with the US following reports that the National Security Agency monitored more than 60m phone calls in Spain in the space of one month.

As the White House struggled to contain a growing diplomatic crisis with its allies across the world, Madrid summoned the US ambassador to Spain to demand an explanation of the extent of US spying. The NSA is alleged to have intercepted 60.5m phone calls in Spain between 10 December 2012 and 8 January 2013.

In the latest revelations from the documents leaked by US whistleblower Edward Snowden, El Mundo newspaper published an NSA graphic, entitled "Spain - last 30 days", showing the daily flow of phone calls within Spain. On one day alone - 11 December 2012 - the NSA reportedly monitored more than 3.5m phone calls.

The outcry comes days after it emerged that the NSA spied on the phone calls of scores of allies, including the personal phone of the German chancellor, Angela Merkel.

It appears that the content of the calls was not monitored but the NSA recorded the serial and phone numbers of the handsets used, the locations, sim cards and the duration of the calls. Emails and other social media were also monitored in what human rights groups have called an extraordinary invasion of people's privacy. El Mundo said software called Boundless Informant was used to process the information.

Following the meeting between the US ambassador, James Costos, and Spanish government ministers, the foreign ministry released a statement, saying: "Spain has relayed to the United States the importance of preserving a climate of trust … and its interest in understanding the full reach of practices that, if true, would be considered inappropriate and unacceptable between allies".

Costos said Washington acknowledged "that some of our closest allies have raised concerns about the recent series of unauthorised disclosures of classified information". However, he defended the NSA, saying it had not only played a critical role in protecting the US, but had "also played an instrumental role in our co-ordination with our allies and in protecting their interests, as well."

At a press conference in Warsaw, during an official visit to Poland, the Spanish foreign minister, Jose Manuel Garcia Margallo, said that if the monitoring of tens of millions of phone calls was confirmed, it could "lead to a breakdown in the traditional trust" between the two countries.

Margallo, who was kept informed on the showdown with the US ambassador in Madrid, warned that the NSA could have broken Spain's privacy laws, which prohibit the conservation of data in relation to electronic communications. It remains unclear whether the telephone of the prime minister, Mariano Rajoy, or other members of the Spanish government, were tapped.

There is a growing feeling in Spain that the government has not done enough to protect its own citizens. Since 2001, when the then Spanish prime minister, Jose Maria Aznar, opted to join the Iraq war, ignoring great public opposition, Spain has enjoyed warm relations with the US, albeit as a very junior partner. Aznar and former president George Bush met on numerous occasions and it is widely understood that they agreed to share intelligence. The US has CIA and NSA offices in Madrid and many believe that there would be little surprise within the Spanish intelligence community at the extent of US spying.

Amnesty International called on the Spanish government on Monday to "reflect on its total failure to protect its own citizens' privacy". The head of Amnesty in Spain, Esteban Beltran, accused the government of only reacting when the full extent of US spying was revealed in the press: "It's not a question of legislation - because there are laws that protect the individual's right to privacy - it is question of the government failing in its duties in what can only be called a massive and arbitrary invasion of the rights of all those who live in Spain."

Amnesty called on the government to ensure that all surveillance had a "legitimate objective, and was carried out with the proper judicial supervision".

In a sign that the Spanish government is less troubled than its counterparts in Paris and Berlin, Rajoy last week rejected a move to get the EU's 28 member states to sign a "no-spy" deal. "We'll see once we have more information if we decide to join with what France and Germany have done," he said in Brussels on Friday. "But these aren't decisions which correspond to the European Union. They are questions related to national security and are the exclusive responsibility of member states. France and Germany have decided to do one thing and the rest of us may decide to do the same, or something else," he said.

But the latest revelations have forced Madrid to take a stronger public line against Washington, which is under intense pressure to reveal the extent to which US President Barack Obama was aware of the extent of surveillance operations targeting the leaders of allied countries.

The latest developments came as an EU parliamentary delegation began a visit Washington to discuss the scale of US spying on its allies. Claude Moraes, the British Labour MP who is leading the delegation, said the Snowden documents suggested that "the type of surveillance that is taking place by intelligence services is completely disproportionate in the important fight against terrorism and for security". The allegations resulting from Snowden's leaks need to be investigated, he said.

He said the MEPs hoped to meet with NSA director General Keith Alexander and said "emphasis has to be put on ensuring that there is a strong legal framework in place in the EU which not only protects EU citizens' fundamental right to privacy but also ensures that member states and third countries, including the US, respect this right, too".

In September, the European parliament's civil liberties committee launched a Moraes-led public inquiry into the surveillance of EU citizens revealed by Snowden. But Moraes complained that no EU member states had agreed to have their intelligence agencies appear at the public hearings. "It is absolutely necessary that EU governments respond to these requests so that we can establish facts and ensure that European citizens are fully informed," he said.

The White House has not commented on the reports in El Mundo.

---Europe mulls sanctions against US amid stream of NSA revelations---
By Associated Press, Published: October 28
http://www.washingtonpost.com/world/europe/spanish-newspaper-says-us-has-monitored-60-million-calls-in-spain-in-a-month/2013/10/28/68a7168c-3fbf-11e3-b028-de922d7a3f47_story.html

BERLIN - The United States could lose access to an important law enforcement tool used to track terrorist money flows, German officials said Monday, as Europe weighed a response to allegations that the Americans spied on their closest European allies.

In Washington, Senate Intelligence Committee Chairwoman Dianne Feinstein called for a “total review” of all U.S. intelligence programs in response to the allegations - activity the California Democrat said she wasn’t told about.

Feinstein said that while her committee was informed of the National Security Agency’s collection of phone records under a secret court order, it “was not satisfactorily informed” that “certain surveillance activities have been in effect for more than a decade” - including eavesdropping on German Chancellor Angela Merkel’s own cellphone.

She said President Barack Obama was also not told that Merkel’s communications were being collected since 2002.

“With respect to NSA collection of intelligence on leaders of U.S. allies_including France, Spain, Mexico and Germany_let me state unequivocally: I am totally opposed,” Feinstein said in a statement Monday.

“Unless the United States is engaged in hostilities against a country or there is an emergency need for this type of surveillance, I do not believe the United States should be collecting phone calls or emails of friendly presidents and prime ministers,” Feinstein said. “The president should be required to approve any collection of this sort.”

Spain became the latest U.S. ally to demand answers after a Spanish newspaper reported that the NSA monitored more than 60 million phone calls in that country during one month alone. The report Monday in the daily El Mundo came on the heels of allegations of massive NSA spying in France and Germany.

With European leaders dissatisfied with the U.S. response so far, officials have been casting about for a way to pressure Washington to provide details of past surveillance and assurances that the practice will be curbed. The challenge is to send a strong message to Washington against wholesale spying on European citizens and institutions without further damage to the overall trans-Atlantic relationship.

As possible leverage, German authorities cited last week’s non-binding resolution by the European Parliament to suspend a post-9/11 agreement allowing the Americans access to bank transfer data to track the flow of terrorist money.

German Justice Minister Sabine Leutheusser-Schnarrenberger said Monday she believed the Americans were using the information to gather economic intelligence apart from terrorism and that the deal, popularly known as the SWIFT agreement, should be suspended. That would represent a sharp rebuke to the United States from some of its closest partners.

“It really isn’t enough to be outraged,” she told rbb-Inforadio. “This would be a signal that something can happen and make clear to the Americans that the (EU’s) policy is changing.”

Suspending the agreement, officially known as the Terrorist Finance Tracking Program, would require approval by an overwhelming majority of the 28 European Union countries. The agreement allows access to funds transferred through the private, Belgium-based Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication, which handles the movement of money between banks worldwide.

Asked Monday if the NSA intelligence gathering had been used not only to protect national security but American economic interests as well, White House spokesman Jay Carney said: “We do not use our intelligence capabilities for that purpose. We use it for security purposes.”

Still, he acknowledged the tensions with allies over the eavesdropping disclosures and said the White House was “working to allay those concerns,” though he refused to discuss any specific reports or provide details of internal White House discussions.

The German justice minister’s comments follow days of vocal indignation in Berlin after German news weekly Der Spiegel reported the NSA had kept tabs on Merkel’s phone calls since as early as 2002, three years before she became chancellor.

Merkel said Friday that she was open to the idea of suspending the SWIFT agreement, saying she “needed to look at this again more closely” and weigh “what we will lose for the security of our citizens and what we don’t.”

Germany and other European governments have made clear they don’t favor suspending the U.S.-EU trade talks which began last summer because both sides stand to gain so much through the proposed deal, especially against competition from China and other emerging markets.

Still, the Europeans have said they will insist that the trade agreement includes stronger rules for protecting data as a result of the NSA allegations. Data protection laws in Europe are generally stronger than in the United States.

“It’s obvious to us that we have to and will bring our European convictions regarding data protection, and protection of privacy and business information, into these negotiations,” Merkel’s spokesman Steffen Seibert told reporters in Berlin on Monday.

The European Parliament’s foreign affairs committee chairman, Elmar Brok, told reporters that failure to resolve the differences over data protection could threaten the trade talks. Brok, a member of Merkel’s party who was in Washington to discuss the spy allegations, said the challenge was to strike a balance between security and personal freedom.

“We are fighting for the rights of our citizens,” he said.

The steady drumbeat of reports stemming from documents provided to various media by NSA leaker Edward Snowden has created a sense of urgency among European governments that, at the very least, they need to be seen in the eyes of their citizens to be doing something to stop the spying.

At the same time, European leaders are anxious to avoid lasting damage in relations with their major ally. So far the issue has not hurt Obama politically within the United States because Republicans have blamed Snowden rather than the White House for the flap.

In the latest allegation, the Spanish newspaper El Mundo published a document it said showed the NSA had eavesdropped on more than 60 million phone calls in Spain between Dec. 10, 2012 and Jan. 8, 2013. The U.S. ambassador to Spain was summoned to the Foreign Ministry for an explanation.

Still, Florentino Portero, a political analyst at Madrid’s Open University, said Spain’s response to the allegations wasn’t as strong as it could have been because of the country’s ties with the U.S., especially intelligence sharing.

“The Spanish government doesn’t want to create a crisis with the United States based on these leaks,” he told The Associated Press.

Madrid is wary of endangering the U.S. military presence in Spain at two bases, Portero said. The U.S. is boosting its presence there as part of a missile defense system, and both Spanish and American officials have stressed that this will give Spain an economic boost as it struggles with unemployment of 26 percent following years of recession.

But Heather Conley, Europe director for Washington-based Center for Strategic and International Studies, said that for Germany, at least, the situation appeared to have reached tipping point and for now other European countries were willing to follow Berlin’s lead.

German intelligence officials are to travel to Washington this week and expect something tangible to bring home, she said.

“If they leave empty-handed, we’ve got a big problem,” Conley said.

---Spain Summons American Ambassador on New Reports of N.S.A. Spying---
By RAPHAEL MINDER
Published: October 28, 2013
http://www.nytimes.com/2013/10/29/world/europe/spain-calls-in-us-ambassador-in-spying-scandal.html?_r=0

MADRID - The Spanish government on Monday summoned the American ambassador to address allegations that the National Security Agency had recently collected data on 60 million telephone calls in Spain.

Adding to a spying scandal that includes Brazil, France, Germany and Mexico, the government’s move came after two Spanish newspapers reported Monday that the agency had gathered data on phone numbers and locations but had not monitored the contents of the calls.

After his meeting with Spanish officials, the ambassador, James Costos, issued a statement in which he acknowledged Spain’s worries about the surveillance programs and said, “Ultimately, the United States needs to balance the important role that these programs play in protecting our national security and protecting the security of our allies with legitimate privacy concerns.”

Mr. Costos did not discuss the details of the spying claims, nor did the Spanish government after the meeting, which lasted less than an hour. Instead, Inigo Mendez de Vigo, a Spanish secretary of state, referred in a separate statement to the need to maintain “a necessary balance” between security and privacy concerns. Spain, he added, is calling on Washington to clarify “the reach of measures that, if proven to be true, are improper and unacceptable between partners and friendly countries.”

The two Spanish newspapers, El Mundo and El Pais, based their reporting on documents viewed by Glenn Greenwald, an American journalist, that were provided by Edward J. Snowden, the former N.S.A. contractor who has been at the center of the spying scandal.

The newspapers said the data covered information relating to about 60 million Spanish phone calls and was collected between December and early January.

The spying scandal, which has strained relations between Washington and some of its most important allies, has recently focused on whether the N.S.A. targeted the cellphone of the German chancellor, Angela Merkel. The Spanish government has so far declined to discuss whether it has evidence that Washington spied on Spanish government officials.

“Spying activities aren’t proper among partner countries and allies,” Mariano Rajoy, Spain’s prime minister, said at a news conference last week in Brussels, where he was attending a meeting of European Union leaders.

Last year, Spain agreed to extend an American lease of military facilities on its territory, including the Rota naval base, where the United States is planning to station Aegis antimissile vessels as part of the European defense shield of NATO.

---Report claims NSA monitored 60 million phone calls in Spain---
Published October 28, 2013
FoxNews.com
http://www.foxnews.com/politics/2013/10/28/report-claims-nsa-monitored-60-million-phone-calls-in-spain/

The National Security Agency monitored 60 million phone calls made in Spain over the course of a single month last year, according to a report published by a Spanish newspaper Sunday evening.

El Mundo, citing information in documents leaked by former NSA contractor Edward Snowden, reported that the NSA collected data on the phone calls, which were made in December 2012. Spain is the third different Western European country in less than a week to have a major news publication report on NSA surveillance of phone calls in that country. Earlier this week, officials in France and Germany demanded explanations from the U.S. after reports detailed NSA surveillance of phone calls, most notably that of German Chancellor Angela Merkel, which Der Spiegel reported dated back to 2002.

According to the Associated Press, Interior Minister Hans-Peter Friedrich was quoted Sunday as telling newspaper Bild am Sonntag he wants "complete information on all accusations" and that "if the Americans intercepted cellphones in Germany, they broke German law on German soil." He added wiretapping is a crime and "those responsible must be held accountable."

Bild am Sonntag also reported that a "high-ranking" NSA official had told them that President Barack Obama not only knew of the NSA surveillance on Merkel's phone, but ordered it to continue. However, White House officials told the Wall Street Journal that the program used to spy on Merkel's phone was brought to an end this summer after an internal review ordered by the administration revealed its existence.

Officials told the Journal that the internal review revealed that the NSA had monitored approximately 35 world leaders. The German newspaper Frankfuter Allgemeine Zeitung reported that when Merkel called Obama last week to alternately complain -- and get an explanation -- about the NSA surveillance, the president assured her he wasn’t aware of the campaign regarding her, and would have halted it, had he known.

NSA officials told the Journal that it would have been impractical to brief Obama on every one of the operations the agency was carrying out.

"[Surveillance] decisions are made at NSA," one official told the Journal. "The president doesn't sign off on this stuff." The official added that particular policy was under review.

National Security Council spokeswoman Caitlin Hayden said Sunday, "The President has directed us to review our surveillance capabilities, including when it comes to our closest foreign partners and allies ... the United States is reviewing the way that we gather intelligence to ensure that we properly account for the security concerns of our citizens and allies and the privacy concerns that all people share." She declined to reveal details of the review or the internal discussions that led to it.

---Rogers to European allies: NSA keeps you 'safe'---
October 27th, 2013 04:53 PM ET
Posted by CNN's Jason Seher
http://politicalticker.blogs.cnn.com/2013/10/27/rogers-to-european-allies-nsa-keeps-you-safe/

Washington (CNN) - The House Intelligence chief emphatically told CNN's Candy Crowley on Sunday that the NSA's foreign intelligence gathering operations keep allies "safe."

Rep. Mike Rogers, R-Michigan, said on CNN's "State of the Union" that the vision being presented to the American public of a nation spying on its closest allies does not jibe with reality. According to Rogers, the U.S. counterterror operation abroad "keeps the French safe."

"If the French citizens knew exactly what that was about, they would be applauding and popping champagne corks," Rogers said. "This whole notion that we're going to go after each other on what is really legitimate protection of nation-state interest, I think is disingenuous."

Rogers faulted the media for misrepresenting the information given to them by National Security Agency leaker Edward Snowden, claiming that overseas news outlets such as Der Spiegel in Germany and Le Monde in France are guilty of "smash and grab" reporting.

"This was about a counterterrorism program that had nothing to do with French citizens," Rogers said, referring to the Le Monde report that the United States listened in on 70 million phone calls between its citizens. "That is 100 percent wrong."

Dismissing much of the public fervor over the most recent reports regarding the NSA's intelligence collection of information United States allies, Rogers asserted foreign governments should worry about their own surveillance outfits - both their effectiveness and lack of oversight.

"I think they need to have a better oversight structure in Europe," Rogers said. "I think they would be enlightened to find out what their intelligence services may or may not be doing."

Citing the built-in barriers to conducting intelligence operations, including court orders for phone collection and congressional review of surveillance efforts, Rogers attempted to turn the tables on the country's European counterparts, intimating that most would be shocked by the extent of their countries' intelligence gathering.

"You have a big group of people sitting at the table deciding if what we should do is right or wrong," Rogers said. "They don't have that in some of our European capitals."

Earlier on the program, CNN Chief National Security Correspondent Jim Sciutto said Germany's public denouncement of the NSA's spying goes "beyond public posturing," something seemingly confirmed in an interview the country's interior minister gave the newspaper Bild am Sonntag.

Hans-Peter Friedrich told Bild am Sonntag he wants "complete information" regarding the allegations that the NSA monitored German Chancellor Angela Merkel's cell phone After the paper reported that President Barack Obama discussed the operation with NSA chief Gen. Keith Alexander.

Adding that the United States "broke German law on German soil" if Americans did intercept calls as multiple reports allege, Friedrich echoed Merkel to the German paper, saying "'the confidence in our ally USA is shaken."

An NSA spokeswoman denied the report and said the President has never "discussed alleged operations involving Chancellor Merkel."

Ahead of a German delegation of intelligence officials visit to Washington this week, the Obama administration admitted to some overreach in its intelligence gathering. The president's homeland security adviser, Lisa Monaco, wrote in USA Today on Friday that the President instructed the NSA to review all its "surveillance capabilities," including its overseas initiatives.

"We want to ensure we are collecting information because we need it and not just because we can," Monaco wrote.

HPVワクチン　推奨中止で副反応報告増加か

noreply@blogger.com (Unknown) — Mon, 04 Nov 2013 22:45:00 +0000

子宮頸がんワクチンの接種後に重い副作用が出ている問題で厚労省は、
今年4月から7月末までに143件の重い副作用報告があったことを明らか
にした。
(子宮頸がんワクチン)これまでの報告一覧
「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」から提供された情報

有識者会議
・2009年12月以降、両ワクチン合わせて副作用報告は計2259件。
　重篤な副作用は計501件、
　体の痛みを訴える副作用報告71件。
・2013年4月-7月末　接種者は約25万人　副反応報告計143件。
　サーバリックス副反応報告　医療機関106件、製造販売会社60件
　ガーダシル副反応報告　医療機関102件、製造販売会社23件

副反応発生比率[%]＝副反応÷接種者数(?)×100
全体　　　　 0.014-0.125
2013年1-3月　0.002-0.015
2013年4-7月　143÷250000×100=0.0572

HPVワクチン接種の推奨を一時中止した6月以降に、副反応の報告が増加
とのこと。6月以降の接種者数と副反応報告数が明示されていないのに、
報道の影響の可能性を示唆する記事もみられ、副反応被害者を軽視か。
副反応も一回目なのか二回目なのかも不明。

日産婦誌59巻9号研修コーナー HPV ワクチンの現況(2007年9月)
を見ると、臨床試験(?)で重篤になる全身性の副作用は発生せず、
アジュバント(免疫活性剤)の副作用による発熱、吐気、寒気が最大10%程度
とのこと。プラセボ群も同様の数値。
また、「ワクチンにより前癌病変は防御できても、実際に子宮頸癌をどの
程度予防できるかは不明」となっている。
国連を巻き込んだ医療業界の問題か。

HPVワクチン副作用国内1968件
HPVワクチン推奨取止め
HPVワクチン副反応治療へ
製薬業界　4700億円の資金提供

---子宮頸がんワクチン:重篤な副作用報告１４３件---
毎日新聞　2013年10月28日　21時19分（最終更新　10月28日　23時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m040112000c.html

　接種後に体の痛みを訴える中高生が相次ぎ接種勧奨を一時中止した子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省は２８日、定期接種になった４月から７月末までに重篤な副作用報告が医療機関と製薬会社から計１４３件あったと公表した。うち体の痛みを訴える副作用報告は３７件だった。
　同省がワクチンの安全性を検証する専門家検討会で明らかにした。同省によると、入院などが必要な重篤な副作用の報告は４-７月末でサーバリックスが９３件、ガーダシルが５０件だった。この中には今年３月末までの接種者も含まれる。２００９年１２月の販売開始以降では、両ワクチン合わせて重篤な副作用は計５０１件になり、うち体の痛みを訴える副作用報告は７１件になった。
　厚労省は６月に接種勧奨を一時中止し、副作用かどうかを含め体の痛みを訴える症例を調査中。詳細な調査結果は次回１２月の検討会で報告し、勧奨の一時中止を見直すかなどを議論する予定。【桐野耕一】

---子宮頸がんワクチン、１４３件の重い副作用報告---
2013年10月28日23時02分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131028-OYT1T01426.htm

　子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に重い副作用が出ている問題で厚生労働省は２８日、今年４月から７月末までに１４３件の重い副作用報告があったことを明らかにした。
　同日開かれた有識者会議で報告した。
　主な副作用は、関節の痛みや歩行障害など。報告数には４月以前に接種した人も含まれる。接種との因果関係は、はっきりしない。
　子宮頸がんワクチンは４月、公費で受けられる定期接種となったが、６月、一定期間、接種を積極的に勧めないことを決めている。

---子宮頸がんワクチン、副反応の3割超が重篤- 検討部会、接種勧奨中止を継続---
2013年10月28日 20:25
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41227.html

　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に重篤な副反応が相次ぎ、積極的な接種勧奨が中止されている問題で、医療機関から報告のあった副反応のうち、意識消失や視力障害といった重篤症例が3割超あったことが分かった。厚生労働省は28日、厚生科学審議会の検討部会に、医療機関や製造販売業者から報告された症例数などを提示。検討部会はこれを受け、接種勧奨の中止の継続を決めた。【新井哉】
　厚労省の報告によると、4月1日から7月末までに、約25万人がHPVワクチンを接種。この期間に接種した人のうち、医療機関から105例の副反応報告があり、3割超の37例が「重篤」に分類された。
　未回復の10代女性のケースでは、意識消失、視力障害、頭痛などの副反応、回復した10代女性のケースでは、握力低下や多汗症、四肢痛などの副反応がそれぞれ出たという。
　厚労省はこのほか、専門家の評価で接種後のアナフィラキシーが疑われた重篤の2例を報告。副作用歴やアレルギーのなかった10代女性のケースでは、ワクチンを接種したところ、約5分後に数回嘔吐、顔面蒼白となった。アレルギー性のショック症状と考えられたため、生理食塩水などを静注。接種から45分後に回復し、帰宅したという。
　また、検討部会に対し、国外のHPVワクチンに関連する情報を収集していることも報告した。今回報告のあった症例などについて、検討部会は次回の会合で詳しく検証する見通し。

---定期接種後に副作用１２９件　子宮頸がんワクチン---
2013/10/28 18:27
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102801002258.html

　原因不明の痛みや関節炎などが報告されている子宮頸がんワクチンで厚生労働省の専門部会は２８日、定期接種を始めたことし４月から７月末までに接種した患者からの副作用報告はのべ１２９件だったことを明らかにした。
　この間に接種した人数はのべ約２５万人。医師が全身の痛みを伴うなど、重篤事例として報告したのは３７件だった。また、２００９年１２月のワクチン販売開始からことし７月末までの副作用報告は計２２５９件となった。

---接種後の異常訴え、２９１件報告　子宮頸がんワクチン---
2013年10月28日
http://apital.asahi.com/article/news/2013102800019.html

　【土肥修一】子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に痛みやしびれなどを訴える人が出ている問題で、厚生労働省は２８日、こうした訴えが今年４～７月の４カ月で、２９１件報告されていると公表した。このうち、けいれんや歩行障害など重症とされたケースが１４３件。だが、接種との因果関係が分かっていない事例も多く含まれている。
　この日、開かれた厚労省検討会で明らかにした。接種者数に対する報告の割合は０・０１４～０・１２５％。１～３月に報告されていた割合（０・００２～０・０１５％）と比べて増えた。ただし、同省が接種の推奨を一時中止することを決めた６月以降の報告が増えており、こうした報道などが影響している可能性もあるとみられる。
　報告はグラクソ・スミスクライン製造のワクチンでは医療機関から１０６件、製造販売会社から６０件、ＭＳＤ製造のワクチンは医療機関から１０２件、製造販売会社から２３件。
　検討会は１２月、こうした報告に加え、痛みの原因、頻度などを詳しく評価する。同省はこれを踏まえ、接種の推奨を再開するかどうかは年内にも判断する方針という。

JPMorgan　罰金130億ドル支払いへ

noreply@blogger.com (Unknown) — Sun, 03 Nov 2013 23:34:00 +0000

JPMorganは罰金130億ドルを支払うようだ。
　金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品販売をめぐり、米
金融大手JPモルガン・チェースが、米司法省など当局側に罰金などで計
約130億ドルを支払う方向で調整していることが分かった。

MBS(住宅ローン担保証券)
・信用力の低い個人向けの住宅融資債権。
・リーマン・ショックにつながり、多数の投資家が損害。

JPMorganChase
・米司法省や他の政府機関と和解し、130億ドル支払いで暫定的に合意。
・住宅ローン証券化・販売に関する一部の刑事訴追に絡む捜査の解決は
　含まず。
　和解協議が行き詰っており、JPモルガン側が譲歩。
・CEOと司法省長官が電話で合意の大まかな内容を話し合って決着。
・130億ドルのうち、40億ドルが消費者への救済、90億ドルがFHFA(米連邦
　住宅金融局)への支払いや制裁金。
・2008年にJPモルガンは政府の要請に応じて、ワシントン・ミューチュア
　ルとベアー・スターンズを買収。
　証券の約80%はベアー・スターンズやワシントン・ミューチュアルによ
　るもの。

