http://jp.ibtimes.com/ 「IBTimes」の最新暮らし関連ニュース一覧 ja 暮らし jp.ibtimes.com jp.ibtimes.com http://jp.ibtimes.com/images/ibt_logo2.gif18662 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62696.html 現在、我が国におけるVC投資はかつてないほど冷え込んでいる。ベンチャー企業はVCに代わる資金調達先、あるいはパートナーとして既存の大企業との関係構築を進める必要があるが、これは、大企業にとっても同様である。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/mudeKT4FfQMlnZMmAzOjBNtNaSo/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/mudeKT4FfQMlnZMmAzOjBNtNaSo/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/mudeKT4FfQMlnZMmAzOjBNtNaSo/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/mudeKT4FfQMlnZMmAzOjBNtNaSo/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 　出展：SBI大学院大学(https://www.sbi-u.ac.jp/)「ビジネス・レポート第28回」より 　現在、我が国におけるVC投資はかつてないほど冷え込んでいる。 　ベンチャー企業はVCに代わる資金調達先、あるいはパートナーとして既存の大企業との関係構築を進める必要があるが、これは、大企業にとっても同様である。 　本格化しつつあるクラウドコンピューティングの時代、大企業はそのビジネスの本質から、主に2つの点でベンチャー企業との関係を積極的に考える必要に迫られている。 　まず、クラウドコンピューティングの時代の企業間の競争とは、言い換えればプラットフォームの拡大競争である。このため、自らの展開するプラットフォームの周辺企業とのネットワークを形成し価値を創出することが重要になる。 　ベンチャー企業を活用することは、自社のプラットフォームを広げるチャンスを提供することになろう。 　次に、クラウドコンピューティングは基本的にインターネットビジネスであり、いわゆる「永遠のβ版」的発想で、簡単にビジネスモデルの修正が可能になる。したがって、クラウドコンピューティングのベンダーにはこれまで以上に、継続的なイノベーションと市場への迅速な参入が必要とされる。 　大企業とはいえ今後も自前主義を貫いたままイノベーションを起こして成長することは難しい。必然的に社内で所有するサービスと、社外のパートナーから得られる製品・サービスの統合が重要となるが、この際のパートナーとしてベンチャー企業は大企業にとってかけがいのないものになる。 　こうした時代に、大企業の経営者が考えなければならないのが、コーポレートベンチャリングである。コーポレートベンチャリングとは、「アライアンス等を通じて社外のベンチャー企業を活用すること」を指す。 　そもそも、ベンチャー企業は成長を果たす上で、様々な外部資源を活用し、イノベーションを創出する。 　例えば、創業期には大学からの事業シーズやエンジェル投資家からの創業資金を獲得し、VCからのリスクマネーを活用することで短期間に成長を果たす。言い換えれば、ベンチャー企業とは、様々なエコシステムを利用して成長するものである。 　大企業はこうしたエコシステムの参加者を通じてベンチャー企業に流入した資産を有効活用することで、自前の研究開発だけに頼るというリスクを制限しながらイノベーションを活性化することが可能になる。 　こうした、大企業にとってのコーポレートベンチャリングの重要性は以前から指摘されてきたが、上に挙げたように、クラウドコンピューティングの時代には、その重要性はこれまでとは比較にならないほど増大している。 　グローバル企業の間では、こうした考えは一般的なものであるが、実際にどの程度の活動が行われているのかに関し、大企業とベンチャー企業のアライアンスの具体例としてのCVC (Corporate Venture Capital)のデータから考えてみたい。 　アメリカにおけるCVCの投資金額と全VC投資に占める割合をみると、確かにリーマンショック以降、その投資額は減少しているものの、最も少ない2009年でも1,200億円程度のリスクマネーをCVCが供給している。 　2009年の我が国VC投資の総額が1,366億円であったことを考えると、アメリカでは事業会社が日本のVCなみの投資を行っていることになる。また、不況でも全VC投資に占めるCVC投資の割合はさほど低下しておらず、事業会社が安定的にベンチャー企業に資金供給を行っている。 　2009年における、これらCVCの投資先ベンチャー企業の事業分野の割合をみると、ICT（Information and Communication Technology）関連ベンチャー企業への投資が全体の36％を占めており、イノベーションのスピードが速い業界で大企業が積極的にベンチャーを活用しようとしていることが推測できる。 　