平成２２年３月１２日
全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会では、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）」の追加公募を３月２３日（火）～３月３０日（火）の間に行います。
　これまで行った２回の公募とは、必要な書類や申請様式、審査基準等が異なりますので、申請いただく場合は、以下の内容をよくご確認ください。

１．主な変更点など　（※詳細は以下の公募要領をよくご確認下さい。）

（１）効果的な案件採択に向けた変更
　　　○申請に当たっては、技術的な知見を有する研究機関等からの補助事業計画書の内容に関しての「推薦書（申請書の別紙３）」の添付が
　　　　必須となります。
　　　○補助事業計画書において、「開発成果の定量的目標の設定」「将来の売上規模の定量的見通し」等の記載が必要となります。
　　　○審査項目に関し、課題解決方法などについて、これまでより詳細な内容にします。

（２）事業期間の短縮に係る変更
　　　○補助事業の実施期間は１２月末（４か月程度）までであり、一切の延長は認められません。
　　　○補助金の上限額は３，０００万円です。
　　　○機械装置費用は補助対象経費全体の３分の２以内とします。すなわち、機械装置費は、それ以外の経費の総額の２倍の額までとなり
　　　　ます。

（３）その他の留意点
　　　○採択予定件数は７０件程度です。
　　　○申請はすべて全国中小企業団体中央会宛に郵送で行っていただきます。（締切り日である３月３０日（火）の消印有効）
　　　○これまでの公募と同様に、１社１採択を原則とします。また、すでに本補助事業に採択された事業者は申請の対象外とします。
　　　○経済産業省にて公募受け付け中の、「平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に申請する予定の事業者は、必ず「補助金又は
　　　　委託費の交付を受けた実績説明書（申請様式別紙２）」を記載して提出することが必要です。

２．公募要領
　（事業概要）
　ものづくり中小企業者が特定ものづくり基盤技術（※）を活用して行う試作品開発とその販路開拓に要する経費を補助します（補助率３分の２以内）。

○公募要領...（　PDF　）

○申請様式...（　Word　／　rtf　）

（必読）補助対象事業の考え方について

本 補助事業は、試作開発に当たって、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（中小ものづくり高度化法）」に基づく「特定ものづくり基盤技術 （２０分野）」を活用することが必要となります。特定ものづくり基盤技術に関連する事項については、以下の資料をご確認ください。（公募要領にも同様の事 項を掲載しています。）

　　　　（別添１―１）補助対象事業の診断方法...(　ＰＤＦ　)

　　　　（別添１－２）特定ものづくり基盤技術20分野図解...（　ＰＤＦ　）

　　　　（別添２）補助対象事業の考え方ガイド...（　Ｗｏｒｄ　）

　　　　（別添３）補助対象診断シート...（　ＰＤＦ　）

　　　　（別添４）特定ものづくり基盤技術ごとの細分化技術一覧...（　Ｅｘｃｅｌ　）

　　　　（別添５）中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針...（　ＰＤＦ　）

事業内容等に関するお問い合わせは下記までお願いします。

全国中小企業団体中央会（追加公募担当）
　　電話　090-6145-9265　090-6145-9094　090-6148-2835　090-8441-9310
　　　※上記以外の電話番号ではお受けできませんので、ご留意ください。
　　問い合わせ対応時間　9:30～12:00、13:30～17:00／月～金曜日（祝日を除く）

平成２２年３月４日

青森県中小企業団体中央会

「新卒者就職応援プロジェクト　コーディネート等事業（地域・業種型）」

の公募に関するお知らせ

　現在、標記事業に関し、当会ホームページにて公募を行っているところですが、公募要領に一部変更がありますので、お知らせします。

（変更箇所等）

公募要領の「７．応募資格・応募要件」のうち④については、以下のとおりとします。

青森県中小企業団体中央会では、新卒者就職応援プロジェクトコーディネート等事業（地域・業種型）について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより企画提案書を提出してください。

