東京都在住のAさんとBさんは、タンデム自転車（サドルとペダルが縦に二つ配置された二人乗りの自転車）に乗って地元の自転車専用道路を走行中、警察官Cに2人乗りについて注意を受けました。
　AさんとBさんは直ちに自転車から降りるべきでしょうか？

1. 降りなければならない
2. 降りなくてもよい

　私の浮気が原因で、家を出ていった妻に生活費を払う必要はあるのでしょうか? 払わなければ弁護士が動きますと脅されました。しかし子供(2歳)もつれていってるので、子供の為ということで払っていますが...。この場合は払わなくてもいいのでしょうか?
また、自分は離婚をしようと考えています。 妻の友人から、妻も離婚は考えているとのことですが、話し合いすらしてくれません。離婚はできないのでしょうか?

（不明：男性）

　Aさんは生活保護を受けて生活をしていました。そんなある日、なんとなく買った宝くじで1億円が当たってしまいました。
　Aさんは生活保護の支給を止められてしまうでしょうか？

1. 止められる
2. 止められない

　駐輪場においてあるバイクを倒してしましました。バイクの所有者と示談を進めており、こちらとしては修理代14万は支払うつもりです。しかし、相手方はそれ以外に慰謝料7万円、さらに5万円請求されています。修理代以外の請求は妥当なのでしょうか?

（30代：男性）

～佐賀地裁平成19年5月8日判決～

　危険運転致死傷罪（刑法208条の2）といえば飲酒運転による死亡・傷害事故が有名ですが、飲酒運転以外でも、自動車を危険な方法で運転して人を死傷させたときはこの罪に問われることになります。
　たとえば、積極的に通行妨害する目的をもって、重大事故につながるような危険なスピードを出しながら、走行車の直前に侵入したり、通行人・車に著しく接近したりする場合です（2項）。

　今回の事案では、被告人にこの「積極的な通行妨害の目的」があったといえるかが争われました。

　被告人Xは、A女に「男性とトラブルになっている」と相談され、A宅に出向いたところ、Aの交際相手Bの乗車しているB車を発見しました。
　Xは親交のある暴力団員に電話連絡しつつ、約15分間にわたりB車を追尾（行為I）。
　いったんB車を追い越しましたが、B車が対向車線に進出して右後方から追い越し返そうとしていたので、Xはこの追い越しを阻もうと時速約40㎞で対向車線方向に急ハンドルをきり、自分の車の前部をB車の進路直前に進入させて急接近しました。
　衝突の危険を感じたB車が右ハンドルをきると、X車とB車は進路右側の歩道方向に並進しながら擦過衝突し、B車は歩道上に乗り上げ、道路案内板の支柱に激突しました（行為II）。
　これにより、B車の運転席・助手席の2名が死亡し、後部座席の1名が重傷を負いました。

　Xは危険運転致死傷罪で起訴されました。
　これに対し弁護側は、Xの通行妨害の目的は未必的（「結果的に妨害することになるかもしれないが、それでも構わない」という程度のこと）で、積極的なものではないとして、同罪は成立しないと主張しました。

　佐賀地裁は、上記事実に関し、

1. Xは行為Iの実行にあたり、B車が交差点を減速しながら右折した際、交差点を内回りして追い越した
2. 行為IIで、B車が右ハンドルをきったのはXが右斜めに割り込むようにして進路をふさいだからであり、歩道方向への並走中に両車両が擦過衝突していたばかりか、B車が右前輪を縁石に乗り上げる瞬間も、両車両のドアミラー同士は擦過衝突していた（このときX車は時速約40㎞、B車は時速約60㎞）

　などの点を認定しました。
　以上の走行状況から考えて、Xが積極的に通行妨害の目的をもっていたことは明らかだとして、Xに危険運転致死傷罪を成立させました。

　小さい子供からお年寄りまで、誰でも気軽に乗ることができる自転車。
　自動車などのような免許制度がないこともあり、自転車に関する法律を改めて確認する機会は少ないですよね。今回から「自転車をめぐる法律問題」として、自転車に関する様々な法律問題について説明をしていきたいと思います。