一方、現状では我が国の大手ICT企業のCVC活動は活発とはいえず、アライアンス活動も、ベンチャー企業を下請けとして捉えがちである。 　しかし、先に述べたような理由から、今後大企業は、これまでよりも積極的にベンチャーとの関係を考え、コーポレートベンチャリングを重点的な戦略として考える必要に迫られるだろう。 　SBI大学院大学教授　湯川抗 コラム ja Tue, 30 Nov 2010 22:22:19 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101108/62019.html ＭＢＡ（Master of Buisiness Administration）は、ビジネススクールと呼ばれる経営学大学院を修了した者に与えられる経営学修士の称号だ。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/uaXetbPEoPppwbhvKCGxpVpZfFU/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/uaXetbPEoPppwbhvKCGxpVpZfFU/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/uaXetbPEoPppwbhvKCGxpVpZfFU/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/uaXetbPEoPppwbhvKCGxpVpZfFU/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 出展：SBI大学院大学(https://www.sbi-u.ac.jp/)「ビジネス・レポート第27回」より 　ＭＢＡ（Master of Buisiness Administration）は、ビジネススクールと呼ばれる経営学大学院を修了した者に与えられる経営学修士の称号だ。 　ここでは、「経営学」という習得すべき学問体系が存在することが前提となっているように見える。その習得レベルに応じて「経営学士」「経営学修士」「経営学博士」という称号が与えられるわけだ。 　しかし、経営が経済社会における実践活動であることを疑う者は誰もいない。しかも、経営の実践は、経営学というような一つの知識体系に従うものではなく、マーケティング、ファイナンス、法務、マネージメント、アカウンティングetc.といった数え切れないほど様々な分野・部門を体系的に操作する作業であって、しかも、複雑化した現代社会においてそれぞれの分野・部門を操作するには高度に専門的な知識を必要とする場合が多いから、一人の経営者がその全ての分野・部門に通暁して体系的に操作する、などという離れ業をこなせるはずがない。必然、企業活動のリーダーたる者すなわち経営者は、それぞれの分野・部門に専門的知識を持つ者をサブ・リーダーに据えて、そのサブ・リーダーを使いこなすことこそが経営の実践であるということになる。 　したがって、経営の実践には「経営者」という人間の個人的な能力や個性が色濃く反映される。こういった経営者の個人的実践は、科学を標榜する学問には馴染まないだろう。 　かように考えると、ＭＢＡ取得者が選ぶ進路が経営実践の場である以上、その価値は学問世界における価値ではなく、経営の実践において役に立つ価値、ということになりそうである。 　しかし、学問と実践とを二項対立的にとらえることは問題である。学問は実践に奉仕するものであるし、実践は学問にダイナミズムを与え、その発展方向をも決定するのであって、両者は表裏一体と考えるべきだ。 　なぜこんなことを言うかというと、ＭＢＡを取得することによって何がしたいのか、そして何ができるのかという根本的な問いについて、今現在明確な答えが出せず、いまだ混乱状態から抜け出せていないように思うからである。もちろん、答えが一つである必要はない。 　しかし、もし、ハーバード・ビジネススクールのＭＢＡとＳＢＩビジネススクールのＭＢＡとの間に価値の違いがあるとすれば、それはどこにあるのか？伝統や修了者の実績による社会的認知度、教育システム・施設の充実度、カリキュラムの内容、教員の充実度、入学や修了の難易度etc。こういった様々な価値指標のいずれに重点を置くのか、そしてそう考える理由は何か。教員も学生も、ＳＢＩビジネススクールのＭＢＡを取得することによって何を目指し、何ができるのかについて、何らかの答えを出す必要がある。 　そうしたとき、私は、ＭＢＡ取得者やその取得を目指す人たちに対して、経営の実践における学問の有用性を力説したいのである。私は実務家教員（弁護士）である。しかし、もし私が学生諸君に教えることがあるとすれば、それは実務経験から得た「知の体系」であって、実務経験それ自体ではないことはもちろん、実務的なテクニックやノウハウではない。私だけでなく実務家教員の方々全てが、実務経験から得た「知の体系」を講義されているはずである。 　すなわち、学問は実践に奉仕するのであって実務家は学問の成果を実践し、そして、実務家の実践は学問にダイナミズムを与えてその発展の方向性をも決定付ける。すなわち、ビジネススクールにおいては、実務家教員といえども実務経験を「知の体系」すなわち学問に昇華させて次代を担う有為な学生に伝えることを使命としているのである。 　