１．事業名

「新卒者就職応援プロジェクトコーディネート等事業（地域・業種型）」

２．事業の目的等

（１）事業の目的

中小企業は、これまで大企業と比較して、求める人材を確保するという点において厳しい面があったが、今般の雇用情勢の変化は、中小企業が将来の中核人材となりうる人材を確保するチャンスと捉えることもできる。

また、本年度の新卒者の就職内定状況は大変厳しい状況にある。

こ のため、平成２２年３月に大学等を卒業する予定者であって就職先が未内定の者を対象に、中小企業の生産現場等に触れる機会を付与するとともに、中小企業で 働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための長期間の職場体験（いわゆるインターンシップ）等を実施することにより、中小企業の人 材確保を支援することを目的とする。

なお、本事業は、地域や業種の特性を踏まえた職場体験等を各地域で実施する事業者を募集するものです。

（２）事業概要及び実施方法等　資料１「実施計画書」参照

３．事業に係る概算予算額

　　原則として１事業者あたり３００万円を上限とする（消費税及び地方消費税込み。）。

※　本事業では、費用対効果、実現可能性等の観点から企画提案の内容を総合的に判断して、採択します。なお、職場実習の実施者数等が多い場合であって、必要と認められる場合は上限の変更があり得ます。

※　提案金額は、事業の実施に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費とします。

※　選定後の契約に向けて、実施内容や支出項目の詳細な検証・協議を行うため、実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、詳細な契約条件が合意しない場合には、委託契約の締結ができないこともあり得ます。

４．企画提案の内容

本事業の実施体制、本事業の実施により想定される実績について示した上で、実施計画書に記載された各業務を効果的・効率的に実施するための具体的な取組について提案して下さい。

５．企画提案書等の提出

（１）提出方法

定められた応募書類は郵送又は持参して提出先に提出するものとし、電子メール又はＦＡＸによる応募書類の提出は認めません。

応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出してください。応募書類の提出部数については、以下、a.～f.までをセットしたもの８部（内訳：各正本をセットしたもの１部と各副本（コピー）をセットしたもの７部）を提出してください。提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。

なお、封筒の宛名面には「新卒者就職応援プロジェクト事業応募書類在中」と朱書きで明記してください。

会社概要等（パンフレット等）既存の印刷物を添付する場合は６部添付してください。

a.申請書（様式１）

b.企画提案申込書（様式２）

c.団体概要表（様式３）

d.企画提案書（様式４）

e.事業内容の企画、実施体制等に関する提案書類（様式不問）

　　※企画提案についての追加資料があれば添付して下さい。

※予定されている事業実施時の履行体制・スケジュールをできるだけ具体的に記載してください。

f.定款又は寄付行為及び過去３年間の決算資料

（２）提出先

　〒030-0802　青森市本町二丁目９番１７号

青森県中小企業団体中央会

　担当：チームジョブチャレ

（３）公募期間

　　平成22年2月15日（月）～平成22年3月10日（水）17時（必着）

　　受付時間：土曜日・日曜日を除く10時～17時（12時～13時を除く。）

（４）提出資料に関する注意事項

※　受領した提出資料は一切返却しません。

※　採否に関わらず企画書の作成費用等、本企画提案に要した経費は支給しません。

※　応募書類はＡ４サイズに統一してください。

※　１提案者につき１提案までとします。

※　部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。

６．審査の概要

（１）審査方法

原則として書類にて審査を行います。

必要に応じてヒアリングを実施します。

（２）審査基準

外部有識者等による委員会を設置し、下記の項目等について審査します。

①　企画提案の内容

②　企画提案団体の財政状況

③　その他

７．応募資格・応募要件

　（応募資格）

　　以下のいずれかの法人であることが必要です。

①　法律に基づく中小企業組合（商店街振興組合を含む。）

②　商工会、商工会議所

③　中小企業支援法に基づき特定支援事業を行わせるため都道府県知事が指定した法人

④　効果的円滑な事業実施が可能として都道府県の推薦がある非営利法人（都道府県の推薦があることについて、説明する書面（様式自由）を提出してください。なお、採択は各都道府県１ヶ所のみとします。）

