同社は2020年3月設立。魚介類を中心とする水産物の卸売を手がけ、すし店や日本料理店、鮮魚専門店、食品スーパー、ホテルなどを取引先として事業を展開していた。

設立時は新型コロナウイルスの感染拡大期と重なったものの、外食需要が落ち込む一方で高まった巣ごもり需要を捉え、食品スーパーなど小売店向けの販路を開拓。その後は外食需要の回復に加え、訪日外国人客の増加によるインバウンド需要も追い風となり、急速に売上規模を拡大した。

一方で、事業規模の拡大とは裏腹に経営基盤は安定せず、役員が頻繁に交代するなど社内体制に不安定さがみられていた。2026年に入ると資金繰り面の問題も表面化し、3月には仕入れができなくなるトラブルが発生。水産物卸として事業を継続するうえで不可欠な商品調達に支障をきたし、経営は急速に行き詰まった。

同社を巡っては、東証スタンダード上場の築地魚市場（株）が一部出資していたことでも注目されている。

築地魚市場は2026年3月24日、連結子会社の取引先について財政状態の悪化が判明したとして、同取引先に対する売掛金が4億4,900万円に達していることを公表した。当時、築地魚市場は取引先名を明らかにしていなかったものの、食品業界の信用調査会社は、その相手先が希縁インターナショナルであると報じていた。

その後も債権回収のめどは立たず、築地魚市場は5月、回収可能額を除いた4億1,500万円について貸倒引当金を計上している。

希縁インターナショナルの今回判明した負債総額は約5億1,360万円であり、築地魚市場側で問題となっていた売掛債権は、それだけでも負債総額の大部分に相当する規模となる。

2026年春以降は人員流出なども伝えられ、事業継続を取り巻く環境は一段と悪化していた。仕入れの停止や信用不安の拡大により正常な営業活動を続けることが困難となり、最終的に今回の破産手続き開始決定に至った。

設立から約6年という比較的短期間で売上高約47億円まで急拡大した一方、取引規模の拡大に経営管理や資金繰り体制が追いつかなかった可能性もあり、急成長企業が信用不安をきっかけに短期間で経営破綻へ至った事例となった。

 

亀井製陶は多治見市笠原町に本店を置く窯業関連企業。JICAの企業情報では1956年9月に陶磁器製造業として創業し、1966年1月に法人設立された。

当初はタイル製造を主力とし、美濃焼産地を背景に事業を拡大。最盛期となる1990年には売上高10億1900万円を計上していた。

しかし、その後は地場窯業の低迷などからタイルの受注が減少。経営環境が厳しさを増すなか、2006年11月にはタイル製造から撤退し、リサイクルレンガの製造や石材販売などへ事業を転換した。

JICAの支援事業にも採択され、2015年11月から2019年8月まで、バングラデシュで「無焼成固化技術を活用したレンガ製造普及・実証事業」を実施。現地で発生する浚渫土砂などを活用したレンガ製造技術の普及可能性を検証し、公共建築物などへの試験的な利用も進めていた。

国内でも以前から環境関連事業に取り組み、無機性汚泥や石炭灰などを原料とした無焼成レンガの開発・製造にも関わっていた。

事業転換後は一時、年間売上高1億5000万円前後を維持していたものの、その後は低迷。2015年5月期以降は売上高が1億円を下回るようになり、2025年5月期には6800万円まで減少した。

一方、事業転換などに伴って行った設備投資の借入負担が残り、売上減少が続くなかで資金繰りを圧迫。収益改善の見通しが立たない状況となり、事業継続を断念した。

亀井製陶の負債は2025年5月期末時点で約2億6700万円とされるが、その後変動している可能性があり、最終的な負債総額は調査中となっている。

関連会社のエコ・エンジエルズも同じ多治見市笠原町に本店を置き、亀井製陶が製造する商品などの販売部門を担っていた。ホームセンターなどに販路を築いていたが、亀井製陶の事業停止に伴って事業継続が困難となり、同じく破産申請の準備に入った。