ＭＢＡ取得者やその取得を目指す人たちは、ビジネススクールで学ぶこと学んだことは、実務的なテックニックやノウハウではなく、「知の体系」すなわち学問であるということに、今一度思いを致して欲しい。そして、学問を学んだ成果を実践し、さらに、その実践によって学問にダイナミズムを与えてその発展の方向性をも決定付けて欲しい。ＭＢＡ取得者たる者その気概を持つべきであり、その気概こそが我がＳＢＩビジネススクールのＭＢＡの価値を高めるのだと信じている。 　SBI大学院大学教授　中田光一知 コラム ja Mon, 08 Nov 2010 12:21:48 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100913/60372.html 新たな試みには失敗が伴います。でも、失敗するのは嫌なものです。目標を達成できなかったときに、それを自分の能力不足と捉えずに、努力不足あるいは外的要因の影響と捉え、よりよく取り組めば、目標を達成できるはずだと捉える「成長マインド」を持つ人が、能力自体を高めることが出来ます。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/qsAt9c5-6yd3WYZTX9bFnHOUjSM/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/qsAt9c5-6yd3WYZTX9bFnHOUjSM/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/qsAt9c5-6yd3WYZTX9bFnHOUjSM/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/qsAt9c5-6yd3WYZTX9bFnHOUjSM/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 出展：SBI大学院大学(https://www.sbi-u.ac.jp/)「ビジネス・レポート第24号」より 　ベストセラーとなっている岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（以下、「もしドラ」）を、SBI大学院の重田孝夫教授が読み、コメントを3回にわたり連載します。 　《第2回　成長マインドで高い目標に挑む》 　新たな試みには失敗が伴います。 　学んだことは、繰り返し習うことで、理解が深まり、習得できる訳ですから、最初のうちは、上手くできなくて当たり前です。自分ができていることに安住していたのでは、自分を伸ばすことはできません。 　新しいことに挑戦し、失敗したとしても、学び、成長したいものです。 　間違いや失敗をしない者を信用してはならない。それは見せかけか、無難なこと、下らないことにしか手をつけない者である。 　〜ピーター・ドラッカー『マネジメント』( 36 The Spirit of Performance)〜 　＜能力は伸ばせる＞ 　でも、失敗するのは嫌なものです。学習のチャンスとわかっていても、失敗への危惧が高いと躊躇してしまいます。また、２回、３回試してできないと、ニーチェが主張した「ルサンティモン（価値倒逆）」が起こり、チャレンジしている対象に価値がないと自分を騙してしまうことも少なくありません。 　そうなると人は、高い目標を設定して自分を伸ばすことの大切さをわかっていても、手の届く目標を立ててしまいます。 　失敗を嫌うからだけではありません。目標を達成できなかったときに、それが自分の能力の低さを示すことになると考えてしまうのです。高い目標を設定して達成できずに、自分の能力が低いと自己嫌悪に陥るのを避け、やさしい目標、簡単な目標を設定し、「自分はできる」という安堵感を得る道を選んでしまいます。 　他方、目標を達成できなかったときに、それを自分の能力不足と捉えずに、努力不足あるいは外的要因の影響と捉え、次回、よりよく取り組めば、目標を達成できるはずだと捉える人がいます。努力の余地、工夫の余地、学びの余地があったことを自覚し、それらを克服すれば、自分を伸ばすことができると考えます。高い目標を設定し、その達成の方法を考え、学び、実践して自分を磨き、上達による有能感を得る道を選びます。 　前者の考え方・心構えを、能力は一定で変わらないと考える「固定マインド」、後者を、能力は努力と学習で伸びると考える「成長マインド」と呼びます。 　昭和初期に慶應義塾大学の塾長を務めた小泉信三氏の著書『練習は不可能を可能にする』の通り、正しく練習・学習を繰り返せば、できないことが、できるようになるのです。 　人間は、自分を磨く努力を積み重ねることで、能力自体を高めることができます。入社時にほぼ同程度の能力の新人が、優れた上司の下に配属されれば、３年後には力量が大きく伸びる一方、そうでない上司の下ではそれほど力が伸びません。これは多くの会社が経験しています。 ＜成長マインドを持つ＞ 　中学時代はトップ選手だったのが、トップ選手が集まった高校に入って、自分が人並みの能力しかないと認識した場合、固定マインドの選手は、向上心を失い、勉強が大変だといった口実をつけ、練習に力が入らなくなってしまいがちです。一方、成長マインドの選手ならば、よりよい練習を積み重ねれば、トップになれると信じて、これまで以上に練習に励むことができます。 　