130億ドルと報道された罰金は、実際、約51億ドルとのこと。
リーマンショック以降のJPMorganChaseの経過をたどれば、大手銀行のため
か、訴訟が多く、租税回避地や詐欺士の主要取引銀行、LIBOR詐欺、ロン
ドンの鯨による巨額損失、最近では、中国での贈賄疑惑が発生。
ベアー・スターンズやワシントン・ミューチュアルの買収のため、公的
資金を受け入れた。
リーマンショックから立ち直り、景気回復の兆しと言われても、刑事訴追に
ついては、まだ進まないようだ。

ハゲタカファンドサブプライムで不法取引の疑い
ハゲタカファンド本国で本領発揮
サブプライム対策にも格差
世界金融市場負の連鎖
サブプライム詐欺 400人超摘発
ブッシュ「多くの銀行が破綻する」
リーマン・ブラザーズの負債リスト
サププライム詐欺 GS陰謀説
米慈善団体が資金難
CIT破綻
JP Morgan Chaseが7200億円請求
JP Morgan Chaseに5400億円請求
SEC JPモルガンと和解へ
JPMorgan 20億ドルの損失
FSBが保証したLIBOR詐欺疑惑銀行
租税回避地資産最大2500兆円
JPモルガン・チェース香港贈賄疑惑

JPMorgan Chase reaches $13B tentative settlement

JP Morgan reportedly agrees record $13 billion settlement

---米ファニーメイが銀行大手9行を提訴、指標金利不正操作で---
2013年 11月 1日 06:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99U0C520131031

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ -米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は３１日、共謀して指標金利の不正操作を行ったとして、銀行大手９行を相手取り、８億ドル以上の損害賠償を求める訴えを起こした。
訴えられたのはバークレイズ、ラボバンクRABO.UL、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＵＢＳ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、ＪＰモルガン・チェースの９行。
　ニューヨークの連邦地裁に提出された訴状によると、問題の９行は金融危機が深刻化していた２００８年を含め、長年にわたり共謀してＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）を低く抑えていた。
　そのためファニーメイは、スワップや住宅ローン、住宅ローン証券などで損失を被ったとしており、損失額は金利スワップだけでも３億３２００万ドルに上るとしている。
　３月には、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）も複数の銀行を相手取り、同様の訴えを起こしている。
　現時点でラボバンクのコメントは得られていない。その他の銀行はコメントを拒否した。

---ＪＰモルガン、５千億円支払いで和解　金融商品不正販売---
2013年10月26日11時42分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310260041.html

　【ニューヨーク＝畑中徹】米金融最大手ＪＰモルガン・チェースは２５日、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとされる問題をめぐり、約５１億ドル（約４９７０億円）を支払うことで米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）と和解したと発表した。
　問題となったのは、２００８年の金融危機のきっかけになったサブプライムローンを組み込んだ「住宅ローン担保証券」（ＭＢＳ）と呼ばれる金融商品取引。ＪＰモルガンは、ＭＢＳを政府系の住宅公社に販売したが、住宅市場が崩壊し、ＭＢＳは価格が急落した。ＪＰモルガンは販売するときにリスクを十分に説明していなかったと指摘され、ＦＨＦＡが同社など大手金融機関を提訴していた。
　ＪＰモルガンは和解で合意したＦＨＦＡのほかに、米司法省などと和解に向け協議を続けている。複数の米メディアは同社が支払う和解金は総額１３０億ドル（約１兆２７００億円）にのぼると報道。米国の金融機関が１社で当局に支払う和解金として過去最大になるという。

---米ＪＰモルガン、ＭＢＳ訴訟で和解金130億ドル支払いへ＝関係筋---
2013年 10月 21日 08:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99J01220131020

　［ワシントン／ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米ＪＰモルガン・チェースは金融危機前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）事業をめぐる訴訟に関連し、米司法省や他の政府機関と和解し、１３０億ドル（約１兆２７００億円）を支払うことで暫定的に合意した。関係筋が１９日明らかにした。政府と単独の民間企業との間での和解金としては、過去最大という。
　暫定合意には、住宅ローン証券化・販売に関する一部の刑事訴追に絡む捜査の解決は含まれていない。別の関係筋によると、この点で和解協議が行き詰っており、ＪＰモルガン側が譲歩せざるを得なかったという。
　現時点で継続中の刑事捜査に関連し、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後も対応を迫られることになる。
　１人目の関係筋によると、１８日夜に司法省のホルダー長官とダイモンＣＥＯが電話で合意の大まかな内容を話し合って決まった。９月２５日に両者が協議した時点では、１１０億ドルでの合意が挙がっていた。
　和解に含まれる証券の約８０％は、ＪＰモルガンが政府の要請に応じて買収したベアー・スターンズやワシントン・ミューチュアルによるものとなっている。

---米ＪＰモルガン、和解金130億ドルで米当局と暫定合意－関係者---
更新日時: 2013/10/21 06:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUZI7G6K50XS01.html

　10月20日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースによる金融危機前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）販売に関する米司法当局の調査は、同行が130億ドル（約１兆2700億円）の支払いに同意したことで暫定的な和解合意に達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。これにより同行は民事上では一連の問題に区切りをつけられるが、刑事責任を問われる可能性はなお残っている。
　米司法省と暫定合意した支払額は９月時点で検討されていた110億ドルから増額され、金融機関が米当局に支払う和解金としては過去最高額。同関係者によると、同行と交渉していたホルダー司法長官の主張により、刑事上の免責は合意に盛り込まれなかった。協議は部外秘だとして匿名を条件に語った。
　ＮＡＢリサーチの創設者で銀行アナリストのナンシー・ブッシュ氏は「刑事訴追の免除を得られていないことは良くない」とし、「この規模の和解では、われわれは刑事訴追の可能性の有無などに関する確実性を得たいと考える。市場は確実性を望む」と説明した。
　ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ、57）は18日の市場取引終了後にホルダー長官と直接協議した。同行は当局の調査などが足かせとなり７－９月（第３四半期）にダイモンＣＥＯ就任以来初の赤字に転落。同ＣＥＯは一刻も早く同問題を片付ける必要に迫られていた。暫定合意の条件に関して説明を受けた別の関係者によると、130億ドルのうち40億ドルが消費者の救済に充てられ、90億ドルが米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）への支払いや制裁金とされる。
　同関係者によれば、同行がＭＢＳ販売をめぐってＦＨＦＡと暫定合意した40億ドルの支払いもこれに含まれる。関係者らは合意は向こう１週間内に発表される可能性があり、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が追及していた問題も含め解決されると述べた。

刑事捜査
　ホルダー長官とダイモンＣＥＯ、ＪＰモルガンのスティーブン・カトラー法務顧問、ウェスト司法次官が電話会議で暫定合意の概要について合意した。協議に詳しい関係者によると、ホルダー長官はダイモンＣＥＯに対し、刑事訴追の免除は間近ではないと伝えたという。合意ではおそらく、ＭＢＳ販売慣行に関連する不正に関わった人物の刑事捜査への協力を同行に義務付けることになるという。
　司法省のブライアン・ファロン報道官、シュナイダーマン長官のマット・ミッテンサール報道官はいずれもコメントを控えた。
　ＦＨＦＡは08年に政府が住宅公社を管理下に置いたことで納税者が被った損失の一部回収を求め、２年前にＪＰモルガンなど18行を提訴した。
　ＦＨＦＡはＪＰモルガンと関連会社が05年９月７日から07年９月19日の間にファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対しＭＢＳ330億ドル相当を売却した際に虚偽の説明を行い、重要な事実を伝えなかったと主張した。ＦＨＦＡが管轄するファニーとフレディはその後、計1875億ドルの公的支援を受けた。
　ＦＨＦＡはマンハッタンの連邦地裁に提出した訴状で、ＪＰモルガンとワシントン・ミューチュアル、ベアー・スターンズの幹部が同ＭＢＳを裏付けるローンの質を故意に偽って伝えたとした。ワシントン・ミューチュアルとベアー・スターンズは08年にＪＰモルガンに買収された。

---罰金１・２兆円で調整　ＪＰモルガンと米当局---
2013.10.20 12:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131020/fnc13102012530000-n1.htm

　金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品販売をめぐり、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが、米司法省など当局側に罰金などで計約１３０億ドル（約１兆２７００億円）を支払う方向で調整していることが１９日、分かった。複数の米メディアが報じた。
　信用力の低い個人向けの住宅融資債権を基にした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の価格暴落は２００８年のリーマン・ショックにつながり、多数の投資家に損害を与えた。米当局は巨額の支払いを求めることで責任を厳しく問う考えとみられる。
　米メディアによると、ＪＰモルガンは司法取引で当初３０億～４０億ドル程度を支払うと提示したが、当局側は不十分な金額として上積みを求めていた。（共同）

Raise The MerorinQ

noreply@blogger.com (Unknown) — Sun, 03 Nov 2013 06:16:00 +0000

MerorinQと呼ばれる偽環境保護団体が旗揚げを行った。
　山本太郎参院議員(無所属)は、園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由
について、「(東京電力福島第1)原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な
環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。

山本太郎
・常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは
　聞いていなかった。
・陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもら
　っても結構だ。

国会議員は、法律を作ることが仕事なのに、目立つ人に擦り寄って、パフ
ォーマンスと思われる売名行為を議員活動としたようだ。
「国会議員立候補者に資格制度」と言われたことがあったが、また復活し
そうだ。
選挙運動中に選挙違反との報道が多かったが、当選したために、黙認され
たようだ。結果、災いとなったか。

GreenPeaceやPETA、SeaShepard等のように、環境保護や動物保護を名目に
売名行為で、資金獲得を行う偽保護団体は、大口資金提供者の意向として
動くことはよく知られた話だが、MerorinQの大口資金提供者は誰だろうか。
国会議員に当選しても、国会議員が何をする仕事がわからず、環境保護を
名目に信者を増やし、貧乏から抜け出すための手段として国会議員を選択
したのかもしれない。信者獲得のため、次の売名行為は何だろうか。
売名行為で、富裕層時代の報酬を獲得できたのだろうか。
近い将来、爆弾製造教授や原発不法侵入、窃盗、放火等の環境テロリスト
になるのだろうか。

テロリストを支援する日本テレビ
TBS 偽環境団体窃盗団の窃盗を擁護
SHAC7 有罪
環境保護を語る窃盗団有罪
反原発記念日か
ムラの展開
衆院選2012 公選法違反容疑
参院選2013

山本太郎議員が会見　園遊会で陛下に手紙渡す(13/10/31)

山本太郎議員、園遊会で天皇陛下に手紙のようなものを手渡す(13/10/31)

---与野党から批判の声、処分はどうなる？---
2013.11.1 23:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/plc13110123130019-n1.htm

　山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為に対して１日、閣僚や与野党から「議員辞職ものだ」（下村博文文部科学相）との批判や厳しい対応を求める声が相次いだ。
　下村氏は記者会見で「（山本氏の行為を認めれば）行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。安易に看過してはいけない」と批判した。自民党の石破茂幹事長も「見過ごしてはならない」と訴えた。
　野党からも民主党の松原仁国対委員長が「議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」と強調し、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「陛下にそんな振る舞いをするなんて、あってはならないことだ」と述べた。
　自民党などからは、参院議院運営委員会として山本氏の「除名」（議員辞職）処分などを含む懲罰動議の検討を求める意見が出ている。ただ、参院議事課によると、昭和２７年に両院協議会を急に退席した議員４人について懲罰委員会へ付託されたのを最後に、懲罰動議の例はない。「良識の府」として出処進退は自らが決断すべきという建前論があるためとされている。
　辞職勧告決議案も法的強制力がなく、「居座ろうと思えばできる」（自民党幹部）ため、参院は対応に苦慮している。

---山本太郎議員、天皇陛下に突然手紙を…園遊会---
2013年11月1日08時13分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131031-OYT1T01017.htm

　秋晴れの空の下、３１日に開かれた秋の園遊会。
　天皇、皇后両陛下は１時間以上をかけて大勢の招待客と和やかに歓談された。この日は約１８２０人が出席した。
　読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄さん（７７）は、天皇陛下から亡くなった川上哲治さんとの思い出を尋ねられ、「よく一緒にやっていましたから。本当に男らしい方だったと思います」と、ゆっくりとした口調で恩師をしのんだ。長嶋さんは「天皇陛下は何事についても良くご存じな方という印象を受けました。健康状態にまで気遣っていただき、すごく感激しました」とコメントを出した。
　両陛下は歌手の由紀さおりさんとも歓談。陛下は昨年２月の心臓手術後、由紀さんの「夜明けのスキャット」を聞きながらリハビリに取り組んだことがあり、「それ（曲）に合わせて歩いてね」と由紀さんに話された。皇后さまも「本当にありがとう」とほほ笑まれ、由紀さんは「光栄なことでありがとうございます」と話した。
　この日、招待された山本太郎参院議員（３８）が突然、天皇陛下に手紙を手渡すという極めて異例な一幕があった。菅官房長官は記者会見で「その場にふさわしいかどうかは自身で判断することだ」としつつ、「常識的な線引きはある」と不快感を示した。

---山本太郎参院議員、天皇陛下に手紙渡す　秋の園遊会で---
2013年10月31日19時08分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310310216.html?ref=reca

　山本太郎参院議員（無所属）は３１日、東京の赤坂御苑で同日に開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡したことを明らかにした。「原発事故での子どもたちの被曝（ひばく）や事故収束作業員の劣悪な労働環境の現状を知ってほしかった」と記者団に説明した。
　山本氏は３０日に手紙を書き、陛下に園遊会で原発事故の現状を訴えて「手紙を読んで頂けますか」と直接手渡した。陛下からの言葉はなかったという。
　山本氏は今年７月の参院選東京選挙区に「脱原発」を掲げて立候補し、初当選した。記者団が、陛下を政治的に利用することになるのではないかと問うと、山本氏は「政治以前の問題だ。身分を横に置かせて頂いて、一人の人間として現状を伝えたかった。園遊会で手紙を渡すことが禁じられているとは聞いていない」と述べた。
◇
　菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、山本氏の行為について「陛下に園遊会のような場で手紙を渡すことがその場にふさわしいかどうか、参加した方が常識的に判断することだ」「常識的な線引きはあるだろう」と述べた。参院議院運営委員会は１日午前１１時に理事会を開き、対応を協議する。

---山本氏「原発労働者の劣悪環境知ってほしかった」---
2013.10.31 18:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131031/plc13103118440016-n1.htm

　山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。
　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。
　山本氏は兵庫県宝塚市出身、テレビタレント、俳優を経て、７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。

NSA 仏独メキシコ監視

noreply@blogger.com (Unknown) — Sat, 02 Nov 2013 07:03:00 +0000

米NSAは仏独メキシコを監視したようだ。
　NSAが昨年12月から今年1月にかけ、仏国内で民間人など7030万件の盗聴
を行っていたと報じた。仏政府は報道を受け、駐仏米大使を呼び、事情
説明を求めている。

NSA
・2012年12月10日-2013年1月8日仏国内の通話7030万件分を録音。
　指定した電話番号で通話があると自動的に会話内容を録音する装置を使用。
　携帯電話のSMSは特定のキーワードに反応する仕組みで監視。
　テロ活動との関係が疑われた人物の他、ビジネス関係者、政治家、官僚が
　対象。
・カルデロン政権下のメキシコ大統領府の電子メールのシステムに侵入。
　ペニャニエト現大統領の電子メールも傍受。
・独首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり盗聴が行われていた可能性。
・アドレス帳やチャットリスト、Webmail収集。
　The NSA's problem? Too much data
　収集済アドレス帳：2012年　収集量/日
　Yahoo　　:444743
　Hotmail　:105068
　Gmail　　:33697
　Facebook :82857
　Other　　:22881
　Total　　:689246

NSAの収集情報が報道されてから、大使や領事の関与が明らかになったが、
そのためか、米国は、現地駐在外交官の人事異動を発表しているようだ。
定例と言われる駐日米国大使も異動。
John V. RoosやCaroline Kennedyも諜報活動をしたり、するのだろうか。

MUFGは社外取締役として発表。
米共和党政権下、財務省通貨監督庁長官John C. Dugan
米民主党政権下、駐日米国大使John V. Roos
米政府からの連絡係としたのかもしれない。

仏政府自慢のDGSE。
NSAによる監視が話題になった頃、話題になったが、実際には、NSAに協力
もしくは、出し抜かれていたようだ。
The Five Eyesに参加していない仏だが、前大戦の米軍支援を考慮すると
見えない所で、米国の要請に従うのかもしれない。

メキシコでは、大統領のメールを諜報とのこと。
相手国で諜報活動とのことだが、どの国でも公式なメールアドレスは、
公式情報しかやり取りしないだろうし、詳細部分は異なる通信が当たり前
だと思う。

独首相の私用の携帯電話を10年以上盗聴した可能性があるとのこと。
独連邦情報局(BND)は情報保全をしなかったのか、NSAに協力したのか。

世界の指導者(政治家、軍幹部)35人の直通電話、ファックス、携帯電話等
を盗聴の可能性があるとのこと。

米国は、独首相の携帯電話盗聴を公式に否定。
社交辞令だろう。

Googleは数年前から、sslで加工された通信が当然となった。
突然の通知だったが、Google幹部は米治安機関の監視を知ってたのかもし
れない。"Don't Be Evil"か。

OPERATION IRAN PROXY
トモダチ作戦終了
仏国防省治安情報傍受は合法的
XKeyScore
GS投資家大使任命へ

NSA Starting Diplomatic Fires Around the World

France summons US ambassador over NSA spying activities

---メルケル氏の盗聴１０年以上…首相就任前から標的　揺らぐ米欧同盟---
2013.10.28 08:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/erp13102808370000-n1.htm

　米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル首相（５９）の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、２７日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、メルケル氏の首相就任前から１０年以上にわたって盗聴が行われていた可能性があると報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書とみられる書類の抜粋を入手し、判明したとしている。携帯電話の盗聴疑惑では、米国のバラク・オバマ大統領（５２）が電話会談でメルケル首相に直接謝罪したばかり。長期間にわたる電話盗聴の発覚で、欧州など米国の同盟国に対米不信感が一段と広がりそうだ。

独誌がＮＳＡ文書入手
　シュピーゲル誌によると、メルケル首相の携帯電話番号は２００２年には監視対象者のリストに掲載され、オバマ米大統領が今年６月にベルリンを訪れる「数週間前」まで「盗聴任務は有効だった」。０５年に首相に就任したメルケル氏は０２年当時、野党だったキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を務めていた。
　盗聴はベルリン中心部にある米国大使館で、ＮＳＡや米中央情報局（ＣＩＡ）の職員が担っていた。同じような通信の傍受は１０年時点でパリやローマなど欧州の１９カ所を含む世界約８０カ所で行われていたという。日本が含まれているかどうかは不明だ。メルケル首相は２５日の記者会見で、使っている２つの携帯電話のうち、党から貸与された携帯電話のセキュリティー対策が十分でなく、盗聴の対象になった疑いがあると説明している。
　「盗聴行為は知らなかった。知っていれば、すぐにやめさせた」。シュピーゲル誌によると、オバマ大統領は今月２３日、メルケル首相との電話会談で、こう謝罪したと伝えた。だが、独紙ビルトは２７日、米情報機関筋の話として、オバマ大統領は１０年の時点で盗聴について説明を受けていたと報じている。

プライバシー保護に敏感
　諜報の世界に携わる関係者の間には「同盟・友好国は常に友だとは限らず、互いに諜報活動をし合っている。目新しいことではない」との冷めた声がある。
　市民の方は対照的だ。米ワシントンでは２６日、ＮＳＡによる個人情報収集に反発する市民数百人が、「われわれを監視するな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議デモを行った。旧東独時代、秘密警察に苦しんだドイツをはじめ、欧州社会もプライバシー保護には敏感だ。
　米政府は０１年の米中枢同時テロ以降、「愛国者法」を根拠に、テロ対策として諜報活動を強化してきた。オバマ大統領は今、テロ対策と「プライバシー侵害」という批判のはざまで苦慮し、外部の専門家による諜報活動の監視体制構築などに取り組むと表明している。
　こうした安全保障とプライバシー保護をめぐる葛藤の構図は、欧米間にも存在してきた。米国はこれまで、プライバシー保護に重心が傾く欧州の振り子を、押し戻してきた経緯がある。それが今回の盗聴疑惑により、再び振り子が戻る力学が働けば、オバマ政権は新たな対応を迫られることになる。

---メルケル首相の携帯まで盗聴か　独政府声明に米側「傍受していない」---
2013.10.24 09:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/erp13102409080003-n1.htm

　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。
　カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した。
　独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。
　メルケル首相は米側に対し、「こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない」と伝えたという。
　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。
　ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ。

---フランス:「米が７０３０万件盗聴」に外相「許しがたい」---
毎日新聞　2013年10月21日　20時58分（最終更新　10月22日　02時38分）
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m030073000c.html

　【パリ宮川裕章】フランスのルモンド紙（電子版）は２１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が昨年１２月から今年１月にかけ、仏国内で民間人など７０３０万件の盗聴を行っていたと報じた。仏政府は報道を受け、駐仏米大使を呼び、事情説明を求めている。
　ルモンド紙は元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が英ガーディアン紙のグレン・グリーンワルド記者に提供した資料を入手し、内容を報じた。それによると、ＮＳＡは昨年１２月１０日から今年１月８日の３０日間にわたり、仏国内の通話７０３０万件分を録音などしていた。指定した電話番号で通話があると自動的に会話内容を録音する装置が使用され、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）は特定のキーワードに反応する仕組みで監視されていた。
　米国はこれまで国外で盗聴を行うケースとして、テロやサイバー攻撃の脅威、核拡散に関する事案があった場合と説明しているが、ルモンド紙は今回明らかになった盗聴について「テロ活動との関係が疑われた人物の他、ビジネス関係者、政治家、官僚も対象となっている」と報道した。　報道を受け、仏政府は２１日、リフキン駐仏米大使を呼び出した。ファビウス仏外相は訪問先のルクセンブルクで報道陣に応じ、「同盟国間でのプライバシーを侵害する行為は許しがたく、いかなる状況でも再発しないよう求める」と述べた。

---大統領府のメールシステムに侵入、傍受か　メキシコ、米を非難---
2013.10.21 11:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/amr13102111390003-n1.htm

　ドイツ週刊誌シュピーゲルは、米政府がカルデロン前政権当時のメキシコ大統領府の電子メールのシステムに侵入したと伝え、同国外務省は米政府を強く非難する声明を出した。２０日のＡＰ通信が伝えた。
　シュピーゲルは米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者から得た情報として報じた。
　声明は「こうした行為は受け入れられない。国際法にもメキシコの法律にも抵触する」と米当局を批判。近く正式に書面で説明を求めるという。
　メキシコに対しては、米当局は就任前のペニャニエト現大統領の電子メールも傍受していたと報道されている。（共同）

---スノーデン容疑者:ロシアにＮＳＡ機密文書持ち込まず---
毎日新聞　2013年10月18日　20時16分（最終更新　10月18日　20時23分）
http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m030050000c.html

　米政府の個人情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が６月にロシアに渡った際、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書を持って行かなかったので、ロシアの情報機関は機密情報に触れることができなかったと語った。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１７日、報じた。
　元職員と数日間にわたり、インターネットを使った暗号化された方法でインタビューした。
　元職員は全ての機密文書を香港で会ったジャーナリストたちに渡した後、モスクワに向かったという。（共同）

---「ロシア、中国に機密文書渡っていない」　スノーデン容疑者、米紙に---
2013.10.18 11:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/amr13101811470009-n1.htm

　米政府の個人情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が６月にロシアに渡った際、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書を持って行かなかったので、ロシアの情報機関は機密情報に触れることができなかったと語った。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１７日、報じた。
　元職員は全ての機密文書を香港で会ったジャーナリストたちに渡した後、コピーも持たずにモスクワに向かったという。
　また、ＮＳＡの業務で対中国サイバー情報活動に関わり、中国の情報収集能力に精通していたため、機密文書を中国のスパイ機関から守ることができたとも主張した。「ロシアや中国が機密文書を入手した可能性はゼロだ」と述べた。（共同）

---NSA、メールのアドレス帳やチャットリストから膨大なデータを収集か---
Steven Musil （CNET News）翻訳校正：編集部 2013/10/15 12:23
http://japan.cnet.com/news/society/35038495/

　米国家安全保障局（NSA）が世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集しているという。Washington Postが報じた。
　Washington Postによると、こういった収集活動はNSAの内部告発者であるEdward Snowden氏によって提供された文書から明らかになったものであり、インターネット上のサービスを使用したデータの送信時に、特にユーザーのログイン時や、メッセージの作成時、デバイス間の同期時に行われているという。NSAは、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出すために、このデータを分析しているという。
　PowerPointで作成された、NSAの内部プレゼンテーション用資料をWashington Postが精読したところ、毎日およそ50万件のリストがチャットサービスや、ウェブベースの電子メールから収集されているという。
    　PowerPointで作成された、NSAの内部プレゼンテーション用資料によると、2012年のある1日にNSAのSpecial Source Operations部門が収集したアドレス帳の数は、Yahooから44万4743件、Hotmailから10万5068件、Facebookから8万2857件、Gmailから3万3697件、その他のプロバイダーからが2万2881件であったという。同資料には、これらの数値は通常の1日の収集量であると記されている。このため、1年に換算するとその総数は2億5000万件以上にのぼる。
　Washington Postによると、米国外で行われているこういった収集は、インターネットの主要幹線上にデータをルーティングする施設にアクセスできる、通信企業や海外の諜報機関の協力のもとで行われているという。NSAは米国内に置かれた施設からこの種の情報を収集することが認められていないものの、米国の諜報関係職員がWashington Postに語ったところによると、こうした収集活動によって米国人の連絡先リストがしばしば入手されているという。
　これらのデータはサーバ内のストレージから収集されるのではなく、インターネット上を移動している間に収集されるため、NSAはインターネットサービスプロバイダーに通知したり協力を求めたりする必要がないという。
　Googleの広報担当者は米CNETに対して声明で「われわれは、ウェブメールのアドレスや、チャットリストを政府がこのような大規模なかたちで収集していることに関して、何も知らないし、また携わってもいない」と述べている。また米Yahooも同様の声明を伝えた。
　Yahooの広報担当者はWashington Postに対して、Yahooは電子メールの接続を暗号化するためにSecure Sockets Layer（SSL）を採用する予定だと述べている。一方Googleは以前から、Gmailのユーザーに対してHTTPS（Hypertext Transfer Protocol Secure）というプロトコルを使用できるようにしており、2010年からその設定をデフォルトにしている。

---グローバル・アドバイザリーボード新委員の選任について---
平成25年10月1日
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20131001-001.pdf

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
グローバル・アドバイザリーボード新委員の選任について
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役社長平野信行、以下MUFG）は、グローバル・アドバイザリーボード新委員として、前駐日米国大使のジョン・V・ルース氏を選任いたしました。
これにより、グローバル・アドバイザリーボード委員は、欧州2名、米州2名、アジア2名の計6名となります。
ルース氏は、米国オバマ大統領より指名を受け、平成21年8月から平成25年8月まで駐日米国大使を務められ、日米が直面する政治・経済問題への対応をはじめ、両国間の関係の維持・発展に大きく貢献されました。また、イノベーションや起業家精神を重視され、貿易協定や通商政策について提言されてきました。
平成23年3月の東日本大震災後、米国による災害救援活動全般を指導されるとともに、日本の次世代のリーダーの育成を目的とした米日カウンシルとの官民パートナーシップであるTOMODACHIイニシアチブの創設にもご尽力されました。
ルース氏は、米国カリフォルニアのスタンフォード大学を卒業、同法科大学院より法務博士号を取得されています。
MUFGは、日米事情や両国の考え方に精通されているルース氏の提言・助言をグループ経営に活かし、ガバナンス態勢や事業戦略の強化に取り組んでまいります。

---NSA monitored calls of 35 world leaders after US official handed over contacts---
James Ball
The Guardian, Thursday 24 October 2013 19.14 BST
http://www.theguardian.com/world/2013/oct/24/nsa-surveillance-world-leaders-calls

* Agency given more than 200 numbers by government official
* NSA encourages departments to share their 'Rolodexes'
* Surveillance produced 'little intelligence', memo acknowledges

The National Security Agency monitored the phone conversations of 35 world leaders after being given the numbers by an official in another US government department, according to a classified document provided by whistleblower Edward Snowden.

