航空宇宙ビジネス短信T2

日本の次期AAVは無人ネットワーウ機能で揚陸作戦にMUM-Tが実現する―すでにプロトタイプ車両が完成しており、試験を27年完了し、配備を28年から開始するということです

2026-06-09T12:00:00.000+09:00

日本が開発する無人AAVは水陸両用作戦にMUM-Tを導入する

Japan is developing a new unmanned AAV which will bring MUM-T to Amphibious Operations

Naval News
2026年5月6日公開
文：稲葉義泰

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/japan-is-developing-a-new-unmanned-aav-which-will-bring-mum-t-to-amphibious-operations/

防衛省が公開した国産AAVの運用構想図。有人車両が無人車両を指揮する様子が示されている（画像：防衛省）

日本は2024年に国産無人水陸両用装甲車（AAV）の開発を開始し、防衛省が最近公開した資料で詳細な性能特性が明らかになった。

日本は10年以上にわたり、中国の軍事力拡大に対応するため、海上防衛能力の強化を推進してきた。こうした取り組みの中でも、沖縄を含む南西諸島の防衛は、台湾有事に関連し中国軍による攻撃や水陸両用攻撃を受けやすいと見なされており、喫緊の優先課題となっている。こうした背景から2018年、陸上自衛隊は長崎県に水陸両用即応旅団（ARDB）を創設した。ARDBは陸上自衛隊の歴史上、水陸両用作戦を専門とする初の部隊であり、海兵隊のような性格を持つと評される。その任務は、敵軍に占領された離島の奪還にある。

ARDBは、水陸両用即応連隊と呼ばれる歩兵連隊3個を指揮下におく。上陸作戦を支援するため、同旅団には米国製の水陸両用強襲車AAV-7を装備した戦闘上陸大隊も編入されている。この上陸戦闘大隊はAAV-7を52両運用し、歩兵部隊を離島へ輸送し、その防護能力と火力で上陸地帯の確保を支援するために使用される。

しかし、AAV-7には課題がある。第一に、日本の島々の多くはサンゴ礁に囲まれているが、AAV-7には礁を乗り越える能力が限られる。その結果、上陸作戦は緩やかな傾斜の砂浜にほぼ限定され、潜在的な上陸地点が大幅に制限されている。さらに、AAV-7の武装は12.7mm機関銃と40mm自動擲弾発射機のみである。敵が装甲車や類似の戦力で応戦した場合、AAV-7は効果的に対抗できない。

これらの欠点を解消するため、防衛省は国産水陸両用強襲車（AAV）の開発を進めることを決定した。新型の日本製AAVは、珊瑚礁を乗り越えるために、履帯と車体後部に搭載されたウォータージェットの両方を用いて強力な推進力を発生させる。この能力により、離島における多様な地点で上陸作戦が可能となる。武装面では、12.7mm機関銃だけでなく、30mm自動砲も搭載可能な遠隔操縦兵器ステーション（RWS）が装備される見込みである。これにより、敵の装甲車両に対しても攻撃・対処が可能となる。

MUM-T対応のAAV

この国産AAVで特に興味深い点は、乗員による直接操作だけでなく、他車両からの遠隔操作や自律航行も可能にすることを目指し開発が進められていることだ。これは「有人・無人チームング（MUM-T）」と呼ばれる概念である。敵陣地を突破し、海岸線に沿って橋頭堡を確保しようとする際、最も大きな犠牲を強いられる可能性が高い上陸部隊の第一波を無人化することで、人的被害を最小限に抑えようとしている。

日本の軍事専門家である岩本三太郎（X ID: @Military_Hobbys）は、防衛装備庁（ATLA）に情報公開請求を行い、この国産AAVに関する資料を入手し、Naval Newsに提供した。これらの資料によると、ATLAは2027年開始予定の実地試験に先立ち、試作車両を4台製造する計画である。4台すべてに遠隔操作機能と自律航行機能が搭載される。ただし、4台目は将来の能力向上を見据え、発電能力が強化された仕様が採用される予定だ。

防衛装備庁（ATLA）が公開した資料に記載された国産AAVの仕様（岩本三太郎提供）。

車体には、可視光センサーや赤外線センサーなどのシステムが搭載される。各センサーのデータを他のAAVと共有することで、遠隔操作が可能となる。また、乗員が事前に設定したルート（指定されたウェイポイントに基づく）に従った自律走行も可能となる。さらに、ネットワーク化戦闘行動を可能にするため、陸上自衛隊の10式戦車に搭載されているシステムを基にした指揮統制システムが装備される。これにより、各車両やその他が検知した目標の位置情報を部隊全体が共有できるほか、作戦指令の伝達や攻撃目標の割り当ても可能になる期待がある。

防衛省は、この国産水陸両用装甲車（AAV）を約97両配備する計画であるとみられる。各種試験を2027年に完了した後、2028年から配備が開始される予定だ。■

稲葉義泰

稲葉義泰は、静岡県を拠点とするフリーランスのライターである。日本でも数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法（特に自衛権と武力行使）を専攻している。特に、日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に精通している。

ホームズ教授の視点：中国の空母建造急増はこの視点で理解せよ―やはり欧米ではギリシア-ローマ時代の遺産が今も生きているんですね

2026-06-09T10:00:00.000+09:00

中国の空母建造ラッシュは3つの視点で理解できる

Three Ways to Understand China’s Aircraft Carrier Building Spree

The National Interet
2026年6月5日
著者：ジェームズ・ホームズ

https://nationalinterest.org/feature/three-ways-to-understand-chinas-aircraft-carrier-building-spree-jh-060526

国家は「恐怖、名誉、利益」に基づき行動するというトゥキディデスの古代の格言は、現代の中国人民解放軍海軍の優先事項にも当てはまる

中国の空母について尋ねるのに手漕ぎボートや槍の時代に生きた歴史家ほどふさわしい人物はいないだろう。

もちろん、筆者が言及しているのはトゥキディデスだ。歴史学の父である彼は、著書『ペロポネソス戦争史』において、現実主義的分析のギリシャ的原型を構築し、これが中国の空母への野心を客観的に捉える上で役立つ。アテネとスパルタの長期にわたる戦争（紀元前431年～404年）を記録する中で、彼は国家の行動を駆り立てる「三つの最も強力な動機」は「恐怖、名誉、そして利益」だと宣言している。いわゆる「弱者は強者に服従すべきである」という法則に社会が犠牲とならないよう、武装せざるを得ない。トゥキディデスは、この容赦ない論理を、自らが目撃した流血の惨事に適用した。

古代の歴史家なら、今日の中国の空母への野心をどのように説明するだろうか？おそらく彼は、恐怖、名誉、利益というプリズムを通してそれを考察するだろう。彼の知恵を再現できるかどうか、見てみよう。

中国人民解放軍海軍の略史

共産主義中国は、海事分野において長い道のりを歩んできた。中国共産党の創設者毛沢東は、海に対してほとんど関心を示さなかった。彼は、中国が沿岸海域を越えて進出するためには、最終的には強力な人民海軍が必要になることを認めていたが、中国経済が近い将来にそれを支えることはできないという現実も理解していた。中国人民解放軍海軍（PLA Navy）は、1980年代に入ってもなお、規模こそ大きかったものの、本質的には後進的な軍隊のままであった。

毛沢東の考え方は、彼の死後も生き続けた。1976年に「偉大なる舵手」が亡くなった後も、後継者の鄧小平をはじめとする中国の指導者たちは、米国の海上覇権にただ乗りすることで満足していた。毛沢東と同様に、彼らは、限られた資源を巨大で高価な艦隊に費やすよりも、経済発展に充てるのが最善だと考えたのである――鄧小平は1978年頃に中国の「改革開放」政策を開始した。米国が提供し続ける限り、海洋安全保障を米国に委ねておけばよいのではないか。海軍および陸上軍事の分野において、中国は1980年代から1990年代にかけて、中国の指導者たちに「実力を隠し、時機を待つ」よう促した鄧小平の格言に従い、その実力に見合わないほど控えめな姿勢を貫いた。

しかし、中国の経済発展に伴い、完成品の輸出は言うまでもなく、燃料や原材料の輸入でも海への依存度が高まった。海運ルートは中国の外交政策の計算において重要な位置を占めるようになった。要するに、恐怖が根付いたのである。

原則1：中国は米国の封鎖を恐れている

今日、中国の政治家たちは、中国海での危機や戦争の際に、米国が中国の経済的利益を人質に取ることを懸念している。つまり、第一列島線に沿って、あるいはホルムズ海峡のような重要な水路など、他の場所でも封鎖を敷くのではないかと恐れているのだ。重要な海上交通路を遮断する能力は米国とその同盟国に優位性をもたらす。

懸念する十分な理由が習近平らにある。2026年の米国国防戦略は、同盟国の領土保全と中国の海上移動の自由を制限する双方の目的で、第一列島線に沿って「拒否防衛」を展開することを誓っている。そして、適切に行われれば、拒否防衛は北京による無謀な行動を阻止しうる。抑止力は疑念と恐怖に基づいている。

米海軍が遠方から中国の経済的生命線を断ち切るのではないかという懸念が、北京の戦略的視線を海へと不可抗力的に引き寄せている。こうした地政学的な不安は、公式のレトリックにも表れている。例えば、昨年のシャングリラ・ダイアログでヘグセス国防長官が熱弁をふるった後、中国外務省は彼を非難し、「地域諸国による平和と発展への呼びかけを意図的に無視し、代わりに冷戦時代のブロック対立のメンタリティを煽り、中傷的な主張で中国を誹謗し、中国を『脅威』であると虚偽の主張をした」と述べた。中国の用語において、「冷戦的思考」とは封じ込めを意味する。中国当局は、米国の太平洋防衛ラインが1950年までに第一列島線に沿って展開していたことを痛感している。それは再び起こり得る。北京は、そのような形で再び封じ込められることのないよう決意している。

トゥキディデスは、ペロポネソス戦争の「真の原因」を「アテネの勢力の拡大、およびそれがスパルタに抱かせた不安」に見出した人物であるため、中国の厳しい分析に即座に親近感を覚えるだろう。彼は、戦争の根本的な原因について誰も公然と語らなかったことを認めつつも、恐怖こそが大国間の戦争を「不可避」にしたと主張している。北京の立場からすれば、米国の恒久的な海上覇権を容認することは、弱者が強者に従属し続けることを運命づけるトゥキディデスの法則に屈服することに等しい。いかなる超大国も、そのような苦境を受け入れることはできない。

原則その2：中国人民解放軍海軍（PLAN）は中国の帝国主義的な過去を尊重している

確かに、圧倒的な海軍力を米国指導部がどう活用するかという懸念は、中国が強力な海軍を追求する理由の一つではある。しかし、それだけでは、北京が空母のような最先端プラットフォームを執拗に追求していることを説明できない。その理由を探るには、別の視点が必要だ。

ボストン・カレッジのロバート・ロス教授は、中国による空母中心の海軍増強を「海軍ナショナリズム」に起因するものだと指摘した。ロスの見解によれば、最先端の艦艇は強大国の象徴であり、海洋文明としての運命を果たすために、北京がなんとしても保有しなければならないものなのである。主力艦のような象徴は、海洋活動に対する国民の熱意を喚起し、それを実行する国家への支持を高める。

そして、中国が海洋国家としての名誉と名声を高めようとしていること――あるいはむしろ、失われた名声を回復しようとしていること――に疑いの余地がない。中国は本質的に大陸国家であると言うのが流行っているが、かつて帝国中国は世界最大かつ技術的に最も洗練された艦隊――鄭和提督の「宝船隊」――を運用していた時代があった。15世紀、明王朝の象徴的な航海者鄭和は、東南アジアやインド洋を巡る一連の「宝船の航海」（1405年～1433年）を指揮し、貿易、外交、時折の治安維持任務、そして探検を行った。しかし、世紀の終わり頃には、その理由は今なお不明確なままだが、明朝廷は鄭和の艦隊を解体するよう命じ、それ以上の航海を禁じた。皮肉なことに、中国が海洋から撤退した時期と、ヨーロッパの航海者たちがこの地域に到来し始めた時期はほぼ重なり、これにより半世紀にわたるヨーロッパの海洋支配の時代が幕を開けた。明の海洋遺産は消え去った。

時は19世紀へと進み、イギリス、フランス、ドイツ、日本といった海路から攻め入った征服者たちの手によって、中国の「屈辱の世紀」が始まった。第一次アヘン戦争（1839–1842）を皮切りに、列強は衰退しつつあった清王朝を幾度となく打ち破り、清の皇帝たちに「不平等条約」の受諾を強要するとともに、外国の砲艦が中国の河川をパトロールするという屈辱を強いた。アジアの歴史的な中心勢力にとって、こうした悲惨な記憶を飲み込むのは容易ではない。しかし、これは単なる遠い過去の歴史ではない。空母計画が始まる前、中国のオブザーバーたちは国連安全保障理事会の議場を見渡し、中国を除く常任理事国5カ国すべてが自国の軍備に空母を保有していることに気づいた。

しかし、中国を凌駕していたのは常任理事国5カ国だけではない。より身近なところでは、日本の海上自衛隊でさえ軽空母（政治的な理由から婉曲的に「ヘリコプター搭載型護衛艦」と呼ばれている）を運用している。これらの艦艇は改装を経て、ヘリコプターに加え、F-35ステルス戦闘機も運用できるようになっている。同様の艦艇は韓国海軍にも含まれている。タイでさえ、小型ではあるが空母を保有している。

中国は、世界最高峰の軍艦において他国に後れを取ることを、もはや単純に受け入れられなくなったのだ。人民解放軍海軍の艦隊に空母を加えることは、中国が実力ある海洋大国として台頭したことを証明するものであった。鄭和の壮麗な宝船の現代版が空母である。彼の遺産が再び息吹を吹き返したのだ。

原則3：北京は地域覇権に関心を持っている

トゥキディデスは、海洋領域における北京の「面子」への執着を、深みある笑みを浮かべて見守っているだろう。しかし、中国の空母計画には、中国の威信を回復することや、他国に遅れをとらないようにすること、あるいは米国による侵略への恐怖を食い止めること以上の意味がある。

北京が空母打撃群をどのように活用して具体的な国益を守れるかを考えてみよう。最も明白なのは、中国人民解放軍海軍の空母が現在、琉球諸島やルソン海峡を経由して中国海から日常的に出撃し、その実力を誇示してアジアの近隣諸国を威嚇していることだ。さらに台湾の問題もある。空母打撃群が台湾の東海岸を威嚇することで、防衛側の直面する戦術的苦境はさらに複雑化する。台湾海軍と空軍に対し、西や上空だけでなく東にも警戒を強めるよう迫ることは、彼らの戦術的判断をさらに混乱させ、人民解放軍が交戦の条件を決定するのを助けることになる。

台湾に対する勝利が十分に迅速ならば、米軍が介入する前に人民解放軍が優勢を確立できる可能性がある。そうすれば、北京は地域秩序への混乱を最小限に抑えつつ、国家統一という夢を実現することになる。要するに、中国にとっても他の海軍大国にとっても、空母は費用対効果の高い投資なのである。

あるいは南シナ海について考えてみよう。空母打撃群は、中国が実効支配する島々、その周辺の海域と空域、そして海底に眠るとされる豊富な天然資源を防衛するための、前線に位置する機動的な飛行場を提供する。これらはグレーゾーン作戦の有用な補完手段であり、もし地域の何らかの勢力が中国の海上民兵や海警局に対して効果的な抵抗を展開した場合の、最後の切り札となる。また、北京がさらに南西へ戦略の軸足を移す中、中国指導部がインド洋遠征艦隊の編成を選択すれば、空母は南アジアにおける中国人民解放軍海軍のプレゼンスの中核を成すことになるだろう。要するに、空母は第二次世界大戦以来、米海軍の多種多様な作戦において中心的な役割を果たしてきたのと同様に、多岐にわたる機能を果たし得るのだ。

空母には汎用的な用途も数多くある

さて、艦隊の設計についてである。中国海軍の空母は、党の目標を達成するため、艦対艦能力において米海軍の空母と互角である必要はない。航空部隊を含む中国人民解放軍海軍の水上艦隊は、陸上からの強力な火力支援の恩恵を受けている。例えば、中国人民解放軍ロケット軍は、対艦弾道ミサイル（ASBM）を配備している。米国防総省によると、トラック発射型兵器は、アジア沿岸から数百マイル、場合によっては数千マイル離れた海域を航行中の艦船を攻撃することが可能である。こうした兵器の網の目に直面すれば、米インド太平洋艦隊の指揮官たちは、グアムの西側へ進出することを躊躇するかもしれない。仮にASBMによる打撃による損失を受け入れたとしても、米海軍は、陸上配備の戦闘機、静粛性の高いディーゼル電気潜水艦、そして長距離対艦巡航ミサイルを装備した多種多様な戦闘艦艇に遭遇することになる。戦闘地域に到達するだけで、米統合部隊に多大な代償が課される恐れがある。

中国人民解放軍（PLA）が、西太平洋を米海軍および関連する統合部隊にとって立ち入り禁止区域に変えることができれば、主要な敵対勢力との戦闘を一切冒すことなく、中国の「トゥキディデスの利益」を守り抜くことができるだろう。そして、海軍航空戦力においては余裕がある。陸上防衛網と、巡洋艦、駆逐艦、フリゲート艦からなる世界最大級の水上戦闘艦隊により、中国人民解放軍海軍の指揮官たちは、空母パイロットの訓練や、空母打撃群の運用という複雑な技術を習得する時間を確保できた。空母は、護衛艦や補給艦の随伴部隊を伴って航行する。様々な編隊、防御網、航行中の補給技術などを習得するには時間がかかる。沿岸防衛体制はまた、中国海軍に対し、空母自体の技術的な不具合を解消し、より野心的な新型空母を建造し、艦隊戦術を実験するための猶予を与えている。

中国の空母保有への野心を駆り立てている動機が、決して戦闘準備態勢だけではない。空母は、トゥキディデスの「恐怖、名誉、利益」という三要素には明確には当てはまらない非戦闘任務を遂行することもできる。例えば、2004年のインド洋津波の後、中国の評論家たちは、被災地域を通過していた米海軍艦艇が現場に急行して支援を行った様子に注目していた。米国が東南アジア全域で好感を集めた一方で、中国は取り残されたと感じたのである。

再び不意を突かれることのないよう、北京はすでに、自然災害や人道危機への対応に適した病院船や揚陸艦などの艦艇を建造している。大型空母は、中国の災害救援体制にさらに価値ある一翼を加えることになる。トゥキディデスの三要素には当てはまらない「慈悲の任務」は、海洋大国としての中国の評判に輝きを加え、海軍活動の正当性を高め、ひいては国家利益を間接的に推進することになる。

恐怖、名誉、国益。トゥキディデス――あらゆる時代に通じる人物である。■

著者について：ジェームズ・ホームズ

ジェームズ・ホームズは、海軍戦争大学（Naval War College）のJ. C. ワイリー海事戦略講座教授であり、『太平洋上の赤い星：中国の台頭と米国の海事戦略への挑戦』第3版の共著者である。本稿で述べられている見解は、著者個人のものである。

結局主張の溝は埋められずFCASはご破産。フランスは余裕があると泰然自若だが、ドイツは仕切り直しでGCAPに関心を示すが...サーブの立ち位置がこれから注目されそうです。

2026-06-09T08:32:27.235+09:00

仏独の次世代戦闘機開発は和解不能な意見対立で破綻Franco-German Future Fighter Effort Collapses Over Irreconcilable Differences

ドイツとフランス両国は合意に至らず、欧州の旗艦的になるはずの次世代戦闘機プログラムは事実上終了することとなる

TWZ
トーマス・ニューディック
2026年6月8日午後4時44分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/franco-german-future-fighter-effort-collapses-over-irreconcilable-differences

ダッソー・アビアション

問題を抱えたままだった汎欧州の未来戦闘航空システム（FCAS）は、少なくとも現在の形では、見苦しい――だが予想通りの――結末を迎えたようだ。本日のメディア報道によると、同計画の主要パートナーフランスとドイツは、有人次世代戦闘機（NGF）を共同開発する計画を断念した。この結論は、本日TWZの取材に応じたフランス人外交官によっても裏付けられている。

『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』を含む情報筋によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し、NGF計画を打ち切るよう強く求めたという。同紙は、ベルリンの匿名の政府筋を引用している。報道によれば、仏独両首脳は、関与するダッソーとエアバスが、共同開発戦闘機に関連するプロジェクトの重要点について合意に至っていないとの結論に達した。

NGF未来戦闘機のコンセプトアート。ダッソー・アビアション

現段階では、メルツ首相とマクロン大統領はNGFに将来性を見出せていないと報じられているが、フランス政府がこの評価を全面的に共有し、その結果を受け入れる用意があるかは依然として不透明だ。

欧州には少なくとも3つの別個のFCAS（次世代戦闘航空システム）構想が存在することを想起すべきである。

フランスとドイツが主導し、スペインとベルギーが準パートナーとして参加する汎欧州版に加え、対抗する英国主導のFCASがある。これはテンペスト有人戦闘機を中核とし、イタリアと日本が参加しており、現在ではグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）として一般的に呼ばれている。最後に、サーブが主導するスウェーデンの次世代戦闘機プログラムも、FCASとして知られている。

本日の動きに戻ると、フランス当局者は、ベルリンからのメッセージが調整されていないと見なしたことに驚いていると報じられている。パリの視点からすれば、産業界に明確な指針を示すのは政治指導者の責務である。

また、フランス政府は、ドイツが自国の解決策を優先させていることに不満を抱いているとされ、それが自国の産業的関与を脇に追いやる恐れがあるとしている。

あるフランス外交官はTWZに対し次のように語った。「共和国大統領と連邦首相は、欧州防衛にとって重要なこのプロジェクトを前進させる方法について、広範かつ頻繁に協議を行ってきた。両首脳は、産業パートナーがプロジェクト継続で合意に至らなかったことを遺憾に思っている。ドイツ当局は、関係企業に対してこれ以上の圧力をかけることは不可能であるとの見解を示した。フランスは、防衛・安全保障の分野において、仏独協力が両国および欧州のパートナー諸国にとって不可欠であるとの確信を依然として抱いている。」

同外交官はさらに付け加えた。「フランス当局は、わが国の産業および軍に対し、国家安全保障上の利益と整合する野心的な欧州プロジェクトの道筋を模索するよう、引き続き働きかけていく。」

報道によると、マクロン大統領とメルツ国防相は先週、FCASの将来を協議した。これは、同プログラムを軌道に乗せ続けるための、最新の取り組みだ。しかし一方で、メルツ国防相は、同プロジェクトの見通しに対する懐疑的な見解をさらに強く表明するようになっていた。

FCASプログラムは2017年に開始され、その主な目的は、フランスのラファールとドイツのユーロファイターを置き換えることにある。

FCASは、有人戦闘機「NGF」を中核とし、2040年頃に就役する次世代欧州戦闘航空システムの構想だった。2022年時点で、2028年または2029年までに「飛行実証」が達成されると見込まれていた。

しかし間もなく、このプロジェクトは作業分担協定をめぐる論争に覆い隠され、パートナー各国がNGFの要件合意や設計開始においてどこまで進んでいたのかは不明となった。

ここに来てドイツが同計画から完全に離脱する可能性を含め、代替案を検討しているという報道が相次いでいた。

今年2月までに、メルツ首相は計画段階で重要課題が完全に解決されなかったと主張し、同計画の実現可能性について公に疑問を呈していた。同首相によれば、ドイツとフランスは将来の戦闘機に対する運用要件において根本的な違いがあるという。

メルツ首相は、核兵器を搭載し、かつ空母運用能力を求めるフランスの要件を指摘した。また、パリ側がフランスの軍事要件に合わせて機体を設計しようとしているが、それは必ずしもドイツのニーズと一致しないとの見解をメルツは示した。

「これは政治的な意見の相違ではない」とメルツは述べた。「真の問題は要件のプロファイルにある。相違点を調整できなければ、プロジェクトは継続できない。」

フランス国内では、ダッソーのエリック・トラピエCEOが最近、エアバスが協力を拒否すればFCASプロジェクトは終了すると宣言した一方、マクロン大統領は同プログラムを復活させるため努力を続けている。

パリでは依然としてプログラムを維持するために最善を尽くそうとしている兆候があり、NGFがなくても、FCASの広範なアーキテクチャ、あるいはその一部が継続される可能性は残されている。FCASは当初から、包括的な「コンバット・クラウド」の中で、ドローン群、空対地兵器、そして将来的にはその他の航空プラットフォームを展開することを意図してきた。

『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、ドイツ政府は「FCASの真髄」を欧州のシステム・オブ・システムズとして継続すべきだと考えている。

今後何が起ころうとも、このプログラムは岐路に立たされており、最大の存続の危機に直面しているようだ。

フランスやドイツのいずれかが（スペインの産業支援や資金提供があったとしても）、もう一方の主要パートナーなしに戦闘機を開発できるか極めて疑問だ。これは、欧州の戦闘航空プログラムの抜本的な再編への扉を開く可能性がある。

英国主導のFCASと仏独主導のFCASの取り組みを何らかの形で統合すべきだという提案が、すでに軍上層部から出ている。しかし、これらすべてのパートナーが合意してまとまる可能性は極めて低いようだ。同様に疑問なのは、GCAP計画がこの段階で新たな主要パートナーを受け入れられるかどうかである。

さらに、スウェーデン問題もある。

先月、本誌はエアバスがFCASの有人戦術コンポーネントにおいてサーブとの提携の可能性に言及したと報じた。これは、エアバスがFCAS後の代替案、あるいは少なくとも同計画の構造の大幅な見直しを積極的に模索していることを示す、これまでで最も明確な兆候の一つであった。

潜在的には、エアバスとサーブが提携し次世代戦闘機を共同開発する可能性があり、その要件はフランス側のものよりも密接に整合するだろう。ドイツとフランスは、第6世代戦闘機に対する必要性がそれほど切迫していない。スウェーデンは今まさにグリペンEを導入したばかりであり、ドイツはF-35の受領やさらなるユーロファイターの導入を控えているからだ。

フランスにとって、ラファールの改良型開発は継続するものの、NGF（次世代戦闘機）でパートナーを失うのは深刻な事態となる。2024年、フランスは今後導入される有人戦闘機ラファールF5を補完する新たな無人戦闘航空機（UCAV）を開発する計画を発表した。このドローン計画の産業面はダッソーが主導し、同社が以前開発したnEUROn UCAV実証機の知見を活用する。同機は、有人戦闘機との共同試験ですでに使用されている。

ラファールF5仕様は、2060年頃まで第一線で運用し続けることを想定している。これにより、フランスは将来の有人戦闘機にを検討する時間を確保できる。

ドイツでも、ドローンは戦闘航空戦力の一部として重要な位置を占めつつある。第6世代戦闘機の配備遅延は、エアバスが戦闘用ドローンを開発することで、ある程度緩和される。エアバスとクレイトスはすでに XQ-58ヴァルキリーローンのステルス仕様をドイツに提案しており、エアバスもまた、ウィングマンとして知られる独自のステルス仕様のCCA（戦闘機代替機）コンセプトの開発を進めている。

一方で、米国製F-35は欧州での顧客基盤を拡大し続けている。将来的には、第6世代戦闘機F-47も同地域への輸出が提案される可能性があるが、それは機能限定版となるかもしれない。

しかし全体として、今回の最新動向は、欧州の防衛能力強化に向けた取り組みの礎となるべき旗艦プログラムで合意に至ることが全くできなかった、仏独協力の不甲斐なさを如実に物語っている。

水曜日開幕するILAベルリン航空ショーを控え、このニュースのタイミングは最悪だ。一方で、今週中にドイツの将来の戦闘機プログラムに関するビジョンについて、追加情報が明らかになる可能性もある。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌に多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

映画「ジミー」は空軍でも活躍したオスカー俳優J・スチュアートを描く。愛国心や義務感を真正面から描く骨太の作品のようですが、社会主義の監督作品を奉るマーケットなので日本上映はどうでしょうか。

2026-06-08T14:00:00.000+09:00

映画『ジミー』予告編が視聴可能に。アカデミー賞、第二次世界大戦、そして素晴らしい人生

‘Jimmy’ trailer: The Oscars, World War II, and a wonderful life

We Are the Mightly
シャノン・コーベイル
2026年5月20日午後1時27分（PDT）公開

https://www.wearethemighty.com/entertainment/jimmy-stewart-movie-trailer-oscars-world-war-ii-actors-wonderful-life/