　さっそくですが、皆さんは、自転車のことをどれくらい知っているでしょうか？

　まず、自転車とは、人力でペダルやハンド・クランク（腕の前後運動を回転運動に変える装置）を動かし運転する二輪以上の車をいいます。
　これには電動アシスト付きのものも含まれますが、レールに沿って走行する車や身体障害者用の車いす、歩行補助車等、小児用の車（三輪車など）は除外されます（道路交通法2条1項11の2）。上記のうち、レールに沿って走行する車以外は、歩行者として扱われます（同法2条3項1号）。

　自転車はさらに普通自転車とそれ以外に分けられます。普通自転車は、車体の大きさ等が一定の基準を満たした二輪または三輪の自転車で、自転車道の通行や自転車の通行が認められている歩道の通行が認められます（同法63条の3以下）。普通自転車でない自転車（タンデム車やベロタクシーなど）は、これらの道を通行することはできず、車道や路側帯を通行することになります（同法17条、17条の2）。
　自転車が通行できる道路についても、実は細かいルールがあるのですが、これについては後ほど詳しく説明することにします。

　普通自転車の車体は長さ190cm以下、幅60cm以下です。
　設置できる座席は運転者席（幼児用座席は例外）だけで、サイドカーも設置不可能。
　安全面への配慮から、走行中でも簡単にブレーキ操作ができること、鋭利な突出部をつくらないことが定められています（同法施行規則9条の2）。

　もうすっかりお馴染みになった電動アシスト自転車は、これに加えてアシスト力についての決まりがあります。
　時速10km未満は人力の2倍までアシスト可能ですが、時速10km以上24km未満の間は速度に反比例して徐々にアシスト力が減っていき、時速24㎞以上でアシストゼロになるのです。この基準を超える場合には、原動機付自転車になります。
　これらの機能は改造困難な構造でなければなりません（同施行規則1条の3）。

　次回は、運転の安全を守るための装置について説明します。

　Aさんは偽造された350円切手を偽物と知りつつ使用しました。下記のうちAさんに成立しないのは何罪でしょうか？

1. 偽造有価証券行使罪
2. 偽造切手行使罪
3. 郵便料金を免れる罪
4. 詐欺罪

　この春から部屋を借りてひとり暮らしを始める、というあなた。
　民法が部屋の扱いに関して借主（賃借人）にどんな義務を課しているかご存知ですか？
　当たり前と思えるものばかりかもしれませんが、一度ここで確認しておきましょう。

1. 状況に応じて、「善良なる管理者の注意（社会通念上要求される程度の注意）」を払う必要があります（善管注意義務、400条）。
   借主の不注意や管理・使用方法の悪さなどが原因で、部屋を汚したり壊したりすれば、債務不履行（約束違反）として賃貸人に損害賠償を求められることもあります。
2. 契約内容、または部屋の性質に見合った用法で使用・収益しなければなりません（616条）。
   住居として契約した物件を無許可で事務所に利用したりするのは、トラブルのもとになるので避けましょう。
3. 貸主（賃貸人）に賃料を支払わねばなりません（601条・614条）
   なお、借主の過失によらない事情（類焼など）で部屋の一部が失われた場合は、借主は賃料の減額を請求することができます（611条1項）。
4. 貸主の承諾なしに、部屋の賃借権を譲渡したり、部屋を転貸（又貸し）してはいけません（612条1項）。
   前者は、借主から賃借権を譲り受けた第三者が新借主となって、貸主と契約を結ぶ状態。
   後者は、もともとの貸主と借主の契約はそのままに、借主が第三者（転借人）に部屋を使わせてしまう状態をいいます。
5. （4）の義務に違反した場合、貸主は借主との契約を解除することができます（612条2項）。

（4）の義務に違反した場合、貸主は借主との契約を解除することができます（612条2項）。

　ちなみに、貸主が部屋の転貸を承諾したときは、貸主は借主・転借人のどちらにも賃料を請求できます。
貸主から転借人に請求できる額には制約があって、貸主をA、借主をB、転借人をCとすると、AはCに賃借料（AB間の契約料）と転借料（BC間の契約料）の安い方しか請求できないのですが、この請求が来た以上は、CはたとえBに賃料を前払いしていても、Aへの支払いを断れません（613条1項）。