The confidential memo reveals that the NSA encourages senior officials in its "customer" departments, such the White House, State and the Pentagon, to share their "Rolodexes" so the agency can add the phone numbers of leading foreign politicians to their surveillance systems.

The document notes that one unnamed US official handed over 200 numbers, including those of the 35 world leaders, none of whom is named. These were immediately "tasked" for monitoring by the NSA.

The revelation is set to add to mounting diplomatic tensions between the US and its allies, after the German chancellor Angela Merkel on Wednesday accused the US of tapping her mobile phone.

After Merkel's allegations became public, White House press secretary Jay Carney issued a statement that said the US "is not monitoring and will not monitor" the German chancellor's communications. But that failed to quell the row, as officials in Berlin quickly pointed out that the US did not deny monitoring the phone in the past.

The NSA memo obtained by the Guardian suggests that such surveillance was not isolated, as the agency routinely monitors the phone numbers of world leaders - and even asks for the assistance of other US officials to do so.

The memo, dated October 2006 and which was issued to staff in the agency's Signals Intelligence Directorate (SID), was titled "Customers Can Help SID Obtain Targetable Phone Numbers".

It begins by setting out an example of how US officials who mixed with world leaders and politicians could help agency surveillance.

"In one recent case," the memo notes, "a US official provided NSA with 200 phone numbers to 35 world leaders … Despite the fact that the majority is probably available via open source, the PCs [intelligence production centers] have noted 43 previously unknown phone numbers. These numbers plus several others have been tasked."

The document continues by saying the new phone numbers had helped the agency discover still more new contact details to add to their monitoring: "These numbers have provided lead information to other numbers that have subsequently been tasked."

But the memo acknowledges that eavesdropping on the numbers had produced "little reportable intelligence". In the wake of the Merkel row, the US is facing growing international criticism that any intelligence benefit from spying on friendly governments is far outweighed by the potential diplomatic damage.

The memo then asks analysts to think about any customers they currently serve who might similarly be happy to turn over details of their contacts.

"This success leads S2 [signals intelligence] to wonder if there are NSA liaisons whose supported customers may be willing to share their 'Rolodexes' or phone lists with NSA as potential sources of intelligence," it states. "S2 welcomes such information!"

The document suggests that sometimes these offers come unsolicited, with US "customers" spontaneously offering the agency access to their overseas networks.

"From time to time, SID is offered access to the personal contact databases of US officials," it states. "Such 'Rolodexes' may contain contact information for foreign political or military leaders, to include direct line, fax, residence and cellular numbers."

The Guardian approached the Obama administration for comment on the latest document. Officials declined to respond directly to the new material, instead referring to comments delivered by Carney at Thursday's daily briefing.

Carney told reporters: "The [NSA] revelations have clearly caused tension in our relationships with some countries, and we are dealing with that through diplomatic channels.

"These are very important relations both economically and for our security, and we will work to maintain the closest possible ties."

The public accusation of spying on Merkel adds to mounting political tensions in Europe about the scope of US surveillance on the governments of its allies, after a cascade of backlashes and apologetic phone calls with leaders across the continent over the course of the week.

Asked on Wednesday evening if the NSA had in the past tracked the German chancellor's communications, Caitlin Hayden, the White House's National Security Council spokeswoman, said: "The United States is not monitoring and will not monitor the communications of Chancellor Merkel. Beyond that, I'm not in a position to comment publicly on every specific alleged intelligence activity."

At the daily briefing on Thursday, Carney again refused to answer repeated questions about whether the US had spied on Merkel's calls in the past.

The NSA memo seen by the Guardian was written halfway through George W Bush's second term, when Condoleezza Rice was secretary of state and Donald Rumsfeld was in his final months as defence secretary.

Merkel, who, according to Reuters, suspected the surveillance after finding her mobile phone number written on a US document, is said to have called for US surveillance to be placed on a new legal footing during a phone call to President Obama.

"The [German] federal government, as a close ally and partner of the US, expects in the future a clear contractual basis for the activity of the services and their co-operation," she told the president.

The leader of Germany's Green party, Katrin Goring-Eckhart, called the alleged spying an "unprecedented breach of trust" between the two countries.

Earlier in the week, Obama called the French president Francois Hollande in response to reports in Le Monde that the NSA accessed more than 70m phone records of French citizens in a single 30-day period, while earlier reports in Der Spiegel uncovered NSA activity against the offices and communications of senior officials of the European Union.

The European Commission, the executive body of the EU, this week backed proposals that could require US tech companies to seek permission before handing over EU citizens' data to US intelligence agencies, while the European parliament voted in favour of suspending a transatlantic bank data sharing agreement after Der Spiegel revealed the agency was monitoring the international bank transfer system Swift.

Prince George christened

noreply@blogger.com (Unknown) — Thu, 31 Oct 2013 22:45:00 +0000

ジョージ英王子の洗礼式があった。
　英国のジョージ王子の洗礼式が、ロンドンのセントジェームズ宮殿で
行われた。ウィリアム王子とキャサリン妃の意向で非公開とされ、近親
者約20人のみが参加する小規模な式となった。

洗礼式
・St James's Palaceで開催
・Canterbury大司教により洗礼
・洗礼式はおよひ45分
・出席者
　Elizabeth II
　George VI
　Prince William
　Princess Catherine
　Prince George
　Prince Harry
　Michael Middleton
　Carol Middleton
　Philippa Middleton
　Oliver Baker　　　　　　 :名付け親
　Emilia Jardine - Paterson:名付け親
　Earl Grosvenor　　　　　 :名付け親
　Jamie Lowther - Pinkerton:名付け親
　Julia Samuel　　　　　　 :名付け親
　William van Cutsem　　　 :名付け親
　Zara Tindall　　　　　　 :名付け親、ウィリアム王子のいとこ
　Alicia Fox - Pitt　　　　:ケイトの幼馴染
　Emilia d’Erlanger　　　 :ケイトの友人
　Fergus Boyd　　　　　　　:ウィリアム王子の大学時代の友人
　Sandrine Boyd　　　　　 :Fergusの妻
　等

小規模の洗礼式とのこと。
洗礼式で変わったのは、新調したレースガウンのようだ。
名付け親が7人もいるのがすごいと思う。
これから、続くパパラッチとの戦い。
米国みたいにパパラッチ規制法の運動でも始まれば別だが、英国民
の王室への支持は微妙だから、先は見えない。

12才程度の娘が4万円のブランドバッグを持つと話題だが、価格、外国
ブランド、両方の問題なのかは不明。
流行にのって、ブランドバッグの広告塔になり、動物園でお披露目。
色気づいてきた子供の買い与えたか。流行の毒親の様子。

Gucciは、バブル時代に中学生が持っていたブランドとの説もある。
比較的に庶民が手に入れやすい価格帯で、親のお気に入りのブランドか。

娘の親は、庶民感覚が残ったまま、日本の皇太子夫妻との認識は薄いの
かもしれない。奥様のご病気はまだ直りそうにないようだ。

皇太子は、妻との「一生全力でお守りします」と言う約束は、守っても
国民に説明した「ブランド品で着飾るようでは困る(意図略)」は守って
もらえないのだろうか。

ロオジエで夕食でおざゃる
公務は嫌いでおじゃる
観とうない。今日の公務は終わりじゃ。
ナルちゃん親の心子知らず
英ロイヤルウエディング
Prince GEORGE ALEXANDER LOUIS of Cambridge

Prince George Gets 7 Godparents On Christening Day - (TODAY | October 23, 2013)

「愛子さまグッチバッグ」両陛下も残念に思われていると証言

---世界の雑記帳:ジョージ英王子が洗礼式、3カ月ぶりに映像公開---
2013年10月24日　08時45分
http://mainichi.jp/feature/news/20131024reu00m030002000c.html

　［ロンドン　２３日　ロイター］ - 今年７月に誕生した英国のジョージ王子の洗礼式が２３日、ロンドンのセントジェームズ宮殿で行われた。ウィリアム王子（３１）とキャサリン妃の意向で非公開とされ、近親者約２０人のみが参加する小規模な式となった。
　宮殿に到着した際のテレビ映像には、サテンの洗礼ドレスに身を包んだジョージ王子が穏やかな表情でウィリアム王子に抱かれる様子が写されている。ジョージ王子の姿が公開されるのは、誕生後に退院した時以来３カ月ぶり。
　洗礼式にはエリザベス女王や夫のフィリップ殿下のほか、チャールズ皇太子夫妻やキャサリン妃の両親などが出席し、英国国教会の最高位聖職者であるウェルビー・カンタベリー大主教が執り行った。

---ジョージ英王子が洗礼式　控えめな「夫妻流」---
2013.10.24 08:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/erp13102408040002-n1.htm

　今年７月に英王室のウィリアム王子（３１）とキャサリン妃（３１）の間に誕生したジョージ王子の洗礼式が２３日、ロンドンのセントジェームズ宮殿の礼拝堂で行われた。
　一般には非公開で、エリザベス女王（８７）やウィリアム王子夫妻の親しい友人ら数十人のみが出席。将来の英国王の洗礼式としては控えめなもので、王室の慣習にとらわれないという夫妻の意向が反映された式となった。
　英国国教会の最高位聖職者であるウェルビー・カンタベリー大主教が式を執り行った。
　ジョージ王子は夫妻の第１子で、王位継承順位はチャールズ皇太子（６４）、ウィリアム王子に次ぐ３位。ウィリアム王子はジョージ王子のおむつを自ら替えるなど、育児に積極的に関わっていることを明らかにしている。（共同）

---Prince George christened at Chapel Royal---
23 October 2013 Last updated at 18:50 GMT
http://www.bbc.co.uk/news/uk-24642388

The christening of Prince George has taken place in the Chapel Royal at St James's Palace in London.

The prince, third in line to the throne, was baptised by the Archbishop of Canterbury.

The christening was private, with only senior royals, four members of the Middleton family, the seven godparents and their spouses among the 22 guests.

Prince George, son of the Duke and Duchess of Cambridge, was born in London on 22 July.

The duchess carried her newly christened son out of the chapel after the ceremony, and the guests then left for tea hosted by the Prince of Wales at Clarence House.

Attending a reception at Buckingham Palace after the event, the Queen told guests how much she had enjoyed the ceremony.

"It was very nice though, wasn't it?" she told the Bishop of London, the Right Reverend Richard Chartres, at the event for the Queen Elizabeth Diamond Jubilee Trust.

Godparents revealed

The godparents, announced earlier, are Oliver Baker, Emilia Jardine-Paterson, Earl Grosvenor, Jamie Lowther-Pinkerton, Julia Samuel, William van Cutsem and Zara Tindall.

Mrs Tindall, wife of former England rugby player Mike Tindall, is Prince William's cousin, while the other six godparents are all friends of the royal couple.

Prince George was baptised in a replica of the lace and satin christening gown made for Queen Victoria's eldest daughter, Victoria, the Princess Royal, in 1841.

The duke and duchess chose two hymns, two lessons and two anthems for the christening.

The hymns were Breathe on Me, Breath of God and Be Thou My Vision.

Lessons from St Luke and St John were read by Pippa Middleton and Prince Harry, and the anthems were Blessed Jesu! Here we Stand and the Lord Bless You and Keep You.

The anthems were sung by the Choir of Her Majesty's Chapel Royal, which performed at the royal couple's wedding.

The ceremony took about 45 minutes.

After the ceremony, celebrity photographer Jason Bell was expected to take a picture of the Queen and princes Charles, William and George together.

This will echo a 1894 picture from the christening of the future Edward VIII, showing him with his father, grandfather and great-grandmother - George V, Edward VII and Queen Victoria.

The picture is expected to be released on Thursday.

---Prince George’s Christening Will Reveal Kate and Will’s Closest, Most Loyal Pals---
by Tom Sykes Oct 22, 2013 5:45 AM EDT
http://www.thedailybeast.com/articles/2013/10/22/prince-george-s-christening-will-reveal-kate-and-will-s-closest-most-loyal-pals.html

The christening of their firstborn Wednesday is a chance for William and Kate to honor and reward their most loyal buddies. Tom Sykes on the 60 who made the cut-perhaps including Cressida Bonas.

On Wednesday afternoon, at a small London chapel within the confines of one of the London palaces, the world will be given its first snapshot of who really is who in the lives of Prince William and Kate Middleton, as they gather their friends together for the rather radical christening of their son, Prince George.

Kensington Palace is refusing to reveal the guest list on the orders of William and Kate, who are, as usual, determined to preserve as much privacy as possible for them, their son, and their guests. The couple is trying not to give out an ounce of information to the media about an occasion they view as totally unrelated to their public roles.

But what is clear is that the intimate gathering, at the Chapel Royal within the confines of St. James’s Palace, will feature only William and Kate’s most loyal friends. They will include the posh London nightclub promoter Guy Pelly; Alicia Fox-Pitt, the flame-haired old pal of Kate’s from school; Emilia d’Erlanger, another schoolfriend of Kate’s and a society interior decorator who helped Kate redecorate Kensington Palace; and Fergus Boyd and his wife, Sandrine, whose loyalty to William and Kate is unquestioned, as he shared the university house where Kate and William’s friendship developed into romance. Thomas Van Straubenzee, the Old Harrovian who this summer wed Lady Melissa “Missy” Percy, seems set to be there, as does James Meade, Wiliam’s best man, and at least one member of the Van Cutsem family-probably Hugh, whose daughter Grace was the flower girl who covered her ears on the Buckingham Palace balcony after the royal wedding.

The one exception, again unconfirmed, to the old friends’ rule may be Cressida Bonas. If she is indeed among the handpicked few to join Wednesday’s celebration, it will be seen as another clue that Prince Harry may indeed be moving closer to asking her to become his wife.

Much has been made of the fact that William and Kate have not invited William’s uncles and aunt-Andrew, Edward, and Anne-to attend, but in fact aunts have not attended the future heir’s christening before.

The real shock value of Georgie’s christening, to be performed by the Archbishop of Canterbury Justin Welby, the head of the world’s Anglicans, is that unlike Prince Charles and Princess Diana, Will and Kate have invited friends rather than important foreign dignitaries to be godparents. And indeed, the fact that there is not a titled peer of the realm among those who are rumored to be named godparents by Kensington Palace on Wednesday, with the exception of Prince Harry, is a striking departure from royal norms.

Back in 1982, William’s godparents included the former King Constantine of Greece, Princess Alexandra (aka the Honourable Lady Ogilvy, a granddaughter of King George V), Natalia Grosvenor (aka the Duchess of Westminster, another royal relative), and Lady Susan Hussey (a lady in waiting to the queen). In other words, it was unthinkable for a godparent to a future king to be anything other than a titled member of the aristocracy.

William’s godparents will be blue bloods, to be sure, landowners and family friends of the royals such as the Van Cutsems, but not earls and princes named godparent for the sake of it.

But what is truly striking is the projected size of the gathering in the chapel, which holds special significance for William, as it is where his mother’s body lay at rest before her funeral. Just 60 people have been invited, and the guest list will prove a fascinating snapshot of the super-thin slice of upper-class society who really are inside the young royal couple’s circle of trust.

製薬業界　4700億円の資金提供

noreply@blogger.com (Unknown) — Wed, 30 Oct 2013 22:50:00 +0000

製薬業界による医師や医療機関への資金提供は4700億円。
　製薬業界から2012年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額
は4700億円を超えることがわかった。

日本政府
・医療分野の研究開発予算1700億円。

日本製薬工業協会
「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」本文
企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン
・主要な製薬企業70社が加盟
・自主公表した65社分を集計。
　(1)共同研究などに使われる研究・開発費
　　　計2438億円　うち臨床試験費 1840億円。
　(2)寄付金などの学術研究助成費
　　　計532億円　うち奨学寄付金は340億円、一般寄付金84億円。
　(3)講師謝礼や原稿料等
　(4)医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費
　(5)飲食や中元歳暮などの接遇費。
　　　・上限金額　5千円/人

医療機器業公正取引協議会
・業界12団体が加盟
・上限金額　1万円/人

行政と異なる分野で資金提供する民間企業。
タミフルで話題になった資金提供が、ディオバンでは、もっと影響を
与えたようだ。

医薬品会社よりも医療機器の団体の方が一人あたりの接待費基準が高い。
接待費の使い方にもよるから、あくまで目安かもしれない。
巡りめぐって、患者と政府が医師や医療機関の資金の一部を提供。
消費税は、福祉税目的と言いながら、医師や医療機関への資金も含ま
れる。民間の資金提供を止めれば、医療が進まなくなる。
資金による正しい使用方法であれば良いが、そうでない場合があること
が問題だろう。

タミフル寄付金年300万円/社を上限
HPVワクチン副反応治療へ

---ディオバン、服用推奨薬を維持…日本高血圧学会---
2013年10月23日21時32分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131023-OYT1T01012.htm

　日本高血圧学会は２３日、高血圧治療薬「ディオバン」について、来年４月に改訂する治療指針の中で、引き続き服用を推奨する薬とする方針を決めた。
　データの改ざんが判明したり、疑われたりしている臨床研究を除外しても、他の研究を総合すると、推奨を維持すべきだと判断した。２４日から大阪市内で始まる学会の総会で議論し、最終決定する。
　指針作成委員会の島本和明委員長（札幌医大学長）が２３日、報道陣に明らかにした。改訂指針の原案では、血圧を下げる仕組みの異なる４種類の薬を、服用を推奨する「第一選択薬」とし、その一つにディオバンが含まれている。国内外の研究を踏まえて作られる指針は、医師が治療したり、薬を選んだりする際、参考にする。４年前に改定された現行指針の発行部数は２５万部。

---不正疑惑の論文不採用　ディオバンめぐり学会の治療指針---
2013年10月23日19時30分
http://www.asahi.com/articles/OSK201310230085.html

　【小宮山亮磨】製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンをめぐる論文不正問題で、日本高血圧学会は２３日、改訂中の高血圧治療ガイドラインに、疑惑が持たれている５大学の論文を引用しない方針を明らかにした。
　ガイドラインは、医師や患者が治療薬を選ぶ際の参考にされる。同学会が５年ごとに改訂していて、最新版は来春に発表する。前回出た２００９年版では、ディオバンの効果を示す根拠として東京慈恵会医科大の論文を引用したが、不正発覚を受け、この部分を削除するとすでに決めている。
　学会は最新版で、疑義のある論文は引用対象から外す方針。すでに不正が明らかにされた慈恵医大と京都府立医科大の論文のほか、調査中の滋賀医科大と千葉大、名古屋大の論文も引用しない見込みという。
　ガイドライン作成委員長の島本和明・札幌医科大学長は会見で「（内容について）疑問を呈されたものは、（正しいと）証明されるまでは扱うべきでない」と述べた。

---医師・医療機関に製薬業界から４７００億円提供---
2013年10月22日07時48分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131021-OYT1T01622.htm

　製薬業界から２０１２年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額は４７００億円を超えることがわかった。
　国の医療分野の研究開発予算１７００億円の２・７倍に上る。
　医学研究の発展のためには産学連携が不可欠だが、高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題では、背景に企業との不透明な関係が指摘された。専門家は「資金提供の透明化が必要」と指摘する。
　主要な製薬企業７０社で作る日本製薬工業協会の指針に基づき、１０月上旬までにホームページで初めて金額を自主公表した６５社分を読売新聞社が集計した。
　公開された金額は、各社が大学などの研究機関や医師に支払った〈１〉共同研究などに使われる研究・開発費〈２〉寄付金などの学術研究助成費〈３〉講師謝礼や原稿料など〈４〉医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費〈５〉飲食や中元歳暮などの接遇費。
　項目別で最も多かったのは研究・開発費で計２４３８億円。その４分の３は、薬の承認を得るために行う治験などの臨床試験費（１８４０億円）だった。
　寄付金などの学術研究助成費は計５３２億円。うち、指定した研究者が自由に使える奨学寄付金は３４０億円、研究者を指定せずに大学などに提供する一般寄付金は８４億円だった。ディオバン問題では、臨床研究の事実上の見返りとして、販売元のノバルティスファーマから多額の奨学寄付金が支払われていた。

---医療機器営業の接待費は「1人1万円」、製薬業界の2倍で決着---
2012/09/06
http://cocoyaku.jp/news/?action_news_detail=true&news_id=5777

　医療機器の営業マンが医師を接待する際の上限金額は製薬業界の2倍に相当する「1人あたり1万円」に決まった。業界12団体が加盟する医療機器業公正取引協議会（機器公取協）が、昨年から医療関係者への接待基準の明確化について議論を重ね、具体的な上限金額を定めた。一足先にスタートさせた製薬業界の基準を参考にしたが、医療機器の営業特性には医薬品と異なる点もあるため、最終的に上限金額は2倍で決着した。

料理責任者　中国料理の偽装は慣習

noreply@blogger.com (Unknown) — Tue, 29 Oct 2013 22:56:00 +0000

阪急阪神ホテルズの社長が辞任するようだ。
辞任を表明した出崎弘社長の後任に、同社取締役の事業統括本部長、藤本
和秀氏をあてる人事を決めた。また非常勤の取締役会長に、親会社の阪急
阪神ホールディングス取締役の野崎光男氏が就く。

中国(中華)料理の担当責任者は、「われわれ中国料理の世界では、『芝
エビ』イコール『小エビの総称』という認識でいた。(意図略)」とのこと。
責任者は、師匠や同僚、業界も含めて、同様の認識としているが、ホテル、
大阪市、大阪府、関西、西日本、日本、世界のどの範囲になるのだろうか。

食材誤表示(偽装?)発表店(記載時点)
・阪急阪神ホテルズ系列のホテルやレストラン
・ザ・リッツ・カールトン大阪
・ルネッサンスサッポロホテルのレストラン

「多くのホテルが、食材業者が提供した加工食材に手を加えて料理として
客に提供している」との報道もあったが、全ての食材を自家製や捕獲した
食材を使うという料理店は少ないだろう。

食材偽装が報道されると、主食の米の偽装も報道される。
米の偽装は多いと言うことか。

ミシュランガイドはバナメイエビを食べてひとつ星を与えたようだ。
ブラックタイガーを食べていたら三つ星を与えたのだろうか、それとも、
星を与えなかったのだろうか。
調査員が、バナメイエビを食べて、ブラックタイガーにひとつ星を与えて
いれば、評価の程度がわかる。
評価は、クロスチェックしているとのことなので、評価の程度はさらに
限られる。
食材偽装店を評価したミシュランガイドは面白い。

毒餃子販売関係会社
毒入り食品日本上陸
中国製食品加工の変化
天洋食品立入検査は偽装か
中国で作り出せないニセ食品はない
FDA 偽ヘパリンは過硫酸化型コンドロイチン硫酸
中国メラミンで世界制覇
三笠フーズ汚染輸入米食品加工販売
汚染米影響会社
厚労省・農水省「安全なクローンしか食用にならない」

阪急阪神ホテルズ"誤表記"問題で社長が辞任表明(13/10/29)

---阪急阪神ホテルズ、後任社長は藤本氏　取締役から昇格---
2013年10月29日13時46分
http://www.asahi.com/articles/OSK201310290021.html

　阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）は２９日、臨時取締役会を開き、メニューの偽装表示問題を受けて前夜辞任を表明した出崎（でさき）弘社長（５５）の後任に、同社取締役の事業統括本部長、藤本和秀氏（６３）をあてる人事を決めた。また非常勤の取締役会長に、親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）取締役の野崎光男氏（５５）が就く。いずれも１１月１日付。人事を一新して信頼回復を急ぐ考えだ。
　藤本氏は１９７４年に第一ホテル（東京）に入社。阪急阪神ホテルズの執行役員などをへて現職。
　偽装表示問題は２２日に発覚した。２００６年３月以降、同社の直営８ホテルのレストランなど２３カ所の４７品目で、メニュー表示と異なる食材を使った料理を提供していた。出崎社長は２８日夜、阪急阪神ＨＤ全体のブランドイメージを損なうことを避けるとして辞任を表明した。

---「本当に反省しているのか！」　食材卸業者も激怒、返金の問い合わせも収束の兆しなく---
2013.10.29 11:48
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131029/waf13102911510016-n1.htm