KJ・アパがジミー・スチュワートを演じる『ジミー』は、2026年11月6日公開。（バーンズ＆カンパニー・エンターテインメント）

ご存じない方もいらっしゃるかもしれないが、ジェームズ・スチュワート――そう、『素晴らしき哉、人生！』のジミー・スチュワート――は、アカデミー賞トロフィーを置き、陸軍航空隊の軍服に身を包んで第二次世界大戦に参戦した。二等兵として入隊し、戦争が終わる頃にはB-24爆撃機部隊の隊長としてドイツ上空で20回の戦闘任務を遂行し、大佐の階級に昇進したほか、2度の飛行功労十字章とフランスのクロワ・ド・ゲール勲章も授与された。

こちらもどうぞ：ジミー・スチュワートの新作伝記映画が、彼の第二次世界大戦での従軍を描いている

第二次世界大戦後も空軍予備役として軍務を続け、准将まで昇進し、1985年にロナルド・レーガン大統領から自由勲章を授与された。

これらすべては刺激的で高潔に聞こえるし、多くの点でそうであったが、実のところ、戦争はスチュワートに打ちのめされたような絶望感を残した。それゆえ、『素晴らしき哉、人生！』の傑出した脚本が彼のもとに舞い込んだことは、なんと素晴らしい贈り物だったことか。そして彼がその役を引き受けたことは、私たち全員にとってなんと素晴らしい贈り物だったことか。

数ヶ月にわたる噂やティーザー予告編を経て、映画『ジミー』の公式予告編がついに公開された。この作品は、名声と安楽を享受することもできたにもかかわらず、祖国に奉仕することを選んだ一人の男の心の奥底を、感動的に描き出すことを約束している。

筆者は、映画の中でジミーの父アレクサンダー・スチュワートを演じるニール・マクドノー——そう、あのニール・マクドノー（『バンド・オブ・ブラザース』、『キャプテン・アメリカ/ザ・ファースト・アベンジャー』、『マイノリティ・リポ彼ート』）——と話す機会を得た。軍人家系に生まれたマクドノーは、この映画が本人にとってどれほど重要であるかを語ってくれた。

「私が演じたジミーの父は、第一次世界大戦の英雄であり、その父も戦争に参加し、何代にもわたってそのような男たちの一族に育った人物です」とマクドノーは語った。「ジミーが父親から『お前は戦士ではない。我々の仲間ではない』と非難され、こう言われるのです。『お前はただの俳優だ。それでいい。俳優としてやっていればいい。男たちは男の仕事をするから』と言われること。ジミー・スチュワートなら、当然、父親の言葉を信じて、戦争には関わらず、ただ映画を作っていればよかったはずだ。ジミー・スチュワートは、自分がやったようなことをする必要はなかった。パイロットとしてあの任務に就く必要はなかったが、彼はそうした。彼は、深く愛した祖国のために、持てるすべてを捧げた。彼は最も真の英雄だった」

その「奉仕」への呼びかけが『ジミー』の主要なテーマの一つであり、マクドノーは観客へのメッセージとなることを願っている。

「私たちはもっとジミーのような人間になる必要がある」と彼は語った。「私たちは、何をするにしても英雄でなければならない。最高の配偶者であり、最高の親であり、最高の同僚であれ。栄光のためではなく、奉仕のために。」

私たちは、第二次世界大戦中にジミー・スチュワートが経験した苦痛とトラウマについて話し合った。

「彼は永遠に別人のようになってしまった」とマクドノーは指摘した。「当時はまだ、戦闘によるトラウマを表す言葉さえなかった時代だが、ある世代はそれを感じ、苦しんでいた――スチュワートのような伝説的な人物でさえも。」

『ジミー』に出演するニール・マクドノー。（Burns & Co. Entertainment）

実際、その感覚こそが、彼が演じたジョージ・ベイリーというキャラクターの絶望感や悲しみを、これほどまでに役柄に吹き込むことを可能にしたのだ。多くの点で、『素晴らしき哉、人生！』は、スチュワートが生き続けるためにまさに必要としていたものであり、この映画は私たちすべてに、自分が他者に与える影響を正確に知ることは決してできないが、それを知るためにはそばにいて、彼らとつながり続けなければならないということを思い出させてくれる。

数十年にわたり輝かしい実績を積み重ねてきたマクドノーのような人物が、「ジミー」に対してこれほどの感謝と畏敬の念を抱いたことは、非常に示唆に富んでいる。

「それは一味違う映画作りだった。その感覚は肌で感じられた。すべてはジミーの喪失感に尽きる――そして、私たち誰もがそのように感じたことがあるはずだ」とマクドノーは熱く語った。「そして言わせてほしい、KJ・アパは圧倒的な演技を見せた。彼について少しだけ話してもいいだろうか？これまで多くの俳優を見てきたが、KJ・アパは恐れを知らずにこの役をこなした。ジミー・スチュワートを演じるなんて？彼は実に素晴らしい演技を見せた。」

実在の人物を演じるのは決して容易なことではない。ましてやスチュワートのように愛され、広く知られた人物ならなおさらだ。しかしマクドノーは、アパがジミー・スチュワートの真実を伝えるために全力を尽くしたと断言する。

「そして彼はそれを成し遂げた。」

予告編を見る限り、マクドノーの言う通りだ。

『ジミー』はジャスティン・ストローハンド（『War Against the Weak』）が脚本を、アーロン・バーンズ（『Legacy Peak』）が監督を務め、マクドノー、アパ（『リバーデイル』）、ジェイソン・アレクサンダー（『サインフェルド』）、ロブ・リグル（『12ストロング』）、サラ・ドリュー（『グレイズ・アナトミー』）が出演する。

本作は2026年11月6日より、劇場限定で全米公開される。■

ロシアの「特別軍事作戦」はウクライナで人的資源を毎日浪費している。囚人や外国人などあらゆる手管を使ってきたが限界に近づきつつあるようだ。むしろ人口構成が歪となり今後数十年にわたる影響のほうがこわいはずですが。

2026-06-08T14:00:00.000+09:00

2024年7月のプーチン。画像提供：ロシア政府

ウクライナ戦争でロシアは1日1,500人を喪失中――プーチンはそれを相殺する秘密システムを構築してきたが限界に近づいている

Russia Is Losing Up to 1,500 Men a Day in the Ukraine War — and Putin Has Built an Entire Secret System to Avoid Admitting It

National Security Journal
アンドルー・レイサム

https://nationalsecurityjournal.org/russia-is-losing-up-to-1500-men-a-day-in-the-ukraine-war-and-putin-has-built-an-entire-secret-system-to-avoid-admitting-it/

ロシアはウクライナ戦争で毎日最大1,500人の兵士を失っている。これは、2週間ごとに師団1個分を再編成しなければならないほど深刻な状況だ。全国動員令を出せば解決するだろうが、それはプーチンが決して下さない命令だ。前回試みたら、数十万人が国外へ逃亡したからだ。そこで彼は別のものを構築した――大統領令に署名することなく遺体を発見する、静かな機械である。その「場所」は限界に近づき、彼がずっと先送りしてきたその日は、さらに深刻な事態へと向かっている。

ウクライナ戦争がロシアのプーチンに課す代償は甚大だ

ロシアはウクライナ戦線で1日あたり1,000人から1,500人の兵士を失っている。負傷者ではない。戦死、戦傷、戦闘不能となり、前線から消えた兵士たちだ。

このペースだとロシア軍は現状を維持するだけでも、ほぼ2週間ごとに師団1個分の戦力を補充し続けなければならない。この計算は複雑なものではない。

複雑なのは、プーチンが、正式な動員令が発令された場合に引き起こされるであろう政治危機を招くことなく、いかにして前線への兵員供給を継続してきたかという点だ。これを理解するには、2022年9月に遡る必要がある。彼はその際に大統領令に署名したが、それ以来、二度と署名しないよう日々努めてきたのである。

最初の一部動員令により、その後数週間で70万人がロシア国境を越えて、全国各地の都市で抗議活動が巻き起こり、クレムリンが依存しているモスクワやサンクトペテルブルクの専門職やビジネス層を動揺させた。

プーチンは一度代償を支払った。その後、彼が築き上げたもの――正式な大統領令という政治的署名を一切伴わない十数もの異なる仕組みを通じて、ひっそりと構築されたもの――は、二度と代償を支払う必要がないように設計されていた。そのシステムの各要素を個別にみると、即興的なものに見える。しかし、それらを総合すると、別の何かのように見える。

ウクライナ戦争における「影のシステム」

契約兵への報奨金は数回引き上げられ、現在の一時金150万～200万ルーブルは、多くの地域で学校教師が2年間で稼ぐ額を上回っている。これは、労働力が真に不足している市場からの価格シグナルだ。身体的・年齢的な基準は密かに引き下げられ、2022年なら徴兵審査を通らなかった男性たちも、今ではあっさりと通過させられている。

刑務所からの徴兵は、ワグナーが常態化させ、その後ロシア政府が標準的な慣行として取り入れたが、多くの地域で対象となる受刑者人口が枯渇し、供給源が明らかに細りつつある。北カフカス、シベリア、トゥヴァの民族共和国では、人口比に見合わないほど不釣り合いな犠牲者率で兵士が失われており、地域の当局者たちは慎重に、公の場でその事実を語り始めている。

そして北朝鮮人がいる。約1万から1万5千人の兵士が、実戦地域に展開し、モスクワからの兵器技術や経済的譲歩と引き換えに、ロシア軍の指揮下で欧州の国と戦っている。ロシアは戦線を維持するために、外国からの人的支援を必要としていた。平壌がロシアの戦力不足を埋めるために兵士を送り込んでいるという事実は、国内の徴兵制度では前線の需要を賄えないという構造的な事実を認めるものだ。

これは動員である。しかし、その経路は十分に分散されているため、モスクワは依然として、正式な徴兵のラインを越えていないと主張できるのだ。

どんな回避策にも限界はある

そして、これはある程度まで機能してきた。ブリヤート共和国やマリ・エル共和国で150万～200万ルーブルの一時金は単なる誘因ではない――その金額が数年間の平均賃金に相当する地域経済において、それは人生を変える額なのだ。徴兵に伴う政治的コストは地方知事へと転嫁されており、彼らは割当枠を満たす圧力と、地元住民の不満を吸収する重責を負っている。

また、このシステムは単一の法令ではなく十数もの異なる仕組みを通じて機能しているため、2022年9月のように国民の反発を明確化させるほどの単一の失敗点は目立っていない。これは実に効果的な仕組みだ。問題は、前線が今必要としている規模において、それが依然として有効であるかどうかである。

受刑者数には限りがあり、ロシアでは特定の地域で減少しているため、供給が明らかに縮小中だ。このボーナスによる好循環はインフレ圧力を助長しており、ロシア中央銀行がこれを管理しているが、金利は現在十分に高くなっており、借入コスト自体が新たな負担を生み出している。北朝鮮の兵力展開は、平壌がどの程度の犠牲を許容できるか、そして兵站面でどこまで維持できるかによって制約されており、そのいずれもが無限ではない。

少数民族の人口は少なく、それらのコミュニティにおける死傷率はすでに十分に高いため、戦争中にモスクワが対処したくないような政治的摩擦を引き起こしている。

上限は調整されておらず、その差は拡大し続けている。もし前線が現在の犠牲者率のまま続くならば――2025年と2026年のドローンが氾濫する戦場では、低下する兆候は全く見られない――影のシステムが供給できるものと戦争が要求するものとの間のギャップは、おそらくいずれにせよ拡大し続けるだろう。

遅延の罠

プーチンは毎月、正式な布告ではなく「影のシステム」に依存しており、最終的に必要となる動員規模はますます大きくなり、社会混乱も増大している。2022年の動員令はロシア社会に衝撃を与えたが、それでも意図した通りの兵力を確保した。

3年間にわたり「特別軍事作戦」が順調に進んでいると公式に主張し続けた末、戦略的失敗が徐々に進行する状況下で4年目に発令される動員令――その社会的重みは、根本的に異なる。2022年に逃亡した男たちは戻ってこない。最も大きな犠牲を強いられている共和国では、地方当局者の間で既に不満が高まっている。

モスクワの政治家たちは、2022年の動員令がどれほどの代償を伴ったかを忘れておらず、二度目の動員令ははるかに厳しい状況下で発令されることになる。

先送りは清算を先延ばしにするだけで、代償は増え続ける。

最終的に数字が物を言う

プーチンにはまだ切り抜ける余地があるかもしれない――影の体制が、停戦や交渉による一時停止によって圧力を和らげるまで持ちこたえるなら。彼はそれを機能させ続けるために、相当の創意工夫ぶりを見せてきた。

前線には一定数の兵士が必要だ。現在の体制では持続的に供給できておらず、いずれその二つの事実が相まって、舞台裏からでは管理しきれない局面が訪れるかもしれない――ウクライナとの戦争が「志願兵」によって戦われているという偽装を終わらせる、公の場で署名される正式な布告がそれだ。

彼は2022年以来、その瞬間を避けようとしてきた。しかし、それから永遠に逃れ続けることはできないだろう。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。

グリペンは中小国空軍にとって手が届くニッチ戦闘機なのか―お膝元スウェーデン潜りペンF複座型の導入を検討へ

2026-06-08T12:00:00.000+09:00

クレジット：サーブ

複座型グリペンFの導入をスウェーデンが検討中

Sweden Exploring Two-Seat Gripen F Procurement, Defense Minister Says

Aviation Week
トニー・オズボーン
2026年6月3日

https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/sweden-exploring-two-seat-gripen-f-procurement-defense-minister-says

スウェーデンの国防相は、同国が複座型グリペンF戦闘機の導入を検討していることを示唆した。

ブラジル向け8機の複座型機のうち最初の1機の公開に続き、パル・ジョンソン国防相はスウェーデンのメディアに対し、スウェーデン空軍におけるグリペンFの導入の可能性を排除しないとの見解を示した。

「空軍が検討していることは承知している。とりわけ、ウクライナ情勢によって生まれた機会を鑑みればなおさらだ」と、彼は6月2日にリンシェーピングで行われたお披露目イベントの後、スウェーデンのテレビ局TV4に語った。

「これは将来的に我が国にとって機会であり、ウクライナにとっても機会となるだろう」とジョンソンは付け加えた。これまでスウェーデン空軍は、特に旧型グリペンDを依然として運用できることから、単座型のグリペンEの導入に重点を置いてきた。

現在、スウェーデンはコロンビア、タイ、そしてまもなくウクライナからも、グリペンEの輸出契約を獲得している。複座型モデルの販売機会がさらに広がりつつあり、その潜在的な役割も浮上している。

スウェーデンが旧型グリペンC/Dをウクライナに無償供与することを決定したため、同国がF型グリペンを導入する機会が生まれる可能性がある。5月28日、ウクライナが欧州連合（EU）からの融資資金を用いてグリペンEの初回分20機を購入すると表明したことで、事態は大きな進展を見せた。供与されたグリペンC/Dの代替として、スウェーデンは自国の次世代グリペン機隊を拡充することになる。

スウェーデン国防省は、「新型の近代的なグリペンE/F機」を発注することを確認したが、数量や具体的な機種については言及していない。ただし、両機種の名を挙げていた点は注目に値する。

スウェーデンのメディアは以前、さらに12機のグリペンが発注されると報じており、これによりスウェーデンの保有機数は72機となる。

ブラジル向けの最初のグリペンFはまもなく、スウェーデンのサーブ社飛行試験センターに移送され、そこで専用の飛行試験プログラムが開始される予定だ。

当初の計画では、同機は2022年に初飛行し、ブラジル国内で生産が行われる予定だった。しかし、ブラジル側は単座モデルの納入に注力することを選択した。

複座型は、単座機の主翼、中央胴体部、後部胴体部を採用し、新しい前部胴体部およびコックピット部と組み合わせている。このセクションは単座機よりも600mm長く、そのため増加した曲げモーメントに対処するために補強が施されている。

この機体に必要なその他の変更点としては、コックピットのアビオニクスが増設されたことに伴う電気系統の調整が挙げられる。

複座型は完全な運用能力を備えるよう設計されており、後部コックピットは、単独での運用や、訓練支援のために前部コックピットと連動させるなど、いくつかの異なるモードで操作が可能となっている。■

トニー・オズボーン

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『Aviation Week』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。

イラン戦争の行方に中国の国家石油備蓄がなぜ影響するのか―汚職まみれの大陸では備蓄タンクが空だったり水が入ってたりとトンデモ話が出てきましたが、やはりシナっぽいですね。

2026-06-08T08:00:00.000+09:00

中国の戦略石油備蓄がイラン戦争の行方を左右する

Why the Iran War’s Trajectory May Hinge on China’s Strategic Oil Reserves

National Security Journal
アンドルー・レイサあム

https://nationalsecurityjournal.org/why-the-iran-wars-trajectory-may-hinge-on-chinas-strategic-oil-reserves/

要約と要点：イラン戦争に関する議論のほとんどは、テヘラン、ホルムズ海峡、ペルシャ湾に展開する艦艇という同じ方向を向いている。アンドルー・レイサム博士は、真の物語は誰も注目していない場所、すなわち中国の石油貯蔵タンクの中で展開されていると考える。長年にわたり、北京は当時としては特に目立たない理由から、大規模な原油備蓄を密かに進めてきた。今、その備蓄こそが、中国が――主要国の中で唯一――慌てふためいていない理由だ。しかし、備蓄は時間を稼ぐだけであり、圧力を取り除くものではない。

イラン戦争が中国を襲う

中国の習近平。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

中華人民共和国の習近平国家主席が、ジュネーブの国連事務所で演説する。2017年1月18日。UN Photo / Jean-Marc Ferré

イラン戦争の行方は、テヘランよりも、北京で何が起きるかにかかっているかもしれない。

これは直感に反するように聞こえるだろう。今回の紛争に関する論評の多くは、軍事作戦、ホルムズ海峡、ペルシャ湾への米軍の展開、あるいはイランとイスラエル間の直接的な紛争激化の可能性に焦点を当てている。しかし、この紛争における最も重要な戦略的変数の一つは、中国の石油備蓄かもしれない。北京は長年にわたり備蓄を積み上げてきたが、それが今、より危険な世界において異例の価値を発揮している。戦争が長引けば長引くほど、これを無視することは難しくなる。

最近の報告によると、中国の原油輸入量はおよそ10年ぶりの低水準に落ち込んでいる。北京は、長年にわたり蓄積してきた備蓄を活用することでこれを補っている。その備蓄は、単なる経済的資産ではなかった。それは一種の戦略的保険だったのだ。

中国は長年にわたり膨大な石油備蓄を蓄積してきた。当初の理由が何であれ、備蓄は、前例のない混乱の時期に北京に機動の余地を与えている。毎日数百万バレルの石油を輸入する国にとって、このような緩衝材があることは大きな利点となる。

現時点では、その備えが功を奏しているようだ。中国は代替供給源をめぐる必死の争奪戦を回避できた。他の主要輸入国と激しく競り合う必要もなかった。これは、多くの人が認識している以上に重要な意味を持つ。世界市場に急いで戻るのではなく、備蓄に頼ることで、中国はすでに深刻なエナジーショックがさらに大幅に悪化するのを防ぐ一助となった。

今のところ、北京当局はそれでやり過ごせる。

なぜ中国には時間があるのか

あまり心地よくない現実だが、備蓄は恒久的な解決策ではない。備蓄は時間を稼ぐだけであり、圧力を取り除くものではない。

備蓄から引き出されるバレル1つごとに、北京の対応の余地は狭まる。数ヶ月にわたる紛争は、人々の関心を集中させる傾向がある。ある時点で、問題は「中国が混乱を吸収できるか」ではなくなり、中国の指導者たちは「いつまでこれを続けたいのか」と自問し始めるだろう。

中国に関する西側の議論には、北京は数十年単位で考える一方で、他の国々は選挙サイクル単位で考えていると想定する傾向がある。そのステレオタイプには一理ある。長期戦略でさえ制約に直面する。エナジー安全保障はその一つだ。

隠された時計

過去20年の大半において、中国は多極化世界において、多軸戦略と表現するのが最も適切な方針を追求してきた。イラン戦争は、そのアプローチにストレスを与え始めている。中国はイランと緊密な関係を築いてきた。また、サウジアラビアやその他の湾岸諸国との経済的結びつきを深めてきた。さらに、欧州や米国との広範な商業的つながりを維持しつつ、発展途上国全体にわたり影響力を拡大してきた。

このアプローチは驚くほどうまく機能してきた。

これまで中国は、冷戦期に国際政治を形作った多くの困難な選択を巧みに回避してきた。北京は、硬直した陣営に加わるのではなく、対立する地政学的陣営の双方と関係を維持し得る勢力としての立場を確立した。

戦争は、平時には完璧に機能するように見える戦略の限界を露呈させる。

北京はイランとの関係から多大な利益を得ている。イラン産原油は中国のエナジー安全保障を支える一助となっている。米国の覇権に対するテヘランの反対姿勢は、より多極的な国際秩序を求める北京の広範な利益と合致している。

同時に、安定したエナジー市場は北京にとって重要である。予測可能な海運ルートや持続的な経済成長も同様だ。湾岸地域での長期化する紛争は、これらすべての利益に反する。

これらの利益が常に同じ方向を向くとは限らない。

北京は、数週間続く混乱ならおそらく吸収できるだろう。

数ヶ月となると話は別だ。

もし石油市場の変動が数ヶ月続いたり、海運の混乱が長引いたり、中国の備蓄が減少し続けたると、北京は最終的に、長年回避しようとしてきた選択を迫られるかもしれない。イランを支援することと、地域の安定を維持することの間に、相反する目標が生じる可能性がある。

多極化戦略にとっての課題

中国がワシントンの後ろに並ぶことを期待すべきではない。

北京がテヘランから離反する可能性も低い。

国家がそれほど急激に方針転換することは稀だ。

しかし、紛争による経済的コストが積み重なるにつれ、中国の行動原理が徐々に変化する可能性はある。密室では、北京は緊張緩和、市場の安定回復、そして地域戦争の拡大防止に関心を今より寄せるようになるかもしれない。それは中国の指導者たちが国際的な調和への新たな決意を見出したからではない。単に、彼ら自身の国益がその方向を指し示し始めるからに過ぎない。

その圧力は、北京からの公式声明というよりは、テヘランとの非公式な対話の中で最初に感じられることになるだろう。

これに特に珍しい点はない。

各国は、関係が自国の利益にかなう限り、パートナーを支持する。状況が変われば、しばしば再計算を始めるものだ。国際政治の歴史は、戦略的コストが上昇し始めると、国家が関係を再評価する例で満ちている。

今のところ、北京にはかなりの柔軟性が残されている。備蓄が余裕を与えており、他の主要輸入国がすでに直面しているかもしれない困難な選択を、中国の指導者たちは回避できている。

しかし、柔軟性には限界がある。

北京は計算を始める

ほとんどの戦争は、戦場から遠く離れた力で形作られる。金融システムは重要だ。産業能力も重要だ。エナジー供給も同様である。イランでの戦争も例外ではないかもしれない。

アナリストたちがミサイル攻撃、海軍の哨戒、外交声明に注目する一方で、中国の貯蔵施設内で別の争いが静かに繰り広げられている。北京は、対立、分断、地政学的リスクが特徴となる世界に向けて、長年にわたり準備を進めてきた。その準備は時間を稼いだが、無傷の身を保つことはできなかった。

もしこの戦争があと数ヶ月も続けば、どちらの側にもつかないよう最も懸命に努力してきた国でも圧力は高まり続けるだろう。圧力が一定の点に達すれば、紛争終結に向けた最も強力な推進力は、多くの観測者が十分に注視していない首都から発せられるかもしれない。

その動きは北京から始まるかもしれない。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授である。Xで彼をフォローできる： @aakatham。

速報　6月7日イランがイスラエルに弾道ミサイル攻撃―応酬がここで止まらないと再び全面戦争になるとの懸念

2026-06-08T07:19:20.783+09:00

スクリーンショット

6月7日イランがイスラエルを弾道ミサイルで攻撃

Iran Launches Ballistic Missile Attacks On Israel (Updated)

日曜日にイスラエル国防軍（IDF）がベイルートを空爆したことに対し、テヘランが報復攻撃を行った。イランとイスラエルの間で再び全面衝突が発生する可能性が高まった。

TWZ
ハワード・アルトマン
2026年6月7日午後5時23分（EDT）更新

https://www.twz.com/news-features/iran-launches-ballistic-missile-attacks-on-israel

イスラエル国防軍（IDF）によると、イランはイスラエルに新たなミサイル集中攻撃を仕掛けた。イラン当局者によるとイランの攻撃は4月8日の停戦以来初でり、数時間前にイスラエルがベイルートを空爆したことへの報復であると述べている。イスラエルがイランから直接攻撃を受けている状況下で、停戦がいつまで維持されるかは不透明だ。

「イスラエル国防軍（IDF）は、イランからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認した」とIDFはTelegramで発表した。「防衛システムが稼働し、脅威を迎撃している。」

イランはイスラエルへのミサイル発射を認めた。

ソーシャルメディアには、イスラエルの防空システムがミサイルを迎撃しようとしている様子を捉えた動画が投稿された。

さらに、イランによるミサイル発射の様子を映したとされる動画も公開された。

日曜日の早い時間帯にイスラエルはベイルートのダヒエ地区にあるヒズボラの司令部と称する施設を攻撃した。イスラエルは、これはイスラエル北部に対するヒズボラのロケット攻撃への報復であると主張した。

当初、負傷者や被害の報告はなかった。イスラエル国防軍（IDF）は、すべてのミサイルが迎撃されたと主張している。

いずれにせよ、イスラエルが報復攻撃を行うことはほぼ確実だ。イスラエルは、イランの攻撃を「宣戦布告」とみなしている。

イランは、ワシントンとエルサレムが2月28日からイラン全土で攻撃を開始した後、イスラエルに対して多数の弾道ミサイル攻撃を仕掛けた。

【更新】午後4時34分（米国東部夏時間） –

ドナルド・トランプ大統領は、イランの攻撃を受けて複数のメディアと会談した。同大統領はイスラエルとイラン双方に自制を求めている。

同大統領は『フォックス・ニュース』に対し、今回の攻撃は交渉の助けにならないと述べ、イランに対して「ミサイルを発射したのだから、もう十分だ。交渉の席に戻り、合意を結ぶべきだ」と提案する意向を示した。

本日早朝にイスラエルがベイルートを攻撃したことについて、トランプ大統領は「私は快く思っていない」と述べた。

大統領は『Axios』の記者バラク・ラヴィドに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話をかけ、攻撃を控えるよう伝えると語った。

「今すぐビビ（ネタニヤフ首相）に電話して、反撃しないよう伝えるつもりだ」とトランプは同メディアに語った。「両者ともすでに自分の役割を果たした。イスラエルは攻撃を行い、イランも攻撃を行った。これ以上は必要ない。」

「イランのミサイル攻撃は誰にも命中しなかった。イスラエルが反撃しないことを望む。もしビビが反撃すれば、過去47年間、あるいは過去3000年間のように事態が長引くだけだ」とトランプはラヴィド記者に語った。「イランとの最終合意に非常に近づいている。良い合意になるだろう。今の事態のせいでそれが台無しになるのは望まない」

トランプ氏はイスラエルの『チャンネル13ニュース』に対し、「イスラエルは十分に対応した。これ以上は必要ない。3000年ぶりに平和を実現できる」との見解を示した。

イランは領空を閉鎖したとの通知を出した。

イスラエル国防軍（IDF）は、イランによる攻撃は「重大な過ち」であると述べ、ヒズボラに対する作戦は継続するとし、さらなる攻撃が行われる可能性があるとイスラエル国民に警告した。

イランのメディアは、イスラエルに向けて発射されたミサイルに刻まれたメッセージを示すとする画像を公開した。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。

日韓の造船産業に頼らざるを得ない米国の艦艇建造だが、海外建造へのアレルギーもあるようだ―韓国ハンファは米国内建造業の買収ですでに手を売っている。日本の大手はどう対応するのでしょうか