5. 部屋を修繕しなければならないとき、部屋に関して権利を主張する者が現れたときは、遅滞なく貸主に通知します（615条）。

　貸主が初めからこうした事情を知っている場合は例外です。

　そして最後にはもちろん、

6. 部屋を返還しなくてはなりません（616条）。

　いかがでしたか？
　これらのポイントを押さえて、快適な新生活をお過ごしください。

　今住んでいるﾏﾝｼｮﾝが区画整理対象になり立ち退く事になりました｡既に何世帯もの人が引っ越しをして行きましたが、誰一人として敷金を返して貰えなかったそうです｡
敷金を返してもらう事は無理なのでしょうか?他の人は泣き寝入りしています。

（30代：男性）

　無職のAさんは、日々の食事もままならず刑務所に入れば三食食べられると思い、最初から自首をするつもりでBさんからこっそり財布を盗みました。
　Aさんは刑務所に入れるでしょうか。

1. 必ず入れる
2. 入れない可能性がある

　財産分与について質問です。私には財産と呼べる物はほとんどありません。その中でも洗濯機やDVDなど妻に取られて、妻は出て行きました。私に残ったのは借金だけです。妻と私が同じ目的で2人で話し合い納得した上で決めて作った借金を私だけが払うのに納得出来ません。借金も財産の内という事聞いた事があります。財産分与として借金の半分を妻に支払ってもらう事は出来ないのですか?

（30代：男性）

　いじめは大半が学校内で行われます。
　今回は、いじめ裁判における学校側の責任について説明します。

　学校設置者に対しては、従業員（教員）が業務上招いた損害の賠償責任を雇用主（学校）に求めるという方法で責任追及ができます（使用者責任。民法715条）。
　また、この学校が国公立であれば、教員の教育活動を「公務員の公権力の行使」とみなし、生じた損害の賠償責任を国や公共団体に求めることも可能です（国家賠償法1条1項、最高裁昭和62年2月6日判決）。

　では、教員ら学校側に責任があると主張できるのはどのような場合なのでしょうか。

　一般的に教員らは、学校教育活動やこれに密接な関連性をもつ生活関係について、いじめなどの加害行為を防止し、児童生徒の安全を保護する義務を負っていると考えられています。
　この「安全を保護する」というのはすなわち「悪い結果を回避する」ということですから、その前提として教員が結果発生を予見できたことが必要です（最高裁昭和58年2月18日判決。予見できないことは回避しようがありませんからね）。

　たとえば、被害生徒が教員らに救済を求めた場合、教員らが認識できるほどいじめが公然化していた場合などは当然、何らかの徴表があってこれを予見しうる場合も、彼らは結果を予見できたと考えられます。
　反対に、いわば突発的・偶発的な事故については予見可能性が否定され、結果回避義務もなくなります。

　まとめると、「教員には、結果発生を予見して回避措置を講ずべき義務があったのに、それをしなかった過失がある」といえるときに、「注意義務違反があった」として教員らの責任を問えるというわけです。

　それでは、実際の裁判で下された判断をパターン別に見てみましょう。

　まずは、教員がいじめやその兆候を把握しながら、これを偶発的なものとして実態把握につとめず、放置し、対策を講じなかったような場合。
　これは注意義務違反ありとして学校側の責任を認めています（福島地裁いわき支部平成2年12月26日判決、東京高裁平成6年5月20日判決等）

　次に、学校外で被害者が暴行を受けた事件で、学校側はこの暴行の事実を予見できなかったとされた場合。
　上に述べたとおり、予見できない以上は対策がとれないので、注意義務違反が否定されました（旭川地裁平成12年1月25日判決）

　また、教員が加害生徒を説諭するなど指導にあたったケースでは、被害生徒が自殺に追いやられていても、学校の対応は適切だったとして注意義務違反なしとされています（岡山地裁平成6年11月29日判決、富山地裁平成3年9月5日判決）

　最後に、被害生徒が自殺をうかがわせる言動を外部に現していなかったため、自殺を予見できず、自殺防止措置を講じ得なかったものについても、注意義務違反を否定しました（新潟地裁昭和56年10月27日判決）。