　食の信頼を大きく揺るがすことになった阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）の食材偽装問題。大阪市内のホテルや飲食業界、食材を扱う卸業者の関係者からは「不誠実」「本当に反省しているのか」という厳しい声が上がった。一方で“業界の習わし”に照らし合わせれば「同情できる部分もある」と理解を示す同業者の声も。２９日で問題の発覚から１週間がたつが、波紋はまだ収まりそうになく、返金の問い合わせが続く。阪急阪神ホテルズは２９日午前までに１万１５２７人に計約２４２０万円の返金に応じた。
　阪急阪神ホテルズの２８日の記者会見で、「芝エビ」の代わりにバナメイエビが使われていたのは、担当者が「小さなエビは芝エビと称すると認識していた」のが理由と明らかにした。
　ホテルは「業界の習わしがあった」と説明したが、有名ホテルにも食材を納入しているという食材卸の関係者は「名門ホテルでもこんな偽装が行われていたとは残念だ。食材偽装をしていないホテルまで迷惑がかかってしまう」と憤る。
　これに対し、ＪＲ大阪駅近くにある中華料理店の男性店長は「小さくてプリっとした食感のエビを『芝エビ』と呼ぶことはよくある」と打ち明ける。
　芝エビとバナメイエビは食感もよく似ているといい、「客を欺いてもうけようというつもりはなかったというホテル側の説明はよく分かる」と表記の仕方に理解を示す。ただ、同店では最近、芝エビの価格が高騰し入手が困難になったため、バナメイエビに変更。店のメニュー表記は「芝エビ」から単なる「エビ」に修正したという。
　大阪新阪急ホテルでは芝エビ以外の「偽装」も発覚した。九条ネギとしながら、白ネギや葉物野菜を「代替品」として使われていた。ホテルのサービス担当者は「添え野菜の内容変更まではお客さまに伝えなくても問題ないだろう」と考えていたという。
　大阪の繁華街・ミナミにある和食居酒屋でも、九条ネギを添えたすき焼きを提供しているが、男性店長は「九条ネギはブランド食材。決して添え物なんかではない」とホテル側の説明に納得がいかない様子。「今回のホテルの説明は不誠実だ」と吐き捨てた。有名ホテルの関係者も「食材のトレーサビリティ（履歴管理）はしっかりと確認する。あり得ないことだ」と言い切った。

---札幌のホテルで誤表示か　メニュー表示と違うエビ---
2013.10.29 11:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131029/trd13102911270003-n1.htm

　札幌市のルネッサンスサッポロホテルが、施設内のレストランなどでメニュー表示とは異なるエビを使用した可能性があると利用者に通知していたことが２９日、ホテルへの取材で分かった。
　ホテルによると、調理関係者に対する調査で発覚した。ホテル内には中華レストランと洋食レストラン、宴会場があり、仕入れは一元的に行われているため、３カ所全てで誤表示があった可能性があるという。
　２６日にホテル利用者に向け、メニュー誤表示の可能性があることを知らせる文書を配布した。

---バナメイ使っても差額「５０円」辞任の社長強調---
2013年10月29日10時07分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131029-OYT1T00200.htm

　「阪急阪神グループ全体の信用問題に発展してしまった。責任は、辞任でもってしか果たせない」。
　２８日夜の緊急記者会見で辞任を発表した阪急阪神ホテルズの出崎(でさき)弘社長（５５）はそう言って、目をうるませ、何度も頭を下げた。２４日の記者会見で「偽装ではなく、誤表示だ」と繰り返し述べたときの、強気の姿勢は消えていた。
　同社は当初、２９日午前に記者会見を開いて再調査結果を公表する、と説明していたが、２８日午後６時過ぎになって、緊急会見を同８時から開くと発表した。記者会見の会場は、メニュー偽装の主舞台でもある大阪新阪急ホテル（大阪市北区）。冒頭、進行役を除き１人で現れた出崎社長は、「前回の会見で謝罪の気持ちがなかったという叱責を受けた。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、１０秒以上、じっと頭を下げ続けた。
　この日も「お客様を欺く意図はなかった」と、意図的な偽装を否定する見解は譲らなかったが、「お客様にこの理屈は通らない。偽装と受け止められても仕方がない」と述べ、また深く頭を下げた。
　出崎社長はこうした発言の一方で、「５０００円のコースのうち、芝エビではなくバナメイだったことの差額は５０円。６０００円のコースで、九条ネギを白ネギなどにした場合の差額は９円だった」と、利益は多くなかった点も強調。さらに、「会社として偽装を認めないのか」との報道陣からの質問に対し、「意図的に不当な利益を得るためであれば偽装だが、再調査でもそういう事実は出てきていない。そのものずばりの偽装ではない」と、歯切れの悪さも目立った。

---阪急阪神ホテルズ社長会見詳報(1)(2)(3)(4)---
2013.10.29 07:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131029/crm13102907280004-n1.htm

「正しい情報を伝えなくては」と急きょ会見
　阪急阪神ホテルズの記者会見は当初、２９日午前１０時から開かれる予定だったが、急きょ２８日午後８時から開かれた。会見の概要は次の通り。
《まず、同社の出崎弘社長が緊急会見を行った説明から始める》
　「本日はこのように遅い時間に集まっていただき、申し訳ございません。一部報道で世間の皆さまはじめ関係者をお騒がせしていることをうけ、正しい情報を伝えなければならないと考え、会見を急きょ開催する次第となりました。この度、当社がホテルレストランで、メニューの表示と異なる食材を使用した料理を出した件についてはあらためて深くお詫び申し上げます。『謝罪の気持ちがなかったのでは』という叱責も受け、十分にお伝えできなかったことも申し訳なく、重ねてお詫び申し上げます。
《深々と頭を下げる》
　「まず本日は２４日の会見の際に約束した、６点について社内再調査について報告する。今回の社内調査は元々、今年６月に同業他社で発覚した同様の事態をうけて自主的に社内調査したものだった。しかし、２４日の会見では『信頼性が不十分』という指摘もあり、あらためて社長である私自身が直接現場の社員から事情を聴取した」
《資料に基づいて、まず、調査の流れについて説明する》
　調査期間は６月２４日から１０月１５日。６月２４日に調査を開始した。調査担当者は総料理長、購買担当課長、総務人事部長で主に総料理長が各ホテルの料理長に指示し、メニューの決定権のあるシェフまで約１００人を対象にした。
　使用食材の確認、納品書の裏付け、使用食材と異なっていた原因と確認。７月１５日にかけては全メニューの確認をし、７月末までに食材や産地の確認による絞り込み。９月下旬にかけて総料理長らが確認を行った。
　また商品規格書などによる追加確認も行った。１０月上旬には弁護士に相談し、４７品目のリストを完成させた。

調理師「小さいエビ＝芝エビと思った」
《再調査を行った６品目について説明する》
　「ヒアリングの対象者に対しては『全責任は会社にあるので、今回のようなことを会社として是正するために事実を話して協力いただきたい』と話している。
　案件ごとに個別ヒアリングしたあと、整合性があるのかを確認してる。
【霧島ポーク】
　霧島ポークについて。この件については、「仕入れ先が当社に無断で産地が異なるポーク納入した」と説明している。
　６月に行った調査では網にかからず問題視してなかった。規格書提出を求めていたが、仕入れ先が一向に提出しないため９月に確認したところ、「神戸のポークだ」と認めた。これを受けて取引停止処分とした。
　当社の仕入れ先へのチェック体制が甘いとの指摘をいただいている。
　規格書は本来加工食品の原材料を確認するためのもの。偶然に事実が判明した。
【芝エビ】
　次に芝エビ。明らかに形状の異なるエビを混同するわけない、知識不足との説明で納得できないと指摘いただいた。
　調理師は目の前のエビがバナメイエビだと認識していたが、小さなサイズは芝エビと表記すると認識していたという。
　５千円のランチプランの一品で７品目の１皿。芝エビにしなかったことで生じた差額は５０円だった。本件の販売実績は３件、人数は４人。極めて販売頻度が低かったため、宴会サービス担当者も気付かなかった。
【九条ネギ】
　次に九条ネギについて。調理担当者へのヒアリングの結果、九条ネギが手に入らないときは、葉物野菜で代替していた。九条ネギが入っていたメニューは同窓会プラン１３品目中１品目。この品目のメインは若鶏の照り焼きであり、九条ネギは添え野菜だった。『若鶏の変更ならばともかく、添え野菜の変更までは伝えなくても問題ないと判断した』とサービス担当者がいっている。
　九条ネギを使用した場合と通常ネギを使った場合の差額は９円だった。
　金額を説明しているのは、責任を軽くしようと言っているのではなく、利益をかさ上げする為ではないことをご理解いただくためご説明した。
【手作りチョコ】
　このメニューはチョコレートリキュールにコーヒークリームを混ぜた一手間を「手作り」と表示していた。しかし、アルコールが苦手な客が多く、また客がピッチャーを使う手間もかかるのでソースの提供をやめた経緯がある。
　また手作りチョコが商品名ではなく、補足的な説明だったこともあり、従業員は意識できていなかった。
【沖縄まーさん豚】
　当社がこの沖縄豚の使用を始めたのは、山陽自動車道三木ＳＡの直営レストラン。その後、大阪市立大学病院内のレストラン「パティオ」でも商品提供を始めた。しばらくしてＳＡでの商品提供が終了したが、沖縄豚の仕入れ業者が「パティオ」もいらないと認識し、他産地のものが納入されるようになったが、調理担当者は知らずに、まーさん豚だと思い続けて発注していたという。
【天ざるそば】
　最後に、天ざるそば（信州）について。メニュー開発者は採用したそばのサンプルに「信州」とあったので、書いたといっていた。

「表示誤ったというレベル超えていた」
　前回、私は偽装ではなく知識不足、連携の悪さが原因として「誤表示」とした。偽装とは故意に人を欺く行為が前提。今回の調査の結果、弊社は客を欺く意図をもって不当な利益を得ようとする考えはなかった。
　しかし、私が一番大切にするお客さまにはその理屈は通らない。この行いは多くのお客さまに対する裏切り行為にほかならず、単に表示を誤っているというレベルを超えており、偽装と指摘されても仕方がない。改めて猛省するとともに、深く謝罪したい。
《本当に申し訳ございませんでした、と深く頭を下げる》
　私から伝えたいことがある、今回の件は、広く阪急阪神ブランド全体の信頼失墜をまねいた。この責任の重さに鑑み、私は阪急阪神ホテルズの社長並びに、阪急阪神ホールディングスの取締役を１１月１日付けで辞任する意志を固めた。後任人事はあす午後からの臨時取締役会で決定する。
　今後は反省を踏まえ、お客さまの立場に立って、再発防止への取り組みを進めるよう速やかに業務引継を行う。信頼を裏切ることになったお客さま、多大なるご迷惑をかけた関係者にお詫び申し上げる。
－－会社としては偽装と認めたということで良いのか
　「私が行った再調査でも従業員が悪意をもってだまそうといったことや、上司の指示といった組織ぐるみだったという事実は出てこなかった。情報共有がおろそかになったことが原因だと考えているが、お客さまにとっては偽装と受け止められても致し方ないと思っている」
－－偽装と認めたのではないのか
　「今一度客という立場にたってみると、偽装と受け止められても致し方ない」
－－前回の記者会見では、最後まで「誤表示」としていた。今回の認識にいたった時期は。辞任を決めたのはいつか。また、大きな原因はどこにあったか。
　「前回の会見で、私は会社側の立場にたって説明していた。今回、改めて叱責をいただき、客という立場にたって、今回の事象をみたときに指摘は仕方がないと思った。社長を辞めるということは２６日に決めた。阪急阪神グループ全体の信用失墜にことが及んでいた。責任の重さに鑑み、責任を取るべきと考えた。
－－「偽装」ととられても仕方がないというのは、再調査の６品目のみか。全体のことか
　「再調査にかかりきりで残りはしっかり検証できていない。芝エビの問題は偽装と受け止められて仕方がないという印象をもっている。一方で霧島ポークは客にとって偽装と思われるかは客の判断に委ねたいが、私は偽装ではないと理解いただけるのではと思っている。
　芝エビについては、違うエビを芝エビと称していた。独特の習わしがあっても、客の側からすればあずかり知らない世界。誤解を与えたと思っている。小ぶりのエビを日本の料理の名前にするとは芝エビと書くのだと認識していたという。
　私はその認識が個人特有のものかどうか判別できかねるので、責任者にも事実を確かめてる。
《中華料理の責任者が登場し、説明を始める》
　「われわれ中国料理の世界では『シャーレン』イコール『芝エビ』のチリソース。『芝エビ』イコール『小エビの総称』という認識でいた。以上です」
－－現場で調理師が表記と違うにもかかわらず使っていて疑問に思った人いたのか。
　「疑義を呈する者はいなかったと聞いている。これが正解だと信じているのでそういう声は上がっていないと聞いている」
「大阪は食のまち、原価削れば客に見抜かれる」
《偽装についての会社側のとらえ方を問いただす質問が続く》
－－やはりホテルとしては偽装していることにならないか
　「偽装が会社や従業員が意図をもって欺いて不当な利益を得ようとしていたならば、今回はそういうことはなかった。しかし、客にとっては当社にそういうつもりがあるかないか、全く関係のないこと。客にとっては目の前で信じていた料理がメニューとは違ったという事実があるのみだ」
－－九条ネギは「客に伝えなくても問題ない」としていたが、訂正をしていないことこそがだましていることになるのではないか
　「そのように受け止められても致し方ない。付け合わせということで、調理担当者が気付かなかった。私としては知識不足に原因があったと思っているが、偽装と言われても致し方ない」
－－社長は辞任するということだが、阪急阪神ホテルズは偽装を二度と起こさないといえると思うか
　「当然そのような体制をいち早く確立してくれると考えている。客の視点にたったチェックがなかった。今一度原点に立ち返りたい。
－－何が偽装を生んだと思うか
　「いいわけがましく聞こえたら本意ではないが、私たち（阪急阪神ホテルズ）は（阪急と阪神で）集合して日が浅い。それぞれの出身母体の融和を図ることを目的に人事制度などを考えてきて、従業員を管理するが後回しになっていたということがあるのかもしれない」
－－辞任と言ったが、どういう気持ちか
　「阪急阪神ホテルズだけでなく、健全な経営をしている各社の信用にまで発展した。まったく私にとっては残念至極。責任は非常に重い。辞任をもってしか、償えない。ここで責任をとるべきと考えた」
－－会社を守っているように聞こえる。会社として偽装を認めるべきではないのか
　「私は偽装ではないと思うが、これは会社側の理屈だというのは指摘のとおり。消費者の立場で調べ直したら、偽装と言われても仕方がないという思いにいたった」
－－「客に伝えなくても問題ないだろう」というのは悪意ではないか
　「悪意と言うより、そこまで思いがいたっていなかった。お粗末と思われても仕方がない。教育して再発防止につとめたい」
－－辞意を固めた理由は。
　「阪急阪神ホテルズだけの問題でなく、グループ会社全体に及んでいたことの責任を感じた。発端となったのは今回の騒動だが、私どもが起こしたことなので、きちんと責任取って対応する。しかし、そういうことを乗り越えて問題がグループに及んでいることにけじめをつけたい。
－－客やホテルの現場よりも（親会社の）阪急阪神ホールディングスを見て経営をしたということはないのか
　「それはない。ホテルを良くしようと取り組んできた」
－－過剰な競争が背景にあったのでは
　「宿泊部門での競争激化はある。今回はレストラン。大阪は食のまち。前から競争はあって、原価を削り、安かろう悪かろうとなれば客に見抜かれる。より品質をすぐれたものを提供したいと思っていた。勝ち残るためには料理とサービスを水準以上で提供することが必要だ」
　この後、再調査した食品の件の確認のやりとりなどが続いた。会見時間は約２時半にわたった。　（了）

---阪急阪神ホテルズ　食材偽装が発生するカラクリを専門家解説---
2013/10/29
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/29/076/

　阪急阪神ホテルズ系列のレストランで恒常的に行われていた47商品に及ぶ「食材偽装」問題。同社の出崎弘社長（11月1日付での辞任を表明）が「偽装ではなく誤表記だ」と言い張ったことで、火に油を注ぐ結果を招いてしまった。
　東京都内で割烹料理店を営む店主は、「阪急阪神は氷山の一角。他のホテルグループでも食材偽装は芋づる式に出てくるだろう」と話す。
「食品表示を規定したJAS法の規定が曖昧なのをいいことに、冷凍魚＝鮮魚、手ごねハンバーグ＝既製品などというごまかしは多くの飲食店でやっていること。そうした罪悪感のなさが積み重なって、産地偽装にもつながっている。あの高級ホテルの阪急が九条ねぎや信州そばの産地を偽っていたくらいだから、もっとグレードの低いビジネスホテルは推して知るべしでしょうね」
　だが、そもそもホテル業態を取り巻くグレードが急激に変化しつつあると指摘するのは、ホテルライフ評論家の瀧澤信秋氏である。
「これまで＜シティホテル＝高級的なホテル＞＜ビジネスホテル＝一般的なホテル＞と捉えられていた業態が、2000年あたりから＜ラグジュアリーホテル＝外資系を中心とした超高級ホテル＞や宿泊特化型の機能的で清潔感のあるホテルチェーンが人気を博してきたことで、旧来型のシティホテルやビジネスホテルは苦戦を強いられてきました。阪急ホテルや阪神ホテルがまさにそうです」（瀧澤氏）
　つまり、それまで最高峰だったシティホテルの利用者はよりラグジュアリーなホテルへ、中級クラスのビジネスホテルの利用者は使い勝手のいい宿泊特化型ホテルへと、顧客を奪われていったというのだ。
「宿泊予約サイトで高級ホテル区分されている『大阪新阪急ホテル』のビジネスユース料金は、同地区の宿泊特化型ホテルチェーンの実勢価格を下回っているケースもある」（業界関係者）
　との声も聞かれるほど、阪急ホテルの高級ブランドはすでに瓦解していたと見る向きがある。大幅にディスカウントした宿泊料金のしわ寄せが料飲部門にいっていたとしたら……。今回の偽装は起こるべくして起きたといえなくもない。
「以前、私が取材した大手ホテルチェーンも、経費削減や人件費の抑制が料飲部門にまで及んでいました。最前線の料理人はプライドが高いから食材にもこだわりたいのですが、経営会社の上層部から現場の支配人や責任者に『この予算で工夫しろ！』とトップダウンの指示が飛ぶ。
　間に挟まれた現場の人たちの苦労は大変なものです。ホテル業界におけるこのような劣悪な労働環境がホテルマンの志気を下げ、挙句の果てに偽装という絶対してはならない行為に手を染めてしまうという構図があるのです」（前出・瀧澤氏）
　阪急阪神ホテルズの出崎社長は、「部門間の風通しが悪い職場風土がはびこっていた。職場実態がこのようなレベルだったのかと感じる」と無責任な発言をしたが、これだけの偽装が現場の判断だけで行われていたと聞いて、誰が信じるのだろうか。
　経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏は、「言語道断」としたうえで親会社である阪急阪神ホールディングス全体の企業風土に疑問を投げかける。
「村上ファンドの乗っ取り計画もあって2006年に経営統合した阪急と阪神ですが、もともと百貨店は真横にあり、鉄道も並行して走っているような2社が一緒になってどんなシナジー効果があるのかは当時から不安視されていました。しかも、阪神は庶民的、阪急は“お高い”イメージがある中、本当に両社のカルチャーが融和していたのかどうかは定かではありません。
　特に阪急百貨店は『西の伊勢丹』と呼ばれるほどブランド力や売上高は絶大。今回の一件で、デパ地下の食材も含めてイメージ的な影響を受けるとしたら痛手は大きい。一大企業グループのビジネスモデル自体を構築し直さなければならない事態に追い込まれる可能性もあるでしょう」
　出崎社長は事態の収束に向け、「偽装と指摘されても仕方ない」と語り、兼任していた阪急阪神ホールディングスの取締役も辞任する意向を示した。しかし、食材の看板は「偽りあり」で済まされても、企業看板についた傷はそう簡単に消えるものではないだろう。

---再調査した６種のメニュー　結果はこうだった---
2013.10.28 23:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131028/crm13102823210015-n1.htm

　阪急阪神ホテルズがメニューと異なる食材を使っていた料理のうち、再調査した６種類の料理とその結果は次の通り。
▽霧島ポークの上海式醤油煮込み　仕入れ先が産地の異なる豚肉を納入
▽芝海老とイカのクリスタル炒め　バナメイエビを使用。調理担当者が小さなサイズのエビをシバエビと呼ぶと誤認識
▽若鶏の照り焼き九条ねぎのロティと共に　代替品として一般的な青ネギ、白ネギを使用。添え野菜のためメニューの変更は必要ないと判断
▽苺とチョコのシュー・ア・ラ・モード…手作りチョコソースとあわせて…　当初は既製品のチョコソースがかかった商品に、コーヒークリームを混ぜたチョコソースを添えていたが、その後混合ソースの提供は取りやめ
▽沖縄まーさん豚ひと口豚カツ御膳　納入業者が誤って沖縄豚の納入を停止、別産地の豚を納入
▽天ざるそば（信州）　信州産でないそばを提供。メニュー開発時、そばのサンプルに信州の地名の記載があった

---３度頭下げ謝罪　阪急阪神ホテルズ社長「お客さま裏切った」---
2013.10.28 21:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131028/crm13102821340012-n1.htm

　「多くのお客さまへの裏切り行為にほかならない」。２８日夜、予定を１日繰り上げて急きょ記者会見した阪急阪神ホテルズの出崎弘社長は１人で着席し、「ブランド全体への信頼失墜を招いた」と辞任理由を述べ、３度頭を下げて謝罪した。
　本社事務所が入る大阪市北区の大阪新阪急ホテル。２階に設けられた記者会見場には、１００人近くの報道陣が詰めかけた。出崎社長は冒頭「あらためておわびしたい」と謝罪した。
　自ら再調査に乗り出したメニュー６種類について経緯を説明し、「従業員にだます意図はなかったが、一番大切にしなければならないお客さまにはその理屈は通らない。単に誤ったというレベルを超えている」ときっぱり。再度立ち上がり謝罪。着席後、辞任について切り出し、あらためて深々と頭を下げた。

---甘い認識、異動で拡大？阪急阪神、裏切りの偽装---
2013年10月27日08時56分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131027-OYT1T00237.htm

　阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市北区）が運営する８ホテルのレストランなどで発覚した食材偽装問題は、関西を代表する名門ホテルの〈裏切り行為〉が利用者らに大きな衝撃を与えた。
　同社は各店のメニュー作成担当者と調理担当者の連携不足を挙げ、「偽装ではなく誤表示」と主張しているが、虚偽表記は２３か所のレストランや宴会場などで提供されていた４７品目に上る。再調査で真相は解明されるのか。

◆疑問の声なく
　同社の調査によると、２００６年３月、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）が「魚市場直送の鮮魚」と称して冷凍保存した魚を使うようになったのが始まりで、その後、他のホテルの様々なメニューに広がった。
　この間、大阪市の料亭「船場吉兆」（廃業）の牛肉産地偽装（発覚０７年）、同市の米穀加工販売会社によるカビが生えるなどした「事故米」の食用転売（同０８年）など数々の食品偽装が摘発され、０９年には消費者庁が発足した。不正を告発した社員らに不利益処分を行うことを禁じた公益通報者保護法の施行（０６年）もあり、日本全体が企業コンプライアンス（法令順守）と消費者保護を重視するようになっていった。
　世の動きと逆行した不正の広がり。同社によると、「ホテル内部からは、疑問視する声は一つも出なかった。調査で初めて問題が判明した」という。

◆職場になれ合い
　１７の直営ホテルを有する同社は、阪急電鉄系ホテル（現４か所）を母体に、０２年に旧第一ホテル（同）、０５年に電鉄系とは別会社の新阪急ホテル（現３か所）、０８年に阪神系（現１か所）などが次々と合併。調査結果では、偽装が一気に拡大したのは１０年、電鉄系の六甲山ホテル（神戸市灘区）や宝塚ホテル（兵庫県宝塚市）で始まって以降だ。
　同社幹部は「当初は組織文化の違いなどからあまり人事異動はなかったが、１０年頃から全社的な異動が活発になった」と話す。
　別の同社関係者は、新阪急の存在に着目する。「老舗の電鉄系と異なり、ちょっと高級なシティーホテル。営業担当者は、いかに客にアピールするかを特に強く意識している」と明かす。
　その中核の大阪新阪急ホテルでは、虚偽表示が１１品目に及んだ。出崎(でさき)弘社長は２４日の記者会見で、同ホテルについて「職場の風土に甘えやなれ合いがあったと捉えている」と発言。「担当者も定期異動し、甘い認識が広がることもある」と語った。

---リッツ大阪、パンやエビでも“偽装”　自家製→仕入れ品、車エビ→ブラックタイガー---
2013.10.25 13:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131025/crm13102513560009-n1.htm

　ホテルのレストランなどでメニューの表記と異なる食材が使われていた問題で、「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）は２５日、ジュースだけでなく、ルームサービスのパンやレストランのエビでも、記載と異なる食材が使用されていたと明らかにした。ホテル側は「偽装ではなく、誤表示」と強調。意図的ではなかったと説明した。
　同ホテルによると、ルームサービスで提供されていた９種類のパンのうち、３種類で「自家製」とする表記があったが、外部から仕入れたものだった。期間は少なくとも３年にわたっていたという。
　また、ホテル内のメニューで「芝エビ」と表記されていたものが、安価に仕入れることが可能な「バナメイエビ」、「車エビ」との表示だったが「ブラックタイガー」だったという。期間は調査中という。
　同ホテルをめぐっては、生搾りであることを示す「フレッシュ」と表記したジュースが容器入りのストレートジュースだったことが判明している。
　ホテル側は「生搾りは品質にばらつきがあるため、味を一定にしようとテイスティングを重ねて厳選した」と説明。搾りたてのジュースしか「フレッシュ」と記載してはならない、という基準を知らなかったと釈明している。
　阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われていた問題が発覚したことを受けて２２日から社内調査を実施。「気づいたものはすぐに改善した」という。
　ホテル側は「お客さま各位をはじめ、関係する皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ありません」とコメントしている。
　同ホテルの経営は「阪神ホテルシステムズ」が行い、「ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーＬ．Ｌ．Ｃ．」に運営を委託している。
　発表していなかったことについて、親会社の阪急阪神ホールディングスの幹部は「詳しい状況は把握していないが、リッツ・カールトン本体との契約があり、その了承がないと発表ができず、すぐには発表できなかった」と話した。