2026-06-08T06:10:39.753+09:00

三菱重工業長崎造船所で建造中の「もがみ」級フリゲート第12番艦「よしい」。同艦は2025年12月22日に進水した。（写真：高橋康介、2025年7月1日）

米国が日韓両国での海軍艦艇建造に注目

U.S. Eyes Warships from Japanese and South Korean Shipyards

Naval News
2026年4月6日公開
文：高橋浩佑

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/u-s-eyes-warships-from-japanese-and-south-korean-shipyards/

米国は、前例のない一歩を踏み出そうとしているか。米海軍産業基盤における生産能力上の制約に対処するため、同盟国日本や韓国の造船所から主要な海軍艦艇を調達する。

国防総省の2027会計年度予算に含まれる18億5000万ドルの要求案は、単なる調査活動としてだけでなく、同盟国の造船所からの将来の軍艦調達に向けた前兆として注目を集めている。USNI Newsが最初に報じたように、国防総省は米海軍に対し、米艦隊での使用を前提に日本および韓国の造船所や設計を検討するよう指示しており、予算文書には、この資金が「艦隊の将来の[巡洋艦・駆逐艦]およびフリゲート艦の保有数を対象とした、2つの別個の調査および調達活動に分割される」と明記されている。

このような取り組みの恩恵を受ける可能性のある主要な造船会社としては、韓国のハンファオーシャン、HD現代重工業、サムスン重工業のほか、日本の三菱重工業（MHI）、川崎重工業（KHI）、ジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）などが挙げられる。

USNI Newsは、海軍造船能力の拡大に向けた取り組みの一環として、国防総省が外国の艦艇設計の採用に加え、同盟国の造船所で艦艇の部品を製造する可能性も検討していると報じた。

両国ともロボット工学や最新の造船技術を多用しており、先進的な水上戦闘艦は米国より大幅に低コストかつ迅速な生産ペースで建造できる。USNI Newsは、当時のジョン・フェラン海軍長官が、海軍に対し海外建造の戦闘艦の可能性を検討するよう指示があったことを認め、生産性の観点から韓国と日本が有力な候補となるだろうと指摘したと報じた。

日本の三菱重工業（MHI）とジャパンマリンユナイテッド（JMU）は、同盟国の造船業者が主要な海軍プログラムをいかに迅速に納入できるかを示す顕著な例である。両社は過去1年間で2隻のイージスシステム搭載艦（ASEV）の起工を行い、2028年と2029年に引き渡す予定である。これに対し、米国のアーレイ・バーク級駆逐艦は予定より大幅に遅れている。

恒久的な移転ではなく、過渡的な措置として

政権当局者は、海外での建造は海軍生産の恒久的な海外移転ではなく、一時的な措置に過ぎないことを繰り返し強調している。

このアプローチは、ホワイトハウスの海事産業政策で概説された「ブリッジ戦略」を反映している。このモデルでは、海外の造船業者が初期の艦艇を海外で建造すると同時に、買収、近代化プロジェクト、または新施設を通じて米国の造船所に投資し、生産を徐々に米国本土に移行させることになる。

政権は、フィンランドとの砕氷船契約をモデルケースとして挙げている。この契約では、最初の艦艇は海外建造となるが、その後のは米国の造船所に移行する。ハンファによる2024年のフィリー・シップヤード買収は、外国投資を活用して米国の造船産業基盤を強化するモデルとして、米国当局者によって引用されている。

法的・政治的障害は依然として残る

重大な法的・政治的ハードルが残っている。現行の米国法では、大統領が国家安全保障上の特例を認める場合を除き、外国造船所での海軍軍艦の建造は一般的に禁止されており、広範な調達計画には議会の支持が必要となる可能性が高い。

すでに複数議員が、国内の造船業者、サプライチェーン、および機密技術への影響で懸念を表明しており、一部では米国外での艦艇建造に対する連邦資金の使用を制限する法案を検討している。

にもかかわらず、OMB（行政管理予算局）のラス・ヴォート局長は、政権の決意を示唆している。

「従来の供給源から、必要な艦艇を原価で、かつ期日通りに調達できないのであれば、他の造船所から調達する」と、彼は4月に開催された海軍連盟（Navy League）の「Sea-Air-Space」シンポジウムで述べた（USNI Newsによる）。

この構想が実行されれば、米海軍による海外建造による主要水上戦闘艦の取得は1世紀以上ぶりのこととなり、中国との競争が激化する中、海上戦力の再構築を目指すワシントンの取り組みで、日本と韓国の造船会社が中心的な役割を担うことになる。■

高橋浩佑

高橋浩佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。同氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。また、ハフポスト・ジャパンの元編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋康介氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

エリア51で目撃された謎の機体から以前の「クリスマスツリー」コンセプトが新たに注目を集めている

2026-06-07T14:00:00.000+09:00

ダロルド・カミングス

エリア51に現れた謎の航空機から過去の「クリスマスツリー」ステルス戦闘機コンセプトへ関心を呼び起こす

Area 51 Mystery Aircraft Prompts Interest In “Christmas Tree” Stealth Fighter Concept

エリア51付近で目撃され、F-47と関連があると思われる異色のジェット機は、1980年代のあまり知られていない戦闘機設計へ注目を集めている。

https://www.twz.com/air/area-51-mystery-aircraft-prompts-interest-in-christmas-tree-stealth-fighter-concept

昨日、本誌は、これまでに公開されたことのない先進的な航空機設計とされる熱画像の分析記事を公開した。画像は、ボーイングが開発中の米空軍の次世代戦闘機F-47の前身と思われる。ネット上で拡散され、現在は公開されている動画に収録されているこの画像は、米軍の極秘試験基地グルーム・レイク（通称エリア51）付近で撮影されたものとされている。多くの読者が指摘している通り、この秘密の航空機と、ノースロップのYF-23ブラック・ウィドウ開発の中心人物の一人ダロルド・カミングスが数十年前に考案した「クリスマスツリー」戦闘機デザインコンセプトとの間には、興味深い類似点があるかもしれないことが判明した。

以下に示すように、当初本誌が確認した限りでは、機体前部に「ダブルアローヘッド」と形容できる形状が見受けられた。これは非常に特徴的なデザイン要素だが、画像の画質が低く、同機の撮影に使用された民生用サーマルイメージャー特有のノイズによるものかもしれない。

サーマル画像に写っている部分を拡大した画像。Project Fearよりキャプチャ

Project Fearは現在、エリア51付近で撮影したと主張する完全版動画を公開しており（下記参照）、これによって前述の画質に関する点が裏付けられている。したがって、この航空機はむしろ、より伝統的な低可視性の「シャベルノーズ」を採用している可能性もある。とはいえ、「クリスマスツリー戦闘機」は、あまり知られていない戦闘機開発の歴史を振り返る興味深い事例であり、特にこのようなユニークな機首形状が先進的な戦闘機にどのような利点をもたらすのか、検討する価値がある。

昨年末頃のLinkedInへの投稿で、カミングスは関連性がありそうな先進戦闘機のコンセプト図を公開し、その設計や誕生の経緯に関する詳細も共有した。カミングスは現在、ForzAeroの創設者兼社長を務めているが、数十年にわたる航空業界での豊富な経歴を持つ。前述の通り、彼はノースロップで最終的に敗北したYF-23の開発において中心的な役割を果たした。また、彼はボーイングにおいてX-40A宇宙機動機の開発チームを率いた。この機体は、後にX-37B再利用型宇宙機へ発展したプロジェクトの研究支援用テストベッドとして使用された。さらに、ロックウェルのジェット訓練機「レンジャー2000」の主任エンジニア兼主任設計者も務めた。

「私は1982年にボブ・サンドスキーに採用され、ノースロップでATF（先進戦術戦闘機）プログラム（YF-23）のチーフ・コンフィギュレーターを務めました。1983年初頭、ボブはノースロップ社が『4スパイク』（B-2のような）戦闘機の開発を試みたが、全翼機での実現は不可能だったため断念したと語りました」とカミングスはLinkedInの投稿に記している。「私は彼に『設計はできる』と伝え、彼は『試してみろ』と言った。これを実現する唯一の方法は、機体全長にわたって高度に後退角（55度）をつけた一連の翼面を用いることだった。その結果、1983年6月にDP-21が誕生した。」

ここでいう「4スパイク」とは、本質的にレーダー反射断面積のホットスポットの総数と、それらが方位角上でそれぞれ異なる方向を向いている位置を指す。低可視性（ステルス）機において「スパイク」の数が少なければ少ないほど、レーダーシグネチャの管理が容易になり、探知や捕捉を困難にできるが、それらのスパイクがどこに位置しているかも重要な要素となる。

DP-21「クリスマスツリー」戦闘機コンセプトの設計図。ダロルド・カミングス

B-2のような4スパイク設計は、正面および後方からの反射が極めて少ないため、生存性に大きく寄与する。これらは最も重要なシグネチャ領域で、特に敵地へ進入する機体では正面が重要となる。また、これらは飛行経路に沿って配置されているため、機体がセンサーに向かって直進したり、センサーから離れていく際にも、これらのスパイクは脅威となるレーダー上で一貫して捕捉され続け、一瞬で消えるような性質ではない点で側面からのものとことなる。したがって、スパイク4本を持つ機体は、敵対的な領域で持続的に活動することを目的とした戦術戦闘機として非常に魅力的である。

「この機体は迎角10度を超えると不安定になるため、私はこれをATFプログラムの有力な候補とは考えていなかった！」と彼は指摘している。

「1983年当時なら、『クリスマスツリー』ことDP-21は操縦が困難だっただろう。しかし、現代の飛行制御システムがあれば、この設計でも高い迎角下でさえ制御が可能だ」と、カミングスは本日、本誌が詳細情報を求めて連絡を取った直後に語った。「低可視性（LO）を実現するには、長いエッジを持つ設計の方が常に有利だ。したがって、小さな矢印型の前翼は理想的ではないがRCS（レーダー反射断面積）は低い。ただ、最適とは言えないだけだ。」

「主翼形状は、常にLOを最大化するためのトレードオフとなる。トレードオフの多くは、シグネチャに大きく寄与する前縁の輪郭に関わるものだ」と彼は続けた。「カナードは、シグネチャを最小限に抑えるため、突入時には『ポート』されるように設計されなければならない。YF-23のVテールも、同じ理由で突入時には『ポート』されていた。これは、現代の飛行制御システムであれば確実に可能だ。」

ここでいう「ポート」とは、巡航中に制御面を主翼と同じ幾何学的平面に固定しておくことを指す。

飛行試験中のYF-23を上から見た様子。USAF

熱画像が本物であると仮定した場合、カミングスのDP-21コンセプトが、ネット上で話題となっている熱画像に何らかの影響を与えた可能性はあるのか、彼に直接尋ねた。さらに、ボーイングの実験機であるX-36やバード・オブ・プレイの設計が、F-47にどのような影響を与えたかについても、彼の見解を求めた。

「DP-21の機体画像はかなり前から公開されているため、何らかの影響を与えた可能性はありますが、それはあくまで私の推測に過ぎません」と彼は語った。「X-36とバード・オブ・プレイの両方がF-47の設計に影響を与えたと私は考えています。X-36は時代を先取りしているように見えたため、私は常に感銘を受けていました。」

ボーイングのX-36実証機。NASA/Carla Thomas

ボーイングのバード・オブ・プレイ。USAF

「グルーム・レイクの画像は実に興味深い」と彼は指摘した。「実現可能なコンセプトだ。」

「重要な点は、誰も（B-2のような）4スパイク設計が可能だとは思っていなかったということを覚えておくべきです。そして、私のDP-21こそが、それが可能であるかを示す好例だった」と彼は付け加えた。「F-47に4スパイク設計が採用されれば、それは本当に素晴らしいことになるだろう！」

F-47の公式レンダリング。USAF

本誌が昨日すでに報じたように、画像から確認できる内容に基づけば：

「この画像は、いかなる解釈をしても異色のデザインを示している。後方に配置されたラムダ型主翼は、ボーイングの『バード・オブ・プレイ』実証機と同様に、キャンバーと翼端の垂れ下がりを持っているように見える。非常に大きなカナード前翼が存在する——これはF-47のレンダリングで顕著に見られる特徴であり、我々は過去に詳細に報じたことがある。幅広の機首もまた、F-47の描写に含まれてきた要素だが、これらが現実にどの程度基づいているのかは全く分からない。注目すべきは、この新しい熱画像において、機首が特徴的な二重の矢じり形をしており、カナードの前方で再び先細りになっている点だ。カナード自体も複数の面から構成されており、外側の先端は下向きに湾曲しており、主翼と同様の構造と一致している。その後、機体は主翼の付け根が始まる手前の中心部で先細りになっている。」

「この機体は、これまでに見られた第6世代コンセプト機の多くに共通する特徴である、尾翼のない設計である可能性が非常に高い。しかし、下からの視点であるため、この構成面については確証が持てない。」

「動力プラントに関しては、F-47と同様に双発設計である可能性が最も高い。この説は、鋸歯状の翼後縁によって裏付けられている。排気ガスの痕跡が明らかに見られないのは奇妙に思えるが、これは記録時の機体の出力設定とセンサーの組み合わせによるもの、あるいは設計の一部である一般的な熱シグネチャ低減能力の結果である可能性がある。」

「ボーイングがF-47の契約を獲得した直後、本誌は、同じく無尾翼カナード設計のファントム・ワークスのX-36が、いかに影響を与えたかを検討した。」

前述の通り、本日Project Fearが公開したフル動画は、映像に映る機体前部の正確な形状について新たな疑問を投げかけている。ステルス機へのシャベルノーズ形状の採用というアイデアは、ノースロップの「タシット・ブルー」実証機にまで遡り、その現代的な形としてYF-23に見られた。それ以来、低可視性（ステルス）設計において一般的になり、これまでに公開されたF-47の公式レンダリング画像にも顕著に採用されている。

機首部分以外にも、映像に映る機体とカミングスのDP-21コンセプトの間には、主翼や機体の形状において非常に大きな類似点が依然として見られる。

現時点で、F-47のEMD（初期量産型）プロトタイプが飛行しているとの兆候はない。空軍当局者はこれまでに何度も、同軍の新型第6世代戦闘機の初飛行が2028年になる見込みであると述べている。

ボーイングとロッキード・マーティンが飛行実証機を製作し、それが「次世代航空優勢（NGAD）」計画に組み込まれ、現在のF-47となる機体の初期開発が行われたことは分かっている。過去の報道では、ノースロップ・グラマンが製造した可能性のある3機目のNGAD実証機が存在した可能性が指摘されていた。同社は2023年頃、NGAD戦闘機競合から自主的に撤退しており、当時は選定から外れそうになっていたと言われている。

昨日指摘した通り、ネット上で拡散されている熱画像に写っているものは、F-47と全く無関係である可能性もある。また、海軍も近年、一般にF/A-XXと呼ばれる空母搭載型第6世代戦闘機の開発を進めている。F/A-XXと空軍のNGAD計画の間には、少なくともある程度の共通点がある。ボーイングが公開したF/A-XXの提案デザインは、これまでに公開されたF-47の画像と非常に一致している。ノースロップ・グラマンは、現在海軍の第6世代空母搭載戦闘機の製造を競っているもう1つの企業であり、独自のレンダリング画像を 公開している。

さらに、これまでに公開されたF-47およびF/A-XXの公式レンダリング画像は、いずれも極秘扱いである両プログラムの機密性を最大限に確保し、敵対勢力に誤情報を与えるために、慎重に加工されていると見てよいだろう。

余談だが、カミングスは昨年、LinkedInの別の投稿で、F-47の将来的な海軍型バージョンに関する見解も共有している。当時、彼は次のように記していた：

「最近発表したF-47戦闘機コンセプトについて、F-35AからF-35Cへのアプローチのように、海軍版を構想しているかというDMを受け取った。私は最近、F-47Nと名付けた海軍版F-47を完成させた。しかし、私が採用したアプローチは多少異なっていた。F-35Cは低速揚力を得るために大型の主翼を採用していたが、私はオリジナルのF-47の主翼を用い、低速揚力と操縦性を高めるためにカナードを追加した。X-36に着想を得たカナード設計と、X-44に着想を得た多軸推力ベクタリングを組み合わせることで、海軍型としての非常に妥当な初期案が得られた。一般的に、カナード配置は戦闘機のレーダー反射断面積（RCS）を増大させるものと見なされてきた。しかし、YF-23において我々は、全可動翼面（YF-23ではV字尾翼であった）を「ポート（ポート配置）」状態、すなわち巡航時には主翼面と一直線に保つようにすれば、低可視性（LO）への影響は、反射断面積の低減にとって大きな障害にはならないことを発見した。巡航および侵入モードにおいて、スラスト・ベクタリングを用いてトリムを調整することで、カナードをポート位置に維持することは可能である。」

当時、カミングスによるF-47設計の解釈は、彼の以前のDP-21コンセプトを反映していなかった点が注目される。彼が言及したX-44設計は、多軸無尾翼機（MANTA）としても知られており、F-22から派生したものである。少なくとも我々の知る限り、MANTAは実現しなかった。この名称は、全く無関係な全翼型ドローンに流用されたが、本誌がその存在を初めて報じた。

ダロルド・カミングスによる概念機「F-47N」の図面。ダロルド・カミングスX-44A MANTAのレンダリング画像。ロッキード・マーティン／NASA

また、新たに浮上したサーマル映像に映る設計は、無人機を含む他の多くのプログラムのいずれかと関連している可能性もある点にも留意すべきだ。とはいえ、その形状はF-47に関連する設計として我々が予想するものと極めて一致しており、映像が本物であるならば（そのように見えるが）、これがボーイングのNGAD実証機である可能性は非常に高い。

この機体が、より伝統的なシャベル型の機首を持つことになるのか、あるいは控えめなクリスマスツリーのようなデザインになるのか、様子を見守るしかないと言いたいところだが、二度とこの姿を見られない可能性もある。特にF-47が公開された後にそうならないことを願うが、最終的な設計は、技術実証機の先代モデルと大きな違いを持つことになるだろう。■

X（旧Twitter）の@ElectroFluidSys氏に、LinkedIn上のダロルド・カミングス氏の投稿を私たちに知らせてくれたことに感謝します。

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターです。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していました。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されています。

タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛メディア界においてこれらの分野で主導的な存在感を確立している。『The War Zone』を立ち上げる前は、大人気の防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であった。

戦時下のウクライナは欧州最大の軍事大国になり、ペイトリオットより安価な迎撃ミサイルの開発も進めている

2026-06-07T12:00:00.000+09:00

Fire Pointのスクリーンショット

「ペイトリオット」代替をめざす低コスト新ミサイルをウクライナが試験中

Ukraine Tests New Missile In Hopes Of Leading To Low Cost Patriot Alternative

迎撃ミサイル不足が防衛体制に負担をかける中、ウクライナは西側諸国装備よりも安価かつ迅速に生産できる弾道ミサイル迎撃ミサイルの開発を計画している

TWZ
トーマス・ニューディック
2026年6月4日午後3時30分（米国東部夏時間）公開

https://www.twz.com/land/ukraine-tests-new-missile-in-hopes-of-leading-to-low-cost-patriot-interceptor-alternative

ウクライナの新型ミサイル「FP-7.X」は、性能は劣るものの、米国製ペイトリオットより安価で大量生産可能な代替手段への道を開く可能性がある。ウクライナに対するロシアのミサイルおよびドローン攻撃が最近増加しているが、ペイトリオット迎撃ミサイルの深刻な不足が相まって、特に弾道ミサイル迎撃能力を備えた、より強固な防空体制の必要性が浮き彫りになっている。この開発は、ペイトリオットシステム向けの劇的に低コストな迎撃機を追求する米国のプログラムと並行している。

FP-7.Xミサイルの試験発射を映した動画が昨日、製造元であるファイヤ・ポイントFire Point社によって公開された。同社はFP-5 Flamingo巡航ミサイルや一連の長距離片道攻撃ドローンの開発も手掛けている。最高技術責任者（CTO）であるイリーナ・テレフは、映像に映る試験について、「つい先日」実施された「完全に制御された機動飛行」であると説明した。ピンク色に塗装されたこのミサイルは初期の「フラミンゴ」を彷彿とさせ、現在では同社のトレードマークのような存在となっているようだ。

FP-7.Xミサイルは、量産化される予定の「フレイヤ（Freyja）」ミサイルへの足がかりとして計画されている。フレイヤは主に、ウクライナに初の国産弾道ミサイル防衛システムを提供することを目的としている。弾道ミサイルの脅威が優先されているが、このシステムは有人航空機による様々な脅威だけでなく、ドローンや巡航ミサイルに対しても同様に防御が可能となる。

「今日、目標がいかに非現実的で野心的に聞こえようとも、ウクライナが自力で自国の空域を防衛できるよう、当社は可能な限り、そして不可能と思われるほどの努力を尽くし、一日も早くこれを実現させようとしている」とテレフは記した。

4月、ファイア・ポイントの共同創業者兼チーフデザイナーであるデニス・シュティリエマンは、ロイター通信に対し、同社が単価100万ドル未満の弾道ミサイル防衛システムの開発を目指していると語った。

FP-7.Xミサイルのベースとなっている地対地弾道ミサイル「FP-7」のレンダリング画像。Fire Point

「100万ドル未満に抑えることができれば、それは……防空ソリューションにおけるゲームチェンジャーとなるでしょう」とシュティリエマンは語った。「2027年末には最初の弾道ミサイルを迎撃する」と彼は付け加えた。これは、それまでにフレイヤ（Freyja）システムを配備するという目標を指しているようだ。

これに対し、ウクライナに提供されている機種の一つが最新かつ高性能なPAC-3 MSE型で、その単価は約530万ドルである。この数値は、陸軍の最新の2027会計年度予算案に基づくものである。これは、同ミサイル1基あたりの過去の平均価格である約400万ドルから上昇している。また、これらのミサイルは製造に数年を要するため、限られた在庫の管理が大きな課題となっている。

ファイア・ポイントは、射程約124マイル、弾頭重量約331ポンドの地対地弾道ミサイル「FP-7」をベースに、FP-7.Xミサイルを開発した。弾道ミサイルから弾道ミサイル迎撃ミサイルを派生させるのは異例だが、ファイア・ポイントは、両者の共通性から開発プロセスが加速することを期待している。

現状でウクライナの弾道ミサイル迎撃能力は極めて限定的である。同国はペイトリオットに大きく依存しており、発射台や部品はドイツ、オランダ、米国から提供されている。

2023年にペイトリオットが配備され始めた際、ウクライナは長距離・高高度での交戦能力を強化できた。これは以前、ミサイルの在庫が減少していたウクライナのS-300によって、限定的な範囲でのみ提供されていた能力である。重要な点として、ペイトリオットは弾道ミサイル迎撃能力ももたらした。これは以前、ウクライナが保有する少数のS-300V1システムによってのみ提供されていたものだが、能力ではペイトリオットには到底及ばない。

ペイトリオットと多少類似した能力を持つのが、フランスとイタリアの共同開発による地対空ミサイルシステムSAMP/Tである。これもウクライナに供給されているが、SAMP/Tは生産数が比較的少ないという事実だけで制約を受けている。

ペイトリオットに関しては、ウクライナ軍の手によって顕著な戦果と注目すべき撃墜実績を挙げている。しかし、ロシアが弾道ミサイルを改良し、特に機動能力を強化したことで、米国製システムの有効性は低下している。

ウクライナ空軍の動画のスクリーンショットには、ペイトリオット防空砲台の側面に描かれたロシア軍ヘリコプター3機と戦闘機2機の画像が映っている。ウクライナ国防産業の画像

シュティリエマンによると、ペイトリオットシステムでは、弾道ミサイル1発を撃墜するのに、1発あたり数百万ドルもする防空ミサイルを2～3発必要とすることが多い。これは不均衡な状況で、ファイア・ポイントはフレイヤでこの課題を解決したいと考えている。

注目すべきは、米陸軍が現在、防衛関連企業に対し、単価100万ドル未満のペイトリオットシステム用新型迎撃ミサイルの提案を強く求めている点だ。意図的か偶然かは定かではないが、米陸軍の火力担当調達責任者（PAE Fires）であるフランク・ロザノ少将は、最近のLinkedIn投稿において、概念上の低コスト迎撃ミサイルを説明するためFP-7.Xのレンダリング画像を掲載した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領や連邦議会議員に対し、ペイトリオットシステム用ミサイルの追加提供を繰り返し要請しており、ウクライナは深刻な防空能力の不足に直面していると警告している。

昨日、ゼレンスキー大統領は、追加のペイトリオットシステムの購入に関連する法的、財政的、技術的な未解決問題を最終決定するため、ウクライナ当局には1週間の猶予があると述べた。

ゼレンスキー大統領は、システム購入に関する政治的な合意はすでに成立しているものの、手続きが停滞していると述べた。

ウクライナのオルガ・ステファニシナ駐米大使は、ワシントンが供給に同意すれば、キーウは追加のペイトリオットシステムと迎撃ミサイルの資金調達を行う用意があると付け加えた。

ウクライナ軍兵士が、PAC-2シリーズらしき旧式の迎撃ミサイル用キャニスターが搭載されたペイトリオット発射機から迷彩ネットを取り外している。ウクライナ空軍

ウクライナ軍総司令官のオレクサンドル・シルスキーも最近、ウクライナには十分な近代的な防空システムや迎撃ミサイルが不足していることを指摘した。

ロシアによるミサイルやドローンの攻撃が続いていることが、ウクライナの防空体制に多大な負担を強いているのは明らかだ。

技術的なハードルを克服できるとすれば、フレイヤシステムでその穴を埋めることは理にかなっており、この問題に対する現地開発・製造の解決策を提供することになる。

とはいえ、2027年末という期限は、このようなプロジェクトにとっては非常に野心的だ。

そのことを念頭に、ウクライナはフレイヤ計画に対する外国からの支援も模索している。

今年初め、ファイア・ポイントは、欧州および中東の企業を同プログラムに参画させるため協議中だと確認した。ウクライナや中東での紛争による需要の高まりの中で、多くの国が防空ニーズを満たすのに苦慮している状況下では、ここへの投資は利益をもたらす可能性もある。

シュティリエマンは4月、ロイターに対し、中東の複合企業によるファイア・ポイントへの投資について政府承認を待っていると語った。実現すれば、「フレイヤ」や、より長射程の弾道ミサイルを含む他のプログラムに大きな弾みがつくだろう。

欧州企業に関しては、シュティリエマンは、レーダー、ミサイルの目標捕捉、通信システムにおける協力に関心があることを示唆した。彼は、ファイア・ポイントが専門知識を欠いているレーダーソリューションの潜在的な供給元として、ヘンゾルト、サーブ、タレスを挙げた。

ファイア・ポイントはまた、以前、フレイヤ迎撃ミサイルに、終末段階用の赤外線イメージングシーカーと、ドイツのディール・ディフェンス社製の半能動型レーダーホーミングシーカーが搭載されると説明していた。

発射システムについては、国産製の軽量で移動可能な発射台に関する報道以外、詳細はほとんど明らかになっていない。

世界的に見て、調達が一層困難になりつつあるペイトリオットに代わる選択肢への明確な需要が存在する。

ウクライナが持つ実戦経験、迅速なイノベーション、そして低コストの防衛技術の組み合わせは、このギャップを埋める上で有利な立場に同国を置く可能性がある。たとえフレイヤのミサイル1発あたりの撃墜率がペイトリオットより大幅に低くなっても、価格がはるかに安ければ、それはそれほど大きな問題にはならないだろう。

一方で、ファイア・ポイントが生産量の公約を果たせるかどうかは依然として不透明だ。同社は以前、フラミンゴ巡航ミサイルを1日あたり少なくとも7基生産し、年間合計2,555基を製造することを目標としていると述べていた。この目標を達成には、同社は生産能力の拡大を支援する海外パートナーの協力を仰ぐ必要がありそうだ。フレイヤについても同様のことが言えよう。比較として、2024年、ロッキード・マーティンは500発以上のPAC-3 MSEを生産し、2025年にはこれを600発に増やす計画である。

不確定要素となるのは、ウクライナおよび／または欧州のNATO同盟国が、ペイトリオットミサイルの現地生産に向けた追加ライセンスを取得する可能性だ。ゼレンスキー大統領はウクライナ国内でのペイトリオット生産を望んでおり、米国と協議中であると述べている。とはいえ、こうした措置によって兵器の生産能力の問題は解決されるかもしれないが、それでもファイア・ポイントの提案よりもコストは高くなり、生産体制が整うまでには数年を要するだろう。