　（応募要件）

　　以下の条件を満たしていることが必要です。

①　本事業の実施にあたり、必要な能力、組織、人員等を有していること。

②　事業に要した経費は、原則として事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとすることを承知すること。

③　予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切であるかどうかを厳格に審査し、これを満たさない場合には、当該委託費の支払いが行えないことを承知すること。

④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑤　職場実習等の実施件数が１０件以上行われる見込みが確実であること。

８．審査結果の通知

採択、不採択の結果については書面にて通知します。

なお、採択審査の内容についての問い合わせには一切応じません。

９．契約条件等

（１）契約形態

採択された者と青森県中小企業団体中央会との間で委託契約を締結します。

採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結します。なお、採択決定後、事業内容や事業費について、協議の上、修正を求める場合があります。この協議が整わなければ、契約は締結しません。

また、再委託については、印刷等軽微なものを除き認めません。

（２）実施期間

　実施期間は、契約締結日から平成２３年１月末日までとします。

　ただし、実習期間の終了期限は平成２２年１２月末までとします。

（３）対象経費

　　別添１参照

（４）委託費の支払

支払は原則として精算払いとします。受託者の財務状況等によっては、概算払いが行える場合があります。

委託業務完了の日から３０日以内もしくは平成２３年２月１０日までに事業成果を報告書にまとめ、成果物として提出することとします。

１０．問い合わせ等

〒030-0802　青森市本町二丁目９番１７号

青森県中小企業団体中央会

　担当：チームジョブチャレ

　　　　　FAX:０１７－７７３－５５８２

　※　問い合わせはＦＡＸで行うこととし、電話での問い合わせは受け付けません。

※公募要領等は下記リンク先にWORD形式で掲載されています。クリックしてご覧ください。

_{平成２２年度中小企業活路開拓調査・実現化事業}

実施団体の募集に関するお知らせ

１．２２年度の改正点と事業応募説明会の開催について 　　★２２年度の改正点について ２２年度の改正点について（概要説明） 　　★応募に関する説明会開催について 説明会 開催地 東京 札幌 仙台 名古屋 大阪 広島 高松 福岡 （その他） 日時・会場 ２月５日～２月２２日の間に開催します。詳細はこちらをご覧ください。 参加申込書 　WORD版　　　PDF版                  留意事項 （１）申込書は、本会振興部宛　開催３日前までにFAXでご送付ください。 （２）当日は、本サイトよりダウンロードして印刷した募集要綱を各自ご持参ください。 （当日配布は致しません） ■ 　 ■   ■   ■   ■ ２．募集する事業区分・様式等　予告無く、一部加筆修正等を行なう場合があります。様式本文内の赤文字説明文（破線下線）は、印字されませんが、消去を推奨します。

募集する事業の種類（略称） 募集予定数 募集要綱 応募書類様式 ■　１．中小企業組合等活路開拓事業「一般活路」 １００ PDF WORD ■  ２．連合会（全国組合）等研修事業「連合会研修」 ４０ PDF WORD ■　３．組合等自主研修事業「自主研修」 １００ PDF WORD ■　４．組合等情報ネットワークシステム等開発事業「NW」 ３５ PDF WORD ■　５．組合等Ｗｅｂ構築支援事業「Web」 １３５ PDF WORD

■ 　 ■   ■   ■   ■

３．募集期間等

下記の期間中に、応募書類一式（含、添付資料）を郵送にてご提出ください。（締切日必着）

募集する事業の種類（略称） 一次募集期間 二次募集期間 ■　１．中小企業組合等活路開拓事業「一般活路」 １月１５日（金）から ３月１日（月）まで   ■  ２．連合会（全国組合）等研修事業「連合会研修」 １月１５日（金）から ３月１７日（水）まで   ■　３．組合等自主研修事業「自主研修」 １月１５日（金）から ３月１７日（水）まで   ■　４．組合等情報ネットワークシステム等開発事業「NW」 １月１５日（金）から ３月１日（月）まで   ■　５．組合等Ｗｅｂ構築支援事業「Web」 １月１５日（金）から ３月１７日（水）まで

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