夫婦関係が上手く行かなかったときに、それを能力不足や性格の不一致と考える固定マインドのカップルは離婚率が高く、もっとお互いに努力すれば関係が改善すると考える成長マインドのカップルは離婚率が低いそうです。 　成長マインドを育むには、本人の努力との相関関係が低い結果で評価せず、繰り返しの練習で上達した際にそれを客観的にフィードバックしてあげること、それによって本人が上達による有能感を得られるようにすることが欠かせません。そうした環境が整い、研修等で成長マインドと固定マインドの違いを理解してもらえば、固定マインドの人も比較的短期間に成長マインドを持つことができます。 SBI大学院大学教授　重田孝夫 コラム ja Mon, 13 Sep 2010 05:15:05 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100909/60213.html 日本政府は2010年6月18日、「新成長戦略」を閣議決定した。同戦略は、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、2020 年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指している。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/XAX2f0rMP6j6WkX2wHmNrZJprYU/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/XAX2f0rMP6j6WkX2wHmNrZJprYU/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/XAX2f0rMP6j6WkX2wHmNrZJprYU/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/XAX2f0rMP6j6WkX2wHmNrZJprYU/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> <FONT color=gray>出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　社会経済コンサルティング部 遠藤 功　2010年8月10日付」より</FONT> 　 <b>成長のための“戦略分野”</b> 　日本政府は2010年6月18日、「新成長戦略」を閣議決定した。同戦略は、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、2020 年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指している。その特徴のひとつは、「戦略分野」と銘打って次の(1)〜(7)を挙げている点にある。 　 　&#8226;強みを活かす成長分野 　(1)環境・エネルギー、(2)健康 　&#8226;フロンティアの開拓による成長分野 　(3)アジア、(4)観光・地域活性化 　&#8226;成長を支えるプラットフォーム 　(5)科学・技術・情報通信、(6)雇用・人材、(7)金融 <b>「新成長戦略」がうたう取り組みの意外な共通点</b> 　「新成長戦略」は、上記の7つの戦略分野の下に、もう少し具体的な取り組みをうたっている。例えば、太陽光発電、医療・介護・健康関連産業の海外展開、インフラ輸出やそのためのトップセールス、高度人材の受け入れ、情報通信技術の利活用等である。 　 　これらの取り組みの多くには、実はある共通点が見られる。欧米やアジアの政府、企業、研究機関等が既に日本に先んじて取り組み、成果を上げている取り組みが目立つのだ。つまり、日本は「新成長戦略」が示す多くの取り組みにおいて、「後手」に回っているのが現状である。 　 <b>後手に“なりたがる”国</b> 　「遅れを取っているからこそ挽回することが必要だ」という考え方もあるかもしれない。だとすれば、経済成長を実現するには、実現可能性がある挽回策をいかに具体化できるかが問題となる。しかし、筆者が見たところ、問題の本質は別のところにある。 　 　そもそも、後手がいれば先手がいるはずである。にも関わらず、なぜ日本はもっぱら後手に回ってばかりに見えるのか。それは、他国が先んじている取り組みに対して無意識のうちに目を奪われ、懸命に追いかけるあまり、真に「新しい」取り組みの開拓・創造のための努力が手薄になっているからではないだろうか。どの国もまだ見出していない「新たな市場」「新たな解決策」を日本が自ら発見できない限り、常に後手に甘んじ、後追いに終止せざるを得ない構図がいつまでも続くだろう。 　 <b>ポスト・新成長戦略で「先手」を目指せ</b> 　日本が明治時代から昭和初期までの間に列強に駆け上がった様子、あるいは第二次大戦後に高度経済成長を達成した様子を、「欧米諸国を手本として巧みに成長を遂げた」と分析する見方もある。 　 　他国を手本に自国の成長を目指す政策は、かつての日本がそうであったように、他国に「追いつく」局面では有効かもしれない。しかし、日本はいまや、他国に「追われる」立場、いや「追い抜かれる」立場に移ってきている。日本は、こうした状況の変化を踏まえつつ、無意識のうちに染み付いている「後手の発想」を捨て、「先手の発想」で成長を目指す時期にさしかかっているのではないだろうか。 　 　 *1参考 新成長戦略 <a href="http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/" target="_blank"> http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/</a> コラム ja Thu, 09 Sep 2010 20:25:37 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100909/60212.html 2007年に携帯電話へのGPSの搭載が原則義務化されて以降、GPSを搭載したモバイル端末が急速に普及している。これらの端末では、地図によるナビゲーションや周辺情報の検索など、ユーザの位置情報を活用したさまざまなサービスが提供されている。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/hOK8PXc2LP66PQadk_lgGtWlo7Y/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/hOK8PXc2LP66PQadk_lgGtWlo7Y/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/hOK8PXc2LP66PQadk_lgGtWlo7Y/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/hOK8PXc2LP66PQadk_lgGtWlo7Y/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> <FONT color=gray>出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　情報・コミュニケーション部 野上 大輔　2010年8月3日付」より</FONT> 　 　2007年に携帯電話へのGPSの搭載が原則義務化されて以降、GPSを搭載したモバイル端末が急速に普及している。これらの端末では、地図によるナビゲーションや周辺情報の検索など、ユーザの位置情報を活用したさまざまなサービスが提供されている。そして最近になって、案内や情報取得に留まらない新たなサービスが登場し、注目を集めている。ここでは、代表的なサービス事例を紹介し、位置情報の新たな活用方法について述べる。 　 <b>位置情報を活用するゲーム</b> 　位置情報を活用するゲームの代表格である「コロニーな生活☆PLUS」（*1）は、コロニーと呼ばれる自分の街を発展させるシミュレーションゲームである。街の発展には土地や施設、アイテムが必要であり、それらの購入にはゲーム内でのみ使用できる「プラ」と呼ばれる仮想通貨が必要となる。 　 　この仮想通貨を獲得するために、携帯電話の位置情報が使われている。具体的には、日々の生活において1km以上を移動することで、距離に応じた仮想通貨を獲得することができる。 　 　また、ゲームの運営会社と提携している店舗を訪れることで、地域限定のレアアイテムを入手することもできる。この仕組みを使って、旅行会社や公共交通機関が、観光地を巡ってアイテムを獲得するツアーを企画している。 　 <b>位置情報を共有するコミュニケーション</b> 　位置情報をコミュニケーションに活用する例もある。2009年3月に米国のfoursquare社が開始したSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「foursquare」では、ユーザは位置情報を、緯度や経度といった数値情報ではなく、施設名や店舗名といった普段の会話で使用する親しみやすい情報として他のユーザと共有することができる。 　 　例えば、東京駅付近でこのサービスを利用した場合、ユーザは「check-in」と呼ばれる機能によって、自分の現在位置である「東京駅」を他のユーザに通知することができる。また「tips」と呼ばれる機能で、「東京駅」に「駅ビルに美味しいスイーツのお店があるよ」といったメッセージを残すことができる。後日、東京駅を訪れた人がメッセージを見て、実際のお店に入るきっかけをつくるなど、新しいコミュニケーションのかたちとして注目されている。現在は日本でもサービスを利用することができ、foursquare社の公式ホームページによれば、世界で200万人を超えるユーザが利用している。 　 　米国の「Gowalla」（*1）やライブドア社が今年の7月に開始した「ロケタッチ」など、同様のコンセプトを持つサービスが次々と登場し、ユーザ数を延ばしている。 　 <b>バーチャルな世界とリアルな世界をつなぐ位置情報</b> 　ゲームの例では、位置情報が媒介となって、リアルな世界における移動や訪問といった日常の行動が、バーチャルな世界における付加価値へと変換されている。位置情報は、現代人の主要な生活の一部分となっているバーチャルな世界を、より魅力的なものにしてくれる。 　 　たとえばリアルな世界でのトレーニングが、バーチャルな世界でのキャラクターの成長に反映される仕組みをゲームに導入してはどうだろうか。位置情報と加速度センサーの情報とを組み合わせてユーザが走っていることを認識し、キャラクターの脚力や心肺能力などを走った距離に応じてアップさせる。