現時点では、FP-7.Xは初期段階の技術実証機と見られ、2027年までに実戦配備可能な「フレイヤ」迎撃ミサイルへと発展させるには、莫大な技術的・物流的なハードルを乗り越える必要がある——その間、ロシアの空襲を食い止め続けなければならない。

しかし、このプログラムは、ウクライナの戦時防衛分野におけるより広範な傾向を反映している。すなわち、限定的あるいは信頼性の低い外国からの供給によって生じた重大なギャップを埋めるため、自国の能力を急速に開発しているということだ。もしファイア・ポイントがその野心を実用的な弾道ミサイル防衛システムへと具現化できれば、ウクライナは自国の空域を守るためのより持続可能な手段を得るだけでなく、手頃な価格の防空ソリューションへの需要が高まる世界市場において、潜在的に魅力的な輸出代替案を手にすることになるだろう。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

インドネシアが「あさぎり」級駆逐艦の取得に関心を示す―フィリピンとは異なる海洋事情があり、日本は対象国別にきめ細かいニーズ対応をしようとしている

2026-06-07T11:20:32.540+09:00

海上自衛隊の「あさぎり」級駆逐艦にインドネシアが関心を示す

Indonesia Eyes JMSDF Asagiri-Class Destroyers as Japan Tailors Warship Transfers to Southeast Asian Partners

Naval News
2026年5月6日掲載
文：高橋幸佑

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/indonesia-eyes-jmsdf-asagiri-class-destroyers-as-japan-tailors-warship-transfers-to-southeast-asian-partners/

「あさぎり」級駆逐艦「さわぎり」。海上自衛隊提供。

日本とインドネシアは、海上自衛隊の「あさぎり」級駆逐艦の中古艦の譲渡の可能性について実務者レベル協議を開始することで合意した。東京の防衛装備品輸出政策の拡大に向けた新たな一歩となり、日本が地域パートナーの具体的な要件に合わせて海軍協力を調整していることを浮き彫りにしている。

小泉進次郎防衛大臣は6月5日、東京でインドネシアのシャフリー・シャムスディン国防相と会談した。防衛省によると、シャフリーは「あさぎり」級駆逐艦の譲渡を含む防衛装備・技術協力の「具体化」へ意欲を示した。双方は、5月に設立された実務レベル枠組みを通じ、訓練、整備、運用支援について協議することで合意した。

この動きは、日本が防衛装備品の輸出規制を改正し、特定の条件下で海軍艦艇を含む致死性防衛装備品の移転を許可して2ヶ月後のことだ。東京はフィリピン、インドネシア、ニュージーランドなど、志を同じくする国々との防衛協力を加速させている。

「来日中のインドネシアのシャフリ・ジャムスディン国防相と会談を行った。「あさぎり」譲渡に関する協議を開始することで合意に至り、インドネシアとの絆をさらに強めることができた。これにより、オーストラリアへの「最上」、フィリピンへの「有熊」、そしてインドネシアへの「あさぎり」と、駆逐艦を通じた実質的な協力をより広範な規模で拡大することになる。これは、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するための確かな一歩である。シャフリ大臣との友好関係に感謝します。」小泉進次郎防衛大臣のX投稿

インドネシアの関心が特に注目に値するのは、現在、中古の「あぶくま」級護衛艦の譲渡を進めているフィリピンとの対比だ。両艦とも海上自衛隊所属艦艇であり、対水上・対潜能力は類似しているが、異なる任務のため設計されており、能力の水準には大きな違いがある。

両クラスとも76mm艦砲、ハープーン対艦ミサイル、ASROC対潜ロケット発射機、および軽量魚雷を装備している。しかし、主な違いは防空能力と航空能力にある。

約2,000トンのあぶくま級護衛駆逐艦（DE）は、ファランクス近接防御兵器システム（CIWS）を1基搭載しているものの、地対空ミサイルは装備していない。また、ヘリコプター格納庫もなく、対潜作戦においては主に艦載センサーと兵器に依存している。乗組員は約120名で、運用・維持コストは比較的低廉である。

これに対し、約3,500トンのあさぎり級駆逐艦（DD）は、8セル式のシー・スパロー対空ミサイル発射装置、2基のファランクスCIWS、およびSH-60J対潜ヘリコプターを運用するための設備を備えている。これらの装備により、防空、監視、対潜能力が大幅に向上しており、同型艦はより高性能な多用途水上戦闘艦となっている。

両級は推進方式と就役時期も異なる。「あさぎり」級は、2本の軸を駆動する4基のガスタービンからなる複合ガスタービン・ガスタービン（COGAG）方式を採用しているのに対し、「あぶくま」級は、2本の軸を駆動する2基のディーゼルエンジンと2基のガスタービンからなる複合ディーゼル・ガスタービン（CODOG）方式を採用している。

この違いが実用上意味するのは、あぶくま級のCODOG方式は巡航速度での燃費効率に優れており、沿岸哨戒任務に適しているのに対し、あさぎり級の全ガスタービン式COGAG方式は、外洋型駆逐艦としての役割に即して、速度と出力を優先しているということである。

「あさぎり」級は、現在も海上自衛隊で現役を務める最も古い駆逐艦クラスである。1988年から8隻が建造され、うち1隻はすでに退役している。これに対し、1989年から就役した「あぶくま」級護衛艦6隻はすべて現役を維持しているが、日本海軍では「もがみ」型フリゲートなどの新型艦が就役するにつれ、順次退役していく見込みである。

「あぶくま」（DE-229）は、あぶくま級護衛駆逐艦の旗艦である。1989年12月12日に就役した。海上自衛隊提供写真。

フィリピン海軍にとって、あぶくま級は当面の要件に十分適合しているようだ。フィリピンは南シナ海において、中国海警局の船舶や海上民兵部隊との対峙を含め、継続的な課題に直面している。こうした状況下では、対水上・対潜水艦能力が重要となる一方、高度な防空システムは二次的な考慮事項となる。

「あぶくま」級には実用的な利点もある。その小型化、運用コストの低減、および要員数の削減により、フィリピン海軍への統合は比較的容易だろう。海上自衛隊が同級艦を新型の「もがみ」級フリゲートに更新する際、日本はこの同級艦6隻すべてをパッケージとして供与する可能性があり、それにより後方支援、訓練、維持管理が簡素化される。

インドネシアの要件はかなり異なる。世界最大の群島国家インドネシアは、マラッカ海峡からナトゥナ諸島周辺海域に至る広大な海域を監視・防衛しなければならない。こうした任務には、より長い航続距離、より広範な監視範囲、そしてより高い作戦上の柔軟性が求められる。

「あさぎり」級は、搭載ヘリコプター能力と強化された防空システムを通じて、これらのニーズにより効果的に対応できる。また、インドネシアはより大型の水上戦闘艦の運用経験も有しており、「あさぎり」級の規模と複雑さを持つ艦艇への移行もより円滑に進められるだろう。

これらの譲渡計画は、日本が防衛装備品の輸出において、よりきめ細やかなアプローチを展開しつつあることを示唆している。東京は、単一のプラットフォームを複数国に提供するのではなく、利用可能な装備を個々のパートナーの運用上のニーズに合わせる姿勢を強めているようだ。もし提案されている「あぶくま」の移転が、主に南シナ海における最前線の海上抑止力を強化することを目的としているのであれば、「あさぎり」に関する協議は、東南アジアにおける主要な海洋大国としてのインドネシアの役割を支援するものと見なすことができる。これら2つの事例は、海上自衛隊の中古艦艇が、インド太平洋全域で防衛産業および外交上の存在感を拡大しつつ、地域の海上安全保障パートナーシップを強化するという日本の広範な戦略の手段となりつつあることを示している。■

高橋幸佑

高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。Janes Defence Weekly、Jane’s Navy International、Monch Publishingなどに寄稿している。元ハフポスト・ジャパン編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの交換研修生としてボルチモア経済開発公社に勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選ばれた。

ハインラインの侵略SF「人形つかいども」の私家版翻訳　第5章　大統領に証拠をみせようとおれたちはデモインのテレビ局を強襲した

2026-06-07T10:36:41.764+09:00

第5章

彼女は寝室のドアに鍵をかけていた。おれにはわかっていた。3時間後、彼女はおれを起こし、おれたちは2度目の朝食をとった。やがておれたちはタバコを吸い始め、おれは手を伸ばしてニュース番組のスイッチを切った。ニュース番組は主に「ミス・アメリカ」の各州の出場者紹介に費やされていた。いつもなら興味深く見ていただろうが、どの女性も肩が丸くなく、コンテストのコスチュームも蚊に刺された跡より大きなこぶを隠せるはずもなかったので、重要性が欠けているように思えた。メアリーが言った。「わたしたちが掘り起こした事実を整理し、大統領の鼻をこじ開けなければ。国家的な規模で、本当に世界的な規模で、行動を起こさなければ」。「どうやって？」「大統領にもう一度会うのよ」。おれは「どうやって？」と繰り返した。

　彼女は何も答えなかった。公式ルートしかない。オールドマンを通してだ。メアリーにも聞こえるように、おれは二人のコードを使って電話をかけた。「オールドフィールド代理です。彼は出られません」。いかにもオールドフィールドらしい。しばらく間をおいて、こう聞いてきた。「これは公式か非公式ですか？」「ええと、非公式と呼ぶべきだね」「まあ、非公式なことについては、オールドマンには連絡しないことだ。公式なことは自分が処理する。決めてくれ」。おれは彼に礼を言い、悪い言葉を使う前にスイッチを切った。それからまた暗号を使った。オールドマンには通常のコード以外に特別なコードがあり、それを使えばオールドマンは棺桶から起き上がることができる。もう5年も使っていないが。彼は冒涜的な言葉で答えた。「ボス、アイオワの件ですが......」とおれは言った。彼は言葉を切った。「え？」「メアリーとおれで一晩中、ファイルから以前のデータを探し出していたんです。話し合いたいのです」。冒涜的な言葉が再び出てきた。そして、自分の耳をフライにしてサンドイッチにすると付け加えた。「ボス！」。おれは鋭く言った。「え？」「あなたが仕事を辞めるなら、おれたちも辞める。メアリーもおれも今すぐセクションを辞職する」。メアリーは眉をひそめたが、何も言わなかった。長い沈黙が続いたので、おれは彼がおれの言葉を遮ったのかと思ったが、彼は疲れた声で言った。「端から3番目の日焼け中だ」。「すぐに」　

　おれはタクシーを呼んで屋上に上がった。カロライナのスピードトラップを避けるため、海上を走った。

　オールドマンはすっかり日焼けしていた。おれたちが報告する間、彼は不機嫌そうに横たわり、指から砂をたらしていた。おれは小さなバズボックスを持参していた。30年周期の話になると、彼は鋭く顔を上げたが、その後、失踪事件にも同じような周期があるのではないかというおれの質問に答えるまで、そのままにしておいた。「分析課を頼む。もしもし、ピーターか？ボスだ。原因不明の失踪について、1800年から始まる曲線を定量的に出してほしい。え？『人』に決まってる... 『鍵』だと思ったか？既知の要因を平滑化して定常荷重を割り引くんだ。見たいのは波と谷だ。2時間で欲しい。すぐやってくれ」彼はスイッチを切った後、必死に立ち上がり、おれに杖を持たせて言った。「ここには設備がないんだ」。「ホワイトハウスへ？」メアリーが熱心に尋ねた。「え？おまえたち2人は、大統領の考えを変えるようなものは何もつかんでいない」。「じゃあ何？」「わからん。妙案がない限り、静かにしていろ」。

　オールドマンはもちろん車を用意していた。ブロックコントロールに引き渡してから、おれは言った。「ボス、大統領を納得させられるような奇策があるんですが、もし大統領にじっとしていてもらえるなら」。彼は呻いた。「おれともう一人、捜査官2名を送り込むんです。一人に携帯型スキャン装置を携帯し、おれをずっと監視させます。大統領には何が起こるか見ていてもらうんです」。「何も起こらなかったら？」「そうさせるつもりです。まず、宇宙船が着陸した場所に行き、無理やり突破します。本物の宇宙船のクローズアップ映像をホワイトハウスに送るんです。その後、バーンズのオフィスに戻り、あの丸い肩を調査します。カメラの目の前でシャツを引き裂く。手際よくやるつもりはない」。「お前さんは猫の大会でのネズミと同じくらいのチャンスしかないのがわかってるのか」。「そうですかね。おれの見るところ、こいつらには超人的な力はない。乗っている人間ができることは限られている。殉教者になるつもりはありません。いずれにせよ、ピクセルを買ってきますよ」。「あの」メアリーが言った。「わたしがもう一人のエージェントになって......」。オールドマンとおれは一緒に「だめだ」と言った。メアリーは続けた。「わたしには寄生虫のついた男を見分ける才能があるから、論理的な人選だと言おうとしたの」。「いや、その必要はない。いや、その必要はない」とオールドマンは繰り返した。「それに、何かのために君はとっておきたい」。彼女は黙るべきだったが、今度ばかりは黙らなかった。「何のためにですか？これは重要なことなんですのよ」。オールドマンは怒る代わりに静かに言った。「大統領のボディーガードにしようと思っているんだ」。ああ。彼女は考えて、こう答えた。「え？憑りつかれた女性を見分けられるかどうか自信がありません。ええと、そのための方法がないんです」。「だから、女性秘書を入れ替える。いいかメアリー......君も大統領を監視するんだ。彼は男なんだから」。彼女は心の中でそう言った。「もしあらゆる手を尽くしたにもかかわらず、ある人物が彼に近づいたら......」。「お前は必要な行動をとり、副大統領が椅子を継ぎ、お前は反逆罪で撃たれる。簡単なことだ。さて、この任務についてだ。ジャービスにスキャナーを持たせ、デイビッドソンを手下に加える。ジャービスが君を監視してる間デイビッドソンはジャービスを見張る。君は彼を見張れ。そして君は片方の目を彼から離さないようにするんだ」。「うまくいくと思いますか？」「いや、しかし、どんな行動計画でも無計画よりましだ。何かをかき立てるかもしれない」。

　アイオワに向かう間、ジャービス、デビッドソン、そしておれの3人はワシントンに戻った。オールドマンはメアリーを連れて行った。おれたちが帰ろうとすると、メアリーはおれを追い詰め、耳をつかみ、しっかりとキスをして、こう言った。おれはゾクゾクして、15歳になったような気がした。第二の子供時代といったところだろうか。

　デビッドソンは、おれが橋を見つけた場所の先まで車を走らせた。おれは、本物の宇宙船の正確な着陸地点がピンポイントで記されている大型軍用地図でナビゲートしていた。橋は架かっていなかったが、近くにある正確な基準点を示していた。おれたちは、その地点から10分の2マイル東の道を曲がり、低木の中を走った。誰もおれたちを止めようとはしなかった。ほぼその場所まで、と言うべきだろう。焼けたばかりの地面にぶつかり、歩くことにした。

　宇宙ステーションの写真に写っていた場所は、火事の跡地に含まれており、「空飛ぶ円盤」はなかった。円盤がそこに着陸したことを示すには、おれよりも優秀な探偵が必要だっただろう。痕跡があったとしても、火事で消えてしまったのだ。とにかく、ジャービスがすべてを調べたが、おれはナメクジがまた勝ったのだと思った。

　外に出ると、年配の農夫に出くわした。教義に従いおれたちは、無害そうに見えたが警戒して距離をとった。おれは「すごい火事だね」と言いながら、その場を離れた。「確かにそうだ。うちの一番いい乳牛を2頭も殺してしまった。レポーターか？」「ええ、そうです。でも、野放図な追跡に駆り出されたんです」。おれはメアリーが一緒だったらと思った。おそらくこの人物は生まれつき肩が丸いのだろう。その一方で、オールドマンが宇宙船について正しかったと仮定すると、このあまりにも無邪気な田舎者は宇宙船のことを知っていて、それを隠蔽しているに違いない。つまり、彼は怪しかった。おれはやるしかないと思った。生きた寄生虫を捕獲し、その写真をホワイトハウスへのチャンネルに流すチャンスは、群衆の中にいるより、ここにいるほうがある。おれはチームメイトを一瞥した。二人とも警戒しており、ジャービスはスキャンしていた。農夫が行こうとしたとき、おれは彼をつまづかせた。彼はうつ伏せになり、おれは猿のように彼の背中に乗ってシャツを引っ掻いた。ジャービスは近づいてクローズアップし、デビッドソンはカバーポイントに移動した。彼が風を受ける前に、おれは彼の背中を剥き出しにした。背中は丸出しだった。寄生虫も寄生した形跡もない。彼の体のどこにも寄生虫はいなかった。彼の服もおれの服も灰で汚れた。「本当に申し訳ない。悪い間違いを犯してしまった」。農夫は怒りに震えていた。「この若造が......」。彼はおれにふさわしい言葉が見つからないようだった。彼はおれたち全員を見て、口を震わせた。「法律で裁く。俺があと20歳若かったら、お前ら3人とも舐めてやるのに」。「信じてくれ、じいさん、間違いだったんだ」「間違いだって！」彼は泣き出すかと思った。「オマハから戻ってみると、おれの家は燃やされ、在庫の半分がなくなっていた。よそ者がおれの土地を嗅ぎまわっているのか、その理由を探るために出てきたんだ。間違っとる！世界はどうなっているんだ？」

　最後の言葉には答えられると思ったが、答えようとはしなかった。おれは侮辱された代償を払おうとしたが、彼はおれの金を地面に叩きつけた。おれたちは服を着て外に出た。車に戻り、再び走り出すと、デビッドソンはおれに言った。おれは「間違いはある」と言った。「次はどこへ？」「WDES本局に直行だ。今度は間違いないよ」。ジャービスはコメントした。「おれは全体的に良いピックアップを得た」。おれは答えなかった。デモイン料金所で、おれが料金を提示すると、ゲートキーパーは躊躇した。彼は手帳に目をやり、それからおれたちのナンバープレートを見た。「保安官がこの車を呼んでいる。右に寄せてくれ」。彼はバリアを下ろしたままだった。「右だね」とおれは同意し、30フィートほど後退して、思い切り加速した。バリアが頑丈だったのをいいことに。おれは向こう側でスピードを落とさなかった。「これは面白い。まだ自分が何をしているのかわかっているのか？」「おしゃべりはやめてくれ。おれは狂っているかもしれないが、まだ責任者だ。二人とも聞いてくれ。だが、写真は必ず手に入れる」。「おっしゃるとおりに、チーフ」

　おれはどんな追手より先に走っていた。局の前で急停止し、おれたちは外に飛び出した。「チャーリーおじさん」式のまどろっこしい方法は一切使わず、おれたちは最初に開いていたエレベーターに群がり、最上階のバーンズのフロアを目指した。バーンズのフロアに着くと、後で使おうと思い、エレベーターのドアを開けたままにしておいた。オフィスに入ると、受付係がおれたちを止めようとしたが、おれたちはそのまま通り過ぎた。彼女たちは驚いて顔を上げた。おれはそのままバーンズの部屋のドアに向かい、開けようとしたが、鍵がかかっていた。「バーンズはどこだ？」「どちらさまですか？」彼女は魚のように丁寧に言った。おれは彼女の肩にかけられたセーターのフィット感を見下ろした。ハンパない。おれは自分に言い聞かせた。おれがバーンズを殺したとき、彼女はここにいた。おれは前かがみになり、彼女のセーターを引き上げた。おれは正しかった。間違いなかった。二度目に寄生虫の生肉を見つめた。吐き気がした。彼女はもがき、爪を立て、噛もうとした。おれは彼女の首の横を柔道でたたき、不潔な汚物の中に手を入れそうになった。おれは彼女の腹の底に指を3本入れてやり、それから彼女を振り回した。「ジャーヴィス、クローズアップだ」。あのバカは道具をいじくりまわして、その上にかがみ込んで、大きな後頭部をおれとピックアップの間に挟んでいた。彼は背筋を伸ばした。「お開きだ。チューブが飛んだ」。「交換を急げ！」。速記者が部屋の反対側に立ち上がり、おれでもジャービスでもなく、スキャナーに発砲してきた。それも命中し、デイビッドソンもおれも彼女を焼き殺した。それが合図だったかのように、6人ほどがデビッドソンに飛びかかってきた。銃は持っていないようだった。おれはそれでも秘書にしがみついたまま、その場から撃った。目の端に動きがあったので振り向くと、バーンズ--バーンズ2号--が立っていた。おれは彼の背中にあるとわかっていたあいつを確実に命中させるため、胸を撃ち抜いた。おれは殺戮に戻った。デビッドソンはまた起きていた。負傷しているようだった。次の一撃はおれの耳のすぐそばを通過した。おれは周囲を見回して言った！「さあ、ここから出よう。ジャービス、急げ！」。エレベーターはまだ開いていて、おれたちは駆け込んだ。おれはドアをバタンと閉め、エレベーターを発進させた。デイビッドソンは震え、ジャービスは真っ青だった。おれは言った、「おまえは人を撃っていたんじゃない、物を撃っていたんだ。こうだ。おれは女の体を抱え上げ、自分で彼女の背中を見下ろした。そして倒れそうになった。おれが生きたまま持ち帰るために宿主と一緒につかんだ標本が、なくなっていたのだ。おそらく床に滑り落ちて、騒動の間に出たのだろう。「ジャービス、何か見つけたか」とおれは言った。彼は首を振って何も言わなかった。おれもデヴィッドソンも何も言わなかった。女の背中には赤い発疹があった。おれは彼女のセーターを下ろし、エレベーターの壁を背にして床に寝かせた。彼女はまだ意識がなく、そのままの状態を保ちそうだった。

　路上に出たとき、おれたちは彼女を置き去りにした。どうやら誰も気づかなかったようで、おれたちがロビーを通って通りに出ても、大騒ぎになることはなかった。おれたちの車はまだそこにあって、警官が切符を切りながら足をかけていた。おれたちが乗り込むと、彼はそれをおれに手渡した。「この辺りは駐車禁止ですよ」と彼は咎めるように言った。おれは「すみません」と言い、一番安全で手っ取り早い方法だと思ったのでサインをした。そしておれは車を縁石から離し、できる限り車の通らないところへ移動した。彼はそれを違反切符に付け加えたのだろうか。

　高度を上げたとき、ナンバープレートと識別コードを交換するのを忘れた。オールドマンは何でも考えてくれる。しかし、戻ってきたおれのことはあまり考えていなかった。おれは途中で報告しようとしたのだが、彼はおれの言葉を遮り、セクションの事務所に入るよう命じた。メアリーも一緒だった。おれの失敗にもかかわらず、オールドマンが大統領を説得したのなら、彼女は残っただろう。彼は時折唸り声を上げるだけで、おれに何が起こったかを話させた。「どのくらい見てたんですか？」言い終わると、おれは尋ねた。「有料道路にぶつかったところで通信が切れたんだ。「大統領が見たものに感銘を受けたとは言い難い」。「そうでしょうね」「実際、彼は君をクビにしろと言ってきたんだ」。おれは硬直した。辞表を出す用意はできていたが、これは不意打ちだった。おれは「完全に」と言いかけた。オールドマンはキレた。「おれをクビにすることはできるが、部下をクビにすることはできないと言ったはずだ。お前は親指を立てた間抜けだ」彼はさらに静かに続けた。「ご苦労さん」。メアリーは落ち着きなく部屋の中をうろついていた。おれは彼女の目に留まろうとしたが、彼女は何もしなかった。おれはジャービスの側頭部をヒーターで殴った。「下がれ、デヴィッドソン！」オールドマンが叩いた。自分の銃が取り出され、デビッドソンの胸に向けられていた。「メアリー、彼はどうだ？」「彼は大丈夫です。サムはシロです」オールドマンの目がおれたちからもう一人へと移り、おれはここまで死を身近に感じたことはなかった。「二人ともシャツを脱げ」とオールドマンは不機嫌そうに言った。おれたちはシャツを脱いだ。もし寄生虫がいたとしても、それに気づくことができるかどうか、おれは疑問に思い始めていた。オールドマンはこう命じた。「二人とも手袋をしろ」。おれたちはジャーヴィスをうつ伏せにし、慎重に衣服を切り取った。生きた標本が手に入った。（つづく）

ホルムズ海峡を通行する民間商船を米海軍はこのように守っている

2026-06-06T21:13:53.333+09:00

民間船のホルムズ海峡通行を米軍はこう支援している

US military helps commercial ships transit Strait of Hormuz

https://www.stripes.com/branches/navy/2026-06-02/iran-us-helping-ships-hormuz-persian-gulf-21849668.html

STARS AND STRIPES
アリソン・バス
2026年6月2日

2025年8月9日、ミサイル駆逐艦の甲板上でM240機関銃の砲座に就く米海軍兵士。米中央軍は、この重要な国際航路を安全に通過したい商船のため、ホルムズ海峡で航路を確保したと発表した。（サイラス・ローソン／米海軍）

米中央軍（CENTCOM）によると、米軍は数週間前に海軍が設定した航路に沿って、通信や調整を行うことで、石油タンカー他の商船がホルムズ海峡を安全に通過できるよう支援している。その目的は、米国とイランの間で数ヶ月にわたる紛争が続いたことで海上交通への脅威が高まっているにもかかわらず、世界で最重要な航路の一つを通って船舶が移動し続けられるようにすることにある。

「ホルムズ海峡を自由かつ安全に通過しようとする商船のために、我々が確立した航路が利用可能です」と、中央軍（CENTCOM）の広報担当ティム・ホーキンス海軍大佐は本紙に語った。この支援には軍による護衛は含まれない。4月に2隻の海軍駆逐艦、5月に2隻の米国籍商船による通過を通じて確立された航路を利用し、商船との通信および調整を行うものだとホーキンス大佐は述べた。この重要な水路が実際には閉鎖されていなかったことでその成功が実証されている。

それ以来、イランは海峡の一部を支配下に置いたと主張し、船舶に対し通行料の支払いやイスラム革命防衛隊との航行調整を要求していると報じられており、多くの船舶が同海峡の通過を躊躇している。テヘランは、水路の一部に機雷を敷設したと警告し、商船に対して数十回に及ぶドローンやミサイル攻撃を仕掛けることで、こうした主張を裏付けている。同地域の海上安全保障を監視する多国籍情報共有組織「合同海上情報センター（JMIC）」の最新の週報によると、5月17日時点で、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾において、船舶に対する重大な攻撃が29件、軽微な攻撃が1件、攻撃未遂が3件発生している。

その結果、船舶の往来は急激に減少した。JMICのデータによると、5月17日までの1週間で海峡を通過した船舶は約61隻だった。データによると、戦争前は同水路を週平均761隻が通過していた。

ニューヨーク・タイムズ紙が日曜日に報じたところによると、米国の最新の取り組みにより、ここ数週間で約70隻の船舶が海峡を通過できたという。同紙によると、米国が調整した通過の多くは、探知や攻撃のリスクを低減するため、船舶のトランスポンダーをオフにした状態で実施された。

この取り組みは、海峡を通る商船を支援するために5月初旬に開始された米国のイニシアチブ「プロジェクト・フリーダム」に続くものである。同作戦はわずか1日で中断された。米国海軍連盟の海事戦略センターのアナリスト、スティーブン・ウィルズは、海軍が機雷探知のために水上および水中ドローンを使用し、海峡を通る安全な航路を策定した可能性が高いと述べている。同氏はまた、米国は駆逐艦や攻撃機、ヘリコプターを用いて、おそらくオマーン側またはその付近で、ホルムズ海峡を通過する商船に「一種の遠隔防護」を提供している可能性があると語った。

月曜日、イラン国営メディアは、レバノンにおけるイスラエル軍の軍事作戦に抗議し、テヘランが3ヶ月に及ぶ紛争を終結させることを目的とした米国との協議を中断したと報じた。イランはまた、ホルムズ海峡を封鎖すると脅した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、米軍がこの水路を通る一部の商船の航行調整を密かに支援していると報じた。この報道に対し、米中央軍（CENTCOM）は、この取り組みが「プロジェクト・フリーダム」の復活を意味するという見方を否定し、軍は同海峡を航行する船舶と日常的に連絡・調整を行っており、専用の護衛は行っていないと述べた。

大きな疑問の一つは、同海峡におけるイランの機雷敷設活動の規模である。米当局者は、作戦の保安を理由に、ホルムズ海峡に何個の機雷が設置されているか、あるいはそれらを特定・除去するための取り組みについて言及することを避けてきた。しかし、下院軍事委員会は4月の機密ブリーフィングで、推定20個以上の機雷を海峡から完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとの説明を受けた。

国防総省の報道官は後にこの情報開示を認めたが、その内容は不正確であると述べた。アナリストらは、イランが実際に何個の機雷を敷設したか（あるいは敷設したかどうかも含め）は重要ではないと指摘している。海峡に機雷が仕掛けられているという認識があるだけで、船舶を遠ざけるには十分だからだ。

米軍は、商船への支援や連携の具体的な方法について、ほとんど詳細を明らかにしていない。ここ数週間、米国は自軍を保護するための「自衛的」措置として、イランのミサイル基地や機雷を敷設しようとした船舶に対して空爆を実施してきた。これらの措置が、現在行われているホルムズ海峡を通過する商船への支援活動と関連しているかどうかは明らかではない。

イラン当局者は、この空爆を非難し、約2ヶ月間続いている米イラン間の脆弱な停戦協定の違反だと主張している。■

アリソン・バス

アリソン・バスは、欧州およびアフリカにおける米第6艦隊を含む米海軍について報道している。彼女はモンタナ州、ネバダ州、ルイジアナ州の様々な出版物で報道活動を行い、ルイジアナ州、オレゴン州、ワシントン州の新聞で編集者を務めた。

エリア51で目撃されたこの機体はF-47開発と関係しているのか、それとも？

2026-06-06T09:23:08.482+09:00

スクリーンショット提供：Project FearのXアカウント。

これがF-47につながった航空機なのか？

Is This A Glimpse Of The Aircraft That Gave Birth To The F-47?