---リッツ・カールトン大阪も　「パック」を「生」と偽装---
2013.10.25 09:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131025/crm13102509420003-n1.htm

　阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われていた問題で、「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）でも記載と異なる食材が使われていたことが２４日、分かった。ホテル従業員が産経新聞の取材に応じ、「メニューにフレッシュジュースと書いてあるのに、最近までパック詰めのジュースを使用していた」と証言。同ホテルは「内部調査で、３つのメニューで誤った表記を確認し是正した」と認めた。食材表示をめぐる問題は、新たな広がりをみせることになった。
　調理部門を担当していた従業員によると、ホテル内のレストランやロビーラウンジでは、最近まで「フレッシュジュース」とメニューに表記しながら実際はパック詰めのストレートジュースを客に提供していた。
　景品表示法に基づく果実飲料などの公正競争規約では、「客観的根拠に基づかない『フレッシュ』などの表示は不当表示に該当する」としている。
　平成２２年ごろまでは、従業員がその場でオレンジやグレープフルーツの果実を搾った「フレッシュジュース」を客に提供していたが、コスト削減のためストレートジュースに変更。このストレートジュースは冷凍された状態でホテルに届けられ、自然解凍した後にパックからグラスにジュースを注がれていたという。
　ロビーラウンジでは２４日現在、フルーツジュースのメニューは「オレンジ（ハーダース）」などとパック詰めジュースのブランド名を併記したものになっている。
　従業員は「今回の問題が発覚し、急遽（きゅうきょ）表示を変えたのでは。明らかな偽装で許せない」と語った。
　同ホテルは日本進出第１号店として９年に開業。経営は阪神ホテルシステムズが行い、ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーＬ．Ｌ．Ｃ．に運営委託している。
　ホテルのオリオル・モンタル総支配人は産経新聞の取材に対し「誤った表記に関して心よりおわび申し上げるとともにお客さまへのさらなるサービス向上に努めたい」と話している。

---コメ偽装、主導者は誰　三瀧商事を強制捜査---
2013年10月24日12時34分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1310242400007.html

　長期かつ大規模で、悪質――。農林水産省がこう指摘した米穀販売会社「三瀧（み・たき）商事」（三重県四日市市）による米の産地偽装。三重県警は２４日、同社などの強制捜査に踏み切った。誰が、どのようにかかわったのか。事実の究明は司直の手に委ねられた。相次ぐ産地偽装の発覚に、食品への信頼が揺れている。

●ロンダリングにメス
　三瀧商事の隠蔽（いんぺい）工作は、犯罪組織が不正に得た資金を、金融機関の口座を転々とさせることで正当な資金に見せかける資金洗浄（マネーロンダリング）のような手口だった。
　工作には、子会社のミタキライス（四日市市）のほか、全国穀類工業協同組合（東京都台東区）の三重県支部や取引先など５業者・団体が加担した。伝票上の操作で、これらの加担先に外国産米や加工用米を販売し、同量の国産米を買い戻すなどしたように装っていた。実際に米のやりとりはない架空取引だった。
　三重県は昨年３月、ミタキライスに定期の検査に入ったが、伝票上問題がなかったため偽装に気づけなかった。県幹部の一人は「極めて複雑で巧妙な手口で、通常の伝票調査で見抜くには限界があった。かなり悪質な事案なので、司直の力でただしてもらいたい」と話した。
　しかし、農林水産省に内部告発があったとみられ、同省東海農政局は８月２８日に臨時検査に着手。調査は約１カ月に及び、不正をつかんだ。
　三瀧商事の管理部長（５５）は取材に、偽装を主導していたとし、「作業にあたった数人が知っていた」と話した。その一方で、服部（はっとり）洋子社長の関与など会社ぐるみの偽装を否定した。
　農水省は１１月５日までに原因や責任の所在を明らかにした改善報告書を提出するよう三瀧商事に求めている。だが、同社と子会社ミタキライスは１１日、農水省や三重県に相談しないまま、会社を解散し清算するとしたファクス１枚を報道機関に送付。現在、手続き中だ。
　今回の捜索による資料の押収などで同社が報告書をまとめるのは難しくなるおそれもある。農水省には、提出できないという連絡はいまのところ入っていないという。
　服部社長は四日市商工会議所の女性部会長を長年務め、２０１０年度に四日市市の産業功労者表彰を受けている。問題発覚後、「消費者、取引先、関係者の皆様に心よりおわび申し上げます」との談話を発表したが、体調を崩したとし、公の場に姿を見せていない。
　東海農政局の担当者は「社長が本当に偽装を知らなかったのか。誰が何を目的にどういう指示を出していたのか。会社が記者会見を開くなどして説明することが必要だ」と指摘する。

●捜査員４０人続々本社へ
　三重県四日市市広永町にある三瀧商事本社では、午前７時半ごろから従業員の出入りが始まった。午前９時ごろ、三重県警の捜査車両１０台とトラック１台が到着。約４０人の捜査員らが次々と家宅捜索に入った。
　男性従業員は取材に、捜索について「我々はただの従業員だから関係ない」と話した。捜索が始まっても、会社の倉庫ではフォークリフトが動き回り、工場からは機械の稼働する音が聞こえた。
　偽装に加担した四日市市内の製茶会社も捜索を受けた。元社長（７０）は、いつも通り午前７時半ごろから３０分ほど、会社近くの通学路に立って子どもたちの登校を見守った。「逃げることはしない。（刑事処分も）覚悟している。お客さんが離れないといいんだけど……。でも、うちで働いてくれる従業員さんは守らないといけない」と話した。

●「徹底的に解明を」
　三瀧商事の偽装米はフジパングループ（名古屋市）を通じ、流通大手イオンなどに弁当やおにぎりとして卸されていた。
　フジパングループで弁当などを製造する日本デリカフレッシュの白鳥正幸・品質管理部長は、三重県警の家宅捜索について「全容が解明され、二度とこのようなことが起きないようにしていただきたい。我々も食の安全にしっかり取り組んでいきたい」と話した。宅配弁当に偽装米が使われていた大阪よどがわ市民生協（大阪府吹田市）の北薗徹夫・人事総務部長は「偽装を見抜けなかった責任を痛感している。なぜ偽装が行われたのか、解明を期待する」と述べた。
　消費者からも真相究明を求める声が上がった。２４日午前、名古屋市千種区のイオン系列のスーパーに買い物に来ていた同市東区の６０代の無職女性は「イオンの弁当はたまに買っていたが、問題が発覚してから、しばらく買うのを控えていた。イオンも気の毒で、二度と起きてほしくない問題。徹底的に調べて欲しい」と話した。

---阪急阪神ホテルズ偽装、“筆滑って”高いツケ　他の名門にも波紋---
2013.10.24 08:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131024/crm13102408370001-n1.htm

　阪急阪神ホテルズ（大阪市）のホテルやレストランで、「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍魚を使うなどメニュー表示と異なる食材が使われていた問題が、他の名門ホテルを含め波紋を広げている。調理担当者だけでなく、メニュー表示の担当者が虚偽を認識していたことも判明。コンプライアンス（法令順守）が声高に叫ばれる時代に、同社はなぜ暴走したのか。
　問題が発覚したのは４都府県８カ所のホテルに入るレストラン計２３店。同社の井上豊営業企画部長は「メニュー表示で筆が滑ってしまったのではないか」と釈明したが、各ホテルには２３日、「返金されるのか」「もう使わない」といった問い合わせや苦情が数百件も殺到した。
　東京・帝国ホテルは、マニュアルに基づき行っている全メニューの発注、納品業務を再確認。広報課は「われわれは正しく表示しているが、問題を他山の石としたい」と話した。
　東京・椿山荘や全国のワシントンホテルなど約５０のホテルなどを経営する藤田観光も、食材の産地表示を再度確かめるよう指示した。「『鮮魚』や『地元野菜』といった誤解を招きやすい表示があれば取りやめる」（広報担当）という。
■
　企業倫理を踏み外したのは、食材の安定供給の困難さと、業界を取り巻く厳しい環境があるようだ。
　「九条ねぎのロティ」「ホテル菜園の無農薬野菜」。問題の料理は、大半が産地や栽培方法をあえてうたっていた。ホテル業界では、少し変わった食材で高級感を出すことは常識的なやり方だという。
　九条ネギの主要生産地があるＪＡ京都によると、ハウス栽培で通年出荷できるようになったが、供給量も少なく、台風の被害などで１袋数十円が２００円以上になることも。阪急阪神ホテルズによると、メニューの開発当初は九条ネギを使っていたが、平成２３年６月に提供を始めた後に入手困難になり、青ネギと白ネギに変えた。
　「芝海老とイカのクリスタル炒め」には、バナメイエビが使われていた。シバエビは仕入れ値が１キロ２５００円、バナメイエビは１４００円だった。
■
　関西では数年前から外資系ホテルが相次いで進出。客の奪い合いが激化し、コストカットの圧力が高まっているという。ホテル業界誌「週刊ホテルレストラン」元編集長の村上実さんは、その影響で「ブラック企業化しているホテルもあり、風通しが悪くなっている」と打ち明ける。
　宮城大学の堀田宗徳准教授（５６）＝フードサービス論＝は「競争が厳しく、食材も安いものを使わなければならないとしても、顧客無視の企業の論理、コンプライアンス低下と言わざるを得ない」と話した。

---唖然！！配膳担当者らも不適切表示わかっていた…。社長ら報酬一部返上へ---
2013.10.23 12:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131023/waf13102312060020-n1.htm

　阪急阪神ホテルズ（大阪市）系列８ホテルなどのレストランでメニュー表示と異なる食材が使われていた問題で、調理担当者だけでなく、表示を担当する配膳（はいぜん）担当者も虚偽表示を認識しながら放置してきたことが２３日、関係者への取材で分かった。虚偽表示を容認する姿勢が組織内で常態化していた可能性がある。同社は、約８万人の顧客を裏切ることになった経営側の責任も重いと判断し、出崎弘社長ら取締役の報酬を一部返上する方針を固めた。

フラッグシップの高級ホテルも…「絞りたて」はパック詰め
　今回の問題で、ホテル阪急インターナショナル（大阪市北区）と宝塚ホテル（兵庫県宝塚市）のレストランで提供された「フレッシュジュース」は、絞りたての果物を連想させる「フレッシュ」とうたいながら、実際は容器詰めの「ストレートジュース」を使用。約１４００円で客に提供していた。
　関係者によると、ジュース類は調理担当者の手を介さず、配膳担当者が直接提供していた。「フレッシュ」と「ストレートジュース」の違いを理解していなかった従業員もいるとみられるが、「少なくとも責任者まで混同していたということは考えられない」（同社）という。
　同社はこれまで、メニュー表示の違いに気づいていた調理担当者と、実際に客に料理を運ぶ配膳担当者の間に情報伝達の不備があったほか、担当者の知識不足が虚偽表示の原因としていた。井上豊営業企画部長は取材に対し、「お客さまの反応を気にするあまり、（メニュー表示で）筆が滑ってしまったのではないか」と釈明した。
　一方、納入業者が注文と異なる産地の肉を納入していたケースもあったことから、近畿農政局は日本農林規格法（ＪＡＳ法）に抵触するかどうか、同社と納入業者の契約内容などについて、消費者庁と連携して事実確認を進める方針。

---料理47品にも　「レッドキャビア」→トビウオの卵「手作りソース」→既製品---
2013.10.22 13:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131022/waf13102213520030-n1.htm

最低１０００円を返金へ
　阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）が運営する８カ所のホテルのレストランや宴会場で提供した料理のメニューで、表示と異なる食材を使っていた問題で、同社が発表した料理は４７品に上った。問題の料理を食べた客に対しては、料理の価格に関係なく最低千円を返金。同社は「アラカルトや定食メニューについては代金全額に加え一定の額を、コース料理やバイキング料理の一品に誤表示があった場合は、相当額を返金する」としている。

「有機野菜」実際は…あの宝塚ホテルでも
　大阪新阪急ホテル（大阪市）では、一般的な青ネギや白ネギを使っているのに「九条ねぎ」と表示。「有機野菜」と表示しているのに、一部に有機野菜ではないものを使用していたほか、「手作りチョコソース」としながら、実際には既製品を使っていた。
　大正１５年創業の老舗、宝塚ホテル（兵庫県宝塚市）でも、「手捏ね（てごね）煮込みハンバーグ定食」に既製品を使用。宴会場でパーティー料理の一品として提供した「やわらかビーフソテー赤ワインソース」には、牛脂を注入した加工肉を使っていたという。
　婚礼のパーティー料理にも誤表示があった。六甲山ホテル（神戸市）では、「小山農園の焼き野菜」と表示しながら、一部小山農園以外の野菜を使用していた。
　ほかにも「霧島ポーク」としながら、仕入れ業者が別の産地の豚肉を納品していたり、「レッドキャビア」と表示してあるのに、実際はトビウオの卵を提供していた料理もあった。
　阪急阪神ホテルズは「このような事態を引き起こしたことを重く受け止め、再発防止に全力で取り組む」としている。

P1飛行再開

noreply@blogger.com (Unknown) — Mon, 28 Oct 2013 22:51:00 +0000

P1が飛行再開した。
　防衛省は、P1機の飛行を再開すると発表した。
　南関東防衛局も同日、地元の大和、綾瀬両市に説明した。

防衛省
・P1を量産する際にエンジンの燃料噴射弁の設計を変えたことが不具合
　につながった。
・改修や試験を実施し、飛行再開する見通し。
・高高度を高速度で飛行中の量産型P1に急激な動きをさせたところ、搭載
　する4発すべてのエンジンが止まった。
・試作機から量産機にする際、エンジンに燃料を入れる噴射弁を肉厚に
　する設計変更をした結果、エンジン内の燃焼状態が不安定になった。
・今回の問題による配備計画の遅れは生じない見込み。

大和市と綾瀬市の説明
・基地に配備されているP1は、試作機の2機と量産機の2機。
・2013年5月追加配備予定だった1機に、エンジンが飛行中に
　止まる不具合が見つかり、配備済みの量産機2機は飛行を停止、
　追加配備も延期。
・急に速度を落とすとエンジンが停止する場合がある不具合。
・エンジン制御のソフトウエアを改修し、地上での運転試験の結果、
　不具合は生じなかったことなどを説明。
・追加配備の時期については言及がなかった。

P1の飛行中のエンジン停止の報道は、複数のエンジンと書いてあったが、
全エンジンだったとのこと。高度も高く、再起動もできたので、最悪の
事態にはならなかったようだ。
地上設備は、静止状態で試験するものを報道で見ることはあるが、エン
ジンの気圧変動試験や加速度耐久試験ができる設備はあるのだろうか。
結局、飛行試験で、不具合時の条件を再現させ、問題ないことを確認する
しかないと思う。

最近は報道がかなり減ったが、B787のように、初期不良が多すぎるのも
問題だろう。

B787 システムが初期不良か
P1 エンジン不具合で飛行停止

海上自衛隊 P1哨戒機　厚木基地の機体、飛行再開　2013/10/22

---エンジン不具合の海自「Ｐ１」、２３日飛行再開---
2013年10月22日18時06分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131022-OYT1T00334.htm

　海上自衛隊の最新鋭哨戒機「Ｐ１」の量産機にエンジンの不具合が見つかり、厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）などに配備中の同機の飛行が停止していた問題で、防衛省は２１日、同機の飛行を２３日から再開すると発表した。
　南関東防衛局も同日、地元の大和、綾瀬両市に説明した。
　両市によると、同基地に配備されているＰ１は、試作機の２機と量産機の２機。６月末から追加配備予定だった量産機２機のうち１機に５月、エンジンが飛行中に止まる不具合が見つかり、３月に配備済みの量産機２機は飛行を停止、追加配備も延期された。
　大和、綾瀬両市役所にはこの日、同防衛局の丸井博局長らが訪ね、エンジン制御のソフトウエアを改修し、地上での運転試験の結果、不具合は生じなかったことなどを両市長らに説明。「今後とも飛行の安全確保に万全を期す」と話した。追加配備の時期については言及がなかったという。
　両市長は「今後とも航空機の安全確保を求めていく」とのコメントを出した。

---海自哨戒機トラブル、エンジンの設計変更が原因---
2013年9月27日20時55分
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201309270408.html

　海上自衛隊の次期固定翼哨戒機Ｐ１のエンジンが飛行中に停止した問題で、防衛省は２７日、量産する際にエンジンの燃料噴射弁の設計を変えたことが不具合につながったとの調査結果を発表した。今後、改修や試験を実施し、１０月中には飛行再開する見通しという。
　トラブルがあったのは５月１３日で、高高度を高速度で飛行中の量産型Ｐ１に急激な動きをさせたところ、搭載する４発すべてのエンジンが止まった。防衛省によると、試作機から量産機にする際、エンジンに燃料を入れる噴射弁を肉厚にする設計変更をした結果、エンジン内の燃焼状態が不安定になった。
　トラブルを受け、量産型Ｐ１は飛行停止になっているが、燃料流入を調整するソフトウエアの改修や地上試験を経て、飛行再開する見通しという。Ｐ１は、現在の主力哨戒機Ｐ３Ｃの後継として開発。今回の問題による配備計画の遅れは生じない見込みという。

日本政府　核兵器不使用賛同

noreply@blogger.com (Unknown) — Sun, 27 Oct 2013 22:53:00 +0000

日本政府は、国連の核兵器不使用の共同声明に賛同した。
　国連総会第1委員会(軍縮)で、日本やニュージーランドなど、125か国が
賛同し、「核兵器不使用」を訴える共同声明が発表された。

国連加盟国193か国あり共同声明に約2/3が賛同。
日本は今回初めて賛同。

◇共同声明骨子
・核兵器による破滅的影響を深く懸念
・破滅的影響は人類の存続や環境、社会・経済の発展、次世代の健康に
　深刻な意味を持つ
・核軍縮に向けた全てのアプローチと取り組みを支持
・いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは、人類の存続に
　つながる
・核兵器を二度と使われなくする唯一の方法は全廃のみ

日本政府
・「いかなる状況下でも」核兵器は使用すべきでないとの表現が、米国の
　「核の傘」に頼った安全保障政策との整合性がとれないとして参加を
　見送り。
　「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」との文言が
　入ったことで、賛同に転換。
・今回の声明はこれまでよりも包括的、段階的な核軍縮を目指す日本の
　安全保障政策との整合性が保てると判断。
・声明は核兵器不使用に向けた決意を表明。法的拘束力はない。

国連の核兵器不使用に賛同しても、武器三原則を見直し。
中国や北朝鮮からの核の脅威がある限り、核保有の可能性を残すと言う
ことだろう。
日本政府は、自ら望んで米軍の肩代わりと言うから、国民監視、政治工作、
空母、核兵器等今まで開発が禁止されていた分野も次第に開発を進むのか。

武器輸出3原則緩和へ
米国国家間の民主主義否定
パ北の闇市場
純防衛装備品輸出へ
日本政府戦術核装備品輸出容認へ
米国日本核兵器開発懸念
内調諜報員養成へ
日本政府、新日本製鉄武器輸出か

---核不使用　ようやく誓い　日本、国連声明に初参加---
2013年10月22日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013102202000256.html

　【ニューヨーク＝長田弘己】核兵器の非人道性と不使用について訴える、日本やニュージーランドなど百二十五カ国が参加した共同声明が二十一日午後（日本時間二十二日午前）、国連総会第一委員会（軍縮）で発表された。唯一の戦争被爆国である日本の参加は初めて。　
　同様の声明はこれまで三回出されたが今回、参加国は国連加盟百九十三カ国の約三分の二に拡大した。
　日本は従来、米国の核抑止力に依存する安全保障政策と合致しないとして参加を見送り、被爆地や被爆者らから批判の声が上がっていた。今回は、声明の文言が修正されたとして、方針転換した。
　声明は、「核兵器のもたらす壊滅的結末」が「人類の生存や環境、経済発展、将来世代の健康に深く影響する」と深い懸念を表明。核兵器が爆発した場合には、国家や国際組織が人道上の緊急事態に対処できず、「犠牲者へ十分な支援を実施することが困難だ」と警告している。
　声明はそのうえで、「核兵器が二度と使用されなくする唯一の方法は核兵器の全廃だ」として、各国に核軍縮に向けた「あらゆる努力」を求めた。
　共同声明は、昨年五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で初めて提案され、昨年十月の国連総会第一委員会などでも発表された。
　日本は従来の声明で、「いかなる状況下でも」核兵器は使用すべきでないとの表現が、米国の「核の傘」に頼った安全保障政策との整合性がとれないとして参加を見送ってきた。
　今回の声明でも問題の表現は残ったが、日本側が求めていた「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」との文言が入ったことで、賛同に転換した。
　菅義偉官房長官は二十二日の記者会見で「段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取れていることが確認できた」と説明した。
　共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は広島と長崎の被爆を経験しており、参加したのも、それが理由だ。参加を願っていた」と歓迎した。
　第一委員会ではこの日、核軍縮への取り組み強化を訴えたオーストラリア主導の別の共同声明も発表され、日本など十七カ国が名を連ねた。

---核不使用:国連声明、日本初署名　史上最多１２５カ国賛同---
毎日新聞　2013年10月22日　11時30分（最終更新　10月22日　12時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e030205000c.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　【ニューヨーク草野和彦】国連総会第１委員会（軍縮）で、ニュージーランドのヒギ軍縮大使は２１日夕（日本時間２２日朝）、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも、核兵器が二度と使われないことが人類の存続そのものにとっての利益だ」と主張、日本を含む１２５カ国（オブザーバー国家のバチカンを含む）が賛同した。核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の国際会議での発表は今回で４回目。唯一の被爆国・日本は初参加で賛同国数も国連加盟１９３カ国の約３分の２と史上最多となった。
　核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器保有国の米露など５カ国や、非加盟の保有国インドとパキスタン、核実験を行った北朝鮮、保有が疑われるイスラエル、核開発疑惑のあるイランなどは賛同しなかった。
　声明は「核兵器がもたらす破滅的な人道上の影響への深い懸念」を表明。核兵器の爆発に伴う人道上の緊急事態に対処したり、犠牲者に適切な支援を行うことは「いかなる国家や国際組織でもできない」と警告した。
　また、日本の提案で「核軍縮に向けた全てのアプローチや取り組みを支持しなければならない」との表現が盛り込まれた。過去の声明に盛り込まれたことのある「核兵器の非合法化」には触れなかった。米国の核抑止力に頼りつつ、段階的核廃絶を目指す日本など、幅広い政策の国が賛同できる内容となり、声明は「人道上の関心に対する政治的支援の拡大を示す」と強調した。
　ヒギ大使は発表後に報道陣に、１２５カ国の賛同は「予想以上」と評価。さらに日本が軍縮分野で果たしてきた役割を踏まえ「日本の声明への参加を望んでいた」と歓迎した。
　またオーストラリアも同日、同じ題名の共同声明を発表した。核兵器の人道的影響への懸念を表明する一方で、「核兵器を禁止するだけでは、その廃絶は保障されない」と指摘。核兵器保有国の関与や、安全保障と人道の両方を考慮する必要性を強調する内容だ。米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本など１８カ国が賛同。両方の声明に賛同したのは日本だけだった。

◇共同声明骨子
・核兵器による破滅的影響を深く懸念
・破滅的影響は人類の存続や環境、社会・経済の発展、次世代の健康に深刻な意味を持つ
・核軍縮に向けた全てのアプローチと取り組みを支持
・いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは、人類の存続につながる
・核兵器を二度と使われなくする唯一の方法は全廃のみ

---国連「核兵器不使用」共同声明、日本が初の賛同---
2013年10月22日11時31分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131022-OYT1T00423.htm

　【ニューヨーク＝加藤賢治】国連総会第１委員会（軍縮）で２１日、日本やニュージーランドなど、１２５か国が賛同し、「核兵器不使用」を訴える共同声明が発表された。
　同様の共同声明は、昨年５月以降、同委や核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で計３回、発表されているが、日本は今回初めて賛同した。国連加盟国数は１９３か国。
　日本は、米国の「核の傘」により北朝鮮などの核の脅威に対抗しており、この種の声明への賛同を見送ってきた。今回の声明はこれまでよりも包括的で、段階的な核軍縮を目指す日本の安全保障政策との整合性が保てると判断した。声明は核兵器不使用に向けた決意を表明するもので、法的拘束力はない。

---武器三原則見直し明記　安保識者会議　専守防衛変容も---
2013年10月22日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102202000137.html

　政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」の第四回会合が二十一日、首相官邸で開かれ、外交と安保政策の指針「国家安全保障戦略」の概要を了承した。基本理念には「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げ、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しを明記した。
　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更は、結論が出ていないため盛り込まなかった。ただ、行使容認を念頭に、安保分野の国際的な役割の拡大と防衛力の強化を打ち出し、専守防衛に徹してきた平和国家の歩みを変容させかねない内容となった。
　安倍晋三首相は冒頭のあいさつで「今後は安保戦略を策定していく過程などを通じて、積極的平和主義の下で行う政策を具体化していく」と述べた。
　基本理念では「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」と宣言。軍事力を増強して海洋進出する中国と、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を国際情勢の課題として位置付けた。宇宙やサイバー（電脳）での新たな攻撃に対応するため、防衛力強化の必要性も指摘した。　
　安保戦略は、政府が年内の発足を目指す日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の運営指針となる。防衛力の整備方針を定める防衛大綱の上位文書で、政府は十二月に安保戦略と新防衛大綱を閣議決定する。

Hot Coffee Lawsuit

noreply@blogger.com (Unknown) — Sun, 27 Oct 2013 10:04:00 +0000

1992年のマクドナルドコーヒー火傷裁判の説明があった。
被害者は7日の入院と2年間の通院。火傷は完治しなかった。
治療費は1万1千ドル。請求は3万ドル。
被害者についた弁護士の巧みな弁護により、「火傷はまれなケース(意図
略)」と説明したマクドナルドに陪審員が反発、懲罰的な額の判決となった
ようだ。

この頃は、カップコーヒー類が熱くて素手で持てないため、カップを二重
三重に被せたり、飲む時も注意しないと口の中を火傷すことが多かった
記憶がある。缶コーヒーも同様に素手で持つことができなかった。
提供側は、ぬるいと苦情があるため、熱くすることが当たり前だったと思う。
訴訟のおかげで、コーヒー類の温度が下がり、耐熱カップの開発が進んだ。
米国では、懲罰的判決があり、損害賠償は高額になるとの印象だった。
スポンサー問題と嫉妬で被害者が受けた嫌がらせは大変だったと思う。

数年遅れて、日本でも、騒音で傷害に発展した有名な事件があったが、
報道とは異なり、加害者は周囲から嫌がらせを受けていたと言う説がある。
嫌がらせを受けていた加害者の行動を皮膚感覚で茶化し、さらに嫌がらせ
を繰返したテレビ番組も多かった。
また、隣人殺人の被害者らが、長年にわたって加害者への通行障害等の嫌
がらせを繰返していたとの報道があった。被害関係者が異論を唱えていた
が、報道は真実と判断された。
最近でも、ストーカー殺人事件において、被害者関係者は、報道記者らに、
「殺すぞ」と脅迫されていたと発表。警察に対して、脅迫はなかったと
説明。被害者関係者は、警察を通して、脅迫を取消した。
共通するのは、「(実質的な)被害者の関係者から話を聞く努力を怠り、
(実質的な)被害者への配慮に欠けている」と言うこと。
商業報道機関だから、販売増も必要と思うが、問題を見つけることこそ
必要と思う。

Pretty in PinkやSome Kind of Wonderful等のJohn Hughesの作品は、経済
的格差がある男女の恋愛話だった気がする。

谷村有美大丈夫か
米国無知でバーガー食べたら死亡
TPP ピンクスライム肉上陸か
山口金峰連続放火殺人事件

Woman Burned by McDonald's Hot Coffee, Then the News Media

Hot Coffee Official Trailer

The Story Behind the Infamous McDonald's Coffee Case & How Corporations Used it to Push Tort Reform

Hot Coffee Truth Episode 1: Is Hot Coffee the whole truth? Or nothing but?