ユーザがトレーニングを積むとキャラクターが強くなるシステムなどは、対戦型ゲームに導入すると面白いのではないか。 　 　また、位置情報の共有の例からもわかるように、SNSのユーザ同士が互いの物理的な距離を知り、近くにいればすぐに出会うことが可能となる。位置情報は、SNSという本来はバーチャルな世界でのコミュニケーションがリアルな世界でのコミュニケーションに発展するきっかけをつくっている。 　 　新しい使われ方として、例えばエンターテインメントでは、コンサート会場に集まったファンだけが歌手にアンコール曲をリクエストできるサービスといったものも考えられる。安全・安心の例では、急病人の近くにいる医師やAED（Automated External Defibrillator：自動対外式除細動器）を探す仕組みとしても利用できそうだ。 　 　このように、位置情報の活用にはまだまだ多くの可能性がある。リアルな世界とバーチャルな世界を結びつける新たなサービスの登場に期待したい。 　 　 *1「コロニーな生活」は、株式会社コロプラの登録商標です。 「Gowalla」は、米国Gowalla社の登録商標です。 コラム ja Thu, 09 Sep 2010 19:59:49 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100908/60183.html 　燃料電池自動車（Fuel Cell Vehicle、以下、FCV）は、固体高分子形燃料電池で発電し、モーターを駆動させて走る電気自動車である。水素を燃料として空気中の酸素と化学反応させて電気を作りだすため、CO2やSOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）などの排出ガスはゼロ、排出するのは反応で生成した水だけという、究極のクリーン性能を実現する。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/NzqGc6-DWB2tYakt94Bl_15CMoY/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/NzqGc6-DWB2tYakt94Bl_15CMoY/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/NzqGc6-DWB2tYakt94Bl_15CMoY/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/NzqGc6-DWB2tYakt94Bl_15CMoY/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> <FONT color=gray>出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　サイエンスソリューション部　米田 雅一　2010年7月27日付」より</FONT> <b>燃料電池自動車とは</b> 　燃料電池自動車（Fuel Cell Vehicle、以下、FCV）は、固体高分子形燃料電池（*1）で発電し、モーターを駆動させて走る電気自動車である。水素を燃料として空気中の酸素と化学反応させて電気を作りだすため、CO2やSOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）などの排出ガスはゼロ、排出するのは反応で生成した水だけという、究極のクリーン性能を実現する。CO2削減は地球環境問題として全世界規模で喫緊の対策が迫られており、また、ガソリン自動車やハイブリッド自動車の燃料である石油資源の枯渇もエネルギー問題として現実化しつつあるなかで、FCVの普及はこうした環境・エネルギー問題を解決できる革新技術として大きな役割が期待されている。 　 <b>普及のシナリオ</b> 　FCV開発は1990年代後半から活発化し、2002年度から開始された経済産業省の「水素・燃料電池実証プロジェクト」では、国内主要自動車メーカーが参画して走行性能、信頼性、環境特性、燃費等の車両走行データから有効性・実用性が検証され、現在ではガソリン自動車と遜色ない商品性を確保できる見通しが得られている。今後のFCVの普及シナリオについては、2010年3月に燃料電池実用化推進協議会から公表され（*2）、2015年には一般ユーザーへの販売と商用水素ステーションの設置を開始し、2025年頃よりFCVの自立的拡大を目指している（2025年頃のFCVの累積普及台数200万台程度、水素ステーション1000箇所程度）。トヨタ自動車が1997年にハイブリッド自動車「プリウス」の一般販売を開始し、当年には300台、約12年後の2009年8月には他のハイブリッド車種と合わせて累計200万台を突破したように（*3）、FCVについても今後の技術進展によって同様の普及シナリオを目指したものとなっている。 　 <b>燃料電池自動車の開発課題</b> 　FCVの開発課題は、車両性能と耐久性を両立しつつ、コストを大幅に下げることである。2010年7月16日に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において燃料電池自動車の技術開発ロードマップ（*4）が改訂された。