エリア51上空で目撃されたとされる機体は、F-47について我々が知っている特徴と一致する点があるが、多くの疑問が残されている

https://www.twz.com/air/is-this-a-glimpse-of-the-aircraft-that-gave-birth-to-the-f-47

サーマル画像にこれまで見たことのない航空機のデザインが写っている。これは、エリア51として知られる極秘施設グルーム・レイク上空を夜間飛行中に撮影されたものだという。使用されたとされるセンサーの種類のため画質は悪いが、確認できる範囲では、その形状は米空軍のF-47第6世代ステルス戦闘機について現在知られている情報と比較的よく一致しているようだ。これは、ボーイングへの契約の前身となった技術実証機「X-plane」であることを示唆しているが、決して決定的な評価ではない。

問題の画像は、6月3日にYouTubeチャンネル「Project Fear」によって初めてオンラインで公開された。この静止画は、明日公開されるフル動画の予告として紹介されたもので、「一般には未公開の機体」というキャプションが添えられていた。

現時点では、この画像が本物であるか、公式のものか、あるいはその他のものかについては確認されていない点に留意する必要がある。当サイトは画像の真偽を確認するため空軍に問い合わせたが、コメントは得られなかった。

しかし、ネバダ州とカリフォルニア州周辺の機密施設を遠方から探査するYouTubeチャンネル「Uncanny Expeditions」の責任者であるアンダース・オッテソンが画像および公開予定の動画の信憑性を本誌に確認した。

オッテソンは、グルーム・レイク周辺での動画制作に関する助言を求めて「Project Fear」から連絡を受けたと説明した。

「私は他のチャンネルの手助けをするのが好きなので、購入を推奨する機材や重要なスペックなどについて概要を説明しました」とオッテソンは語った。「推奨したサーマルカメラはInfiRay HCH50Rでしたが、私自身も所有しているため、今回の撮影にそれが使用されたことを確認できます。初期の撮影時には同行し、過去に私が目撃に成功した場所をいくつか案内した。彼らがこの航空機を捉えたのは、その翌週のことだ。」

オッテソンによると、動画はレイチェルの南にある丘陵地帯で撮影され、航空機は非常に低空を飛行していたという。約2ヶ月前に起きたこの目撃時には彼は現場にいなかったが、その後「プロジェクト・フィア」から連絡があり、映像が共有された。

「映像を見た時、当然ながらかなり興奮しました」とオッテソンは付け加えた。

そうは言っても、撮影された航空機が本物であれば、米空軍（USAF）は正反対の感情を抱いているだろう。

オッテソンはまた、r/area51サブレディットにも投稿し、そこで自身の役割を明確にし、この映像は自身の見解では本物であると改めて強調した。

「はっきりさせておく。私がこのチャンネルに関与したのは助言役としてのみだ。どの機材を買うべきか伝え、一般的なアドバイスを行った。彼らと一緒に外に出たことはあるが、この映像が撮影された時には現場にはいなかった。ただ、直後に送られてきた。これについて投稿したのは、『超常現象』系のチャンネルからのものだという理由で偽物だと主張する人たちがいることに気づき、その誤解を解きたかったからだ。これは間違いなく本物だ……」と彼は記した。

オッテソンは、確かにこの種の目撃情報に精通している。今年初め、彼はグルーム周辺の制限空域で活動していた「空飛ぶドリトス」型の航空機の熱画像を撮影したと主張していた。撮影された一般的な三角形の機体形状は、ステルス技術の黎明期にまで遡る、機密開発の噂が長く囁かれてきたものである。

この新しい画像に関するネット上の多くの議論の中で、ボーイングがF-47第6世代ステルス戦闘機で受注した「次世代航空優勢（NGAD）」プログラムとの関連性を考えずにはいられない。同機は現在、米空軍向けに初期生産段階にある。

米空軍の第6世代戦闘機、F-47の公式レンダリング画像。米空軍提供の図解

この画像は、いかなる解釈においても異色のデザインを示している。後退配置のラムダ型主翼は、ボーイングの「バード・オブ・プレイ」実証機と同様に、キャンバー（反り）と翼端の垂れ下がり（ドロップ）を備えているように見える。非常に大きなカナード前翼が装備されており、これはF-47のレンダリング画像で見られる特徴であり、本誌は過去に詳細に報じたことがある。幅広の機首もF-47の描写に含まれてきた要素だが、これらが現実にどの程度基づいているのかは全く分からない。注目すべきは、この新しい熱画像で機首が特徴的な二重の矢じり形をしており、カナードの前方で再び先細りになっている点だ。カナード自体も複数の面から構成されており、外側の先端は翼と同様の構造に合わせて下向きになっている可能性がある。その後、機体は主翼の付け根が始まる中央部に向かって先細りになっている。

ボーイング「バード・オブ・プレイ」。米空軍

この機体は、これまでに見られた第6世代機のコンセプトの多くに共通する特徴である、無尾翼機の可能性が非常に高い。しかし、下からの視点であるため、構成に関する点について確証が得られない。

動力プラントに関しては、F-47と同様に双発設計の可能性が最も高い。この説は、鋸歯状の翼後縁によって裏付けられている。排気プラムの明らかな兆候は見られないが、これは奇妙に思えるかもしれない。しかし、これは撮影時の機体の出力設定とセンサーの組み合わせによるもの、あるいは設計の一部である一般的な熱シグネチャ低減能力の結果である可能性がある。

ボーイングがF-47の契約を獲得した直後、本誌は、同じく無尾翼カナード設計であるファントム・ワークスのX-36が、F-47に与えた影響を考察した。

確かに、F-47の公式レンダリングは、低観測性かつ高性能な戦闘機の代表として設計されたX-36（無尾翼戦闘機機動性研究機）と、一見して似ている。

X-36の俯瞰図。NASA

『Aviation Week』の元編集長で、ステルス計画の長年の観察者であるビル・スウィートマンが指摘したように、F-47のレンダリングは、1980年代半ばにロッキード・スカンクワークスからマクドネル・ダグラスに移籍した故アラン・ウィッチマンの業績の一部を想起させるものでもある。彼はX-36と「バード・オブ・プレイ」の責任者であった。スウィートマンはまた、ウィッチマンの訃報記事によると、同氏は「直近では」空軍迅速能力局（RCO）のステルス技術顧問を務めていたと指摘した。

F-47の話に戻ると、我々の知る限り、同機はまだ飛行しておらず、最初の機体がセントルイスで製造中である。初飛行は2028年を予定している。

一方、前述の通り、NGADプログラムに関連する実証機はすでに飛行を開始している。

2020年、少なくとも1機の実証機設計が、NGADの一環として数年前からすでに飛行していたことが初めて明らかにされた。

フランク・ケンドールは空軍長官在任中、後にNGADとなる計画の変遷を説明する際、「Xプレーン」を複数形で公然と語っていた。

DARPAと空軍は一方で、「航空宇宙イノベーション・イニシアティブ（Aerospace Innovation Initiative）」のために2機のX-プレーンが製造され、それぞれ2019年と2022年に初飛行を行ったことを確認した。ケンドールはさらに、これらは完全に実験的な実証機で、「戦術設計」の量産プロトタイプを反映したものではないと付け加えた。同氏によると、これらは2017年以降に製造されたという。

ボーイングとロッキード・マーティンがいずれも実証機を製造したことは分かっているが、3機ものNGAD実証機が完成している可能性もある。これは、一時期、3つの主要請負業者またはチームが関与していたという事実を反映している。もう1つの候補はノースロップ・グラマンであったが、同社は2023年頃に脱退した。

F-47が現在、設計・製造開発（EMD）段階にあることから、我々はボーイングのデモ機、そしておそらくロッキード・マーティンのものも依然として試験活動を行っていると推測している。EMD作業が継続する中、ボーイングの機体は論理的にリスク低減作業に使用されていると考えられる。

さらに、米海軍が別途推進している別のNGAD計画がある。海軍のプログラムも、F/A-XXとして知られる有人第6世代戦闘機を中核としている。空軍と海軍のプログラムの間に何らかの共通点があることはわかっている。海軍はF/A-XXプログラムについて特に口を閉ざしており、目撃された機体はそれに関連する試験機である可能性がある。これはF-47を生み出した設計の直接的な後継機である可能性もある。というのも、ボーイングが競争参加機として提示したとされるレンダリング画像は、F-47に似ているからだ。繰り返しになるが、プログラムの機密性を最大限に高め、敵対勢力に誤情報を与えるため、レンダリング画像は公開前に慎重に加工されるだろう。それでも、ボーイングの機体には共通する特徴が明確に認められる。

また、サーマルカメラで捕捉された機体は、NGADの試験が行われていた時期にエリア51で衛星画像に写っていた機体とは一致しない点にも注目すべきだ。これはロッキードのデモンストレーターか、あるいは全く別の機体であった可能性がある。

もう一つの可能性として、熱画像に写っている機体は有人次世代戦闘機ではなく、むしろ先進的な無人戦闘航空機（UCAV）であるという説もある。米軍は近年、ステルスドローン計画に多額の投資を行っており、その中には偵察、電子戦、および有人機との連携作戦（ロイヤル・ウィングマン作戦）を目的とした極秘システムも含まれている。熱画像の画質が低く、単一の視点からのみ撮影されていることを考慮すると、多くの特徴が誤解を招く可能性がある。したがって、この機は将来の第6世代戦闘機の試作機ではなく、実験的な「協調戦闘機（Collaborative Combat Aircraft）」やその他無人技術実証機である可能性もある。しかし、ドローンには様々な形態が存在するものの、この航空機の設計の複雑さと、F-47に関する既知の情報との類似性を考慮すると、無関係な無人プラットフォームである可能性は低いと考えられる。エリア51では常にプログラムが多数進行しており、大部分は我々の知る由もない。そのため、様々な理由で基地上空を飛行する奇抜な設計の機体が過去も現在も数多く存在している。

また、新たに公開されたエリア51の画像に写っている航空機は、中国が試験中の尾翼のない次世代戦闘機であるJ-36やJ-XDSとは根本的に異なるものであることも断言できる。これら2機種については、こちらで詳細を確認できる。

これまでに公開されたJ-36の画像を合成したもの。X経由の中国インターネット

これまでに公開されたJ-XDSの画像2枚。X経由の中国インターネット

また、この画像が本物なら、現時点で公開されたのは、グルーム基地やその他の場所での飛行試験活動の活発化に伴う副産物である可能性が高い。大国間競争の新たな時代が始まって以来、予想されていたことであり、実際に急速に拡大しているようだ。全く新しいカテゴリーの空中戦闘機を含む、新技術やシステムが多数開発されているため、同基地だけでなく、エドワーズ空軍基地含む非機密施設においても、活動にこれまで以上に高い優先度と規模が求められている。

同時に、もともと不透明さで悪名高いこの基地での活動について、一般が情報を得ることはますます困難になっている。最近の米空軍による土地収用により、かつてエリア51に最も近い観測地点であったティカブー・ピークの展望台が閉鎖されてしまった。

したがって、現状では、これが実際に実機であるかどうか、また私たちが目にしているのは一体何なのかは定かではない。しかし、これがNGAD（次世代戦闘機）選定で優勝した機体の初公開であり、F-47が遂に影から轟音と共に飛び立つ際の姿を予見させるものであるという強い兆候がある。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者です。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも寄稿しています。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていました。

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な出版物に掲載されている。

タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛メディア界においてこれらの分野で圧倒的な影響力を築き上げてきた。『The War Zone』を立ち上げる前は、大人気の防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であった。

中国が建造中の新型潜水艦はセイルなしの異様な形状―常識にとらわれないところが中国の軍事産業ですが、この艦には邪悪な意図がありますね。たとえば海底ケーブル切断工作とか

2026-06-06T08:45:12.748+09:00

衛星画像 ©2026 Vantor

中国でセイルなしの新型大型潜水艦が衛星画像に捉えられた

New Large Chinese Submarine With Very Unique Feature Just Caught On Satellite Imagery

謎の潜水艦は、西側潜水艦への中国の対抗策となる可能性がある

TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年6月3日午後4時16分（EDT）公開

従来のセイルがないように見える新型潜水艦が、中国で姿を現した。同じ造船所では8年前、より小型の「セイルレス」技術実証潜水艦を建造している。さらに最近では、中国の大手造船コンツェルンが、（UUV）で、概ね同様の船体形状を持つ無人潜水機のコンセプトを提示した。この種の設計は、速度、機動性、および音響シグネチャ低減という点で利点をもたらす可能性があるが、重大な欠点も抱えている。

本誌は、Vantor（旧Maxar Technologies）から、6月1日に上海のJN（江南）造船所内の当該潜水艦の画像を入手した。画像は本記事の冒頭および以下に掲載されている。Naval Newsの報道によると、名称や型番が現時点では不明なこの潜水艦は、5月末頃に同造船所に初めて姿を現した。同メディアがこの動向を最初に報じた。

画像から判断すると、この潜水艦には従来型のセイルがない。しかし、現時点で入手可能な画像からは、実際に何があるかの正確な形状も完全には明らかではない。前述の通り、JN造船所は過去に少なくとももう1隻の「セイルレス」潜水艦を建造したことが知られており、これについては後ほど改めて触れる。

JN造船所が2018年に進水させた低姿勢の潜水艦の写真。中国インターネット

Naval Newsに寄稿した対潜戦アナリストのH.I.サットンは、この潜水艦の全長を約394フィート（120メートル）、幅を33～36フィート（10～11メートル）と推定した。任務内容は不明だが、これは一般的なディーゼル電気潜水艦（SSK）より確実に大きく、ほとんどの原子力攻撃型潜水艦より長い。比較のために言えば、中国人民解放軍海軍（PLAN）が現在運用する最も近代的な潜水艦の一つ093型原子力攻撃型潜水艦（SSN）は、全長が約356～360フィート（108～110メートル）、幅が36フィートである。米海軍のヴァージニア級SSNの公式発表による全長と幅は、既存の全派生型を通じて、それぞれ377フィート（114.8メートル）と34フィート（10.36メートル）である。

また、JN造船所の潜水艦がX字型の舵配置を採用していることが確認できる。これは2024年に中国潜水艦で初めて採用された。この配置は、水平および垂直の舵を備えた十字型の船尾配置に比べ、操縦性、効率性、安全性の面で優位性を持つ。

X字型船尾は、現在、一般的に（ただし依然として非公式ながら）「095型」と呼ばれる中国の次世代攻撃型潜水艦設計と強く関連付けられている特徴である。Naval Newsは本日、上海から数百マイル北にある葫芦島（フーロウダオ）の渤海造船所で、従来のセイルを備えた、おそらく別の095型と思われる潜水艦が最近進水したことも報じている。この件はネット上で混乱を招いたようで、一部が渤海造船所の潜水艦を「セイルレス（セイルなし）」型と誤解している。

JN造船所で新たに姿を現した潜水艦は、シュラウド付き推進装置を備えている可能性があり、ポンプジェット型である可能性がある。ポンプジェットは、特に高速潜航時において、静粛な運航という利点をもたらす。

JN造船所の新型潜水艦で最も注目すべき点は、従来型セイルがないことである。船体上部に突き出た大きな構造物を省くことで、全体的な流線形化が大幅に促進される。抵抗を排除することで、潜水中の速度と機動性を最適化できる。また、潜水艦の静粛性を高め、ひいては高速で海域を航行しても探知されにくくする効果もある。これは、遠く離れた脅威に対しても、迅速に現場へ急行する際に特に有用である。

従来型セイルがないことは、設計上の制約をもたらす可能性もある。従来、海軍の潜水艦はセイルを利用して潜望鏡やその他のセンサーマスト、さらには伸縮式の通信アンテナやスノーケルを装備し、完全に浮上することなく空気循環を行ってきた。これは、対抗措置用の発射装置や一般的な物資の収納など、他の目的に利用できるスペースである。

何よりも、水上航行時には、セイルは一般的な航法や状況認識の鍵となる。また、局地的な部隊防護や垂直補給（VERTREP）作戦を支援するための高所位置を提供することもできる。十分に強化されていれば、極域およびその周辺での作戦において、数フィートの厚さの氷を突破することさえ可能だ。

セイルがないことは、マストの展開やその他の考慮事項がそれほど重要とならない海底での作戦に重点を置いていることを反映している可能性がある。同時に、この設計の特徴は、外洋作戦中に可能な限り迅速に移動する能力を含め、性能向上に主眼を置いている可能性も同様に高い。また、浅海域作戦でも利点をもたらす可能性があるが、全体としてSSK（通常動力型潜水艦）より非常に大型である点には留意が必要だ。

前述の通り、より小型の「セイルレス」潜水艦は、2018年にJN造船所で既に姿を現していた。H.I.サットンは以前、その設計について全長約150フィート（45メートル）、幅約15フィート（4～4.5メートル）と推定していた。その潜水艦もまた、X字型ではない舵の配置と、シュラウドのないプロペラを備えているように見えた。その潜水艦が建造された正確な理由や、長年にわたりどのように運用されてきたかは依然不明だが、少なくともこの設計コンセプト、ひいてはその他の能力を探求するための試験台および技術実証プラットフォームとしての役割は果たしたはずである。有人・無人、あるいはオプションで有人運用を想定して設計されたのかどうかも、はっきりしない。今回の新型潜水艦についても同様だが、無人である可能性は低いと思われる。

JN造船所から初めて登場した低プロファイル潜水艦を上から見た様子。中国インターネット

2024年の珠海航空ショーにおいて、国営の中国船舶工業集団（CSSC）は、前例のない大きさのディーゼル電気式UUVの模型を展示していた。全体的なデザインは、少なくとも大まかな点でJN造船所のオリジナルの「セイルレス」潜水艦を強く彷彿とさせた。これは当時本誌が指摘していた通りである。JN造船所はCSSCの子会社である。

CSSCは当時、この無人潜水艦は、敵艦への攻撃、機雷敷設、特殊作戦部隊の支援、さらには小型無人潜水機（UUV）の母艦としての役割など、幅広い任務を遂行できるよう構成可能と述べていた。

2022年にロシアで公開された、低プロファイル弾道ミセイル潜水艦のコンセプト「アルクトゥール」の模型。@MuxelAero

2021年、米海軍は従来のセイルと低プロファイル設計の利点を組み合わせる可能性のある「膨張式セイル構造のコンセプト」を求める契約公告を出し注目を集めた、。それ以降、海軍がこの「膨張展開式セイルシステム（IDSS）」に関してどの程度の作業を進めてきたかは不明だが、これは水上での一般作戦においてセイルがいかに重要であるかを浮き彫りにしている。

一方、中国人民解放軍海軍（PLAN）の潜水艦部隊は、近代的なタイプの数が増加し、能力と規模の両面で成長を続けている。米国当局者は過去、新型の中国潜水艦の品質が米国の設計に迫りつつあると公言してきた。最近渤海で別の新型潜水艦が姿を現したことで、さらに裏付けられている。新型の原子力潜水艦に加え、中国は041型、あるいは周級と呼ばれる、原子力と通常動力ハイブリッド推進システムを搭載した設計を少なくとも1種類開発していると見られている。041型の最初の事例は、2024年に造船所で沈没したとみられる事態で明らかになった。

原子力推進の活用拡大は、太平洋およびその先における中国潜水艦の行動範囲を拡大するものであり、明らかに中国海軍（PLAN）が将来に向けて描く海軍力投射の大きな構想の一部である。

「中国人民解放軍海軍は、ディーゼル電気式から全原子力式への建造における重要な戦略的転換を進めており、これは従来の建造パターンからの根本的な転換を意味する」と、米海軍情報局長のマイク・ブルックス海軍少将は、3月に開催された米中経済安全保障検討委員会の公聴会に先立ち、準備された発言原稿の中で述べた。

ブルックス少将はまた、特にハイブリッド型041型潜水艦が、「より長い航続距離を実現し、フルサイズのSSN（攻撃型原子力潜水艦）やSSGN [誘導ミセイル潜水艦]より経済的に遂行できる可能性がある」と述べた。

中国は、一般的に海軍の存在感を示すこと、特に広範かつ広く争われている南シナ海における海洋領有権主張やその他の地域での主張を主張するために、大きな需要を抱えている。中国人民解放軍海軍（PLAN）は、全体として規模を拡大し、戦闘艦隊の範囲を拡大し続けており、そのペースは世界の他の海軍をはるかに上回っている。これには米海軍も含まれており、本誌が常々指摘しているように、その格差はますます懸念されるものとなっている。

JN造船所で登場した潜水艦については、まだ未解明の点が多いが、従来型セイルを持たない新しい低視認性設計の可能性があり、おそらく中国人民解放軍海軍の水中高速迎撃艦として機能し、中国のより大規模な将来の潜水艦計画の一環となるものと思われる。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

米国が中国への姿勢を変えつつあり、日本はじめアジア各国は対中姿勢を再検討中

2026-06-05T13:30:00.000+09:00

トランプが後退する中、アジア各国は中国への向き合い方を模索中

Asia reckons with China as Trump pulls back

欧州に対する米国の取引主義的な姿勢が、アジアにも波及してきた

「富裕国の防衛費を米国が負担する時代は終わった」(ピート・ヘグセス国防長官は) | Ezra Acayan/Getty Images

POLITICO
ジャック・デッチ
2026年5月31日午前11時49分（米国東部時間）

https://www.politico.com/news/2026/05/31/singapore-trump-china-hegseus-allies-00943832

シンガポール発 — 世界舞台からの米国の後退が現実のものとなった。米国は、中国の急増する軍事力に対して、地域の同盟国が自力で対処するようますます強く求めている。

シンガポールで開催された今年のIISSシャングリラ・ダイアログでトランプ流の「強引な外交」への転換が露わになった。同会議はこれまで米国とそのパートナー国が中国に対する不満を表明し、北京に対して統一戦線を張る場だった。

しかし今年はトランプ政権当局者は、米国が西半球に焦点を当て、国防費を自国負担するよう同盟国に対し強く求めているのと同様に、アジアが地域で主導権を握る必要があると強調した。これは欧州に対する米国の「タフ・ラブ」的アプローチを反映したものだ。

「米国が富裕国の防衛費を補助する時代は終わった」と、ピート・ヘグセス国防長官は基調演説で述べ、同盟国に対し、国防費をGDPの3.5％に引き上げることで「リスクを分担する」よう促した。

一方で長官は北京についてはほとんど言及せず、同地域が中国に対して抱く「正当な懸念」を認めるにとどまった。そのため、米国の同盟国も沈黙を守った。各国は独自の道を切り拓こうと試みつつ、中国の影響力拡大に対する防護を米国にもはや頼れなくなった未来を見据えているのだ。

「これは非常に微妙なバランスを要する問題であり、誰もがこれが永遠に続くわけではないと理解している」と、ある地域当局者は語った。この記事のために取材に応じた他の関係者と同様、この当局者も同盟関係について率直な見解を述べるため匿名を条件とした。「誰もが依然として、同盟国としての米国への信頼を口にするが、密室では『米国不在の地域』という構想への検討が真剣なものになっている」

小泉進次郎防衛相は、中国の同職と会談したいと述べ、東京による歴史的な防衛費増額は特定の国を標的としたものではないと語った。同地域で最も熱心な中国批判派の一人フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防相は、大勢の中国メディア記者団を避けるため、厨房の脇をすり抜けて逃げた。また、オランダのディラン・イェシルゴズ＝ゼゲリウス国防相は、「国際ルールが破られること」を懸念していると述べたが、誰がそれを破ったかについては言及しなかった。

東南アジア諸国は、ただ単にトラブルを避けたいだけだった。「世界にはすでに十分な問題がある」と、シンガポールのチャン・チュンシン国防相は語った。「もし（この地域が）トラブルに巻き込まれずに済めば、他と一線を画すことになるだろう。」また、ヒマラヤで中国兵と白兵戦を繰り広げてわずか数年後、インドは北京との関係修復に注力していると、同国に駐在するある欧州外交官は述べた。

ヘグセスを擁護する者たちは、トランプ政権は依然として現状維持を堅持していると主張した――中国による島嶼建設に非公式に抗議し、軍備管理交渉の再開を試み、そして確かに台湾を擁護している――たとえ公には言わなくても。「そうしたことについては慎重に対応するつもりだ」と、トランプ氏の盟友パット・ハリガン下院議員（共和党、ノースカロライナ州選出）は述べた。

46カ国の政府高官たちは、3日間にわたり、米国の冷淡な発言とシンガポールの酷暑に耐え抜いたが、多くは足元の地盤が揺らいでいるという感覚を抱いて会場を後にした。

「同盟国、特にオーストラリアと日本は、米国が顧みなかった安全保障上の空白を埋めるべく協力し、自らの責任を果たそうと最善を尽くしているようだ」と、シンガポール国立大学のイアン・チョン教授は述べた。「他国は法の支配や制度について大言壮語しているものの、米国に説明責任を求めもせず、中国に対しても要求を突きつけていない」

アジアの一握りの条約同盟国との間で米国が築いてきた、いわゆる「ハブ・アンド・スポーク」関係は、順風満帆な時期でさえも混乱を極めていた。しかし、代表団が80件もの二国間会談に取り組む中、NATOの欧州最高位の軍人であるイタリアのジュゼッペ・カヴォ・ドラゴーネ提督がパネルディスカッションで述べたように、世界が「分断されつつある」という感覚が表明された。

一部の同盟国は、米国を再び結束の輪に引き戻すことに必死だった。小泉防衛相は、ヘグセス発言を受けて、同地域に対する米国のより確固たるコミットメントを示すよう公に求めた。

オーストラリアがAUKUS同盟（米国、英国、オーストラリアによる潜水艦技術やその他の先進装備を共有する三カ国協定）向けの水中ドローン支援装備に関する公式発表を公表した動きは、「不安の表れ」だと、ある地域当局者は述べた。

他の関係者は、特に中国軍で続く混乱を踏まえ、アジア諸国に対し時間稼ぎをするよう促した。中国は2年連続で国防相を会合に派遣しなかった。

欧州の当局者らは「レジリエンス（回復力）」を説いた。これは、米軍が即座に、あるいは全く支援に来ない場合でも、自力で社会を守る際の合言葉である。

「誰もがトランプ政権下での台湾に対する米国の行動には保証がないと認識している」と、ある元地域当局者は述べた。その雰囲気は、「人民解放軍（PLA）で粛清が続いていることで、習近平がまだPLAの実行能力に自信を持っていないことが明らかになったことに感謝している」というものだった。

しかし、北京での粛清で中国の軍高官100人近くが巻き込まれたとはいえ、台頭する超大国が会議で威圧的な態度を示すのを止めるには至らなかった。

ヘグセスと小泉両名は中国との直接対話を求めたが、シンガポールに姿を見せた中国の学者や下級将校たちは、その好意に応えなかった。

ある中国の学者は、ヘグセス長官の目の前で、韓国駐留の米軍最高位の四つ星将軍に対し、米国の同盟国である韓国がアジアにおいて中国を狙った「短剣」であるという最近の発言について、直接詰め寄った。また、ある中国軍将校は小泉大臣に対し、第二次世界大戦の犠牲者への謝罪を要求した。