Hot Coffee Truth Episode 2: A Defining Moment: What is a Tort?

Hot Coffee Truth Episode 3: Old McDonald's: The facts

Hot Coffee Truth Episode 4: Liability Limits: Does Nebraska's law really represent the rule?

Hot Coffee Truth Episode 5: Judicial Elections: Who really gives?

Hot Coffee Truth Episode 6: Arbitrary About Arbitration

---Storm Still Brews Over Scalding Coffee---
By BONNIE BERTRAM
Published: October 25, 2013
http://www.nytimes.com/2013/10/28/booming/storm-still-brews-over-scalding-coffee.html?ref=retroreport

Even 21 years later, it’s clear that the case of Liebeck v. McDonald’s hasn’t lost its power to provoke. The Retro Report video about the lawsuit featured here this week has been watched more than a million times on several websites and attracted hundreds of comments, many vehement.

The documentary, which I produced over months of reporting, showed that many misconceptions had arisen since a 79-year-old woman, Stella Liebeck, ordered coffee at a McDonald’s drive-through, spilled the coffee, suffered severe burns, sued the company and was given a jury award of $2.9 million, later reduced to about $500,000.

Nevertheless, a good many commenters remained committed to their erroneous understanding of the case, some castigating Ms. Liebeck as foolish for driving with liquid she must have known would be hot. This frustrated a host of other commenters, including M Craig from Kirkland, Wash., who reminded people: “She was in the passenger seat of a PARKED car when she was scalded. She was not one isolated case of scalding, there were hundreds - which, amazingly, did not move McDonald’s to change their policy on the temperature at which to keep the coffee.”

Laura of Brentwood wrote: “She got $500,000 - not the millions reported.”

Patalcant from Southern California said, “From what has been reported, the woman was not acting recklessly, given any kind of reasonable assumption she might have made about the actual risk of what she chose to do. Even if coffee is expected to be hot, who would expect that spilled coffee would result in third-degree burns on a significant portion of her body?”

Beyond arguing over the facts of the case, commenters sparred over whether the lawsuit was warranted, tort reform, corporate responsibility, the American character (Scott in Rochester: “Unfortunately, in America, we no longer have the ability to accept responsibility”), even the proper brewing temperature for coffee.

Many who believed that Stella Liebeck was negligent remained unmoved. C from Atlanta wrote: “She ought to have gone inside to eat in the restaurant, where the coffee was less likely to have spilled and burned her. In other words, the people who don’t like this verdict still don’t like this verdict.”

Other commenters focused on one of the elements that made this case a quintessential Retro Report, the way a story was initially amplified and distorted in the news media. Bill Milbrodt from Howell, N.J., wrote, “if you are in the information-delivery business and want a message to have a specific twist brewed for a specific predilection, this is one hell of a story to learn from.”

And Nina from New York approximated the Mark Twain quote when she wrote, “A lie can go halfway around the world before the truth has got its boots on.”

For some of the principals in the case, the range and intensity of the reaction was not a complete surprise. Ms. Liebeck’s lawyer, Ken Wagner, was gratified to see the media angle covered in such depth. “This story isn’t about McDonald’s or about Mrs. Liebeck per se, but about the media’s failure to do its job in a measured way,” he said. “The way the political winds were blowing, politicians seized on this and they don’t do any fact checking. We’ve all lost out in this because of the basic fact that the media didn’t do its job.”

Judy Allen had already endured seeing her mother, who died in 2004, belittled in news reports, comedy routines and even the Toby Keith song, “American Ride,” with its lyric, “Spill a cup of coffee, make a million dollars.” She said this week that she felt a sense of relief to know that more people were getting to know the full story.

“The more exposure from the media as to what the correct story was, the better,” Ms. Allen said about this report. She said that she got tired of having to correct people, but that there was one person she’d look forward to confronting. “I would like to spend five minutes with Toby Keith,” she said, “and ask him what he was thinking.”

DI probe

noreply@blogger.com (Unknown) — Fri, 25 Oct 2013 23:32:00 +0000

Dianaの死について調査が続く。

警察
・Soldier Nは元SASスナイパー。
　1995年　作戦遂行により、叙勲。
　イラク派兵から帰国。武器の売買に関与。
・Diana3人が死亡した件で、部隊の関与を自慢したSoldier Nを3人が目撃
　していることを確認。
・部隊(SASの精鋭)が展開して、白いFiatとバイクでDianaらの車を追跡。
　地下通路で、強烈な光(レーザー銃?)により運転手の目をくらまし、
　Dianaらが乗ったメルセデスが柱に激突した様子を数回に渡り聞いたと
　Soldier Nの妻から確認。
・Soldier Nは目撃内容を否定。
・Soldier N所有のﾉｰﾄPCより、機密の特殊部隊関連文書を確認。

国防省
・Soldier Nは、秘密保護法(Official Secrets Act)に違反して、機密の
　SAS戦術文書やビデオ、Emailを保存した。

Dianaの殺害理由は、ムスリムの子供ができたからとのこと。
緊急治療を受けた病院の医師と看護士は、(10週目?)胎児を見たと証言。
この証言は、裁判では証拠にならなかった。
Dianaの妊娠は、MI6が情報収集。

告発なのか噂なのかわからない状態で捜査。
SASの関与までは捜査できないから、Soldier Nの妻の証言の確認までだ
ろう。
ロンドン警視庁も「信憑性を調べている」としているから、SoldierNは
SASだったと言う結論かもしれない。
信憑性の問題から、裁判で、本名が出ているのに、モザイク入のSoldierN
が報道されているようだ。
映画の宣伝色の方が濃いと思う。

世界中の愛を込めて
陪審評決ダイアナ元妃は事故死
Diana Killed by the SAS?

Sunrise : Diana 'murder' probe deepends

Princess Diana is 'SAS murder' Victim More Leaked Information

---Princess Diana probe: SAS man has guns seized
By: John Twomey
Published: Sat, October 19, 2013
http://www.express.co.uk/news/uk/437780/Princess-Diana-probe-SAS-man-has-guns-seized

THE soldier who claims that the SAS assassinated Princess Diana kept a secret cache of weapons at his home, it was alleged last night.

The unauthorised armoury has now been seized by police and -military officers.

Soldier N, who has boasted how members of the elite regiment “arranged” the deaths of Diana and Dodi Fayed in 1997, kept an Army-issue sniper rifle, hundreds of rounds of ammunition and two 9mm semi-automatic pistols at the house he shared with his wife and children.

The existence of the firearms - which will raise suspicions of a rogue unit working within the SAS - was revealed after Scotland Yard detectives -probing the murder allegations interviewed Soldier N’s father-in-law.

The witness is understood to have told them his son-in-law mentioned the death of Diana at the hands of the SAS on several occasions. The father-in-law also told officers about the weapons the SAS sniper kept at his home. He described the camouflaged rifle which he claimed Soldier N fired from his bedroom window.

He also said he had seen the two 9mm semi-automatic pistols several times.

Soldier N allegedly told his father-in-law he kept one handgun in his car and the other in his bedside cabinet and both were for his protection because he was a prime target for terrorists.

The father-in-law’s statement to police confirms Soldier N made allegations about the SAS being involved in the deaths of Diana and Dodi.

Earlier this month, a photograph emerged of two SAS snipers lying on a bridge in Wales peering at cars down the telescopic sights of a rifle.

The image, taken from Soldier N’s computer, is now being examined by Scotland Yard detectives. It is thought to show the two soldiers taking part in a counter-terrorism exercise. They are practising high-speed vehicle interdiction, a tactic designed to stop vehicles being driven at speed by terrorists.

The emergence of the illegal weapons cache will fuel suspicions that a rogue element was operating within the SAS and acting beyond the law.

It also has great significance in the forthcoming appeal of Sergeant Danny Nightingale, the SAS sniper found guilty of illegal possession of a firearm.

The soldiers, one-time friends and comrades, shared a house in Hereford where they kept military equipment.

Two pistols were found during a raid by police and Nightingale was convicted of illegally possessing one of them.

He was convicted largely on the evidence of Soldier N, who confessed to being in illegal possession of one gun.

It is understood Nightingale will claim both pistols belonged to Soldier N and were the weapons seen by N’s father-in-law.

The sensational allegations about the SAS first emerged after Nightingale’s court martial in August.

Scotland Yard is assessing the claims as part of a “scoping exercise”. Officers have spoken to three witnesses who confirm that Soldier N boasted of the involvement of the regiment in the deaths of Diana, 36, Dodi, 42, and chauffeur Henri Paul, 41, in Paris in August 1997.

The sniper allegedly told his wife several times how the Mercedes smashed into a pillar in the Pont de L’Alma underpass when an intense beam of light blinded Mr Paul and that members of his regiment were involved. She was interviewed last month and apparently told detectives she firmly believed he was telling the truth.

The allegations were first made in a letter her mother sent to Soldier N’s commanding officer in September 2011. The woman said Soldier N told her daughter “that it was the SAS who arranged Princess Diana’s death and that has been covered up”.

Soldier N, who is thought to be in the UK, is understood to have denied ever making the claims.

The new revelations come as a video has emerged of -Soldier N in action overseas.

Last week, a lawyer representing Dodi’s grieving father Mohamed Al Fayed urged detectives to launch a full-scale investigation into the allegations.

Solicitor Simon McKay said detectives should abandon the “scoping exercise” for a proper criminal inquiry which will allow them to discover who was serving in the SAS at the time of the death crash.

A Scotland Yard spokesman said yesterday the “scoping exercise” had not yet been completed.

---Princess Diana sniper witness in gun run row---
By Deborah Sherwood/Published 13th October 2013
http://www.dailystar.co.uk/news/latest-news/344741/Princess-Diana-sniper-witness-in-gun-run-row

THE key witness who says Princess Diana was murdered by an SAS hit squad may have been an illegal gun runner, court documents claim.

Papers lodged with the Court of Appeal suggest Soldier N, a former SAS sniper, could have been trading in illegal weapons, casting new doubt on his credibility.

Special forces chiefs are also worried about foreign currency paid into his account.

The documents raise questions about nearly L20,000 in US dollars and Iraqi dinars in his accounts after he came back from Iraq in 2004.

It is believed lawyers have emails showing Soldier N, who did not have a private firearms licence, was in touch with a UK gun dealer about a rifle in 2009.

The weapon, thought to be a CheyTac M200 “Intervention”, has a range of more than a mile.

The dealer, who runs a licensed company, said the messages were about test-firing the rifle and had been legitimately signed off by the SAS in Hereford. The court papers also refer to “three non-service handgun grips called rat-grips”.

“These were unlikely to be used for Service weapons and the inference would be that they were for use on other firearms,” the papers claim.

The former soldier was a prosecution witness whose evidence helped convict his housemate, SAS sniper Danny Nightingale, of owning a handgun illegally.

Nightingale, 38, was originally jailed for 18 months last year but had his sentence cut then quashed by the Court of Appeal.

He is now citing “new evidence” about the character of Soldier N and the “possibility that he was dealing in illicit firearms”. There have been other claims that Soldier N returned with thousands of pounds after serving in Iraq and Afghanistan. His wife said he asked her to pay 13,000 Iraqi dinars, about L7,000, into his personal bank account when he returned from Iraq in 2004.

nAnd in 2011 he brought home another L2,800 in Afghan currency.

The Daily Star Sunday revealed Soldier N is a decorated war hero who earned a Mention in Despatches for bravely defending a United Nations convoy which was ambushed in 1995.

Last month he fled the country before he could be questioned by Detective Chief Inspector Philip Easton, the man leading the inquiry into Diana murder claims.

Soldier N has now returned and claims a special forces hit squad flashed a light to blind chauffeur Henri Paul and caused the Diana death crash.

---Diana: Time for police to make arrests and seize documents, says lawyer---
By: John Twomey
Published: Sat, October 12, 2013
http://www.express.co.uk/news/royal/436169/Diana-Time-for-police-to-make-arrests-and-seize-documents-says-lawyer

SCOTLAND Yard was under increasing pressure last night to launch a full-scale inquiry into sensational allegations that the SAS assassinated Princess Diana and Dodi Fayed.

The lawyer acting for Dodi’s father Mohamed Al Fayed urged detectives to finally get to the truth and use their powers to “seize documents and make arrests”.

Simon McKay was speaking after it emerged a third witness has corroborated claims from a former SAS sniper who apparently boasted how the elite regiment was involved in the deaths of the couple in a Paris underpass.

A small team of Yard detectives has been assessing the allegations as part of a “scoping exercise” since the claims were made public in August.

The SAS man’s ex-wife, her mother and stepfather have all given detailed statements to police supporting assassination claims attributed to the sniper known as Soldier N.

But police chiefs have so far refused to launch a proper murder investigation amid fears that the claims will be “swept under the carpet”.

A full-scale inquiry would allow the Yard to go to SAS headquarters in Hereford and discover who was serving at the time of the car crash which claimed the lives of Diana, 36, Dodi, 42, and their 41-year-old -chauffeur Henri Paul in August 1997.

Mr McKay said yesterday: “There can be no serious question that the statement attributed to Soldier N was, in fact, made and therefore the necessary legal threshold crossed for a proper investigation to now be launched as opposed to the present ‘scoping exercise’ which is a somewhat ambiguous term for the current action being taken by the Metropolitan Police Service.

“A proper investigation will allow the police to use their statutory powers to seize documents and records and make arrests, if appropriate.”

The Yard’s reluctance to put inquiries on a formal footing has dismayed many legal observers.

One said last night: “If this was a banker suspected of insider dealing, police would just go in and grab the records. There would be none of this tip-toeing around.”

Dodi’s family has also questioned the decision to appoint Detective Chief Inspector Philip Easton as head of the “scoping exercise” as he was part of Scotland Yard’s Operation Paget inquiry - which concluded the deaths were a tragic accident. They have urged Yard chiefs to replace him with another detective in the interests of “transparency and fairness”.

Earlier this week, Soldier N’s stepfather-in-law was interviewed by two officers, including Mr Easton. It is understood he gave a compelling statement which confirmed the account by the ex-wife of Soldier N of how he bragged that SAS soldiers caused the crash.

The claims were originally contained in letters sent to the commanding officer of the SAS and Dyfed-Powys Police in September 2011.

They only emerged after this summer’s court martial of SAS sniper Sgt Danny Nightingale where Solder N was a witness. It is understood Soldier N has since denied making the claims.

---EXCLUSIVE: Princess Diana's secret baby---
By Peter Dyke & Marc Walker/Published 8th October 2013
http://www.dailystar.co.uk/news/latest-news/343687/EXCLUSIVE-Princess-Diana-s-secret-baby

PRINCESS Diana was killed because she was having her lover Dodi’s baby, according to explosive claims.

A doctor at the Paris hospital where Diana was taken saw a six-to-10-week-old foetus in her womb, says a shock new book.

Author Alan Power reveals in The Princess Diana Conspiracy that radiologist Dr Elizabeth Dion and a nurse both spotted the unborn child.

The focus on Diana’s death in August 1997 is at fever pitch since SAS marksman Soldier N sparked a police probe with claims she was murdered by the Special Forces regiment.

Power says 36-year-old Diana’s body was then illegally embalmed to cover up her pregnancy.

The investigator believes she was carrying the child of her Muslim boyfriend Dodi Fayed, 42, who was killed alongside her.

He says Dr Dion told friends there was a “clearly visible” foetus in the womb of the Princess after she was taken to Pitie-Salpetriere Hospital.

Power adds that West Indian-born nurse Jocelyn Magellan also saw it.

He claims the pregnancy is the reason the Princess Of Wales was allegedly killed by an SAS death squad.

“It established a motive for murder and explained Diana’s illegal and speedy embalming,” he said.

“There was also a nurse at the Salpetriere Hospital where Diana was taken.

“Jocelyn Magellan said that she had also seen a foetus in Diana’s womb.

“This evidence was not available in court, although available to some others.”

The astonishing claim that Di, mother to Princes William and Harry, was to have a son or daughter out of wedlock was briefly aired during her 2007 inquest.

But since Scotland Yard launched an investigation in August, more details have emerged surrounding the mystery of the popular royal’s death.

Power says documents in the hospital’s archives also back the claim she was up to 10 weeks pregnant.

Diana and Dodi’s chauffeur Henri Paul, 41, was also killed in the horror smash.

Power claims Diana was murdered by SAS soldiers posing as paparazzi who shone a laser into Paul’s eyes.

He says the elite troops were recruited by MI6 agents to cover up her pregnancy and stop her revealing embarrassing details about her sex life with Prince Charles, 64.

---Soldier claims SAS sniper death squad trained to kill Princess Diana---
By EXCLUSIVE n by nigel pauley/Published 7th October 2013
http://www.dailystar.co.uk/news/latest-news/343481/Soldier-claims-SAS-sniper-death-squad-trained-to-kill-Princess-Diana

DETECTIVES probing Princess Diana assassination claims have uncovered a cache of SAS hit squad training photos.

Scotland Yard chiefs are sifting through 90 images from the laptop of a squaddie who claims Di was murdered.

The SAS marksman, known as Soldier N, has pictures showing crack snipers training to kill.

One shows them pointing a high-powered rifle with telescopic sights from a British bridge to the road below.

It is understood the images, believed to have been taken in Wales, were in a dossier of secret special forces documents.

Police are investigating claims they are proof of Brit soldiers training for a “high-target” assassination attempt.

The marksmen are thought to be practising stopping vehicles being driven at speed, potentially by terrorists or suicide bombers.

Soldier N sparked the fresh police probe after confessing to his wife that members of the SAS “arranged” Diana’s death in Paris in August 1997.

He claims members of the elite regiment formed an assassination squad.

The group allegedly moved in on Diana’s driver Henri Paul, 41, using a white Fiat car and a motorbike, before flashing a blinding light into his eyes.

Paul lost control of the Mercedes and it crashed into a pillar of the Pont de l’Alma underpass, killing Diana, 36, boyfriend Dodi Fayed, 42, and the driver.

Experts believe the bright light could have been a high-powered laser rifle.

Royal author John Morgan is convinced Soldier N’s claims and the newly discovered images are a major step towards finally solving the mystery.

He believes special forces soldiers disguised as paparazzi photographers caused the crash by following Diana’s car on motorbikes.

Simon McKay, solicitor for Dodi’s 84-year-old father Mohamed Al Fayed, demanded answers from the authorities about the sniper picture.

He said: “It causes concern and anxiety not only for everyone affected by this case but also the public generally, who are entitled to answers not just how it came about, but also how it was photographed.

“It is important to bear in mind that it is not disputed that Mr Al Fayed’s son, Dodi, was unlawfully killed and that he is entitled to the same treatment that any father facing such a tragedy expects from the police in this country.”

Soldier N’s claims came to light during the second court martial of Sergeant Danny Nightingale, 38, for illegally possessing a gun and ammunition.

The two SAS men shared a house in Hereford and it was largely Soldier N’s sworn evidence that helped initially convict Sgt Nightingale.

Nightingale was later freed, but re-tried at a new court martial, where he was found guilty and given a two-year suspended sentence.

Soldier N also admitted the offences and was sentenced to two years at the Military Corrective Training Centre in Colchester, Essex.

Scotland Yard insisted officers involved in the new investigation are looking for credible new evidence.

A spokesman said: “The officers doing the assessment are a combination of those with a detailed knowledge and those not previously involved.”

Soldier N also faces a Ministry of Defence investigation for allegedly illegally storing secret SAS tactical documents, videos and emails, contrary to the Official Secrets Act.

Patent Designed Baby

noreply@blogger.com (Unknown) — Thu, 24 Oct 2013 22:56:00 +0000

遺伝子情報解析し、子供を予測する手法の特許が認められた。
　両親の唾液などに含まれるわずかな遺伝子情報を解析し、生まれてくる
子供の目の色や背の高さ、がんなどの病気になるリスクを予測する手法の
特許が米国で認められた。

生命倫理専門家
・予測を利用して提供者などから精子や卵子を選ぶと、望ましい特徴を持
　つ子どもを生む「デザイナーベビー」につながりかねないと批判。
・受精卵診断は定着しつつあるが、子どもの遺伝的特徴を選別することは
　倫理的な問題が大きい。

23andme
・米加州遺伝子検査会社
・遺伝子と健康に関する理解を高めるのが狙い。子どもを選別する生殖
　医療に応用するつもりはない。
・2009年特許申請。
　2013年特許認定。
・診断価格　$99。

精子バンクや卵子バンク、遺伝子情報解析、出生前診断に続く遺伝子情報
解析ビジネスの新分野の報道。
精子バンクや卵子バンクの開始時も、Designed Babyの懸念は出ていたが、
最近では、生活に困った学生等が登録と批判され、バンクを利用した子供が
生みの親を知る権利にまで発展しそうだ。

HIV流行が話題になった頃は、婚約前にHIV検査の相互の確認と言うことも
あった。親しくなるに従い、親族との付き合いも増え、子供の身体的特徴
の確率は、薬剤を使わなくても想像は可能と思う。

特定遺伝子突然変異検出において、sequencing-based approachでは99.98%
正確。既知の特定遺伝子疾患患者100人に対する診断では100%検出との報道
もある。
遺伝子は外部や内部から影響を受け損傷し、修復を繰返す場合もあり、
診断時と受精時の遺伝子情報が一致するかの問題があると思う。

GINA(Genetic Information Nondiscrimination Act)により、保険会社や
雇用主による遺伝子情報差別の禁止は十分に効果はあるのだろうか。

整形外科の広報としか思えなかったガン遺伝子保有者の未発症ガン部位の
摘出。乳房や子宮だったから摘出できたが、骨や脳腫瘍の場合はその部位を
摘出するのか。

優生学差別が始った英国では、この診断は違法。加やNY、MDも違法とのこと。

高額を稼げる運動選手や芸術家、科学者は、先天性遺伝よりも努力(?)の方
が影響は大きいと思う。

ビッグデータは、消費行動から個人情報を収集したが、個人の遺伝子収集が
始まり、治安当局の犯罪者データベースと連結すれば、個人が特定され、
NSAの監視網で位置や行動を把握となるかもしれない、

遺伝子検査ビジネス
米政府国民監視ネットワーク構築へ
出生前診断ビジネス
Big Data 透ける個人情報
新型出生前診断開始
NSA 盗聴分析

23andme portraits of health thisisme Adverts & Commercials Archive

Mailing off my 23andme kit

---子供の遺伝子予測、米企業に特許　「デザイナーベビー」と批判---
2013.10.20 21:21
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131020/scn13102021230001-n1.htm

　両親の唾液などに含まれるわずかな遺伝子情報を解析し、生まれてくる子供の目の色や背の高さ、がんなどの病気になるリスクを予測する手法の特許が１９日までに米国で認められた。
　生命倫理の専門家は、予測を利用して提供者などから精子や卵子を選ぶと、望ましい特徴を持つ子どもを生む「デザイナーベビー」につながりかねないと批判。特許を持つ米カリフォルニア州の遺伝子検査会社「２３アンドミー」は「遺伝子と健康に関する理解を高めるのが狙い。子どもを選別する生殖医療に応用するつもりはない」と説明している。
　特許は２００９年に同社が米特許商標庁に申請し、今年９月２４日付で認められた。ベルギー・ゲント大の生命倫理の専門家は、今月３日付の英科学誌ネイチャー電子版で「受精卵診断は定着しつつあるが、子どもの遺伝的特徴を選別することは倫理的な問題が大きい」と批判した。（共同）

---23andMe receives patent to create designer babies, but denies plans to do so---
By Katie Drummond on October 2, 2013 03:53 pm
http://www.theverge.com/2013/10/2/4795586/23andme-designer-baby-patent

Thanks to personal genomics companies like 23andMe, it's becoming quicker and easier for us to find out who we are. But will the same technology one day allow us to decide who our babies will be - before they're even born? That's the question raised by a newly issued patent, which grants 23andMe rights to a system that allows parents to pick and choose their children's traits prior to undergoing fertility treatment.

Since 2009, 23andMe has offered a service called the "Inheritance Calculator," which lets parents see the odds that their future child will inherit a selection of traits, from brown hair to lactose intolerance. This latest patent, which the company applied for in 2008, covers the technology that comprises the calculator. But it also goes several steps further, by describing a system that would allow parents to select their preferences for a host of traits, some of them medical ("I prefer a child with longest expected lifespan"), and others not so much ("I prefer a child with high probability of blue eyes").