エコ・エンジエルズの負債は2022年5月期末時点で約6000万円。こちらも現在の負債額は変動している可能性がある。

亀井製陶は、タイル産業の縮小を受けて従来事業から撤退した後、リサイクル資源を活用した無焼成レンガへ事業の軸足を移し、JICA事業を通じて海外展開にも取り組んでいたが、売上低迷と設備投資に伴う借入負担が続き、約70年に及ぶ事業に区切りを付けることとなった。

 

一方、閉店理由を公表していない店舗も多く、物価高や消費低迷などを直接の原因と断定することはできない。商業施設では新規出店も並行しており、消費環境の変化に対応したテナント再編の側面もみられる。

イオンモール名古屋茶屋で6店舗が営業終了へ

大きな動きとなっているのが、名古屋市港区の「イオンモール名古屋茶屋」である。

同モールの発表によると、2階の「axes femme」が8月30日に営業を終了。翌31日には、1階の「H&M」「マ・ファヴール」「Honda Cars 愛知」、2階の「fran de lingerie」、3階の「STYLE LEATHER CRAFT」の5店舗が営業を終える予定で、2日間で計6店舗が閉店する。 イオンモール名古屋茶屋の発表

中でもH&Mは、最終営業日の8月31日に向け閉店セールを実施している。ただし、同モールでは新規店舗の出店も進められており、商業施設全体の縮小というより、テナント構成の入れ替えが進んでいる状況とみられる。

名古屋中川ではトイザらスが閉店

名古屋市中川区のショッピングセンター「アズパーク」では、8月9日に「トイザらス・ベビーザらス名古屋中川店」が営業を終了した。

アズパークでは2026年に入り、クリーニング店や靴店、写真店などの営業終了も相次いでおり、専門店の入れ替えが続いている。 アズパーク公式サイト

名古屋市西区では、洋菓子店「メゾン・ド・ジャンノエル」が8月30日をもって現在の店舗での営業を終了する。

運営会社によると、前身は1969年創業の「名古屋城最中本家」で、1982年に洋菓子店「ジャンノエル」を開業。製造工場の移転に伴い、40年以上続いた現在の店舗を閉じることになった。

ただし事業自体を終了するわけではなく、製造や卸売り、インターネット販売は継続する。現在の店舗についても改装後、新たな洋菓子店としての営業が予定されている。 メゾン・ド・ジャンノエル公式サイト

一宮ではスーパーやスガキヤなど閉店

一宮市では「スーパー三心 玉ノ井店」が8月20日午後3時をもって営業を終了した。

また、「MEGAドン・キホーテUNY一宮大和店」では、2階フードコートの「スガキヤ」が8月31日に閉店する予定。同施設のアミューズメント施設「モーリーファンタジー メガドンキ大和店」についても、運営会社が8月31日を最終営業日としている。

東浦・幸田・蒲郡でも8月31日に閉店

知多郡東浦町では洋菓子店「ピネード東浦店」が8月31日で閉店する。額田郡幸田町では持ち帰り寿司店「小僧寿し幸田店」が同日で営業を終了する予定となっている。

蒲郡市港町では、JR・名鉄蒲郡駅南口近くの「cafe&beer hall tetote」も8月31日をもって閉店する予定で、県内各地域で月末に営業終了が集中する形となった。

愛知県内で確認された主な8月の閉店

店舗再編の動き広がる

8月末に閉店日が集中しているものの、今回確認した各社の発表では、閉店理由を具体的に説明していないケースも多い。このため、物価高や消費低迷などを個々の店舗の閉店理由として直接結びつけることはできない。

一方で、全国チェーンから地域スーパー、飲食店、専門店まで幅広い業態で営業終了が確認されている。人口規模と商業集積の大きい愛知県でも、店舗網の見直しや大型商業施設のテナント入れ替えが各地で進んでいる。

同社は、令和8年（2026年）8月19日午後3時に大阪地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された上杉将文弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第4210号となっています。

同社は、令和8年（2026年）8月20日午後3時に新潟地裁長岡支部にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された横田大樹弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第120号となっています。

同社は、令和8年（2026年）8月19日午後4時に横浜地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された田中弘人弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第1914号となっています。

同社は、令和8年（2026年）8月19日午後4時に横浜地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された若田順弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第1832号となっています。