高級なプライベートクラブやバドミントンコートが溢れる世界有数の富裕国において、横柄さを増す一方の中国は、礼儀正しく振る舞うことに全く注意を払っていなかった。

「中国自身、外交上の礼儀を遵守する義務を感じていない」と、ある元米国政府高官は述べた。「『戦狼外交』ではないとしても、『ふざけるな』外交だ」■

アフリカでのテロ組織の拡大をCSISが警告。米アフリカ軍は縮小中。アフリカへ対する安全保障の関心は低いままということでしょうか。アルカイダ、ISなどひそかに勢力を強めていることが心配なのですが

2026-06-05T11:00:00.000+09:00

米国が撤退中のアフリカでテロ脅威が高まっているとCSISが警告

Experts warn terrorism threat is rising in Africa as US pulls back

Defense News
ターニャ・ヌーリー著
2026年6月4日午前5時31分

https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/06/03/experts-warn-terrorism-threat-is-rising-in-africa-as-us-pulls-back/

2011年2月17日（木）ソマリアのモガディシュ郊外で行われた軍事演習中、武器を携え行進するアル・シャバブ戦闘員。（AP通信/モハメド・シェイク・ノール、アーカイブ）

戦略国際問題研究所（CSIS）は年次リスク分析報告書で、アフリカの「ホーン地域」から「サヘル地域」に至るまで、ジハード主義勢力の戦線が勢力を拡大していると警告している。

「2026年世界テロ脅威評価（Global Terrorism Threat Assessment 2026）」は、アルカイダやイスラム国（IS）の関連組織の能力が高まっていることを挙げ、同大陸におけるテロリズムを「最大の不確実性」と位置づけた。

「中東のテロ組織と異なり、アフリカのテロ組織のほとんどは疑いようもなく勢力を拡大している」と著者らは記し、戦闘部隊の規模拡大、資金力の増大、そして広大な地域を移動する能力を指摘した。

また、多くの組織が無人航空機システムや人工知能を活用し、殺傷能力を高めている。

「新たな能力は、国際テロリストにとって新たな活動形態、支援手段、そして動機付けをもたらすもので、国家側にも新技術を活用する新たな対応が求められる」と報告書は述べている。「技術革新のペースが加速していることを踏まえれば、テロリストと対テロ部隊が今後どのように対峙していくか、その未来はますます不透明になっている。」

同報告書は、ソマリアを拠点とするアルカイダ系組織「アル・シャバブ」を、アフリカで最も能力が高く、おそらく最大規模のテロ組織であり、米国に対する攻撃意図が最も明確に示されていると分類している。ただし、著者らは、この組織が米国本土に対する差し迫った脅威であると断定するまでには至っていない。

「アル・シャバブは地域的な目標に注力しているようであり、アフリカのテロ組織が米国本土に対して大量殺戮攻撃を仕掛ける可能性は依然として低い」と著者らは記している。

一方、紛争データを収集する非営利団体ACLEDの記録によると、2025年の11月までに発生したISISの活動のほぼ80％がアフリカで発生しており、前年比で50％の増加となっている。

この急増の中心が、イスラム国西アフリカ州（ISWAP）である。サヘル地域に拠点を置くこの強力な反政府勢力ネットワークは、アフリカ大陸におけるアル・シャバブの支配に対する最大の脅威で、同地域のイスラム国各支部間の情報収集や後方支援の調整拠点としての役割をますます強めている。

「ISWAPは最近、国際的なイスラム国組織が派遣した指導員による外部支援も受けており、これにより無人航空機（UAS）の運用、高度な爆発物の組み立て、および軍事戦術におけるISWAPの能力が強化されている」と著者らは記している。

トランプ政権は最近、アフリカにおける対テロ戦略を以下の2つの戦域に集中させている。一つは、米アフリカ軍（AFRICOM）が空爆とドローン攻撃を強化しているソマリアで、もう一つは、ワシントンが現地のパートナーと共に一連の空爆を開始し、訓練活動を支援するために少数の米軍要員を派遣しているナイジェリアである。

しかし、こうした動きは、米国がアフリカにおける軍事プレゼンスを75％削減した中で起こっている。

AFRICOMのダグヴィン・アンダーソン司令官は5月、議員らに対し、米国および同盟軍の撤退がアフリカ大陸に「情報上のブラックホール」を生み出したと述べた。アンダーソン司令官はまた、自身の指揮下にある部隊が「必要最小限の資源」で活動しており、兵力の縮小が危機への対応能力を損なっていると強調した。■

ターニャ・ヌーリーについて

ターニャ・ヌーリーは、『ミリタリー・タイムズ』および『ディフェンス・ニュース』の記者であり、ホワイトハウスと国防総省を主な取材対象としている。

AUKUS　米国はオーストラリアに現在供用中のヴァージニア級SSN3隻を売却する案に変更

2026-06-05T09:00:00.000+09:00

オーストラリア向け「ヴァージニア」級潜水艦3隻を売却案は新型1隻・就役中2隻から就役中3隻に変更

U.S. Will Sell 3 In-service Virginia Subs to Australia Instead of 1 New, 2 In-service

USNI News
ジルハン・マハジル
2026年6月1日午後2時52分

https://news.usni.org/2026/06/01/u-s-will-sell-3-in-service-ヴァージニア- subs-to-australia-instead-of-1-new-2-in-service

2025年2月25日、オーストラリア・西オーストラリア州のHMASスターリングにて、ヴァージニア級高速攻撃型潜水艦USSミネソタ（SSN 783）に配属された乗組員が係留作業を行っている。米海軍写真

米国は、就役中のヴァージニア級潜水艦3隻をオーストラリアに対し、売却する方針を固めた。これは当初計画されていた「新型1隻と就役中2隻のヴァージニア級潜水艦の取得」からの方針転換で、米豪両国は土曜日これを発表した。

ピート・ヘグセス米国防長官、リチャード・マールズ豪国防相、ジョン・ヒーリー英国防相は、シンガポールで開催された国際戦略研究所（IISS）主催のシャングリラ・ダイアローグの場外で行われたAUKUS国防相会合において、AUKUSの調達計画の修正を発表した。

「副首相および各国防長官は、オーストラリアによるヴァージニア級潜水艦（VCS）の取得を合理化し、サプライチェーン管理、運用および保守要件を簡素化し、コスト効率を最大化するという提案されたアプローチを歓迎した。このアプローチにより、オーストラリアは、新造艦と就役中VCSを組み合わせた構成に代わり、就役中VCSを3隻取得することが可能となる」と、発表後に発行された共同声明には記されている。

この3カ国間合意に基づき、オーストラリアが自国の原子力潜水艦能力を構築・維持するため必要な国内インフラと人材を育成する間、米国は2030年代からオーストラリアに対し、ヴァージニア級攻撃型潜水艦を売却する予定であった。以前の合意条件では、オーストラリアは新型のブロックVII型潜水艦1隻と、すでに米海軍で就役しているブロックIV型ヴァージニア級潜水艦2隻を購入する予定だった。さらに、英国とオーストラリアの共同事業である「SSN AUKUS」と呼ばれる新型原子力潜水艦の設計が、2040年代に就役する予定となっている。

日曜日の記者会見で、マールズ大臣は、条件変更の決定は、オーストラリアの将来の潜水艦運用を簡素化するために行われたと述べた。オーストラリアは当初、現役のコリンズ級潜水艦の就役期間を延長し、中古のヴァージニア級潜水艦2隻、新造のヴァージニア級1隻、そしてSSN-AUKUS潜水艦と共に運用する計画だった。これを実行すれば、オーストラリアは将来的に4種類の潜水艦を運用することになる。

記者会見の議事録によると、マールズ大臣は「潜水艦艦隊の運用という点で、かなり複雑になってしまう」と述べた。

マールズ代位jんによれば、中古潜水艦3隻の取得は、ヴァージニア級潜水艦3隻を取得するよりも簡素で費用対効果の高い道筋となるという。総コスト削減額はわずかだが、歓迎すべきことだと同氏は述べた。

「我々がこの件について考えているのは、プログラムの総コストがGDPの約0.15％に相当するという点だ。これが最も有用な考え方である。我々がここで行っている取り組みの全期間を通じて、その計算式を根本的に変えるものではないが、助けにはなる。間違いなく助けになる」とマールズ大臣は述べた。

海軍当局者は、オーストラリアにヴァージニア級潜水艦を売却するためには、米国の産業基盤が年間2.33隻の攻撃型潜水艦を建造すると同時に、コロンビア級核弾道ミサイル潜水艦を毎年1隻建造しなければならないと繰り返し述べている。現在、米国の産業基盤では年間約1.3隻の攻撃型潜水艦が建造されている。USNI Newsが以前報じたように、ダリル・コードル海軍作戦部長は5月12日、議会に対し、年間2隻の潜水艦納入目標が2032年に達成されるとの見通しを明らかにした。

しかし、マールズ大臣は、自身とヘグセス氏は生産ペースが改善していると確信していると述べた。

2024年、ジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボート社で建造中のヴァージニア級潜水艦。EB写真

「米国の産業基盤における課題については十分に認識している。しかし、2023年に最適な進路が発表された当初から、そのことは承知していた。だからこそ、生産率の向上を支援するため、米国の産業基盤に対して財政的支援を行っているのだ」とマールズ大臣は述べた。

さらに、オーストラリア技術者たちは現在、原子力潜水艦の整備に従事するため米国で訓練を受けている。マールズ大臣によると、約200人のオーストラリア人が真珠湾に滞在し、米海軍向けのヴァージニア級潜水艦の就役に向けた作業に従事しているという。

マールズ大臣は、2027年の発足に向け順調に進む「潜水艦ローテーション・フォース・ウェスト（Submarine Rotation Force-West）」の設立の重要性について語った。「潜水艦ローテーション・フォース・ウェスト」の下で原子力潜水艦（英国から1隻、米国から最大4隻）が、西オーストラリア州のHMASスターリング海軍基地に輪番配備されることになる。

「これらすべてを総合すると、2020年代初頭にはヴァージニア級潜水艦をオーストラリアに移管する余地が生まれるだろうという確信が持てる」とマールズ大臣は述べた。

土曜日の共同声明では、無人潜水機（UUV）プログラムも発表された。これはAUKUS第2の柱（Pillar II）に基づく初のプログラムであり、各国の防衛部門の知見を結集して、世界中の安全保障を支える先進的な軍事能力を開発するものである。このUUVプログラムは、3カ国すべてのUUV艦隊に配備可能なセンサーや兵器システムなどのペイロード開発を支援する。納入は2027年に開始される予定だ。

「本プロジェクトは、AUKUSパートナー各国の、重要な国家海底インフラの保護能力、最先端の監視・偵察・攻撃能力の展開能力、後方支援作戦の遂行能力を大幅に強化し、対潜水艦戦・対水上戦、機雷対策、電子戦、および競合する沿岸域での機動における優位性を高めることを目的としている」と声明には記されている。

米国防総省のファクトシートによると、このプログラムは2段階のアプローチで進められる。第1段階では、相互交換可能かつ各パートナー国によって統合可能な国家ペイロードが開発される。各国の開発は、ペイロードが提供する効果の種類ごとに異なる焦点を当てる。第2段階では、AUKUSパートナー国が共同で、次世代ペイロードを含む3カ国共通のペイロードおよび基盤技術を開発・生産する。■

ジルハン・マハジル

ジルハン・マハジルは、マレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト兼アナリストである。1998年以降、彼が執筆し、現在も寄稿している出版物には、『ディフェンス・レビュー・アジア』、『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ネイビー・インターナショナル』、『インターナショナル・ディフェンス・レビュー』、『アジアン・ディフェンス・ジャーナル』、『ディフェンス・ヘリコプター』、『アジアン・ミリタリー・レビュー』、『アジア・パシフィック・ディフェンス・レポーター』などがある。

ウクライナが有利になってきたのは、ドローン無人システムを巧みに運用する能力によるもの。戦場の常識がかわりつつあるが、まだ日本メディアはロシアの敗北を認めたくないようだ

2026-06-05T06:44:03.850+09:00

2026年4月14日、ドイツ連邦首相府で開催された独・ウクライナ製品展示会にて、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、フリードリヒ・メルツ独連邦首相と共にドローンを視察している。Michael Kappeler/picture alliance via Getty Images

ロボット導入でウクライナは「生き残る」段階を乗り越え、「勝利」が現実の選択肢となってきた

Thanks largely to robots, Ukraine is now talking about winning, not just surviving

ウクライナの無人・自律システム、適応する姿勢が、ロシアの優位性を無力化している

Defense One
パトリック・タッカー
2026年6月2日

https://www.defenseone.com/technology/2026/06/ukraine-robots-winning/413902/?oref=d1-homepage-river

チェコ共和国・プラハ– 4年前には考えられなかったことを口にする欧州の当局者やアナリストたちが増えつつある。ウクライナはロシアとの過酷な戦争を単に生き延びているだけでなく、ある意味で勢いを増しており、勝利への道筋さえ見えているかもしれない、と。

これはまだ見出しには表れていないが、先週末にウクライナ周辺でロシアのドローンやミサイルが集中攻撃を仕掛けた件などでの詳細、例えば90パーセントが迎撃されたといった点に表れている。

長期的な傾向がウクライナに有利に傾いており、核心的な理由は、AIとロボティクスへの並々ならぬ注力にある。

戦争という試練の中で、ウクライナは領土を維持し、さらには奪還さえできるドローンや地上ロボットを開発してきた。物資補給ロボットや医療搬送車両のように、人間が完全に制御するものもある。しかし、空中ドローンに搭載される誘導システムから最高レベルの意思決定支援に至るまで、数十種類のAI製品によって一部の側面が制御されるケースが増えている。例えば「TFL-1」モジュールは、人間が標的を選択した後、片道飛行ドローンが自律的に機能できるようにし、ジャミングやその他の防御手段に対する脆弱性を低減する。製造元のウクライナ企業The Fourth Lawによると、TFL-1を搭載することでドローンの命中確率は4倍になるという。

技術と同様に重要なのが新戦術だ。実験に異例なまでの自由度を与えられたウクライナの戦闘員たちは、「1年以上前」から、空挺部隊と地上部隊による統合兵科攻撃など、ロボットを前面に押し出した歩兵戦術の概念を開発し始めた。「我々はこれを大規模に導入し始めている」と、国内外の安全保障に関する調整機関であるウクライナ国家安全保障・国防会議のダヴィド・アロイアン副事務局長はインタビューで語った。

ウクライナとパートナー諸国はロシアのドローンに対する高度に自律的な防衛のための新たな構想も急速に推進中で、ISRセンサーとAIを組み合わせ、より短時間で、より確実に敵ドローンを検知・識別しようとしている。

「すべてのシステムが相互に、さらに人間と連携している」とアロイアンは説明した。これにより、必要に応じ起動される迎撃ドローンを各地に配置した分散型ネットワークが構築される。「いずれは、迎撃の承認を担当する要員は10人程度になるだろう。そして、システムが自動的に標的へ直行するようになる」

人間オペレーターも分散配置される。「すべてをキーウやリヴィウ、あるいは他国の都市から制御することが可能だ」と彼は語った。

ウクライナの優位性は、兵器や戦術だけにとどまらない。ロシアや、さらにはキーウを支援する西側諸国を上回り、自律型戦争を軸に教義、調達、補給システムを再構築する意欲がウクライナにはある。

この流れに乗れない国は破滅のリスクを負う、とウクライナ有数のドローンメーカーの代表者が、当地で開催されたGLOBSEC会議で警告した。

「ヨーロッパの我々を恐怖に陥れるべきなのは、ウクライナに起きたこと（つまりロシアによるシャヘド・ドローンの集中攻撃）ではない」と、スワーマーのCEOセルヒー・クプリエンコは述べた。

その代わりに、クプリエンコは、平均的な軍事力（この場合はウクライナ）が、いかに迅速に、精密かつ壊滅的で長距離の打撃能力を身につけたかという点こそが、人々を恐怖に陥れると語った。

クプリエンコは、衛星画像など一部防衛技術分野において「我々は文字通り10年、あるいは20年遅れている」と認めた。にもかかわらず、ウクライナはわずか2年前には乗り越えられないと思われていた能力曲線を登り切った。他の国々も同様だと彼は語った。

「答えは常にAIソリューションにあり、官僚機構内の日常業務にさえAIを統合することにある」と彼は語った。

ウクライナはまた、ロシアの脅威に対抗できる防衛産業を発展させた。その成功は戦場だけでなく、ウクライナ国内で、あるいはウクライナと共同で開発された防衛製品に可能性を見出す増加する海外投資家の数にも反映されている。

「我々は2022年以降進化してきた。産業も、そして防衛体制も同様だ。現在、我々は[大量のドローン]資産だけでなく、エコシステムを構築するために必要なあらゆるもの——部品や生産、訓練、改造などを含めて——を提供できる」とアロイアンは述べた。

攻撃用ドローン万歳

ウクライナの攻撃用ドローンは、他のいかなる要因よりも、ロシアの主要な優位性——経済的に困窮した若年男性の大規模な人口と、死の代償を軽視する傾向——に対抗するのに役立っている。ウラジーミル・プーチン大統領は、前払いボーナスや保険給付で数十万人を動員しており、これはウクライナの戦場で数的優位をもたらすとともに、「低迷するロシア経済に相当の刺激」となっている、と海外在住の経済学者ウラジスラフ・イノゼムツェフは記している。同氏はこのシステムを「デスノミクス（死の経済学）」と呼んでいる。

しかし、兵士を補充できる速度よりも速くドローンが殺戮してしまうなら、人海戦術は無力となる――そして、まさにその状況になっていると、戦争研究所（Institute for the Study of War）は今週記した。

「ウクライナによる中距離および前線でのドローン攻撃作戦の成功は、ロシアが人員を前線へ輸送し、前線の陣地へ物資を供給・維持する能力を制限している」とISWは記した。プーチンは今や、「ますます疲弊するロシア国民に対し、5年目に突入する戦争を支持するだけでなく、すでに100万人以上の犠牲者を出している戦争への強制動員を受け入れるよう説得しなければならない」。

ウクライナによる深部攻撃能力は戦況を一変させている。ロシア領内の奥深くにある石油インフラはもはや安全ではなく、ホワイトハウスが制裁緩和をどうしようと、キーウはモスクワの輸出収入に影響力を行使できるようになった。さらに屈辱的なことに、ドローンの脅威により、プーチンは今月の恒例の戦勝記念日パレードを、ソ連風の戦車やミサイルの整列なしで行わざるを得なかった。

「信じてほしい。我々は50年間ソ連の占領下にあった。戦勝記念日パレードがいかに重要か、我々は知っている」と、エストニアのマルグス・ツァクナ外相はGLOBSECで語った。「プーチンは初めて、このパレードを執り行うことができなかった。これはまさに、見せかけが崩れ去ったということだ。そしてプーチンは、我々だけでなく、ロシア国民にも面目を失いつつある。」

「プーチンは、ウクライナは5日間で解決する問題だと思っていた。率直に言えば、我々も『5日で終わりだ』と言っていた」と、ルクセンブルクのザビエル・ベッテル副首相は述べた。「実際、ウクライナ人の粘り強さは、私たち全員にとって大きな驚きでした。」

情勢の急変

ウクライナの展望がいかに劇的に変化したかを理解するには、3月時点で国家情報局長（ODNI）だったタルシ・ガバードが、米情報機関はロシアが紛争で「優位に立っている」と見なしていたと証言した事実を想起すればよい。

現在、ウクライナ当局者やその他の観測筋は、ウクライナを支援する諸外国の間で時期尚早な勝利意識が広まりつつあることを懸念し始めている。キーウは支援と武器の輸入に依存していることにかわりはない。先週、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国から高性能なペイトリオットミサイルの供与を確保するための政府の取り組みについて、引き続き「非常に粘り強く」取り組んでいると述べた。「（米国は）もっと迅速に行動すべきだと考えている」と、彼はスウェーデン訪問中に記者団に語った。

しかし、一部の欧州諸国政府は、単にウクライナのためだけでなく、自国の利益のためにも、欧州の新たな防衛リーダーとのより深い関係を築くことに、これまで以上に意欲的だ。

「これは将来的に、欧州連合（EU）やNATOの拡大プロセスを意味する」とエストニアのツァフクナは述べた。「ウクライナに対する、そしてウクライナのための安全保障の保証を意味するだけでなく、その逆もまた然りだ。なぜなら、実際にはウクライナは現在、欧州最大の軍事大国で産業基盤も拡大しているからだ」

ウクライナ政府にとって、勝利宣言するには、単に戦闘行為の停止だけでは不十分だ。アロイアンは、2014年のクリミア侵攻後に見られたような再軍備を許さないよう、侵略国を「はるかに弱体化」させなければならないと述べた。

「停戦が成立するとしても、制裁解除には極めて厳しい条件と困難な交渉が伴い、その時期も不透明だ」と彼は述べた。そうでなければ、ロシアは「全面侵攻前の段階ですべての（軍事増強の）プロセスを再開するだろう」。

「現在、ロシアは経済の約30％を防衛産業に充てようとしている」が、これは過剰だと彼は指摘した。

20世紀末からロシアを率いてきたプーチンの失脚では不十分だろう。

「体制の変化は、単に外部からであってはならない。内部からのものでもあるべきだ」と彼は語った。

もしそれが実現すれば、功績の多くはウクライナのドローンの製造者や運用者に帰属することになるだろう。■

米海兵隊のAV-8BハリアーIIがついに退役し、長く続いた供用に幕。海兵隊はF-35B/Cの運用に注力する

2026-06-05T06:39:10.485+09:00

米海軍写真／二等兵曹デビッド・ブランデンバーグ

米海兵隊のAV-8Bハリアーが夕陽に向け飛び去った

The USMC’s AV-8B Harrier Has Flown Off Into The Sunset

「ハリアー・サンダウン」式典は、50年以上にわたる海兵隊の垂直離着陸機運用に幕を下ろした

TWZ
トーマス・ニューディック
2026年6月3日午前9時42分（米国東部夏時間）公開

https://www.twz.com/air/marines-av-8-harrier-jump-jet-takes-its-final-bow

AV-8B ハリアーIIの紛れもない轟音は、40年以上にわたり米海兵隊航空部隊のサウンドトラックとなってきた。中東やアフガニスタンの砂漠から、海上の強襲揚陸艦の甲板に至るまで、短い滑走路からの離陸、過酷な前線基地での運用、そして垂直着陸が可能なこの機体は、米軍マークを掲げた戦闘機の中でも最も特徴的な機体の一つとなった。その前身である初代AV-8Aハリアーは、1971年に海兵隊に導入されて以来、米軍における「ジャンプジェット」の先駆けとなっていた。

その輝かしい時代は幕を閉じた。

2021年4月、アイダホ州ボイシのゴーエン・フィールドにて、ノースカロライナ州チェリーポイントの第223海兵攻撃飛行隊所属の海兵隊機長が、AV-8Bの飛行前点検を見守る。米国空軍州兵、ジョシュア・C・オールマラス上級曹長撮影

本日の式典で、海兵隊はAV-8Bに公式に別れを告げた。最後の現役ハリアーII部隊「ブルドッグス」の海兵隊攻撃飛行隊第223飛行隊（VMA-223）が、ノースカロライナ州チェリーポイント海兵隊航空基地にて同機の退役を記念した。

行事で海兵隊航空史における輝かしい一章に幕を閉じた。ハリアーの退役は、単なる航空機の引退にとどまらない。それは、何世代にもわたり海兵隊の航空戦力を形作り、海兵隊の遠征部隊としての特性を確立するのに貢献した戦術概念の終焉を意味する。

2026年5月15日、第2海兵航空団第14海兵航空群第223海兵攻撃飛行隊所属の米海兵隊AV-8Bが、ノースカロライナ州の海岸上空を飛行している。米海兵隊写真：ランス・コーポラル・ペリー・ウッド

ハリアーは単なる攻撃機ではなかった。同機は飛行場が存在するか否かにかかわらず、海兵隊が戦う場所ならどこへでも航空戦力を投入するという、海兵隊の長年にわたる決意を具現化した。

ハリアーの物語は、AV-8が米軍に導入される前から始まっていた。英国のホーカー・シドレー・ハリアー垂直離着陸機を基に開発されたこの機体は、垂直・短距離離着陸（V/STOL）という画期的なコンセプトを中心に設計された。エンジンノズルの向きを変えることで、この機体は即席の場所や道路、損傷した飛行場、さらには小さな艦船の甲板からも離陸できた。冷戦時代、計画立案者たちが通常の滑走路が大規模な紛争にで真っ先に破壊される標的となることを懸念していた当時、このコンセプトには明らかな魅力があったが、V/STOL戦闘機として真の成功を収めたのはハリアーだけだった。

海兵隊は早い段階からこの構想を受け入れた。初代AV-8Aがコンセプトの実証を果たした一方、AV-8BハリアーIIはそれを真に有能な戦場攻撃機へと変貌させた。AV-8Bは、より大型の複合材製主翼、性能の向上、積載量の増加、そして大幅に強化されたエイビオニクスを特徴としていた。その後の改修で夜間攻撃能力やレーダー装備型AV-8Bプラスが導入され、21世紀に入っても現役としての価値を維持した。近年、海兵隊で現役の単座機はすべて、F/A-18A/Bホーネットから中古で流用されたAN/APG-65レーダーを装備した「レーダー機」となり強力な対空戦闘能力を獲得していた。

水陸両用強襲揚陸艦「ボノム・リチャード」(LHD-6)の飛行甲板上で、AV-8Bの機首にあるレーダーの整備を行う海兵隊員たち。米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト1等兵タイ・C・コナーズ／公開済み

ハリアーを傑出したものにしていたのは、ホバリング能力だけではなかった。その真価は柔軟性だった。海兵隊指揮官は、ハリアーを最前線の部隊の近くに配置することができ、それによって対応時間を短縮し、近接航空支援任務の有効性を高めた。この航空機は、強襲揚陸艦から作戦を展開する海兵隊遠征部隊にとって、うってつけの存在となった。その独自の能力により、固定翼戦術航空部隊が、従来の飛行場や空母から遠く離れた場所でも海兵隊に同行することが可能になったのである。

2008年6月、南シナ海を航行中の強襲揚陸艦「ペリリュー」（LHA-5）に、海兵隊攻撃飛行隊第311飛行隊所属のAV-8Bが着艦する様子。米海軍写真／二等兵曹スコット・ウェッブ

ハリアーは瞬く間に実戦能力を証明した。

1991年の「砂漠の嵐作戦」において、海兵隊のハリアーは連合軍地上部隊を支援するため出撃を数千回行った。同機は過酷な条件下での飛行においても、高い作戦ペースを維持できる能力を実証した。その後の数十年間、ハリアーはバルカン半島、アフガニスタン、イラク、リビアでの任務やISISに対する作戦を含め、海兵隊のほぼすべての主要な戦闘作戦に参加した。

「デザート・シールド作戦」中、海兵隊のAV-8B 2機に対し、水陸両用強襲揚陸艦「ナッソー」（LHA-4）からの離陸準備として、最終離陸前点検が行われている。米国防総省

9.11以降の絶え間ない作戦展開の期間は、間違いなくハリアーにとって決定的な時期となった。AV-8Bは対反乱戦に極めて適していた。高度なターゲットポッドと精密誘導弾を装備した海兵隊のハリアーは、イラクやアフガニスタン上空で頻繁に見られる存在となり、地上部隊のすぐ近くで行動できる能力が特に高く評価された。

しかし、ハリアーが実戦で価値を証明し続けていた一方で、その将来はますます不透明になっていった。

海兵隊第223攻撃飛行隊の元司令官、トーマス・D・ゴア中佐が、アフガニスタン・ヘルマンド州のカジャキダム上空でAV-8Bを操縦している。2011年11月から2012年5月にかけて、VMA-223はアフガニスタン南西部で対反乱作戦を展開する海兵隊およびアフガニスタン・連合軍パートナーに対し、近接航空支援を提供した。米国防総省

