同社は、令和8年（2026年）4月9日に札幌地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された木葉文子弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第382号となっています。

■ 住宅を構成する「化学製品」の供給網が直面する危機
現代の住宅・建築物の構造において、木材や鉄骨と同等以上に依存度が高いのが、ナフサを基礎原料とする石油化学製品である。

住宅設備機器（システムバス、キッチン回りなど）に用いられるFRPや各種樹脂パーツ、壁面に充填される高性能なウレタン系断熱材、さらには外壁塗装用の塗料や建材用接着剤に至るまで、広範な資材がナフサ由来の原料から製造されている。上流工程でのナフサ供給の滞りは、これら多岐にわたる建材・設備の生産ラインを連鎖的に縮小させ、結果として建設現場への納入制限や納期未定という深刻な事態を引き起こす。

住宅建築や不動産売買の実務において、物件の完成と「引き渡し」は絶対条件となる。例えば、水回りの設備が一つ欠品しただけでも建築基準法上の完了検査や施主への引き渡しは行えず、最終的な決済（代金回収）は凍結される。

工期が長期化すればするほど、着工金などで先行して発生した支払いと、売上回収の間にタイムラグが生じる。特に、自己資本の乏しい地場の中小工務店や建売業者にとって、このキャッシュフローの悪化は致命傷となり得る。

 ■ 価格転嫁の難しさと今後の倒産動向
さらに、数ヶ月前に締結された請負契約や売買契約に対し、着工後の急激な資材高騰分を販売価格へ転嫁することは極めて困難である。利益を削って完工を目指すか、あるいは赤字を被るかの選択を迫られる事業者は少なくない。

過去の資材ショック時と同様、あるいはそれ以上の規模で基礎資材の供給が絞り込まれた場合、受注残を抱えたまま運転資金が枯渇する「黒字倒産」を含む、建設・不動産関連企業の経営破綻が地域経済において連鎖的に表面化する恐れがある。各事業者は、サプライチェーンの動向を注視しつつ、かつてないほど厳格な資金・工程管理を迫られる局面に入っている。

中国の「認知戦」を座視するな　工作に加担する左派の愚を問う

混迷する国内政治の背後で、看過しがたい事態が進行している。高市政権への批判が熱を帯びるなか、ＳＮＳ上では出所不明の大量のアカウントが特定の政治家を執拗（しつよう）に攻撃し、世論の分断を煽（あお）る。その影に、隣国・中国による組織的な「認知戦」の工作が潜んでいるとの指摘が相次いでいる。

もとより、時の政権に対する批判は民主主義の健全な営みである。高市首相が掲げる国家観や安全保障政策に対し、平和主義や多様性の観点から疑義を呈するのは当然の権利だ。しかし、いま起きていることは、そうした正当な批判の枠組みを越えてはいないか。

深刻なのは、こうした外部からの工作が、図らずも国内のリベラルな勢力の主張と「共鳴」してしまっている現実だ。政権を批判する側にとって、自らの主張を後押しする勢力は心強く映るかもしれない。だが、その声の主が「民主主義の破壊」を目論む不透明な存在であるならば、それは「毒を以て毒を制する」危うい道ではないか。

本紙を含め、メディアはこれまで、近隣諸国との対話を重んじ、いたずらな危機感の醸成を戒めてきた。しかし、事実に基づかない攻撃や、外部勢力による世論操作を「沈黙」によって見過ごすことは、ジャーナリズムの放棄に等しい。

中国当局には、他国の世論に介入する不当な工作を直ちに停止するよう強く求める。同時に、我々市民もまた、目の前の「熱狂」が果たして自らの意思によるものなのか、冷静に見極める眼光が求められている。言論の自由を守るために、いま、その根底を脅かす「見えない敵」の正体を直視しなければならない。