　いじめ自殺に関する学校関係者の会見で「いじめを把握していなかった」としきりに主張しているのも、このような実態が背景にあるからかもしれません。
　こうした状態から事実を突き止めるには、いじめを目の当たりにした周囲の児童・生徒らにも協力を求める必要があるように思います。

～最高裁昭和59年4月12日決定～

　陸路や水路、橋を壊したり塞いだりして往来を妨害する行為は、刑法124条で禁じられています（往来妨害罪）。

　被告人らは、前々から新東京国際空港（成田空港）の建設に反対しており、同空港開港後もこれを廃港に追いやるために闘争を続けていました。
　その闘争の一環として、成田市荒海にある久住NDBおよび16RILSアウターマーカー（どちらも電波によって航空機を誘導するもの）を狙って敷地内に火炎瓶を投げつけるなどしたほか、この施設に通じる県道成田・滑河線（幅員約5.9m）を封鎖しようとしました。

　まず被告人らは、上記県道の施設へ向かう車線上に、普通乗用自動車（車長約4.26m）1台を、反対車線側に約2mの余地を残して、やや斜め横向きに置きました。
　そのうえで車内にガソリンをまいて火炎ビン3本を投げ込み、炎が約3mの高さにまであがる状態にして、約10分間以上同車を炎上させました。

　往来妨害罪で起訴された被告人らは、「反対車線側はまだ通行可能で、現に自動車が通過している」と主張しました。
　しかし1審は、「その自動車の通過は車両炎上の前であり、その後の激しい炎上では、同所の交通は物理的には全く不可能ではないものの、著しく困難であった」として同罪を成立させました。
　被告人らは、車両の位置が炎上の前後で変わっていないことを理由に控訴しましたが、2審も、車両の炎上を「通常人が燃料への引火・爆発を危惧するようなものであり、この道路の往来に危険を生じさせたことは否定できない」として1審判決を支持しました。

　これに対し被告人らは、「往来妨害罪が禁じている『陸路を塞ぐ行為』とは、往来を困難にすることであって、往来に危険を生じさせることではない」と主張し、上告しました。

　最高裁は上告を棄却。
　「陸路を塞ぐ行為」とは、陸路の通路に障害物を設け、その通路に往来の不能や危険を生じさせることだと示して、「往来の危険を生じさせること」も禁止行為に含まれる点を確認しました。
　この点、被告人らの行為は、いくら県道の片側に遮断していない部分を約2m余り残していたとしても、道路の効用を阻害して往来の危険を生じさせたことに変わりはないため、往来妨害罪の成立は免れないという結論に至ったのです。

　末期のガンで入院中のAさんは、息子であるBさんに、自己の死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払い、入院中世話になった家政婦や友人に対する応分の謝礼金の支払いを頼みました。Bさんはそれを内心はめんどくさいと思いながら引き受けました。
　AさんとBさんのこの約束は法律上有効でしょうか？

1. 有効
2. 無効

　前回、いじめをした加害児童・生徒（以下「加害者」）を被告に据えて訴訟をしても、被告らが若すぎて責任能力（自分の行為がどんな責任を伴うのか理解するちから）がないと判断されれば、いじめ被害の責任を問いきれないという話をしました。

　この場合は、加害者の監督義務者（通常は親。 民法820条）が、適切な指導やしつけを怠った「監督義務違反」として、いじめ被害の責任を負うことになります（同714条）。

　逆に、加害者本人に責任能力がある場合は自分で責任をとらせればよいのですが、通常は本人に資力がなく、損害賠償請求しても賠償を受けられないため、責任の所在を明らかにする以外は、あまり実益はありません。
　また、加害者の責任能力は事件ごとに判断されるので、被告を加害者にするべきか、その親にするべきか、悩ましいところなのです。

　そのため、裁判にあたっては、加害者に責任能力があったとしても、親に対し、監督義務を怠った不法行為を理由に損害賠償請求（同709条）できる場合があると考えられています（最高裁昭和49年3月22日判例）。
　それは、親の監督義務違反といじめ被害の間に相当因果関係（通常あり得ないような経緯をたどったものを除く、社会通念上相当な原因‐結果の関係）がある場合です。