The system, according to the patent, could be used to "[identify] a preferred donor among the plurality of donors," based on genetic information. A woman undergoing in vitro fertilization using a sperm donor, for example, could ask 23andMe to crunch numbers on her own genetic profile and those of various donors - and then recommend a donor who'd most likely yield a child with the traits she desires. Of course, genetic analysis to check for some serious inheritable diseases already occurs. But the kind of non-medical trait selection that 23andMe describes is extremely controversial, and already illegal in Canada and the UK.

According to the company, however, they won't actually be implementing the system described by this patent. "At the time 23andMe filed the patent, there was consideration that the technology could have potential applications for fertility clinics," reads a post published today on the 23andMe blog. "The company never pursued the concepts discussed in the patent beyond our Family Traits Inheritance Calculator, nor do we have any plans to do so."

And even if they did, it might not yet yield the results some parents are looking for. The genetic foundations of traits like hair color or athleticism are markedly more complex than researchers had surmised several years ago - meaning that anyone trying to design a baby might be sorely disappointed with the end result.

---Genes, patents, and big business: at 23andMe, are you the customer or the product?---
By Adrianne Jeffries on December 12, 2012 02:56 pm
http://www.theverge.com/2012/12/12/3759198/23andme-genetics-testing-50-million-data-mining

Ethical questions swirl as the personal genetics company starts scaling up

That’s not an inconsequential number, but it shows that personal DNA testing just isn’t a very large market yet. As a result, 23andMe has decisively shifted its focus to building and monetizing a giant database of genetic information, rather than satisfying personal curiosity. We’re entering the era of personal genetics as big business.

The company announced yesterday that it has raised $50 million from name-brand investors including Google Ventures and Russian billionaire Yuri Milner to do just that. 23andMe is run by Anne Wojcicki, who is a 10-year veteran of healthcare investing and the wife of Google cofounder Sergey Brin; she and her husband both plunked down cash as well.

It’s been a big year for the personal genetics industry. Last week, personal genetics testing provider deCODE Genetics was bought by biotech company Amgen for $415 million. Genetics diagnostics startup Navigenics was acquired by Life Technologies in July. But there’s also new competition: Houston-based Gene By Gene just announced direct-to-consumer genetics testing at the end of November.

One million exomes

With the new funding, 23andMe has one goal: reach a million customers by the end of 2013. To help speed things up, the company slashed the price of a test from $299 to $99. The price of genetics testing is falling, but not that fast. The company hasn't disclosed its costs, but people working in the field say that it’s safe to say that 23andMe is heavily subsidizing the test. Competitor deCODEme charges $1,100 for a similar service. That means 23andMe is losing money, potentially a ton of money, in order to reach a critical mass of data.

Genetics testing has started to catch on among members of the "quantified self" movement as well as the more brave and curious among us. 23andMe customers receive an online report that identifies genetic disorders like Parkinson’s, genetic propensities like obesity, and information about ancestry. 23andMe will also tell you if you’re related to another 23andMe user. One customer met his half-sister through the service; he learned his father was not his biological father and his parents had actually used a sperm donor. "That was a weird week," he wrote on the Hacker News forum.

"About 90 percent of customers opt into 23andMe's research program"

Customers can also opt in to 23andMe’s research program, which means they’ll be asked to participate in research studies and fill out online surveys about their health. About 90 percent of customers opt in, 23andMe says. The company has already published at least eight papers in peer-reviewed journals and discovered about 180 new traits, including a variant that makes people more likely to sneeze in bright sunlight.

"Their new pricing structure reinforces that [direct-to-consumer] genetic scans is not how they plan to make money," Laura Hercher, a faculty member at the Joan H. Marks Human Genetics Program at Sarah Lawrence College, said in an email. "Frankly, direct-to-consumer is a lousy business, which is why the (heavily bankrolled) 23andMe is the only real player left standing."

Consumer protections

Adding a million users opens up new business opportunities. In addition to discovering new genes with big implications for healthcare, 23andMe is hoping to partner with researchers in Big Pharma and other industries as well as help the Federal Drug Administration approve drugs.

As the focus shifts from serving consumers with copies of their data to serving the multi-trillion dollar healthcare industry, privacy and open data advocates are getting concerned.

"I'm one of the cranks that wants things to be more open," said John Wilbanks, an executive at Sage Bionetworks who is steeped in the world of genomics, ethics, and open data. "23andMe has really ramped up on rhetoric. Their messaging is, ‘own your data.’ But data companies - as they get larger and monetize - are less likely to give you back your data. It's part of our job as the broader community to hold them accountable."

Right now, 23andMe lets customers download their genetic data in a machine-readable format with just a few clicks.

However, the supplemental data customers submit via surveys is not. Customers can delete their accounts so that 23andMe can no longer contact them to participate in research, but their genetic information will stay in the database.

"We really believe that your DNA is your DNA," Catherine Afarian, 23andMe’s head of public relations, told The Verge. "It's your information and you should control it. You can download the raw data and take that information anywhere you go."

To be clear, 23andMe isn’t promising a share in the profits if some of your genetic information goes into the next miracle drug. What the company is promising is that customers will always be able to download a copy of their data, and use it however they see fit. It’s hard to say exactly how those rights will play out, however, since none of this has ever gone before a judge.

Brave new world

Personal genetics is scary new territory, and open data is just the start of the criticism. 23andMe has been accused of inaccuracy and overestimating the significance of its reports. Furthermore, genetic information is difficult to interpret. Without a doctor to explain things, some patients may believe their results are much more dire than the reality. Direct-to-consumer genetics tests have been banned in some states, including New York and Maryland.

Privacy is another issue with widespread genetics testing. 23andMe only looks at data that is anonymized and aggregated, and the Genetic Information Nondiscrimination Act of 2008 prohibits employers and insurance companies from discrimination based on genetic information, but customers are still worried about who else might start asking for genetics reports: life insurance providers, schools, athletic organizations. As genetics testing becomes more common and the data passes through more hands, there’s an increased chance that the data could accidentally leak out.

"I would let Merck make billions of dollars and save my friends’ lives from HIV," Wilbanks said. "I would happily donate that. I'm worried about people losing their life insurance. I'm worried about people being able to find life and happiness. I'm worried about people getting trolled, I'm worried about people getting bullied if information leaks. Those are the things that stress me out."

The dystopian movie Gattaca, in which genetics testing is ubiquitous, affordable, and regarded as fate, can be helpful in thinking of more nightmare scenarios. You don’t have to look to science fiction to get creepy tales of ethical genetics quandaries, however. When Henrietta Lacks went to Johns Hopkins hospital to treat her cervical cancer, doctors removed some of her tissue, which was preserved after her death without her family's knowledge. Her cells turned out to be very unique in that they grew robustly in the lab, a huge breakthrough for cancer research.

There are now 11,000 patents involving the "HeLa" cells, and whole vials can be ordered online. Her family was left confused and angry, as pharmaceutical companies profited wildly off the unauthorized discovery while Lacks was buried in an unmarked grave and her descendants can’t afford health insurance.

But by moving into DNA data mining, 23andMe is entering uncharted legal and ethical waters. The Supreme Court just agreed to hear a case that will determine whether or not it’s legal to patent a gene. That decision will affect 23andMe, which received a patent on a genetic variant that may guard against Parkinson’s disease.

The announcement of that patent was ill-received by patients, who bristled at the idea of 23andMe owning, and profiting from, one of their genes. The prospect of patenting people had customers worried that they might have to pay a licensing fee in order to access their own genetic information.

Wojcicki had to add an addendum to the announcement that addressed the issue but did little to clarify it. 23andMe customers will always have access to their genetic data, she promised, even if some of it ends up being patented and included in commercial applications. She defended the need for patents in healthcare innovation. "23andMe is a business," she wrote, "with a mission to improve lives."

As 23andMe and other companies move into the genetics data business, such issues become more pressing. There’s also the uncomfortable fact that 23andMe is not yet profitable, and the pressure to make money may one day cause it to act against its customers’ interests.

---A Test for 400 Inherited Diseases---
By Emily Singer on January 14, 2011
http://www.technologyreview.com/news/422401/a-test-for-400-inherited-diseases/

New technology will allow broad screening for prospective parents.

Researchers have developed a new test designed to simultaneously detect genetic mutations involved in more than 400 severe diseases. The test, which was shown to be highly accurate, is initially aimed at screening prospective parents for mutations linked to rare inherited disorders.

Thanks to inexpensive sequencing technology, scientists aim to offer the test for just a few hundred dollars, similar to the cost of tests currently available for detecting individual diseases or a handful of disorders.

“We want this test to become available in the same way Tay-Sachs and cystic-fibrosis testing has,” says Stephen Kingsmore, chief scientific officer of the National Center for Genome Resources and senior author on the study. Tay-Sachs, a rare inherited disorder, strikes in infancy and is typically fatal within the first few years of life. “Forty years of experience with Tay-Sachs resulted in that awful disorder becoming pretty much eradicated in North America,” he says. “This is just on a grander scale.”

The new test, which reads the sequence of about 2 million letters of DNA spread out over 7,000 different chunks, is designed to detect mutations in genes that have been linked to so-called recessive Mendelian disorders, including cystic fibrosis and Tay-Sachs. People who inherit two mutant copies of the relevant gene are guaranteed to develop the disease, while people with only one copy will not. These diseases often strike early in life with severe consequences, including severe disability and death. And while they are individually rare, together they account for about 20 percent of infant mortality.

Testing prospective parents for these mutations can help them prevent or plan for the diseases. Couples who are both carriers of mutations in a particular disease-linked gene could choose to adopt, to conduct genetic tests on in-vitro-fertilized embryos, or to do prenatal testing and terminate affected pregnancies.

While more than 1,000 genes have been linked to recessive Mendelian disorders, the tests now available to prospective parents screen for only the most common, such as cystic fibrosis, and are mainly offered to parents in high-risk groups. Ashkenazi Jews are at particular risk of carrying Tay-Sachs mutations, for example.

“To be able to screen for more than 400 rare conditions is really an important advance,” says Eric Topol, director of the Scripps Translational Science Institute, who was not involved in the study. “We don’t have anything near that today.”

The major impediment to broad genetic screening has been cost, for the kind of DNA sequencing used in most clinical diagnostic tests is very expensive. Kingsmore and collaborators took advantage of the latest sequencing technology, which can sequence much greater volumes of DNA more quickly and cheaply. This technology has already transformed genetic research, but it has been slow to make its way into medical use.

“A huge question is whether it is robust enough to be used in clinical testing in humans,” says Kingsmore. According to his findings, published Wednesday in Science Translational Medicine, the answer is yes. When compared with another technology-microarrays designed to detect specific genetic mutations-the sequencing-based approach was 99.98 percent accurate. And follow-up testing of DNA from 100 people with a known mutation was 100 percent accurate. (Kingsmore’s team actually found that a number of the original samples had been misclassified.)

The advantage of a sequencing-based test over one that uses microarrays is that the latter can detect only known mutations. Sequencing, on the other hand, can spot any variation in disease-linked genes, even if it has never been seen before. (For some diseases, a few common mutations account for most cases of the disease, but for others, many different types of mutations can disrupt the relevant gene.) A comprehensive screening test launched last year by a startup called Counsyl tests only for known mutations. That’s a problem, says Kingsmore, because “we don’t have a good catalogue of mutations for most diseases.”

To develop the new test, the team modified existing technology to select relevant portions of the genome by binding stretches of complementary DNA to the regions of interest, drawing them out of a soup of DNA. Next they used sequencing technology from Illumina to analyze the extracted DNA. Since submitting their paper, the researchers have expanded the test to scan for mutations linked to more than 600 different conditions.

Kingsmore says the test currently costs $618 to run, not including any costs associated with commercialization. He predicts the cost will drop in next the next two years. His institute, a nonprofit that developed the technology with funding from a patient-advocacy group, aims to offer it for $500, on par with current carrier screens.

“Rapid progress in sequencing makes it possible to gather the enormous amount of sequencing information at a manageable cost,” says Arthur Beaudet, chair of the department of Molecular and Human Genetics at Baylor College of Medicine, who was not involved in the study. “And it will quite likely get cheaper over time.”

The test isn’t yet available to prospective parents. Researchers are now beginning to test the technology in clinical labs, a necessary step toward getting it approved by the Food and Drug Administration. “We believe we will be able to offer it on a research basis in the summer of 2011,” says Kingsmore.

Toxic Tea Party

noreply@blogger.com (Unknown) — Wed, 23 Oct 2013 22:47:00 +0000

米共和党が再構成しそうだ。
　米財政をめぐる政治混乱の余波で、野党共和党が内戦状態に突入した。
保守派の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」は来年11月の中間選挙
に向けた党内予備選で、現職上院議員に対する対抗馬を次々に擁立。
混乱収拾のために民主党と打開策を練った上院共和党トップのマコネル
院内総務(南部ケンタッキー州選出)も「裏切り者」として標的になって
いる。

上院保守基金
Senate Conservatives Fund
・保守派の政治資金団体
・マコネル氏は今回の裏切りだけではなく、民主党に味方し、リベラルな
　政策を支持してきた経歴がある。
・ヘリテージ財団所長のデミント前上院議員が設立。
　茶会とも密接な関係。

Tea Party
・保守地盤のケンタッキーや南部サウスカロライナ、テネシー、
　ミシシッピ、中西部カンザス、ワイオミングへの予備選での決定力を
　背景に、下院共和党の指導部に暫定予算案への徹底抗戦を働きかけ、
　政府機関の一部を閉鎖に追い込んだ。
・来年に順次行われる党内予備選に活動を移した。

John Mccainらの穏健派(?)とTea Partyらの極右に分裂しそうだ。
Tea Partyも一時急拡大したが、結局、米国民には受け入れられなかった。
米政府は、Tea Partyに嫌がらせを行い、IRS Scandalとなった。
obamacare対策と言っているが、実際は、政争。米政府機関を閉鎖して、
指示を得ようとしたが、支持を減らすばかり。支持者は、国民皆保険に加
入していなかった経営者と保険の品質が落ちるのを嫌う労働者層のようだ。
最近のTea PartyをToxic Tea Partyと見る人は多いだろう。
毒茶会は、Sarah Palinらで注目を集め、反政府行動のマッチポンプ。
退役軍人組織(Million Vet March on the Memorials)を巻き込もうとした
が、"You're an idiot"と言う野次が飛び交ったようだ。退役軍人組織
は、ホワイトハウスで声を上げたのは毒茶会で、手法については指示しな
いと発表。

米国の教育はすごい。
小学生低学年から、「敵対国は皆殺し」と言う発想になるようだ。
学校だけでなく、親の教育か。

米大統領選勝敗分析
OP Tomodachi need more HNS

Veterans Scold Sarah Palin: 'Republicans Shut Down the Gov't', 'You're an Idiot'

Kids Table - Government Shutdown

---茶会　現職に刺客続々　米共和党上院予備選---
2013年10月20日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013102002000107.html

　【ワシントン＝竹内洋一】米財政をめぐる政治混乱の余波で、野党共和党が内戦状態に突入した。保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」は来年１１月の中間選挙に向けた党内予備選で、現職上院議員に対する対抗馬を次々に擁立。混乱収拾のために民主党と打開策を練った上院共和党トップのマコネル院内総務（南部ケンタッキー州選出）も「裏切り者」として標的になっている。
　保守派の政治資金団体「上院保守基金」は１８日、ケンタッキー州の上院予備選で茶会系の新人を支援すると声明で表明。「マコネル氏は今回の裏切りだけではなく、民主党に味方し、リベラルな政策を支持してきた経歴がある」と述べた。
　この団体は保守系の有力シンクタンク「ヘリテージ財団」所長のデミント前上院議員が設立。茶会とも密接な関係にある。対抗馬支援の表明はケンタッキー州の保守層に「マコネル氏を落とせ」と号令をかけたに等しい。
　上院議員（定数１００）は任期６年で、２年ごとに３分の１ずつ改選される。来年の中間選挙で改選される共和党の議席は１４。茶会は「オバマ政権に妥協的だ」として、６人の現職議員に対立候補を擁立している。
　この６州はケンタッキーのほか、南部サウスカロライナ、テネシー、ミシシッピ、中西部カンザス、ワイオミングの各州。いずれも強固な保守地盤で、共和党候補に選ばれさえすれば、本選でも勝利する可能性が高い。
　茶会はこうした州の予備選での決定力を背景に、下院共和党の指導部に暫定予算案への徹底抗戦を働きかけ、政府機関の一部を閉鎖に追い込んだ。だが、医療保険改革法（オバマケア）を廃止に追い込めず、来年に順次行われる党内予備選に活動の重点を移した。
　保守層に影響力を持つ政治サイトの編集長はツイッターで「血の予備選」を呼び掛け。茶会は下院でも、オバマ政権に妥協的だとみた現職議員に「刺客」擁立を進めている。

---米国債務危機が示したもの---
2013年10月20日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-20/2013102004_01_1.html

基軸通貨国の威信低下
買い支える日本政府　債務不履行なら大被害

　米国の債務不履行（デフォルト）問題が世界の注目を集めました。米国では、１６日夜、来年１月１５日までの暫定予算と、２月７日までの間は現行債務上限を超える借り入れを可能とする法案が可決､成立､当面の危機は回避しました。期限となっていた１７日のわずか１日前という土壇場での決着でした。しかし問題は先送りされただけ。このごたごたを通じ、基軸通貨ドルを発行している米国の威信低下が強く印象付けられる結果となりました。
（ワシントン＝洞口昇幸、経済部＝山田俊英）

各国から強い懸念
　今回のデフォルト危機には、各国から強い懸念が広がっていました。
　今月１０、１１の両日にワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、米国に「緊急の行動」を求めました。
　「米国への信頼や信用が失われると、基軸通貨としての米ドルの役割が損なわれる恐れがある」。米の有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル１６日付は専門家のこうした見解を掲載しました。
　ロイター通信は１６日、「“脱アメリカ化された世界”の利益」と題するコラムで、世界経済の“主役交代”を印象付けました。米国は多くの未解決の問題があり、「米国型とは違った活力ある中核的存在」として中国や中南米諸国、インドなどを紹介。「やがて世界的な責任の一端を引き受ける」これらの国々・地域が、「より安定した将来を与える」との見方を示しています。
　土壇場まで決着が長引いた最大の理由は、共和党内の強硬的保守派「ティーパーティー（茶会）」によるオバマ政権への対決の構図があります。

民主・共和溝深く
　下院多数派の野党共和党は、政府機関の閉鎖解除と債務上限引き上げを駆け引き材料に、オバマ政権がすすめる医療保険改革法を大幅に見直すための交渉を要求。オバマ大統領は拒否し、対立が続きました。
　民主、共和両党間の溝は、今回の危機回避で埋まったわけではありません。
　１６日夜の法案可決後、茶会系の上院議員は「（今後も）医療保険改革法を止めるために何でもする」と米テレビ局に答えています。
　同党は、無保険者解消のために財政支出を伴う同法を敵視し、実施の延長・阻止を目指してきました。今回も茶会が影響力を発揮、共和党は強硬姿勢を取りました。
　米調査機関ピュー・リサーチ・センターの１６日発表の調査では、茶会を「好ましくない」とする答えが２０１０年の２５％から４９％に伸びました。
　しかし、共和党支持層の５３％、無党派層の３０％が「好ましい」と回答しています。
　この数字が１４年の中間選挙、１６年の次期大統領選挙を前に、茶会が共和党内で影響力を持つ理由だと米紙は分析しています。

第３政党求める声
　今回、「第３の有力政党」を求める声も６割と過去１０年で最高（米ギャラップ社調査、１１日発表）となり、米国民の二大政党への不信・不満が高まっています。
　来年２月７日の新たな債務上限の期限を前に、今年１２月中旬までに超党派で財政赤字削減策もまとめなければなりません。
　「次のたたかいはほんの数カ月後だ」と、米ＣＮＮテレビは報じています。
　海外勢の中で米国債を買い支えているのは圧倒的に日本と中国です。米財務省の直近の統計（７月時点）によると、日本が保有する米国債は１兆１３５４億ドル（約１１１兆円）。米国外で保有される米国債の２０％を占めています。２０００年の約３０００億ドルから４倍近くに急増しました。２００８年以降、世界最大の米国債保有国になった中国（１兆２７７３億ドル、構成比２３％）に次ぎ、日本は世界第２の米国債保有国です。
　米国債のデフォルトは先送りされたものの、危機が去ったわけではありません。米国債への信用が揺らげば、日本経済にも多大な影響が及びます。
　日本政府や金融機関が保有する米国債も価格が下がります。米国債を持つ銀行は保有資産に損失が出るため、貸し渋り、貸しはがしに走ります。投機筋が米国債を売り、資金の逃避先として日本国債を買うことで、円高ドル安が進む可能性があります。みずほ総合研究所の試算によると、５％の円高が生じるといいます。円高は日本の景気を冷え込ませ、賃下げや雇用情勢の悪化につながりかねません。

---共和党内の裏切りに反発　ティーパーティーや団体、対立候補支援へ---
2013.10.19 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131019/mcb1310190503010-n1.htm

　米議会は連邦債務の上限を引き上げ、政府機関の閉鎖を解除する法案を可決したが、ここにきて法案に賛成票を投じた共和党議員が窮地に立たされている。同党保守強硬派のティーパーティー（茶会党）と連携する団体が、こうした議員に対する支持の撤回を表明し、来年の中間選挙で別の候補を支援する考えを固めたためだ。
　ティーパーティーとともに特定の共和党議員への献金を行う２つの政治団体は１８日までに、ミシシッピ州選出のコクラン上院議員を２０１４年の中間選挙で支持しない方針を表明した。今後は、州議会議員のクリス・マクダニエル氏を、対立候補に立てて、支援していくという。
　コクラン議員は１６日夜の上院本会議で、オバマ政権に譲歩する内容の法案に賛成した。同法案に対しては、共和党の上院議員４６人のうち１８人が反対票を投じたが、コクラン議員と同様に次の中間選挙で改選となるマコネル院内総務なども賛成に回っており、支持団体から批判を浴びている。
　定数１００人の上院で過半数獲得を目指す共和党だが、調査会社ギャラップが今月３～６日に実施した世論調査での支持率は過去最低の２８％に落ち込み、民主党を１５ポイント下回った。

---ティーパーティー、結束に乱れ－オバマケアで妥協の意向---
更新日時: 2013/10/07 07:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MU9PN36TTDS801.html

　10月６日（ブルームバーグ）：米医療保険改革法（オバマケア）廃止を目指すティーパーティー（茶会）に初めて結束の乱れが見られている。ティーパーティー系下院共和党議員３人がオバマケアに重点を置かない歳出法案を支持する考えを示した。
　ブレーク・ファレントホールド（テキサス州）、ダグ・ランボーン（コロラド州）、デニス・ロス（フロリダ州）の３議員はメディケア（高齢者向け医療保険制度）と社会保障の重要な変更や税法の大幅修正などの政策変更が含まれていれば、政府機関閉鎖の解除と債務上限引き上げでの合意を支持すると表明した。

---McCain seeks united Republican front against Obamacare as Cruz fights on---
Karen McVeigh in New York
theguardian.com, Sunday 20 October 2013 19.13 BST
http://www.theguardian.com/world/2013/oct/20/mccain-cruz-republicans-obamacare-shutdown

Senior Republicans use talkshows to pile pressure on troubled healthcare rollout but sharp internal divisions remain

The battle within the Republican party highlighted by the recent government shutdown has damaged the party, hurt innocent Americans and taken attention away from the "fiasco" of the rollout of Obamacare, Senator John McCain said on Sunday.

McCain, Senate minority leader Mitch McConnell and Senator Lindsey Graham, a key McCain ally, tried to present a united front on the Sunday talkshows, insisting that the party's fight against President Barack Obama's signature healthcare reform would go on.

Ted Cruz, the first-term senator from Texas who led the charge by the party's rightwing Tea Party faction to shut down the government and bring the US to the brink of default on its debts, was less conciliatory. Appearing on CNN and ABC, he blamed Senate Republicans like McCain for abandoning their House colleagues over the shutdown and forcing them to accept a "lousy" deal which fell short of the goal of defunding the Affordable Care Act.

Cruz also suggested that he might seek to force another shutdown when the next deadline for agreeing a budget arrives, in January.

Polls show that support for the GOP, which is blamed for the shutdown, is at an all-time low.

Appearing on CNN's State of the Union, McCain, the 2008 Republican presidential nominee, said problems surrounding the rollout of Obamacare, which were acknowledged on Sunday by the treasury secretary, Jack Lew, would have been a bigger story if conservative Republicans had not staged a "fools errand" in their efforts to defund the law through shutting down the federal government.

"[There are] many ironies here, but one of them is the fiasco of this rollout has been obscured because of this internecine strife that's been going on in the Republican Party," McCain said.

Championed by Cruz, House Republicans insisted on attaching to spending bills provisions to defund Obamacare. The Democrat-controlled Senate refused to accept any such measures, leading to a stalemate that left the country in the grip of a 16-day government shutdown.

Asked if the end of the shutdown without any significant concession on Obamacare had seen Republicans enter a period of civil war, McCain said: "We have to have some straight talking. There are some divisions in the Republican party, we've had them in the past … it's very regrettable because our adversary is not each other and we will probably have to go through discussion and debate."

The Arizona senator, who was one of many senate Republicans to criticise the shutdown strategy, refused to single out Cruz directly. Instead he said he blamed the "whole effort".

"Those involved in it went on a fool's errand," he said, adding that Republicans should "keep up the fight against Obamacare, but don't shut down the government and have so much collateral damage to innocent Americans."
Cruz has not ruled out pursuing another government shutdown. McCain, pursuing the same line followed by McConnell on CBS's Face the Nation, said he was confident the American people would not let that happen.

"It will not happen," he said. "I am very confident the American people will not stand for another repetition of this disaster."

McCain did not call for the resignation of President Barack Obama's heath secretary, as other Republicans have done. Asked by CNN's Gloria Borger if he thought Kathleen Sebelius should resign, McCain said he supported the idea of congressional hearings to find out who was to blame.

"Let's find out who is responsible for this fiasco and then take the appropriate action," he said. "But this is just the beginning of the problems. That's why we Republicans have to keep up the fight. But we have to rifle-shot it rather than go at it with a meat axe, which cannot succeed."

