社団法人日中科学技術文化センターは、日本と中国間の科学技術、産業技術の相互交流を促進し、両国の友好親善に寄与するため、日本の品質管理の父と賞され、QC活動の生みの親である石川馨らが発起人となって、1978年10月に任意団体として発足。
その後、科学技術庁所管の社団法人として総理大臣の設立認可を得た1982年1月の「日本生活用品・事務機器・産業機器交流店」、1986年11月には「日中電気通信・放送技術協力代表団」を派遣し、1993年11月、シンポジウム「北京アジア経済圏形成と日本の役割」等の公益事業を展開し、2001年初めには中央省庁の再編により、文部科学省の所管となりました。
発足以来、中国政府関係機関、団体・産業界の幹部・研究者と技術者の訪日受入、各種視察訪中団の派遣、展示会・技術交流会・セミナーの開催等を通じ、両国間の文化・技術交流に大きな成果を収めました。
また、当社団と中国との人材交流事業の一環として、中国科学技術協力傘下の「中国対外応用技術交流促進会」との間で、中国技術研修生の受入事業を1986年に開始。
中国の青年たちが、わが国のすぐれた産業技術を習得することにより、中国産業界の発展に寄与すると共に、わが国産業界と中国との技術移転や合併合作・投資促進等、多角的関係強化に貢献しています。

日本と中国の科学技術文化交流の架け橋として
社団法人日中科学技術文化センター　会長　野澤太三
１９７８年、科学技術文化領域における日中民間交流の窓口として、日中工業技術文化センターが設立され、両国関係各界の熱心なご支援を得て、技術交流団の派遣、セミナーや展示会の開催などさまざまな行事を行なってまいりました。
１９８２年には現在の社団法人日中科学技術文化センターとして、新たなスタートを切り、中国から技術研修生の受入れなど、両国社会のニーズに沿った新しい分野の事業も展開してまいりました。
当時の研修生の中からは、中国国家環境総局の幹部や、日本の中国大使館で有能な書記官として活躍する人材なども排出しております。
２００８年、当センターは創立３０周年を迎えました。当センターの事業はいずれも人と人との交流によって成り立っているといえます。
私たちは、日本と中国の関係は、人間同士の心の結びつきを基調としたものでなければならないと考え、そうあるように心がけてまいりました。
今や中国は日本の最大の貿易相手国であり、環境保護やエネルギーなどの協力を通じて、両国の戦略的互恵関係は、益々重要になっております。
当社団としては今後も、環境負荷が低い省エネルギーの交通機関である鉄道の技術交流も含めて積極的に科学技術交流を推進いたします。
重要事業である中国からの技能実習生の受入れは、2010年段階ですでに５，６００名に迫り、日中双方の経済発展に一定の役割を果たしてまいりました。
今後も当社団は研修や実習を通じての技術や技能の日中交流促進に引き続き努力を傾注する所存です。

「友好、サービス、思いやり」
社団法人日中科学技術文化センター　理事長　凌　星光
当社団は過去３３年間、いろいろな事業を通じて日中友好関係の促進に貢献してきました。
その経験と知識を踏まえて、当社団は「友好、サービス、思いやり」をモット―に、今後も諸事業に取り組んでまいります。
1.友好 当社団の設立主旨は日中友好促進にあり、役員も職員も日中両国籍の人からなっています。日中友好を常に心に留め、誠意を以って日中両国のパートナーや関係機関と協力してまいります。
2.サービス当社団は政府から助成金を受けずに完全に自立した公益法人として活動してまいりました。社団の存続と発展のため、会費以外に一定の代価を頂きますが、今後も公益サービス精神を忘れずに事業展開を行ってまいります。
3.おもいやり社会は人間から成り立っており、相互のおもいやりが不可欠です。当社団は、日中両国のパートナー及び来日した技能実習生に対するおもいやりを重んじます。なお、当社団内部では、「友愛、向上、規律」をモットーにして、全スタッフが力を合わせて対応します。パートナーからの要望や建設的な意見を大切にし、絶えず作業の改善と効率化を図っていきたいと考えておりま]]> http://www.jcst.or.jp/weblog/2011/08/post-7.html http://www.jcst.or.jp/weblog/2011/08/post-7.html 1. センター概要 Mon, 22 Aug 2011 20:38:59 +0900 きずな5月号を発行しました。

平成23年度　会員名簿　(平成23年4月1日）

役員名簿

社団法人　日中科学技術文化センター　役員等名簿　（平成２３年６月１６日～平成２５年６月１５日）

[＊以外は非常勤]

貸借対照表総括表

平成23年度　事業計画

平成２２年度の減収を前にして、平成22年度第三４半期から抜本的改革を検討し、平成23年度を回復発展の一年と位置づけ、大改革を実行することとした。 　技能実習生事業では、新規開拓部門の充実とともに、講演会でのＰＲ、現在の受け入企 業による企業紹介促進、テレフォンアポイントメントの活用などを通じて、ダイレクトメ ールとともに積極的に新規開拓を展開する。 さらに、短期研修事業では、基本的な方針として、次のような施策をとる。 中国において　１）社団の中国における人脈を生かし、中国でのネットワーク作りに取組む。２）22年に発足した韓中文化協会との協力体制を強化する。３）関連諸会議に積極的に参加し、中国外専局ばかりでなく、省レベルの外専局及び外事弁公室との連携を構築していく。４）北京事務所の機能と役割を強化する。 　留学生事業では、中国教育部指導の「陽光留学プロジェクト」への参加である。国内の仲介機構を整備すると同時に、海外での問題発生を防ぐために、世界各国に「陽光留学総合弁公室海外連絡事務所」を設置することになった。社団は日本における唯一の連絡所事務所となる資格を獲得した。留学生事業の速やかな展開を図る。 　また、「鉄道・物流視察交流団」、「方正訪問の旅」等、訪中団を組織し、日中の交流を図る。

平成23年度　収支予算書

平成23年度　収支予算書 自：平成23年4月1日　　至：平成24年3月31日

きずな11月号を発行しました。会長が団長を務めた鉄道視察団の記事が掲載されています

きずな2010年11月号S.pdf

きずな2010年9月号.pdf