機体の老朽化、整備の負担、そして限られた発展の可能性が、命取りとなった。また、この機はパイロットへの負担も著しく大きく、安全かつ効率的に運用するためには独自の訓練カリキュラムが必要とされた。

高度な能力を持つ敵との将来の紛争における要求を見据え、海兵隊航空計画担当者は、次世代の垂直離着陸機には、第4世代攻撃機が提供できるものを超えるステルス性、高度なセンサー、ネットワーク戦能力、そして全体的な生存性が求められるとの結論に達した。

その答えがF-35B ライトニングIIだった。

ハリアーと同様、F-35Bは短距離離陸・垂直着陸能力を備えている。しかしハリアーと異なり、ステルス技術、センサーフュージョン、強力な電子戦システム、そして戦域全体で情報収集拠点として機能する能力を兼ね備えている。海兵隊航空部隊の指導者にとって、F-35Bは、ハリアーが切り拓いた遠征戦力の優位性を維持しつつ、戦闘能力を劇的に拡大する道筋を示した。

しかし注目すべきは、海兵隊が大型空母からも運用可能なF-35C型も調達している点である。

海兵隊のハリアー飛行隊は、次々とF-35Bへ転換を開始した。機体は退役し、整備員は再訓練を受け、パイロットは新しいプラットフォームへ移行した。このプロセスは、海兵隊が将来の紛争、特にインド太平洋地域での紛争に備えることに焦点を当てた、より広範な近代化の取り組みを進めるにつれて加速した。

ハリアーからの完全移行は、2022年の海兵隊航空計画に盛り込まれていた。『U.S. Marine Corps』

ハリアーの退役が近づく兆候は、ますます顕著になっていった。2024年、最後の2名の海兵隊パイロットがAV-8Bの資格訓練を修了し、海兵隊にハリアーパイロットとして認定された最後の飛行士となった。彼らの卒業は、「フライング・レザーネック」ことハリアー・コミュニティの終焉の始まりを告げるものだった。

2026年5月19日、ノースカロライナ州チェリーポイント海兵隊航空基地にて、第223海兵攻撃飛行隊所属のAV-8Bハリアー操縦士兼副官であるエリック・シーベ少佐と、同飛行隊の固定翼機整備士であるタチアナ・リオス軍曹が、記念飛行に参加した。写真：ブライアン・ジラルド一等兵（米国海兵隊）

作戦活動の最終章を飾ったのは、最後までハリアーの旗を掲げ続けたVMA-223だった。揚陸艦「イオージマ」（LHD-7）への展開は、海兵隊ハリアーにとって最後の作戦展開となった。

「イオージマ」水陸両用即応群（ARG）の一員として、第22海兵遠征部隊とそのハリアー機は、カリブ海で違法薬物を積載している疑いのある船舶に対する米国の攻撃作戦である「サザン・スピア作戦」に参加した。「イオージマ」ARGは、今年初めのヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の捕獲作戦でも同地域に展開していた。

飛行隊が任務を完了し、最後の機体が帰還すると、退役へのカウントダウンは最終段階に入った。

この機体を操縦し、整備してきた海兵隊員たちにとって、退役は複雑な心境を伴う。ハリアーは敬意を払うに値する機体だった。独特な飛行特性と垂直着陸運用には、パイロットに並外れた技能が求められた。整備員は、老朽化した機体を任務遂行可能な状態に保つため、休む間もなく働いた。しかし、そうした困難こそが、米軍において他に類を見ないこのプラットフォームを中心に、結束の固いコミュニティを築いたのだ。■

台湾の複雑な国内事情―米国はじめ西側は台湾を中国ではなく台湾として正しく理解すべきである―可決した国防予算案は妥協の産物だ

2026-06-04T12:40:39.228+09:00

画像：KOKUYO via Wikimedia Commons

北京と予算駆け引きの間に揺れる台湾の防衛予算には国内事情があった

Between Beijing and the Budget: The Domestic Realities of Taiwan’s Defense Spending Drama

https://warontherocks.com/between-beijing-and-the-budget-the-domestic-realities-of-taiwans-defense-spending-drama/

5月8日、台湾の立法院は、250億ドルの国防予算案を可決し、6ヶ月間に及ぶ厳しい膠着状態を打破した。この動きは観測筋を驚かせた。この採決により、米台関係を危機的状況に追い込んでいた立法上の行き詰まりが、突然終結したからだ。数ヶ月にわたり、台湾の防衛政策の行方に対しワシントンで長くくすぶっていた不満は、保留中の防衛関連法案を承認するよう台湾に求める、米国上院議員による前例のない超党派の公開書簡をきっかけに、爆発寸前にまで高まっていた。台湾最大の野党国民党の新任党首鄭麗雲Cheng Li-wunが、習近平総書記と会談するため、物議を醸す「平和」使節団として北京を訪れたことで、事態はさらに緊迫した様相を呈した。メディア報道は、鄭による対話への呼びかけと、ワシントンへの批判を併せて大きく取り上げた。こうした報道は、野党が頼清徳 Lai Ching-te 総統の400億ドル規模の特別防衛予算の可決を拒否し、北京への目立った接近を図っていることは、自らの存続への投資を拒む妥協的な同盟国であることを示唆しているという、ワシントンで高まりつつある物語に拍車をかけていた。

しかし、この見方は台湾の国内実情を過度なまで単純化しており、問題そのものと適切な政策対応の両方で誤った診断を下すリスクがある。同国の防衛の軌跡は、国家の「戦う意志」の問題というよりは、複雑な国内政治的な駆け引きの結果なのだ。米国メディアは予算の可決を、ワシントンの圧力キャンペーンの正当化として描くかもしれないが、立法の細則を詳しく見れば、明確な勝利というよりは、ぎこちない妥協であることがわかる。当初の要求額から150億ドル削減されたことや、米国製装備への厳格な用途指定——真の「ヤマアラシ」戦略　“porcupine” strategy　に不可欠な国内のイノベーションを軽視する形となったこと——は、台湾の国内政治に残る障壁を浮き彫りにしている。

これからのワシントンは台湾を自国の対中政策という狭い視点で見ることを超越し、活気に満ち、しばしば分裂する民主主義に内在する国内の圧力について理解を深めるべきである。台湾を独自の内部論理を持つ自律的な主体として認識してこそ、米国の政策立案者は度重なる挫折を乗り越え、相互の安全保障を脅かし続ける立法上のボトルネックの解決に貢献できるのだ。

分断された政府と10％の要求：特別予算をめぐる構造的な行き詰まり

台湾の国防予算をめぐる膠着状態は、台北の視点から見れば戦略的に達成不可能な一連の米国側の要求から始まった。2025年3月の上院承認公聴会で、国防次官（政策担当）候補のエルブリッジ・コルビーは、強硬な負担分担の姿勢を明確に示し、北京による軍事力の増強が激化していることを踏まえ、台湾はGDPの10％を防衛費に充てるべきだと示唆した。台湾の政策立案者にとって、この要求の規模は財政上の無責任と紙一重であった。2025年の税収対GDP比が14.7％である状況下で国防費に10％を充てることは事実上不可能である。現在の2.45％からこの水準へ引き上げるには、主要な国内の社会福祉や医療プログラムの予算を削減するような、戦時動員に匹敵する措置が必要となる。歴史的な文脈で言えば、米国でこの水準に達したのは、朝鮮戦争やベトナム戦争の最盛期に限られていた。

経済的現実を踏まえつつ決意を示すため、2025年11月、ライ総統は2030年までに国防費をGDPの5％とする妥協案を公約した。この構想を実現するため、画期的な400億ドル規模の8年間にわたる「特別防衛予算」を提案した。これは、通常の立法上の上限や長期にわたる手続きを回避し、米国からの調達を加速させることを目的としたものである。ワシントンはライ提案に好意的に反応し、国務省は歓迎のコメントを発表し、超党派の議員連合もこの公約を称賛した。

ワシントンの視点から見れば、台北に増税を行う財政的余裕と、この投資に対する明確な戦略的必要性があれば、この予算案は台湾国民に対して容易に受け入れられるはずだ。しかし現実には道のりは険しい。数十年にわたる防衛軽視のため近代化は停滞し、制度的な惰性が根深く定着したままだ。現与党の民進党はこの傾向を逆転させ、2019年以降61％の支出増を実現してきたが、この軌道は持続不可能である可能性が高い。長年の停滞を打破するため必要な政治的決意は、支出増にますます警戒感を強める国民や立法府と衝突している。この抵抗は、2021年に蔡英文政権が86億ドルの特別予算を可決した際にも表面化していた。この取り組みは、このような急速な増額の持続可能性をめぐる国内での激しい議論の始まりとなった。

台湾の税収対GDP比は低い水準にあるものの、この比率が2025年に26年ぶりの高水準に達したことで、財政的疲弊感が生じている。長年の着実な成長に大幅な増額を加えること自体が困難な政治的課題である上、過去の特別予算の4倍規模となるライ提案ならなおさらである。政治的現実が、この野心を複雑にしている。2024年の選挙後、台湾は与党が立法府の過半数を占めない「分断政府」の時代に入った。立法院は現在、国民党と台湾人民党の連立政権に支配されており、台湾人民党の8議席が決定的な「キングメーカー」の役割を果たしている。この構造変化が、大きな障壁を築いた。野党が特別国防予算案を8回も審議を遅らせた末、法案は2026年3月6日にようやく委員会段階に進み、2ヶ月間にわたる厳しい精査を経て、重大な意味を持つトランプ・習近平首脳会談の直前に急遽可決された。

敵対的な立法府を前に、頼政権は、特に財政上のトレードオフに関して、首尾一貫した国家安全保障のビジョンと支出を整合させることに苦慮している。半導体収入に支えられた予算黒字があるにもかかわらず、与党は国民を安心させるため実行可能な「軍備か民生か」という戦略をまだ提示できていない。近い将来におけるさらなる増税への国民の支持がほとんどない中、大幅な防衛予算増は、社会プログラムに対するゼロサムの脅威と見なされ、政治的に成立し得なくなっている。過去の政権は「特別予算」を活用し、こうした制約を回避して、F-16のような高額装備の調達資金として、年度予算サイクル外で余剰財源を充当してきたが、頼には前任者が享受していた立法府での過半数をなく、こうした支出を強行できない。

懐疑派を説得するため、頼は特別予算を経済安全保障への「戦略的投資」と位置づけ、国内の防衛産業とイノベーション能力を強化すると主張している。しかし、この主張は台湾の一般市民や国内産業界の双方から支持を得られていない。野党は、賴提案を、国家の安全保障への必要な投資というよりは、ワシントンへの「保護料の支払」に例えた。特に注目すべきは、退役中将で元国民党立法委員のシュアイ・ハーマンが、この提案を「空想」として一蹴し、この計画は直近の軍事準備態勢を強化するものでもなく、危機発生時の米国の介入を保証するものでもないと主張した点である。

プロセス、監視、そして不和

膠着状態が6ヶ月以上続いたのは、国民党主導の野党連合が、米国の対外軍事販売と台湾自身の防衛支出の実績という長年の問題を武器に、予算審議を巧みに遅らせたためである。賴提案には、対外軍事販売に加え、長期的な防衛イノベーションと生産能力を強化することを目的とした野心的な国内プロジェクトが含まれている。野党の批判は、秘密裏に行われる暴走的な支出を強調し、根強い懐疑心を利用し、この提案を「白紙小切手」のように描こうとした。この攻撃には二つの側面がある。第一に、国防費のような重要施策は「特別予算」を通じて可決されるべきではないという点だ。野党は、特別予算は意図的に不透明に設計されたもので、立法府の監視から守られていると主張している。第二に、野党は国内調達に対する国民の不信感に訴え、歴史的に防衛産業を悩ませてきた汚職スキャンダルを指摘している。

不透明性という論調が一定の効果を上げたのは、国防省が指揮・統制・通信・コンピュータ（C4）のような、重要だが複雑な能力の獲得へと重点を移していることも一因である。こうしたシステムは国家の自衛に不可欠だが、初期費用は予測が難しく、その価値を具体的にイメージすることも困難なのだ。対照的に、国産潜水艦のような従来型プラットフォームは、高額であり戦略的有用性にも疑問符が付くものの、防衛費の具体的な形として存在している。目に見えるハードウェアから、目に見えにくいソフトウェアやシステムへ移行したことで、資金が「ブラックホール」に吸い込まれているという批判に対して現政権の調達方針は脆弱な立場に立たされている。野党も十分に記録された 米国製兵器の納期遅延を指摘し、防衛費増額への批判を強めている。

「ヤマアラシ」構想と対照的に、国民党の鄭主席は120億ドルの予算を提唱した。これは大幅に縮小された枠組みであるが、2021年に可決された特別予算より大きい。このアプローチでは、米国によって正式に承認された兵器システムにのみ資金が充てられ、長期的な自給自足に必要な初期段階の研究開発は事実上、後回しにされる。鄭は、この案を「白紙小切手」的な支出に対する抑制策だと主張し、さらに重要な点として、平和維持のため緊張緩和を優先する、より低姿勢な防衛姿勢への回帰を意味するものだと述べた。

北京への賭け、国民党の分裂、そして中道

鄭の中国訪問は、国民党を賴政権に代わる平和的な選択肢として位置づけることを意図していた。しかし、訪問は党内の深刻な亀裂を露呈させ、彼女の融和的な政策方針と党内の穏健派との対立を浮き彫りにした。強固な国防を維持すべきという世論の圧力に押され、野党中道派は鄭の最小限の予算案を最終的に覆し、妥協案を成立させた。これは、台湾の海峡両岸戦略が最終的に国内の政治力学で形作られていることを証明している。

鄭の訪問は、賴総統の防衛力増強に対する対抗軸として、馬英九前総統の融和的なアプローチを踏襲するものであった。習近平との会談において、鄭は「平和の制度化」を呼びかけた一方で、米国を紛争の「触媒」と呼んだ。特に注目すべきは、彼女が台湾の自治権の主張から一歩引く姿勢を見せ、北京の政治的枠組みに同調することを示唆する発言を行った点である。

防衛予算の唐突な可決は、米国当局者が無視している鄭が直面する国内圧力を露呈している。鄭は、中国を訪問した国民党の現代史において、最も経験が浅く、政治的な人脈も最も乏しい指導者である。民進党から国民党に転向した鄭は、党内に支持基盤を欠いている。この不安定な立場は、彼女が紙一重の差で確保した党主席選の勝利で明らかだった。さらに、「一つの中国」というビジョンを掲げたことで、彼女は自らの政治的運命を不人気な立場に縛り付けてしまった。というのも、台湾国民の大多数は現状維持を望んでいるからだ。鄭は、北京がその後示した「10項目措置」を善意の表れとして挙げ、今回の訪問は外交上の成功だったと主張しているが、世論や党内における懐疑的な見方は根強い。国民党の有権者、特に若年層は、馬英九時代を彷彿とさせる「対中接近優先、防衛後回し」というアプローチを好まず、台湾に対する北京の侵略的姿勢という現実から乖離していると見ている。最近の世論調査によると、台湾国民のわずか34％しか鄭の訪中を支持しておらず、大多数は台湾の安全保障状況の改善にほとんど寄与しなかったと考えている。

2028年の大統領選の有力候補である台中市の盧秀燕 Lu Shiow-yen 市長が、鄭の北京訪問に先立ち11日間の訪米を行い、国民党内の分裂は明らかになった。盧市長の訪問は、米国の政策立案者および国民党内の穏健派に対し、鄭の露骨な親北京姿勢が選挙上の足かせとなるという戦略的なシグナルを送る役割を果たした。盧は、自身の派閥を「抑止力のより信頼できる担い手」として位置づけることで、野党が一枚岩ではないことを示した。

この動きは、武器取引を阻止した国民党への世論の圧力が高まっていることを反映している。台湾中央研究院の最新の世論調査によると、台湾国民の約70％、野党支持層の最大61％が防衛費増額を支持している。さらに、たとえ増額が米国の要求として提示されたとしても、国民の51％近くが防衛費をGDP比3％に引き上げることに賛成している。

「主流派の罠」――つまり、完全に防衛に反対していると見なされるという政治的リスク――から逃れるため、野党連合は最終的に足並みを揃え、5月8日に250億ドルの「妥協案」予算を可決した。当初、盧や朱立倫　Eric Chu　といった国民党の中道派指導者たちが主導したこの現実的な枠組みは、最終合意を条件として主要な米国製装備品の調達資金を承認するものであり、台湾が柔軟性を維持できることを保証している。この法案により、国民党は軍事準備と外交的関与のバランスを保つ能力を国民に示すことができ、一方、台湾人民党は財政責任への注力を維持するため、妥協案を支持した。

特別予算の可決は、有権者がもはや台湾の安全保障を「妥協」のみに委ねることを信頼しなくなった社会において、鄭がいかに「守りの戦い」を強いられているかを示した。中国人民解放軍による台湾への威圧的活動が目に見えて減少するといった具体的な「平和の配当」がないかぎり、党内中道派は2026年秋の中間選挙を利用して、彼女の党主席職に異議を唱えてくる可能性が高い。親北京派と穏健派の間の亀裂は、今後も国民党の将来を左右し続けるだろう。

米国の関与に向けた新たな道筋

新たな特別国防予算は、台湾の国家安全保障にとって重要ではあるものの、不完全な勝利に過ぎない。予算額は過去の配分よりはるかに多いものの、頼清徳の当初案から150億ドル削減されたことは、国内のイノベーションを停滞させ、米国からの武器販売への依存を固定化するという戦略的な代償を伴うものであり、台北が構築しようとしている「ヤマアラシ」的なレジリエンスそのものを損なう妥協をもたらしている。

多層防空「T-Dome」システムの中核ストロング・ボウ・システムを廃止することは、特に米国のペイトリオットミサイル生産の遅れを考慮すると、台湾を飽和攻撃にさらすことになる。同様に、国内のドローン開発計画を骨抜きにすることは、重要な非対称的な優位性と、極めて重要な産業的機会を放棄することになる。市場シェアの90％を独占するDJIに代わる地元企業を育成できなかったことで、台北は主要な敵対国が支配するサプライチェーンに縛られたままになるリスクを負っている。さらに悪いことに、こうした削減は決意の揺らぎと受け取られる恐れがある。実際、米国務省は指摘した。予算案の可決は心強いものの、「残りの提案された能力への資金提供がさらに遅れることは、中国共産党への譲歩だ」と。

しかし、今回の分析が示唆するように、台湾の防衛の行方は、決意の欠如というよりも、国内政治に内在する摩擦によって形作られている。したがって、ワシントンは「名指し非難」キャンペーンにとどまらず、同国の防衛に向けた持続可能な合意形成を支援すべきである。そのためには、ライ政権と協力し、対外軍事販売（FMS）プロセスに関する透明性のあるリアルタイムの情報を提供することで、台湾国民と直接対話を行う必要がある。「白紙小切手」説に異議を唱え、武器の未納状況の真の実態を明らかにすることにより、インド太平洋地域の相互安全保障を脅かし続けている国内のボトルネック解消に米国当局者は貢献できるだろう。

台湾における米国主導の洗練された広報キャンペーンは、戦略上の必要不可欠なものとなっている。米国当局者は、現地のメディアや予算監視団体を通じて、中国語で一般市民と直接対話すべきである。こうした関与は、複雑で「華やかさのない」プログラムの技術的な必要性と戦略的価値の両方を伝えるのに役立つだろう。例えば、台湾メディアとのインタビューで、在台米国院のレイモンド・グリーン所長は立法院に対し国防予算の可決を強く求めたほか、その後特別予算に向けた合意形成に向けた野党の努力を称賛した。このような関与は、米国政府の最高レベルから直接行われるべきである。

注目度の高い対外的な関与への転換は、単なる透明性の問題ではない。米国の信頼性へ懐疑と不信が高まる中、これは緊急に必要とされている。不安が高まる時代において、このような可視性は、台湾の防衛に対する米国のコミットメントを証明するため不可欠である。台湾の有権者を安心させることこそが、立法プロセスを混乱させた「武器化された疑念」を無力化する唯一の方法である。台湾を対中政策の一環ではなく、活気ある民主主義国家として扱うことで、ワシントンは行き詰まった予算案を、地域の安定のための持続可能な基盤へと変えることができる。■

ジェシカ・C・リャオは、米国陸軍戦争大学国家安全保障・戦略学科のアジア研究准教授であり、外交政策研究所（Foreign Policy Research Institute）の非居住シニアフェローを務めている。以前は、ノースカロライナ州立大学公共・国際問題学部の政治学准教授を務めていた。また、2020年から2021年にかけてウィルソン・チャイナ・フェローを務めた。2022年には、北京の米国大使館で経済開発専門官を務め、一帯一路イニシアチブ参加国との中国の対外関与に焦点を当てた。

カイル・マークラムは陸軍将校であり、米国陸軍戦争大学戦略研究所の中国陸上戦力研究センター所長を務める。2022年から2025年まで、在台湾米国協会の上級防衛代表兼渉外部長を務めた。

免責事項：本記事で表明された著者の見解は個人的なものであり、米国陸軍省やその他の米国政府機関の公式な政策や立場を反映するものではありません。

次期バンカーバスター爆弾は制式名称GBU-76と決定

2026-06-04T12:37:06.240+09:00

GBU-57/B マッシブ・オードナンス・ペネトレーター（MOP）バンカーバスター爆弾を試験投下するB-2爆撃機。米空軍

次世代の貫通爆弾MOPに制式名称GBU-76が決定

Next Generation Penetrator Bomb Slated To Replace MOP Has Been Designated GBU-76：The official designation comes as the Air Force plans to field the GBU-76 take shape

TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年6月2日午後12時53分（米国東部夏時間）公開

https://www.twz.com/air/next-generation-penetrator-bomb-slated-to-replace-mop-has-been-designated-gbu-76

米空軍は、GBU-57/Bマッシブ・オードナンス・ペネトレーター（MOP）バンカーバスター爆弾の後継機種の配備に向けた準備をすでに進めている。その過程で、後継機種である次世代ペネトレーター（NGP）が、GBU-76/Bと正式に指定されたことも明らかになった。同軍はまた、MOPの改良を継続する計画も持っている。MOPは、昨年の「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」で深く埋設されたイランの核施設に対して史上初の実戦使用が行われて、広く知られるようになった。

「空軍ライフサイクル管理センター、兵器局、攻撃部門（AFLCMC/EBD）は、能力に関する業界分析のため市場調査を実施している」と、昨日オンラインで公開された契約公告には記載されている。「AFLCMC/EBDは、次世代貫通爆弾（NGP）GBU-76/B兵器システムの研究開発、生産、試験、および納入の全側面を支援するため、複数業者による不定数量・不定納期契約（IDIQ）を締結することを目指している。」

部分的に組み立てられたGBU-57/Bマッシブ・オードナンス・ペネトレーター。GBU-76/B次世代ペネトレーターが最終的にこの兵器に取って代わる予定である。USAF

「関心あるすべてのベンダーは、GBU-76/B兵器システムの開発、性能、維持に関連するコンポーネントおよび特定の活動の設計、生産、試験、および定着を支援する能力を示す回答を提出すること」と、通知は付け加えている。また、現時点では「計画策定の目的」でのみ情報を収集していることも強調されている。

また通知には、「本取り組みに関連し得るタスク」として幅広く列挙されている。信管の開発・製造、爆薬の充填剤の開発・試験、爆弾を目標へ誘導するための「代替航法システム」の設計・統合、およびすべての構成部品を完成した爆弾に統合することが含まれる。

本誌が常々指摘しているように、信管は深部貫通型弾薬の設計において極めて重要な要素である。これらの兵器は、地下にある標的、あるいは正確な位置や配置を特定することが本質的に困難な標的に対して使用されるよう設計されている。そのため、「階層を数えて」深度を測定したり、地下の目標空間の「空隙」を感知する高度な信管は、MOPやNGPのような兵器の破壊力を最大化するのに役立つ。また、こうした信管は、高速で非常に硬い地表に衝突した後、さらにその奥深くへと穿孔していく過程でも機能するために極めて高い信頼性が求められる。

空軍は過去のNGP契約公告においても、「GPS支援環境、通信障害環境、および／または通信遮断環境において、再現性のある高精度性能を達成できる弾頭誘導システム設計への統合が可能な、新規、実証済み、または実戦配備済みの誘導・航法・制御（GNC）技術を検討する」と述べている。MOPは、尾部ユニット内に収められたGPS支援型慣性航法システム（INS）誘導パッケージを採用している。

特定の着弾点に確実に命中させる能力は、バンカーバスター爆弾、特に深部への貫通を目的としたもので不可欠である。「ミッドナイト・ハンマー作戦」において、B-2爆撃機は、地下施設への貫通を図るため、イランのフォードウ核施設にある2つの換気シャフトそれぞれに、MOPを6発ずつ連続投下した。計12発の爆弾が投下された。

「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」におけるイランのフォードウ核施設へのMOP投下に関する詳細を示す図。US Military

NGPの計画設計に関する詳細は、予想総重量を含め依然として不明である。空軍は以前、この爆弾の「弾頭」の重量が約22,000ポンドになると述べていたが、完成した兵器はそれより重くなる可能性がある。昨日の契約公告によると、入札希望業者は「重量約20,000～30,000ポンドの大型貫通弾頭システム（Large Penetrator Warhead Systems）のライフサイクルに関連する業務」について、一般的な理解を示さなければならない。MOPは、公称重量約27,125ポンドのBLU-127/B弾頭を含む30,000ポンド級の爆弾である。

GBU-76/Bには、その他の先進的あるいは斬新な機能が組み込まれる可能性がある。空軍は、MOPの後継機に関する過去の議論において、射程を延長する動力式設計の可能性を提起していた。追加のロケットブースターも、兵器の貫通性能をさらに向上させるのに役立つだろう。

余談だが、現在MOPを実戦運用する認定を受けている航空機はB-2のみで、各機は一度に2発しか搭載できない。GBU-76/BをMOPよりも軽量化および／または小型化すれば、B-21レイダーへの搭載において有益となる可能性がある。レイダーはB-2より小型で、一度に1発のMOPしか搭載できないと見込まれている。各B-21の搭載能力が小さいという点は、一般的に、少なくとも100機、おそらくそれ以上の規模となるはるかに大規模な機体数で相殺される予定である。B-2はわずか21機しか製造されず、うち19機が現在も現役で運用されている。

新型バンカーバスターを配備する計画の進展に伴い、空軍が昨日発表したNGP（次世代爆撃機）の契約公告では、候補となるベンダーに対し、その他の関連支援を提供する能力の概要を示すよう求めている。これには、作戦計画および兵器運用ソフトウェアの提供、それらに伴う訓練用資産と手順、そして単に爆弾をA地点からB地点へ運び、待機中の航空機に搭載するための手段が含まれる。空軍はすでに、B-2爆撃機へのMOPの搭載に関する地上要員の訓練用として、実物大の模擬爆弾倉を含む専門装備を保有している。

実物大のB-2爆弾倉訓練施設内に搭載された不活性MOP。USAF3万ポンド級の爆弾を移動させ、B-2に搭載するために使用される専用トロリー上の別の不活性MOP。ミズーリ州空軍州兵

空軍が最初の運用型GBU-76/Bの配備をいつ開始する予定なのかは不明である。空軍の2027会計年度予算要求書によると、「モデリング・シミュレーション、設計、製品開発、試験を含む次世代貫通爆弾（MOP）プロトタイプ実証」は、2028会計年度末に完了する予定とある。また、当然ながら、プロトタイプ開発の目標は、「MOPと同等かそれ以上の性能を持つ空対地貫通爆弾」を実証することであると述べられている。

2025年9月、アプライド・リサーチ・アソシエイツ社（ARA）は、実物大プロトタイプの製造および納入を含むNGP関連業務の契約を獲得したと発表した。ARAは当時、「ボーイングがテールキットの開発を主導し、全装備統合を支援する」とも述べていた。ボーイングはMOPの主契約業者だ。

GBU-76/Bの配備開始で、GBU-57/Bが直ちに退役することにはならない見込みであり、空軍は当面の間、同爆弾の能力向上に向けた取り組みを継続している。2027会計年度予算案では、MOPのテールキットおよび信管に対する追加アップグレード計画が盛り込まれている。「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」の後、国防総省はまた、空軍がGBU-57/Bの備蓄を補充し、場合によっては拡大できるよう支援する動きを見せた。これまでに何発のMOPが調達されたかは不明である。ボーイングは過去に、同爆弾の生産能力を拡大したと報じられているが、総生産数は依然として比較的限定的であると見られている。