He said Obamacare's rollout problems could be easily fixed: "Send Air Force One out to Silicon Valley, load it up with smart people, bring them back to Washington and fix this problem. It's ridiculous. And everybody knows that."

Cruz, who appeared on CNN's State of the Nation as well as ABC's This Week, did not rule out attempting to force another shutdown. Asked by ABC's Jonathan Karl whether he would rule out blocking funding of the government over Obamacare again, he said: "I would do anything and I will continue to do anything I can to stop the train wreck that is Obamacare.

"What I will do is continue standing [up for] the American people, because it isn't working, it's costing people jobs, and it's taking away their healthcare."

Since the launch of the insurance market federal website on 1 October, the rollout of the Affordable Care Act has been beset with problems. Users seeking to shop around for insurance have been unable to log in, there have been severe delays and some have reported seeing rates increase when they expected them to go down. The federal government has reported millions of visitors to the site, but have refused to give figures on how many people have actually enrolled.

A report by the Associated Press on Sunday showed that 476,000 health insurance applications had been filed for Obamacare through federal and state exchanges - the most detailed measure yet of the glitch-ridden site - but officials still refuse to release the raw data on how many people have enrolled.

---Government shutdown: Plenty of lessons to go around---
By Doyle McManus
October 20, 2013
http://www.latimes.com/opinion/commentary/la-oe-mcmanus-column-lessons-shutdown-20131020,0,7950565.column

But will Democrats and Republicans learn them?

Obama and the Democrats won; Republicans and the tea party lost. And both sides are gearing up for next time.

Now that our recent brush with financial crisis is behind us, it's time to start planning for the next one.

That's the problem Congress set up in the stopgap deal that ended the 16-day government shutdown and averted a collision with the debt ceiling. After all the sound and fury, the two parties agreed only on continuing federal spending at its current level until Jan. 15 and raising the debt ceiling until Feb. 7.

This was the epitome of a temporary cease-fire: An arrangement that freezes in place a situation neither side liked to begin with.

The deal didn't solve any of the long-term fiscal worries that landed us in this mess. It didn't even fix the sequester, the meat-ax budget cuts that hit good programs and bad ones without distinction.

Whether we can avoid a repeat performance this winter will depend on what lessons the two sides learn from the fiasco.

Let's take the Democrats first.

"There are no winners here," President Obama said politely Thursday morning as the government reopened.

But his aides and his allies in Congress don't really believe that - at least, not in a practical political sense.

They think the lesson of the crisis was straightforward: Toughness works. When Obama negotiated with House Speaker John A. Boehner (R-Ohio) in 2011, he lost. The debt ceiling was raised, but Obama lost both on the substance of the issues and in the eyes of many voters. This time, when Obama dug in his heels and refused to negotiate over the debt ceiling, he won.

"Our goal was to prove to them that we were not going to engage with a gun pointed at our head," a White House aide told me. "That's accomplished."

That doesn't mean Obama won't negotiate with Republicans in the next round. Saying he wouldn't negotiate during the shutdown "was only a tactic; it wasn't a basic principle," the aide noted.

In the next round, Democrats hope to be negotiating from a better starting position. They believe Obama has shown he won't be pushed around, and they also are hopeful that Republicans got the message they can't use the debt ceiling as leverage any more.

"It's kryptonite; they won't want to touch it," the aide predicted.

In addition, next year's scheduled sequester cuts will slash defense spending more than this year's, a fact that might spur Republican hawks toward a deal Democrats want to soften both defense and domestic spending cuts.

And what did Republicans learn?

To Sen. Mitch McConnell (R-Ky.), the Senate Republican leader who negotiated the stopgap deal, the lesson was that government shutdowns end badly for Republicans, and he doesn't want to try another one. "There's no education in the second kick of a mule," McConnell told the conservative magazine National Review last week. "The first kick of the mule was in 1995; the second one was the last 16 days. A government shutdown is off the table. We're not going to do it."

Does that mean every Republican in Congress has sworn off trying to use the debt ceiling as leverage? Not necessarily.

To some of the tea party members of Congress who spearheaded the doomed strategy to demand an end to Obama's healthcare law as the price of keeping the government open, the lesson was that their own party wasn't tough enough.

"It was an incredible victory" at first, Sen. Ted Cruz (R-Texas) insisted in a radio interview - until more moderate Senate Republicans turned into an "air force bombing our own troops."

But the main lesson for many GOP House members, probably a majority, was that Republicans need clearer, more achievable objectives in the next round of negotiations.

"When you have multiple objectives, you can't have a clear strategy," a GOP strategist told me. "The Democrats have a clear goal - they want to undo the sequester and increase tax revenues. Republicans still haven't figured out what their goals are … [beyond] holding firm against tax increases."

Where does that leave us as the next budget battle approaches in January?

It's certain there won't be a "grand bargain" that trades long-term cuts in Medicare, Medicaid and Social Security spending (Republican goals) for significant increases in tax revenue (a Democratic goal). That idea is now officially dead, at least in the short run.

Since 2014 is an election year, neither party is likely to make large concessions to the other; Republicans' ambitions to take control of the Senate and Democrats' hopes of taking over the House will make both sides cautious.

But it's possible that both sides might agree to modifying the sequester - a "mini-bargain." Both Obama and House Budget Committee Chairman Paul D. Ryan (R-Wis.) have talked about the idea of sequester "buy downs" - agreements to trade some sequester cuts for more careful spending reductions. "There's an acknowledgment on all sides that we can't live with the sequester," the White House aide said.

But the most likely outcome may look more like a "micro-bargain" - another agreement to kick the can down the road, perhaps with some modest new flexibility on spending cuts.

And for a Congress that defines dysfunction, even a stopgap solution that avoids a government shutdown or a financial crisis would look almost like a victory.

---Republicans seem no closer to unity for 2014, beyond but confident about elections---
Published October 20, 2013
FoxNews.com
http://www.foxnews.com/politics/2013/10/20/republicans-seem-no-closer-to-unity-for-2014-beyond-but-confident-about/

Democrats are gloating that Republicans’ obsession with dismantling ObamaCare and other unreasonable negotiating tactics during recent financial talks to reopen the government has further divided their party and that they will pay in upcoming elections.

However, Republican strategists argue Democrats share the blame and problems with ObamaCare are just coming to the surface.

“There is plenty of blame to go around with regards to the shutdown,” say Joe Desilets of Harden Global, a Republican consulting firm. “While Democrats think that Republicans are taking all the damage, the truth is the shutdown will be long-forgotten as the problems of ObamaCare continue to come to light.”

The focus on the 2014 election continues to be on the House, which until recently Republicans were expected to retain, considering most members were in either solid red or blue districts with little possibility for an upset and most GOP incumbents more worried about a Tea Party challenge from within their own party.

However, Democrats point to a recent poll by left-leaning Public Policy Polling that shows registered voters have a 39 percent approval rating of congressional Democrats, compared to 29 percent for their Republican counterparts.

PPP said it found that 46 percent of voters would chose a Democrat and 41 percent would chose a Republican if a House vote were held today.

“Democrats continue to have the edge when it comes to who voters plan to support for Congress next year,” said firm President Dean Debnam. “They’re unhappy with everyone but they’re a lot more unhappy with the Republicans.”

Ben Tulchin, a Democratic pollster and president of San Francisco-based Tulchin Research, thinks voters are furious at Republicans for their recent negotiating tactics and for making Americans pay for the internal divide between its Tea Party and more moderate factions.

“Republicans got nothing out of this,” he told FoxNew.com “And a lot of districts that shouldn’t be competitive now are. They could potentially lose their last beach head -- the House.”

Desilets disagrees, saying Republicans will definitely keep the House and have the potential to close the gap in the Senate in the 2014 election.

“Few, if any, consultants believe that the shutdown will win out as an issue against Republicans in 2014,” he told FoxNews.com. “Democrats have few options if they think that the issue of the shutdown is how they will defeat Republicans at the ballot box. It simply has no legs.”

Tulchin says he has no problem with the Republican Party “needing to find itself” but thinks that needs to be played out in the primaries.

He says the New Jersey Gov. Chris Christie wing, the Tea Party candidates, social conservatives and others “have to have that debate but don’t take down the government.”

Florida Republican Sen. Marco Rubio gave his support Sunday to Majority Leader Mitch McConnell, following criticism he caved to Senate Democratic leadership and let down the House in the recent negotiations.

“I think he is trying to lead our conference,” Rubio told “Fox News Sunday.” “It's a diverse conference with a lot of different opinions, and that's a tough job to begin with. And of course, he's got to represent his own state.”

Still, Matt Bevin, McConnell’s biggest primary challenger and a Tea Party candidate, immediately after the Capitol Hill votes Wednesday that reopened the government and increase the federal debt ceiling said “Kentuckians were sold out” by the deal broker by the Senate minority leader and Majority Leader Harry Reid.

In addition, the Senate Conservatives Fund, the powerful political action group, has recently announced that it is going to support Bevin.

Potential 2016 GOP presidential candidates tried in the weeks surrounding the partial shutdown to distance themselves from the issue.

Christie and Wisconsin Gov. Scott Walker said shutting down the government would violate the public trust.

Walker said shutting down the government violates government’s chief responsibility to run, and run efficiently. He views the next round of congressional campaigns as a referendum on ObamaCare, passed three years and two elections ago.

“The best way to fight it is in the 2014 elections,” he said last month.

Kentucky Sen. Rand Paul and Louisiana Gov. Bobby Jindal also have attempted to create some daylight between themselves and their would-be rivals.

Paul called a shutdown “a dumb idea” but said the fight about it was worth having.

Jindal has said Republicans need to be “more than the party of ‘no’ ” but that it’s a bad idea to take any option off the table, including government shutdown.

“I don’t think as a party we should negotiate with ourselves,” he said.

---McConnell vows no more government shutdowns. Does tea party agree?---
By Mark Sappenfield, Staff writer / October 20, 2013
http://www.csmonitor.com/USA/DC-Decoder/2013/1020/McConnell-vows-no-more-government-shutdowns.-Does-tea-party-agree-video

Senate minority leader Mitch McConnell said Sunday that government shutdowns were a bad idea not consistent with conservative ideals. But it's unclear whether other Republicans agree.

Senate minority leader Mitch McConnell (R) of Kentucky said Sunday on CBS's "Face the Nation": "There will not be another government shutdown. You can count on that."

It is an impressive statement, coming from the top Senate Republican. As the man who has finagled the Republicans out of two debt-ceiling crises, too, his voice carries no small weight.

Then again, it does bear noting: He never wanted this one, either.

And that probably means one of two things:

1. His statement is just political bluster designed to assuage a nation that, polls say, are angry at Republicans for a government shutdown that accomplished effectively nothing.

2. He is actually going to try to get tough on tea party Republicans.

If the answer is No. 1, well, we've seen this show before. But if the answer is No. 2, who knows what will happen next.

The government shutdown, in fact, looks a lot like No. 1. No establishment Republicans thought it was a good idea, and for all the complaining they've done about President Obama taking a "victory lap" post-crisis, many Senate Republicans are taking victory laps of their own, telling the tea parties how stupid this all was.

Yet what could they do to stop it? Admittedly, Senate Republican firebrands like Mike Lee of Utah and Rand Paul of Kentucky were marginalized, but Ted Cruz of Texas got more screen time than Kim Kardashian.The word "Cruzsade" was coined. Seriously.

And how about the conservatives in the House?

Like Senator McConnell, House Speaker John Boehner of Ohio didn't want a government shutdown. In fact, he pleaded with his colleagues not to do it. But they went ahead and did it anyway.

This accession to his caucus, of course, is in Mr. Boehner's political DNA. He is a legislator's legislator. Let the process work. Let the members speak. Let the House work its will. But what if he all of a sudden decided to go all Tom DeLay on us and started cracking skulls? What if he said, "enough is enough, there will not be another government shutdown"? And meant it.

If Rep. Tim Huelskamp (R) of Kansas is any indication, that might not work so well.

In December, the House Steering Committee, which is essentially an arm of Boehner's authority, removed Representative Huelskamp from his positions on the Budget and Agriculture Committees. Quite clearly, Boehner was sending a message to one of his most intransigent tea party insurgents: Pipe down.

In recent weeks, however, Huelskamp became virtually the spokesman for House conservatives during the shutdown - if anything, gaining clout on the Hill and cementing himself as a power player in the House.

With well-funded conservative activists and action groups calling for no compromise, they are always needing new heroes to tout - and to finance. Huelskamp has not gone away. He's gotten stronger.

Which brings us back to McConnell's pledge Sunday. Perhaps establishment Republicans can find a leash by which to bring tea partyers to heel. But they haven't yet. And with data suggesting that House Republicans are not driven by a few tea party members, but have in fact moved significantly rightward as a whole in recent years, how do you dictate terms to a whole caucus?

Perhaps conservatives themselves have come to the same conclusion as McConnell. Perhaps they have realized that government shutdowns are an excessively ineffective political tool - an enormous cost with no gain.

But the so-called "civil war" raging within the GOP has more than a note of truth. The tea party might not be an official party, but it continues to act like a separate rightist party in practice. Would adherents ever choose the good of the (establishment) Republican Party above their own ideology?

That, it seems, is the question for which McConnell has not yet found a satisfactory answer.

---Heckler Calls Palin An Idiot As She Says Vets Shouldn't Be Used As Pawns---
By Sarah Rae Fruchtnicht, Thu, October 17, 2013
http://www.opposingviews.com/i/politics/heckler-calls-palin-idiot-she-says-vets-shouldnt-be-used-pawns-video#

During a veterans march to the World War II memorial Sunday, former vice presidential nominee Sarah Palin was heckled by activists, ironically, just when she was saying that veterans should not be used as political pawns.

“This is a matter of shutdown priorities,” Palin said over shouts and jeers.

“You’re an idiot,” shouted a male heckler, turning the heads of her Tea Party entourage and causing others to laugh.

“Our vets have proven that they have not been timid, we will not be timid in calling out any who would use our military, our vets, as pawns in a political game,” Palin continued.

Organizers of the “Million Vet March on the Memorials” said on its website that it resented Palin and Tea Party Sens. Ted Cruz, R-Texas, and Sen. Mike Lee, R-Utah, hijacking the demonstration it says was meant to be “apolitical.”

The group says it just wants make sure memorials stay open during a shutdown as an essential government service, citing those vets who are elderly or sick and may be missing their last opportunity to visit these sites.

“We feel disheartened that some would seek to hijack the narrative for political gain. The core principle is about all Americans honoring Veterans in a peaceful and apolitical manner," organizers wrote.

The group said it was Tea Party activists who carried Confederate flags and called out in front of the White House for President Barack Obama to “put down the Quran” and “come out with his hands up.”

“While we support many of those groups common causes for Veterans, we do not support the manner in which they go about it,” the group said on Facebook. “We chose instead to not incite or create panic.”

SCE claim $4bn to MHI

noreply@blogger.com (Unknown) — Tue, 22 Oct 2013 22:54:00 +0000

SCEはMHIへ40億ドルの損害賠償を求めた。
　米加州でトラブルのため廃炉が決まったサンオノフレ原子力発電所を
巡り、同原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは、
トラブルが発生した蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、40億ドル
以上の損害賠償を求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)
・MHIが速やかに修理する義務を履行しなかった。
・蒸気発生器の不具合が廃炉につながった。
・全損害の賠償を請求。

MHI
・定め10られた基準に従って製造した。
・契約上の責任の上限は1億3700万ドル。
　契約の事実を正確に反映していない不適切な内容。
　補修などで再稼働に協力してきたのに、廃炉となり損害を受けた。
・SCEの主張は契約を無視しており、根拠がない。仲裁手続きの中できちん
　と事実や法的な裏付けを主張していく。
・全面的に争う。

San Diego Gas & Electric(SDG&E)とcity of Riverside
・サンオノフレ原子力発電所の共同所有者
・南加州連邦地裁へMHIの保証義務の不履行を提訴。

SCEは、9/21にサンオノフレ原子力発電所の廃炉を決定し、発表したようだ。
州法では、稼動していなければ廃炉になるようで、原発の効率的運用を考慮
したようだ。それでも、完全な廃炉には40年かかる。

原発警備の報道があったが、サンオノフレ原子力発電所の映像を見る限り、
塀はあるが、近くまで人がおり、まして、警備の人など見当たらない。
塀の高さからすると、日本の原発同様の津波対策はほとんどしていないのか
もしれない。

シェールオイルやシェールガスは安価だからと移行を進めているが、環境
問題が大きく、本当に安価かは疑問がある。

SCEは、東芝がウエスチングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)を
買収した金額54億ドルに近い要求金額を提示。原発1設備では高すぎか。

環境破壊シェールガス開発が原因か
MHI San Onofre Nuke Stopped
San Onofre Nuke Plant MHI VS SCE

Closing San Onofre FULL Speech-Councilmbr Larry Agran Mar 27 2012

English News Today - San Onofre nuclear power plant: Fukushima USA?

Complete News - San Onofre nuclear plant to shut down permanently

Citizens sound off on how to decommission San Onofre during meeting hosted by the NRC

---米の原発廃炉巡り、運営会社が三菱重に賠償要求---
2013年10月18日10時07分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131018-OYT1T00326.htm

　米カリフォルニア州でトラブルのため廃炉が決まったサンオノフレ原子力発電所を巡り、同原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは１６日、トラブルが発生した蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、４０億ドル（約３９２０億円）以上の損害賠償を求めて国際仲裁裁判所（本部・パリ）に仲裁を申し立てた。
　エジソン社は三菱重工が速やかに修理する義務を履行しなかったなどとして全損害の賠償を請求する。三菱重工は全面的に争う構えだ。

---原発廃炉賠償　仲裁申し立て　米電力会社　三菱重と協議不調---
2013年10月17日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013101702000241.html

　【ニューヨーク＝吉枝道生】廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は十六日、故障して廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、四十億ドル（約三千九百六十億円）の損害賠償を求めて、国際商業会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
　ＳＣＥは今年六月に同原発の廃炉を発表。その後、設計ミスや重大な契約違反があったとして損害すべての責任を三菱側が負うべきだと主張したが、協議は平行線をたどり、正式な仲裁手続きに入ることが決まった。
　三菱は契約上の責任の上限は一億三千七百万ドル（約百三十五億円）にとどまると訴えており、この日「ＳＣＥの主張は契約を無視しており、根拠がない。仲裁手続きの中できちんと事実や法的な裏付けを主張していく」とコメントした。

---米電力:三菱重に３９００億円賠償請求…国際仲裁申し立て---
毎日新聞　2013年10月17日　22時23分
http://mainichi.jp/select/news/20131018k0000m020111000c.html

　米カリフォルニア州の電力会社、サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は１６日、所有原発が三菱重工業製の蒸気発生器のトラブルで廃炉に追い込まれたとして、国際商業会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。三菱重工に対し、廃炉費用を含む４０億ドル（約３９００億円）の損害賠償を求めている。契約上の三菱重工の賠償上限額（１億３７００万ドル）を大幅に上回る請求で、仲裁結果は原発輸出を推進しているほかの国内原発メーカーにも影響を与えそうだ。【松倉佑輔】
　トラブルは２０１２年１月、ＳＣＥの所有するサンオノフレ原発で発生。運転中の３号機で三菱重工製の蒸気発生器の配管が摩耗し、放射性物質を含む水が漏れた。定期点検中の２号機にも摩耗が見つかり、米当局が運転を禁止した。地元住民が再稼働に反対したこともあり、ＳＣＥは今年６月、２基の廃炉を決めた。
　ＳＣＥは、蒸気発生器の不具合が廃炉につながったとして、三菱重工に損害賠償を請求。一方、三菱重工側は「定められた基準に従って製造した」と反論。三菱重工の年間の最終利益（１３年３月期９７３億円）の４倍に上る今回の巨額請求を「契約の事実を正確に反映していない不適切な内容」と批判し、全面的に争う姿勢を示した。さらに「補修などで再稼働に協力してきたのに、廃炉となり損害を受けた」として、仲裁審理の中でＳＣＥに賠償請求する方針だ。
　蒸気発生器は、原子炉の熱で、発電用タービンを回すための水蒸気を作る装置。蒸気発生器のトラブルはこれまでも国内であったが、各メーカーは補修などで対応し、電力会社から巨額の賠償請求を受けたことはなかった。
　シェールガス革命で安い天然ガスの供給が増えている米国では、コスト優位性を失った複数の原発が閉鎖を予定している。設備トラブルを機に廃炉を決断し、同時にメーカー側に巨額賠償を求めるケースが相次ぐ可能性もある。原発輸出を手掛ける別の国内メーカー幹部は「賠償リスクを最小限にするため、契約段階で、賠償に関する条項をより細かく決めるなどの対応が必要になる」と指摘している。

◇国際仲裁裁判所◇
　民間の経済団体などで作る国際商業会議所（ＩＣＣ、本部・パリ）が１９２３年に創設した。複数の国にまたがる紛争を、当事者の間に入って解決を図る。

---Mitsubishi to defend $4bn claim over US nuke plant---
17 October 2013 - 10H58
http://www.france24.com/en/20131017-mitsubishi-defend-4bn-claim-over-us-nuke-plant?ns_campaign=editorial&ns_source=RSS_public&ns_mchannel=RSS&ns_fee=0&ns_linkname=20131017_mitsubishi_defend_4bn_claim_over_us

AFP - Japan's Mitsubishi Heavy Industries said Thursday it would defend itself against a $4 billion damages claim in the US over a shuttered nuclear power plant amid allegations of faulty equipment.

Southern California Edison (SCE) and its subsidiary Edison Material Supply are asking for arbitration over the claim against Mitsubishi and its wholly-owned US subsidiary Mitsubishi Nuclear Energy System.

The original dispute, first raised in July, says SCE had to close San Onofre Nuclear Generating Station because replacement steam generators supplied by Mitsubishi were defective.

SCE owns 78 percent of the power plant.

The arbitration, intended to avoid a court battle, is being sought because the two sides have so far failed to reach agreement.

"Through the arbitration process, Mitsubishi will aggressively defend itself by accurately representing the facts involved and the applicable legal principles," the company said in a statement released in Tokyo.

"At the same time, Mitsubishi will take actions for its counterclaims because it has been damaged by inappropriate actions by SCE" regarding the restart of the power station and the repairs to the steam generators, it said.

Mitsubishi says its contract with the US companies limits liability to a maximum $137 million and excludes consequential damages such as the cost of replacement power.

Mitsubishi said the dispute was presently having no impact on its earnings prospects.

The co-owners of the power station -- San Diego Gas & Electric and City of Riverside -- have filed lawsuits against Mitsubishi alleging breach of warranty obligations.

These lawsuits are now pending at US District Court in southern California.

Mitsubishi said it wants all the disputes resolved by arbitration and has filed motions with the court requesting a stay of the suits.

---当社に対する仲裁申立に関するお知らせ---
2013年10月17日
http://www.mhi.co.jp/notice/notice_131017.html

三菱重工業株式会社とMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.（注1）(以下両社を合わせて単に「当社」といいます)は、米国において下記のとおり仲裁を申し立てられましたので、お知らせいたします。なお、本件仲裁は、平成25年7月19日付「（開示事項の経過）米国サザンカリフォルニアエジソン社サンオノフレ原子力発電所廃炉について」でお知らせした米国サンオノフレ原子力発電所（San Onofre Nuclear Generating Station、以下「SONGS」といいます）の取替用蒸気発生器（Replacement Steam Generator）供給契約（以下「本件契約」といいます）上の紛争解決手続きに基づくもので、新たな紛争ではありません。

記
1. 仲裁申立の場所等

（1）
    場所　サンフランシスコ　（米国カリフォルニア州）
（2）
    仲裁ルール　国際商業会議所仲裁規則
（3）
    準拠法米国カリフォルニア州法
（4）
    申立日　平成25年10月16日（米国時間）

2. 仲裁を申し立てた者

（1）
    名称
    (ア) Southern California Edison Company　（以下「SCE」といいます）
    (イ) Edison Material Supply LLC（注2）（以下「EMS」といいます）
（2）
    所在地
    (ア)、(イ)とも
    2244 Walnut Grove Avenue, Rosemead, California 91770

3. 仲裁申立の経緯および内容

（1）
    経緯
    平成25年7月18日、当社はSCEから本件契約上の紛争解決条項に基づく紛争通知を受領、その後当社から反論書を提出し、両者で協議を実施しておりましたが、解決に至らなかったとして、今般同条項に基づきSCE及びEMSが仲裁を申し立てたものです。
（2）
    内容
    SCE及びEMSは、本件契約の保証義務違反等に基づき、当社に対し下記金額の損害賠償を求めております。

4. 請求額

40億米ドル（約3,920億円）以上
5. 今後の見通し

平成25年7月19日にお知らせしたとおり、SCEの請求は、交渉の経緯、契約履行の事実を正確に反映していない不適切な内容であり、根拠のないものです。当社は今後の仲裁手続きを通じて、関連する事実、並びに根拠となる法令を正確に説明することによってSCEの主張および要求が不当であることを主張してまいります。また、当社はSCEの不適切なSONGS再稼働や補修・取替に対する対応に伴い、損害を被っており、同仲裁手続き内で反対請求をしてまいります。

SCEが米国証券取引委員会に提出したレポートに記載されているとおり、契約上の当社の責任上限は約１億3,700万米ドルであり、代替燃料コストを含め間接損害は排除されています。前述の契約上の責任上限及び当社が契約を適切に履行してきたこと等を踏まえ、現時点で当社業績への影響はないと考えております。

なお、SONGSの共同所有者であるSan Diego Gas & Electric Company及び City of Riverside（注3）が当社に対し、本件契約の保証義務違反や当社の不法行為責任等に基づき、訴訟を提起しました（現在、米国連邦地裁（南カリフォルニア地区）に係属中）。当社は本件契約に関連するすべての紛争は契約上の規定に従い仲裁で解決されるべきと考えますので、同地裁に当該訴訟の停止を求めております。

本件に関して今後新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

注1． Mitsubishi Nuclear Energy System, Inc.は、当社の100%子会社であり当社原子力事業の米国拠点です。
注2． Edison Material Supply LLCは、SCEの100％子会社です。
注3． SONGSは、SCEが78.2％、San Diego Gas & Electric Companyが20％、City of Riversideが1.8％の比率で共同所有しております。

以　　上