　ちなみに、東京高裁平成6年5月20日判決（いじめ自殺のケース）は、教員から自分の子（加害生徒）の問題行動等につき連絡を受け、被害生徒の親からも抗議を受けていたのに、自分の子の動静、行状等を観察・把握していなかった加害生徒の両親に対し、監督義務違反を認めています。
　ただ、加害生徒の両親には被害生徒の自殺までは予見できなかったとして、監督義務違反と自殺との間の相当因果関係は否定されており、被害者側からすれば、いじめ裁判で納得のいく結論を引き出すのはなかなか困難だといえるでしょう。

　次回は学校側の責任について考えます。

　あるコンビニの店長をやっています。万引きを発見し、声をかけたあと、逃げられてしまいました。万引きの顔写真を店に貼っていいですか。店頭にも貼りたいんで、違法ですか。

（30代：女性）

　Aさんは同乗者を助手席に乗せ、制限速度を上回る速度で走行中、自動速度監視装置（オービス）にその容姿容貌を撮影され、それを証拠として交通違反（速度超過）で交通反則金を支払うよう警察から通知が来ました。しかし、Aさんはオービスによって運転者の顔などを撮影することは運転者や同乗者のプライバシー権（肖像権）を侵害しており憲法13条に反し違法な捜査であると主張しました。
　Aさんの主張は認められるでしょうか。

1. 認められる
2. 認められない

　成年後見人に生活保護者ではなれないと聞きましたが仕事で多少の収入がある場合でもなれませんか？

（50代：男性）

～福岡高裁平成7年3月23日判決～

　警察官は、相当の理由（犯人逮捕や逃走防止、人身の防護、公務執行に対する抵抗抑止）がある場合には、必要最小限の武器使用が認められています。
　その際、人に危害を加えてはいけないのが原則ですが、凶悪犯が警察官の職務執行に抵抗したり逃亡しようとしているときなどには、例外的に加害もやむなしとされています（警察官職務執行法（以下「警職法」）7条）。
　そして、これらの要件を満たした武器使用は、違法性のない「正当な職務行為」とみなされ処罰を免れるのです（刑法35条）。

　さて、今回の判例で登場する警察官Xの行為は、この「正当な職務行為」といえるでしょうか？

　傷害容疑で警察官Yに任意同行を求められたAは、ナイフでYを切りつけたうえ、警察官6名の警棒やけん銃による制止を振り切ってタクシーを奪い、逃走しました。
　この一部始終を見ていた警察官X（被告人）はAを追い、Aが突如スリップしたように停車したところで、Aを公務執行妨害等の現行犯人として逮捕しようとしました。
　これに対しAがナイフを窓越しに突き出すなど抵抗したため、XはAにけん銃を示しながら「抵抗するな。抵抗すると撃つぞ。刃物を捨てろ」と数回警告しましたが、Aは全くひるまず、車外に逃げようとナイフを繰り出して攻撃を続けました。
　Xは、このままでは自分が負傷してAが逃走し、第三者に危害が及ぶかもしれないとの危機感を持ち、Aを逮捕するためには、その右腕めがけて発砲するしか道はないと考えました。
　Xは自分の胸元に突き出されたA右腕のひじ関節部分を30㎝ほどの距離から狙い、弾丸一発を発射しました（このとき銃口は運転席床を向いていました）。
　弾丸は右上腕部を貫通して左胸部に至り、Aは出血死しました。

　1審はXの行為を正当な職務行為と認め、Xに無罪を言い渡したため、検察官役の弁護士がこれを不服として控訴しました。
　（公務員の職権濫用事件などでは、検察官が決めた不起訴等の処分に不服があれば、弁護士が検察官役を務めて刑事訴追することができます。刑事訴訟法268条「付審判請求」）

　福岡高裁は控訴を棄却。
　警察官のけん銃の使用につき、法規範（「警職法7条」、具体的なけん銃使用法等について定めた「警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範」）を満たす、必要最小限の使用にとどめるべきとの見解を示しました。
　そのうえで、本件Aは警職法7条の「凶悪犯」にあたり、警察官らの職務執行に抵抗し、逃亡しようとした経緯があること、市民に対する危険性も存在したことを検討しました。
　その結果、Xの行為は事態の悪化防止やA逮捕のために必要・相当な職務行為で、適法な武器使用だったと認められ、違法性のない「正当な職務行為」と判断されました。