この中では、2030年頃の本格的な普及時のコスト目標は燃料電池本体とその運転を制御する周辺機器、水素タンクを含めて約60万円（年産50万台を想定）となっている。この目標を達成するために、現在の製造コストで大きなウェイトを占める白金の使用量を現状の十分の一レベルまで低減する技術開発や高耐久性で安価な部材開発など、材料面のブレークスルーに加え、あらゆる運転状況下における燃料電池本体の性能と耐久性を確保して周辺機器を簡素化することが必要となる。そのためには、まず、燃料電池作動時にどのような現象が起こっているかを把握しなければならない。 　 　冒頭で述べたように、FCVは水しか排出しないクリーンな自動車であるが、この「水」の管理が燃料電池の性能を左右する。例えば、固体高分子形燃料電池は発電するために「適度」に電解質膜を保湿する必要がある。低加湿・高温運転時に水分が不足すればイオン伝導性が低下し電気が流れにくくなり、逆に高出力運転時に多量の水が発生すると水素と酸素の供給を阻害し発電しにくくなる。また、寒冷地においては燃料電池内の残留水が凍結するため、起動時に複雑な制御が必要となる。このように、燃料電池には、氷点下起動（マイナス40度）〜高温運転（100度以上）、高出力運転が要求されるため、その開発には、運転時における燃料電池内の水分の状態と移動現象、さらに発電性能への影響を把握するために、高度な解析技術が必要不可欠となっている。 　 　2010年6月中旬に、米国機械学会において燃料電池技術の国際会議（*5）が開催され、弊社からも解析技術の1つである数値シミュレーション技術について発表した。本会議の固体高分子形燃料電池に関するセッション全体のうち、こうした解析技術に関する発表が約半分を占めるなど、国際的にも活発な議論が行われているテーマである。 　 <b>燃料電池自動車の波及効果</b> 　これまでに述べてきた通り、FCVの普及は、高性能・高耐久性と低コストを両立させた燃料電池の開発が大きなポイントとなる。各自動車メーカーでは、解析技術等を含めたあらゆる技術を駆使して、2015年の一般販売開始に照準を合わせて着実に開発が進められ、水素供給インフラも政府の支援を中心として、FCVの普及開始時に必要な技術開発と整備が進んでいくことであろう。その後、FCVのコスト面を含めた量産化が実現して普及台数が拡大すれば、水素ステーションの拡充が進み、さらには水素ステーションを拠点とした周辺地域への水素供給ネットワークが構築され、すでに一般販売を開始した家庭用燃料電池システムのコストダウンと普及拡大へも波及する。このように、FCVの技術開発は、将来、自動車産業のみならず、電気機器、素材、エネルギー等の幅広い産業において多大な経済効果をもたらすという点で重要な意義がある。 　 　 *1イオン伝導性を有する高分子膜（イオン交換膜）を電解質として用いる燃料電池。燃料電池の中でも最も低温で作動し、高いエネルギー密度を得ることができることから移動用動力源として適用しやすいという特徴がある。 *2燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）による燃料電池自動車（FCV）、水素ステーションの普及シナリオ（「燃料電池・水素分野におけるNEDOの取り組み、NOWの概要、ほか」参照） （PDF形式：420KB） *3トヨタ自動車株式会社ニュースリリース（2009年9月4日） http://www2.toyota.co.jp/jp/news/09/09/nt09_0901.html *4燃料電池・水素技術開発ロードマップ2010策定について（NEDO） http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/other/FF/nedoothernewsplace.2009-02-09.3960481985/nedoothernews.2010-07-14.2342472174/ *5Fuel Cell Science, Engineering & Technology Conference http://www.asmeconferences.org/Fuelcell2010/ コラム ja Wed, 08 Sep 2010 21:18:30 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100907/60139.html 当社が明治大学と共同で実施した「公共サービス改革に関するアンケート調査」（2010年3月実施、において、「コスト削減よりもサービス品質向上に重きをおきたい」とする自治体が増えつつあることが明らかになった。懐が厳しい自治体にあっても、サービス品質の向上は常に課されている命題なのだ。