予算文書には、MOPの資金が「MS-34」と呼ばれる新たな試験標的の建設を支援していることも記されているが、これに関する詳細な情報は提供されていない。今日では仮想空間において重要な兵器設計作業を行うことが可能ではあるが、実世界の標的に対する試験は、一般的に見て、依然として兵器開発における重要な側面である。これらは、MOPやNGPのような高度に専門化された兵器の能力を検証する上で特に重要である。

GBU-57 MOPの試験

極めて深く埋設された、あるいはその他の方法で防護された標的を撃破する能力は、米軍にとって引き続き最優先事項である。「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」は成功裏に遂行されたが、イラン国内の関連標的を脅威下に置くこと自体に課題があることを浮き彫りにした。過去には、一部のイラン核施設がMOPの射程外にある可能性があるとの報告もあった。

中国、ロシア、北朝鮮を含む世界中の米国の競合国や敵対国は、すでに地下海軍基地や空軍基地、さらにはミサイルサイロや指揮統制用バンカーなど、広範な地下の強固な軍事インフラを保有している。こうした標的群は拡大の一途で、特に中国では近年、大陸間弾道ミサイル用の広大な新規サイロ群や強固な指揮統制施設の建設に向けた大規模な作業が行われている。

この状況は、現在「核抑止システム・航空投下型（NDS-A）」と呼ばれる、新たな深部貫通型核バンカーバスター爆弾の米国による開発を後押ししている。多くの場合、空軍のMOP備蓄が唯一の現実的な通常兵器による代替手段となっている。だが深く埋設された特定の施設を現実的に破壊するには、やはり核兵器が必要となるだろう。

今後数年のうちに、GBU-76/Bと指定されたNGPバンカーバスターが配備されれば、指揮官は地下深くに堅固に構築された施設への攻撃を行うため新たな通常兵器オプションを手にすることになる。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

主張　太平洋に戦術核兵器を再配備し、中国との戦争を回避すべきである　―　日本も核兵器配備となれば三原則の見直しなど今からスタートしないと間に合わないかも。

2026-06-03T20:12:30.006+09:00

主張　核兵器を太平洋地域に再配備し、中国との戦争の可能性を減らせ

Reintroduce nuclear weapons to the Pacific to reduce the chances of war with China

https://breakingdefense.com/2026/06/reintroduce-nuclear-weapons-to-the-pacific-to-reduce-the-chances-of-war-with-china/

カイル・バルザーとロバート・ピーターズは、まず韓国、その後段階的に日本にも米国の戦域核戦力を再配備し、不安を抱える同盟国を安心させ、ワシントンは自国の国家安全保障上の利益を強化できると主張している

Breaking Defense
カイル・バルザー、ロバート・ピーターズ著
2026年6月1日午前11時17分

米国は大規模な軍事増強に乗り出す構えを見せている。ドナルド・トランプ大統領が提案した1.5兆ドルの国防予算は、造船、航空機生産、ミサイル生産、「ゴールデン・ドーム」計画、その他多くの重要プログラムへの資金を増加させるものである。

しかし、この動きで見失ってはならないのは、西太平洋への戦域核戦力の再配備の必要性である。

北朝鮮は常習的に、米国、韓国、日本の都市を「火の海」に変えると脅している。中国は、東アジアにおける低威力核攻撃による精密誘導ミサイルを含め、核戦力の増強を続けている。にもかかわらず、冷戦の終結以来、ワシントンはこれに対抗する地域的な核抑止力を配備していない。

米国は太平洋で弾道ミサイル潜水艦による哨戒活動を維持しているが、これらは、一般的に、確実な第二次攻撃能力として予備に保持されることを意図した、選別性の低い高威力兵器が搭載されている。これらのシステムは、主に米国の本土への攻撃を阻止するために設計されたものであり、海外にいる米軍や同盟軍への攻撃を阻止するためのものではない。同盟国も敵対国も、この事実を承知している。

同盟国――特に韓国と日本――は、北朝鮮と中国の核開発の進展も一因となり、自国の防衛に対する米国のコミットメントの信憑性について、ますます懸念を強めている。実際、こうした懸念は極めて深刻で、韓国は再び独自の核兵器計画の確立を考え始めている。

韓国国民の約70％が自国に独自の核抑止力が必要だと考えているほか、政府高官らもこの見解に同調している。現職の韓国大統領（まもなく退任することになる人物ではあるが）でさえ、自国が独自の抑止力を構築するか、あるいは米国の核兵器を朝鮮半島へ再配備するよう要請するしかないと示唆した。

日本でも同様の姿勢が強まっている。2025年11月、高市早苗首相は、核兵器を保有せず、製造せず、また日本領土への持ち込みを認めないという日本の公約の再確認を拒否した。東京の他の有力な声も、日本領土における核兵器禁止の見直しを明確に推奨している。彼らはさらに踏み込んで、推奨している。すなわち、特定の状況下でワシントンが日本への核兵器持ち込みを検討すべきであり、日本の運搬システムがいつの日か米国が管理する核兵器を運ぶことになるかもしれない、と。

東アジアにおける核のダムはまだ決壊していない。しかし、何かが変わる必要がある――さもなければ、今後数年のうちに決壊する可能性が高い。東アジアへの米軍戦域核戦力の再導入――まずは韓国で、その後徐々に日本でも――により、ワシントンは不安を抱える同盟国を安心させると同時に、自国の国家安全保障上の利益も強化することができる。

韓国については、NATOモデルが適用されるだろう。ソウルは、米国の管理下にあるB61爆弾を自国領内に配備することに同意するだろう。その次の段階として、ソウルを核共有協定に組み入れる。この協定では、米国が、危機時や戦時において、韓国のF-35A機隊が米国が管理する自由落下爆弾を運搬することを認定する。また、実現可能であれば、米国は予備備蓄から改造されたW80弾頭をトマホーク巡航ミサイル用に引き出すこともできる。理想的な構想では、長期目標として、米国と韓国が核搭載可能な長距離極超音速兵器を装備した移動式発射台を運用することになるだろう。しかし、現時点ではそのような能力は積極的に開発されておらず、韓国国内で強力な政治的後押しが必要となる可能性が高い。

東京における核兵器をめぐる独特な政治的状況を考慮すると、日本をこの枠組みに組み込むプロセスには時間がかかるだろう。米国はまずグアムにB61重力爆弾を配備し、その後、アンダーソン空軍基地から日本側の乗員が核・通常両用航空機を運用するよう段階的に進める。次に、日米の乗員がグアムから核搭載可能な長距離極超音速兵器を運用する。そして、長期的に政治情勢が好転すれば、核搭載可能な運搬システムが日本国内で運用される可能性さえある。

こうした変化は、友好国による核拡散を抑制するだけでなく、核能力の増強によりより大きなリスクを冒すことをためらわなくなる可能性のある敵対勢力を抑止するためにも必要である。

東アジアにおける米国の核オプションの現在の不在は、中国に、近隣地域では通常戦を行っても安全だという考えを抱かせる恐れがある。中国が世界最大の海軍と世界最大のミサイル配備、さらには世界で最も急速に拡大している第5世代戦闘機部隊を誇っている今、これは現実的な懸念である。

ワシントンが前線配備した低威力の核兵器を欠いていれば、北京は、米国の核報復を招くことなく、自らの通常戦力上の優位性を押し通せると確信するかもしれない。北京は、エスカレーションの負担が完全にワシントンに降りかかり、米国の大統領は最終的に高威力の潜水艦発射弾道ミサイルによる報復を控えるだろうと計算するかもしれない。これらすべてが、そもそも中国が賭けに出て通常戦を開始しようとする意欲を高める可能性がある。

そして、長期化する通常戦での激しい攻防においてワシントンに足止めを食らった場合、北京は膠着状態を打破し、ワシントンを後退させるために、その多様な戦域核オプションの選択肢に頼るかもしれない。北京は、米国の比較的乏しい戦域オプションの選択肢に隙間があると感じており、この隙間が、失敗しつつある通常戦からエスカレーションによって脱却しようとする北京の動機付けとなる可能性がある。

米国は、そのような戦域核攻撃に対し潜水艦発射弾道ミサイルで応戦することは可能だが、この戦略的選択肢は、東アジアに配備されたより精密な低威力の選択肢に比べ、はるかに信憑性に欠ける。もしワシントンが米国本土から発動する核戦力を用いることになれば、中国や北朝鮮が報復として米国本土を攻撃することを正当化すると感じる可能性が高まる。そして、この見通しは、そもそも米国大統領が核兵器で応戦することを自制させる要因となり得る。

しかし、もしワシントンが代わりに前線配備の選択肢を採用すれば、中国は俗に言うエスカレーションの階段を登ることを控え、戦闘を通常戦レベルに戻すことに暗黙の了解を示すかもしれない――ひいては紛争を完全に終結させることさえあるだろう。この意味で、米国の戦域における選択肢の幅を広げることは、エスカレーションの負担を中国側に戻すことで、抑止力を強化することになる。

太平洋に米軍戦域部隊を駐留させることは中国を挑発し、紛争におけるエスカレーションを管理するという希望を打ち砕くとの主張もあるかもしれないが、中国はとっくにその一線を越えている。

南シナ海の重要な海上交通路に軍事目的で人工島を違法に建設したのは北京だ。米国の最も親密なアジアの同盟国の領空や領海に日常的に侵入しているのは北京だ。「国家の復興」の名の下に、台湾を封鎖し、服従させようとしているのは北京だ。そして、西太平洋全域の同盟国を人質に取ることのできる数百基の核搭載可能な運搬システムを配備しているのは北京である。したがって、戦域部隊を再導入することは、すでに中国によって不安定化している地域の安定化に寄与するだろう。

米国は「敵を威嚇し、同盟国を安心させるために、毎日核兵器を使用している」と言われている。批判者はこの発言を陳腐な決まり文句として一蹴するかもしれないが、多くの決まり文句と同様に、そこには根本的な真実が含まれている。米国は、西太平洋における悪化しつつある軍事バランスを安定させるために、核兵器の「使用」を開始する必要がある。そしてそのためには、同地域内に核兵器の配備を開始しなければならない。

今こそ、最初の一歩を踏み出す時である。■

カイル・バルザーはアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のフェローである。ロバート・ピーターズはヘリテージ財団の戦略的抑止担当上級研究員であり、アリソン国家安全保障センターの副所長を務めている。

AUKUSの原子力潜水艦調達計画が変更へ。水中ドローン共同開発も始まる。オーストラリアは既存コリンズ級をまだ相当使わなくてはならないようです

2026-06-03T20:09:14.486+09:00

AUKUSが潜水艦協定を変更、水中ドローンのペイロード共同開発も開始する

AUKUS Partners Announce Changes To Submarine Agreement, Launch Joint Development For Underwater Drone Payloads

Published on 31/05/2026

By Alex Luck

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/05/aukus-partners-announce-changes-to-submarine-agreement-launch-joint-development-for-underwater-drone-payloads/

西オーストラリア州での潜水艦整備期間を終え、オーストラリア海軍（HMAS）スターリングを出港する準備をする米海軍ヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦、USSバーモント（SSN 792）。

AUKUSのパートナー3カ国オーストラリア、英国、米国は、シンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログの傍らで新たな声明を発表した。この声明は、AUKUSの「第1の柱（Pillar I）」である「最適経路（Optimal Pathway）」に基づく、オーストラリアによるヴァージニア級原子力潜水艦の取得計画を変更するものである。また、合意には、AUKUSの「第2の柱（Pillar II）」で、無人水中機（UUV）用のペイロード開発での協力も含まれている。

AUKUS国防相会合の共同声明より

2026年5月30日

本日、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相、米国のピート・ヘグセス戦争長官、および英国のジョン・ヒーリー国防相は、シンガポールの米国大使館で会談し、AUKUSパートナーシップの実現に向けたコミットメントを再確認した。

第1の柱 – 通常兵器搭載型原子力潜水艦

本日の協議を通じ、副首相および各国防長官は、オーストラリアによる通常兵器搭載原子力潜水艦能力の取得を支援するAUKUSの第1の柱が、予定通り進捗していることを確認した。

副首相および各国防長官は、「潜水艦ローテーション部隊・西（SRF-West）」に関する主要なマイルストーンが引き続き達成されていることを確認し、2027年のSRF-West設立に向けた必要な手配が完了したことを発表した。 SRF-Westは、同地域における整備オプションと維持インフラを拡充することで潜水艦の展開を直接支援し、オーストラリアが独自の通常兵器搭載原子力潜水艦能力を保有、運用、維持、および規制する態勢を加速させるものである。今月、米国はSRF-West向けの米海軍支援部隊の設置を承認し、今年後半には最初の米海軍要員をHMASスターリングへ派遣し始める予定である。同様に、英国もSRF-Westの一環としてローテーションによる駐留を行うというコミットメントを再確認し、今年初めにHMSアンソンによって実施された潜水艦整備期間の成功に言及した。

副首相および各長官は、HMASスターリングにおけるインフラおよび後方支援のため、SRF-Westに最大80億豪ドルを投資するオーストラリアの計画、ならびに南オーストラリア州に新潜水艦建造所を建設する39億豪ドルの初期頭金、およびヘンダーソン防衛地区（Henderson Defence Precinct）に120億豪ドルを投じる計画（これには、緊急ドッキングおよびデポレベル整備能力の整備支援も含まれる）を評価した。

副首相および各大臣は、オーストラリアによるヴァージニア級潜水艦（VCS）の取得プロセスを合理化し、サプライチェーン管理、運用および整備要件を簡素化し、コスト効率を最大化するという提案されたアプローチを歓迎した。このアプローチにより、オーストラリアは、新型および就役中のVCSの混合編成に代えて、就役中のVCSを3隻取得することが可能となる。

副首相および各大臣は、英国とオーストラリアに高度な戦闘能力を提供するSSN-AUKUSの設計および納入において、著しい進展があったことを認めた。この進展は、英国が2025年に約束した60億ポンドを含む、英国とオーストラリア双方からの投資によって支えられている。

第2の柱 – 先進能力

副首相および各大臣は、AUKUSの第2の柱に基づく先進能力の提供を加速させることの極めて重要な意義を再確認し、AUKUSの第2の柱における最初の「シグネチャー・プロジェクト」として、AUKUSパートナー各国の無人潜水機（UUV）向けの最先端ペイロードおよび支援システムの開発を発表し、2027年から納入を開始する予定である。本プロジェクトは、AUKUSパートナー諸国が、重要な国家海底インフラを保護し、最先端の監視・偵察・攻撃能力を展開し、後方支援作戦を実施し、対潜水艦戦・対水上戦、機雷対策、電子戦、および競合する沿岸域での機動における優位性を強化する能力を大幅に高めることを目的としている。

防衛貿易および防衛産業基盤における協力

副首相および各国防相は、除外技術リストを縮小するための迅速かつ実務的な措置を講じることで、AUKUSパートナー間におけるAUKUSライセンス不要環境の範囲を拡大することへの支持を確認した。また、副首相および各国防相は、「先進能力産業フォーラム（Advanced Capabilities Industry Forum）」の価値と、三カ国間の防衛産業基盤における協力を深化させることの重要性を再確認した。

-以上-

Naval Newsのコメント：

2023年3月のAUKUS協定は、「最適経路（Optimal Pathway）」を通じて、ヴァージニア級潜水艦3隻をオーストラリアへ移転することを意図していた。うち2隻は、現在米国で就役しつつあるBlk IV規格の現役艦となる予定であった。3隻目は、2037年にオーストラリア海軍（RAN）へ引き渡されるために新造される予定だった。以前の報道によれば、この3隻目はブロックVII規格となる予定であった。

ヴァージニア級ブロックVおよびブロックVI型は、サイル後方の延長部に28基のミサイル発射スロットを追加している。

米国は現在、ヴァージニア級の生産をブロックV規格の9隻へと移行している。これに続き、同数のBlock VI型潜水艦が就役する予定である。これらの型は、サイル後部に複数のヴァージニア・ペイロード・モジュール（VPM）を組み込んだ延長船体を特徴とする。ミサイル搭載能力を向上させるVPMは、今後数年間で退役する4隻の改造オハイオ級SSGN（戦略原潜改装型）の代替となることを目的としている。さらに、少なくとも1隻は、シーウルフ級潜水艦「ジミー・カーター」（SSN-23）に代わる海底戦能力を提供する予定である。

Blk VおよびVIの建造は2030年代半ばから後半にかけて完了する予定である。その後、米国は新たなBlock VII構成による「標準長」ヴァージニア級潜水艦の生産を再開する。この決定は、SSN(X)の開発および生産が2030年代から2040年代へと延期されたことに起因する。

ヴァージニア級変種およびスケジュール変更に関する不確実性について

声明では、米国が現在譲渡を予定しているのがどのバリエーションであるかは明確にしていない。この違いは、オーストラリア海軍（RAN）における予想残存就役期間に影響を及ぼすことになる。ヴァージニア級SSNの設計上の就役期間は約33年である。高濃縮ウラン（HEU）原子炉の設計上、潜水艦の就役期間中に燃料交換を行うことは想定されていない。当初の計画では、推定20年の残存就役期間を持つ中古艦を納入する予定であった。ヴァージニア級ブロックIV型10隻のうち、8隻が2020年から2026年の間に米海軍に就役している。

AUKUSの声明では、以前に示されていたヴァージニア級潜水艦2隻を追加する選択肢については言及されていない。この予備案は、英国とオーストラリアによるAUKUS向けSSNの開発に遅延が生じた場合に備えて用意されていたものである。最後に、修正された合意書では、問題となっている3隻の潜水艦の引き渡しスケジュールに関する変更については何も明記されていない。

水中ドローンにおける協力の深化

AUKUS潜水艦以外にも、本合意における重要な実質的側面として、無人水中艇（UUV）向けのペイロードおよび未定義の「支援システム」の共同開発・配備が挙げられる。3カ国は既に、海軍用ドローンの指揮統制システム開発に関して協力している。顕著な例として、AUKUS第2の柱であるいわゆる「Maritime Big Play Initiative」の下で行われた演習「Autonomous Warrior」が挙げられる。こうした活動から、ドローンの共通制御・展開インフラを正式に確立するためのさらなる協力が生まれるのは、理にかなった帰結だろう。

アンドゥリルの「ゴースト・シャーク」は、オーストラリア海軍向けに建造が進められている。しかし、オーストラリア政府はこれまで、監視、偵察、攻撃といった一般的な任務以外について、このドローンの搭載装備の詳細を明らかにしていない。画像：アンドゥリル社。

米国もまた、アンドゥリルの「ダイブXL」UUVを通じて既存の能力を活用している。この大型水中ドローンは、もともと同社が「ゴースト・シャーク」計画を通じてオーストラリア海軍向けに開発したものである。英国は現時点ではこの取り組みに参加していない。その代わりに、ロンドンは「プロジェクト・ケトゥス」の下で非常に類似した能力を追求しており、その結果として「エクスカリバー」UUVが誕生した。これらいずれのUUVにも対応可能なペイロードを含む共通の運用インフラは、理論上、今回の共同声明の一側面となり得る。ただし、この取り組みに関するさらなる技術的詳細は、今後の公式発表による明確化を待つ必要がある。■

アレックス・ラック

アレックス・ラックはフリーランスのライター兼アナリストであり、ドイツ軍の近代化、NATO、および世界各国の海軍計画、特に中国人民解放軍海軍（PLAN）を専門としている。ドイツ出身のアレックスは、現在オーストラリアのブリスベンを拠点としている

航空宇宙ビジネス短信T2

日本の次期AAVは無人ネットワーウ機能で揚陸作戦にMUM-Tが実現する―すでにプロトタイプ車両が完成しており、試験を27年完了し、配備を28年から開始するということです

日本が開発する無人AAVは水陸両用作戦にMUM-Tを導入する

Japan is developing a new unmanned AAV which will bring MUM-T to Amphibious Operations

Naval News

2026年5月6日公開

文：稲葉義泰

防衛省が公開した国産AAVの運用構想図。有人車両が無人車両を指揮する様子が示されている（画像：防衛省）

日本は2024年に国産無人水陸両用装甲車（AAV）の開発を開始し、防衛省が最近公開した資料で詳細な性能特性が明らかになった。

MUM-T対応のAAV

防衛装備庁（ATLA）が公開した資料に記載された国産AAVの仕様（岩本三太郎提供）。

防衛省は、この国産水陸両用装甲車（AAV）を約97両配備する計画であるとみられる。各種試験を2027年に完了した後、2028年から配備が開始される予定だ。■

稲葉義泰

ホームズ教授の視点：中国の空母建造急増はこの視点で理解せよ―やはり欧米ではギリシア-ローマ時代の遺産が今も生きているんですね

中国の空母建造ラッシュは3つの視点で理解できる

Three Ways to Understand China’s Aircraft Carrier Building Spree

国家は「恐怖、名誉、利益」に基づき行動するというトゥキディデスの古代の格言は、現代の中国人民解放軍海軍の優先事項にも当てはまる

中国人民解放軍海軍の略史

原則1：中国は米国の封鎖を恐れている

原則その2：中国人民解放軍海軍（PLAN）は中国の帝国主義的な過去を尊重している

原則3：北京は地域覇権に関心を持っている

空母には汎用的な用途も数多くある

著者について：ジェームズ・ホームズ

結局主張の溝は埋められずFCASはご破産。フランスは余裕があると泰然自若だが、ドイツは仕切り直しでGCAPに関心を示すが...サーブの立ち位置がこれから注目されそうです。

仏独の次世代戦闘機開発は和解不能な意見対立で破綻Franco-German Future Fighter Effort Collapses Over Irreconcilable Differences

ドイツとフランス両国は合意に至らず、欧州の旗艦的になるはずの次世代戦闘機プログラムは事実上終了することとなる

TWZ

2026年6月8日 午後4時44分（EDT）公開

ダッソー・アビアション

NGF未来戦闘機のコンセプトアート。ダッソー・アビアション

現段階では、メルツ首相とマクロン大統領はNGFに将来性を見出せていないと報じられているが、フランス政府がこの評価を全面的に共有し、その結果を受け入れる用意があるかは依然として不透明だ。

欧州には少なくとも3つの別個のFCAS（次世代戦闘航空システム）構想が存在することを想起すべきである。

本日の動きに戻ると、フランス当局者は、ベルリンからのメッセージが調整されていないと見なしたことに驚いていると報じられている。パリの視点からすれば、産業界に明確な指針を示すのは政治指導者の責務である。

また、フランス政府は、ドイツが自国の解決策を優先させていることに不満を抱いているとされ、それが自国の産業的関与を脇に追いやる恐れがあるとしている。

同外交官はさらに付け加えた。「フランス当局は、わが国の産業および軍に対し、国家安全保障上の利益と整合する野心的な欧州プロジェクトの道筋を模索するよう、引き続き働きかけていく。」

FCASプログラムは2017年に開始され、その主な目的は、フランスのラファールとドイツのユーロファイターを置き換えることにある。

FCASは、有人戦闘機「NGF」を中核とし、2040年頃に就役する次世代欧州戦闘航空システムの構想だった。2022年時点で、2028年または2029年までに「飛行実証」が達成されると見込まれていた。

しかし間もなく、このプロジェクトは作業分担協定をめぐる論争に覆い隠され、パートナー各国がNGFの要件合意や設計開始においてどこまで進んでいたのかは不明となった。

ここに来てドイツが同計画から完全に離脱する可能性を含め、代替案を検討しているという報道が相次いでいた。

「これは政治的な意見の相違ではない」とメルツは述べた。「真の問題は要件のプロファイルにある。相違点を調整できなければ、プロジェクトは継続できない。」

フランス国内では、ダッソーのエリック・トラピエCEOが最近、エアバスが協力を拒否すればFCASプロジェクトは終了すると宣言した一方、マクロン大統領は同プログラムを復活させるため努力を続けている。

『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、ドイツ政府は「FCASの真髄」を欧州のシステム・オブ・システムズとして継続すべきだと考えている。

今後何が起ころうとも、このプログラムは岐路に立たされており、最大の存続の危機に直面しているようだ。

さらに、スウェーデン問題もある。

ラファールF5仕様は、2060年頃まで第一線で運用し続けることを想定している。これにより、フランスは将来の有人戦闘機にを検討する時間を確保できる。

一方で、米国製F-35は欧州での顧客基盤を拡大し続けている。将来的には、第6世代戦闘機F-47も同地域への輸出が提案される可能性があるが、それは機能限定版となるかもしれない。

しかし全体として、今回の最新動向は、欧州の防衛能力強化に向けた取り組みの礎となるべき旗艦プログラムで合意に至ることが全くできなかった、仏独協力の不甲斐なさを如実に物語っている。

水曜日開幕するILAベルリン航空ショーを控え、このニュースのタイミングは最悪だ。一方で、今週中にドイツの将来の戦闘機プログラムに関するビジョンについて、追加情報が明らかになる可能性もある。■

スタッフライター

映画「ジミー」は空軍でも活躍したオスカー俳優J・スチュアートを描く。愛国心や義務感を真正面から描く骨太の作品のようですが、社会主義の監督作品を奉るマーケットなので日本上映はどうでしょうか。

映画『ジミー』予告編が視聴可能に。アカデミー賞、第二次世界大戦、そして素晴らしい人生

‘Jimmy’ trailer: The Oscars, World War II, and a wonderful life

We Are the Mightly

2026年5月20日 午後1時27分（PDT）公開

KJ・アパがジミー・スチュワートを演じる『ジミー』は、2026年11月6日公開。（バーンズ＆カンパニー・エンターテインメント）

こちらもどうぞ：ジミー・スチュワートの新作伝記映画が、彼の第二次世界大戦での従軍を描いている

第二次世界大戦後も空軍予備役として軍務を続け、准将まで昇進し、1985年にロナルド・レーガン大統領から自由勲章を授与された。

その「奉仕」への呼びかけが『ジミー』の主要なテーマの一つであり、マクドノーは観客へのメッセージとなることを願っている。

私たちは、第二次世界大戦中にジミー・スチュワートが経験した苦痛とトラウマについて話し合った。

『ジミー』に出演するニール・マクドノー。（Burns & Co. Entertainment）

数十年にわたり輝かしい実績を積み重ねてきたマクドノーのような人物が、「ジミー」に対してこれほどの感謝と畏敬の念を抱いたことは、非常に示唆に富んでいる。

「そして彼はそれを成し遂げた。」

予告編を見る限り、マクドノーの言う通りだ。

本作は2026年11月6日より、劇場限定で全米公開される。■

2024年7月のプーチン。画像提供：ロシア政府

ウクライナ戦争でロシアは1日1,500人を喪失中――プーチンはそれを相殺する秘密システムを構築してきたが限界に近づいている

Russia Is Losing Up to 1,500 Men a Day in the Ukraine War — and Putin Has Built an Entire Secret System to Avoid Admitting It

National Security Journal

ウクライナ戦争がロシアのプーチンに課す代償は甚大だ

ロシアはウクライナ戦線で1日あたり1,000人から1,500人の兵士を失っている。負傷者ではない。戦死、戦傷、戦闘不能となり、前線から消えた兵士たちだ。

このペースだとロシア軍は現状を維持するだけでも、ほぼ2週間ごとに師団1個分の戦力を補充し続けなければならない。この計算は複雑なものではない。

最初の一部動員令により、その後数週間で70万人がロシア国境を越えて、全国各地の都市で抗議活動が巻き起こり、クレムリンが依存しているモスクワやサンクトペテルブルクの専門職やビジネス層を動揺させた。

ウクライナ戦争における「影のシステム」

これは動員である。しかし、その経路は十分に分散されているため、モスクワは依然として、正式な徴兵のラインを越えていないと主張できるのだ。

どんな回避策にも限界はある

少数民族の人口は少なく、それらのコミュニティにおける死傷率はすでに十分に高いため、戦争中にモスクワが対処したくないような政治的摩擦を引き起こしている。

遅延の罠

モスクワの政治家たちは、2022年の動員令がどれほどの代償を伴ったかを忘れておらず、二度目の動員令ははるかに厳しい状況下で発令されることになる。

先送りは清算を先延ばしにするだけで、代償は増え続ける。

最終的に数字が物を言う

2026年6月8日午後4時44分（EDT）公開

2026年5月20日午後1時27分（PDT）公開