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/vob9MF3RtTaU3nRmo9ZrrnXjIK0/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/vob9MF3RtTaU3nRmo9ZrrnXjIK0/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/vob9MF3RtTaU3nRmo9ZrrnXjIK0/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/vob9MF3RtTaU3nRmo9ZrrnXjIK0/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> <FONT color=gray>出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　ビジネスコンサルティング部　菊地 徳芳　2010年7月20日付」より</FONT> 　当社が明治大学と共同で実施した「公共サービス改革に関するアンケート調査」（2010年3月実施、*1）において、「コスト削減よりもサービス品質向上に重きをおきたい」とする自治体が増えつつあることが明らかになった。懐が厳しい自治体にあっても、サービス品質の向上は常に課されている命題なのだ。 　 　とはいえ、この結果に違和感を覚える方も多いかも知れない。経済が低迷し税収が落ち込むなかにあって、「何はともあれ、歳出削減が最優先されるべきではないか」と。確かに、今後「サービス品質を現状維持しながら、コストをさらに削減する」とした自治体は、これまでの7割から5割へと減ったとはいえ、依然、コスト削減意識は根強い。 　 　しかしながら、これまでは一部であった「コストを現状維持しながら、サービス品質をさらに高める」とする自治体が、今後は大幅に増えて、全体の3分の1を占めるまでになる。これだけの割合の自治体が品質志向に舵を切ろうとしていることは、今後の行政改革にも大きなインパクトを与えるだろう。自治体がコスト削減から品質向上への転換を図ろうとする背景は何か。これには、コスト削減に偏重しがちであったこれまでの行政改革で生じた、サービス品質の停滞・低下への危機感や反省、さらには、その過程でサービス提供組織として自治体が抱えてきたツケやひずみへの問題意識があると思われる。 　 　実際、自治体が自らの行政改革の成果と今後の課題に対して下した評価は、意外なほど明確だ。これまでの行政改革の成果については、9割もの自治体が「職員の人件費の削減」や「事業費の削減」といったコスト削減効果を挙げている。一方、今後の課題として「職員の人件費の削減」を挙げる自治体が2割であるのに対し、7割の自治体は「職員の意識改革・取組意欲の向上」を課題としている。また、「事業費の削減」を課題とする自治体は4割に留まり、5〜6割の自治体では「サービスの品質向上」や「住民ニーズに適った新規施策の展開」の方を課題と考えていることがわかった。 　 　さらに、別の設問への回答では、「職員の事務作業（時間外勤務、休日出勤等）の増加」や「職員の取組意欲の低下・やらされ感の広まり」といった職員の働きやすさの低下を問題と感じている自治体が半数以上であった。これは、「サービスの利用しやすさ、提供のすばやさ等の低下」や「利用者一人ひとりにあわせたサービス等の縮小」といった住民に対するサービス品質の低下を問題としている自治体が1〜2割であるのと比べると、際立って多い結果である。 　 　まさに、自治体におけるこれまでの行政改革は、サービス提供にかかるコストの切り詰めに重きをおき、その影響がサービスの品質低下に極力転嫁されないよう、その多くを自治体内部、特に各職員の側でやりくりしてきた、という意識が浮き彫りになったかたちだ。それでは、今後自治体は、住民ニーズに適ったサービスを展開し、その品質を維持・向上していくためにどのように取り組んでいけばよいのか。前述の調査結果から、「品質志向の新しい経営モデル」のヒントを探ってみたい。 　 　サービス品質を維持・向上していくために、行政組織として今後自ら伸ばしていきたい能力として、7割の自治体が「課題・ニーズを踏まえた政策の形成能力」や「職員の意識改革・取組意欲の向上」を挙げた。今後重視していきたい具体的な取り組みとしても、6割の自治体が「各部署における自律的な業務改善運動」を挙げている。「品質志向の新しい経営モデル」のイメージとして、今後は、職員の意識改革・取組意欲の向上をベースとしながら、地域や住民の課題・ニーズを的確に捉えた政策を形成し、各部署における自律的な業務改善運動を通じて、品質の高いサービスを提供していきたい、というわけだ。 　 　これは、民間企業におけるサービス・プロフィット・チェーンの考えとも類似している。民間企業では、職務満足度の高い従業員は、顧客への対応向上意欲や作業効率も高く、その結果、サービスの品質は向上し顧客も満足し、そうした対応を通じて従業員のモチベーション等も向上する。満足した顧客は再購買・関連購買によってその企業業績（利益）が長期的に向上し、それもまた従業員の職場環境に還元される。 　 　しかし、公共サービスにおいては、いくつか注意が必要である。まず、民間企業では、顧客は数あるサービスの中から、あるサービスを選択し、個々のサービスの購入・支払いを通じて、当該サービスを評価することができる。一方、自治体が提供する公共サービスでは、住民が納める税金と個々のサービスの利用に直接的なリンクはなく、サービスの選択余地もあまりない場合が多い。民間企業での連鎖の中心となる利益の概念もないのだ。つまり、行政が提供する公共サービスでは、市場が存在する民間サービスとは異なり、サービスの品質が適正に調整されていく仕組みが乏しいのだ。だからこそ、民間にもまして、行政と利用者（住民）との間で、サービスの品質を適切に設定・評価することに十分な関心を払う必要がある。 　 　さらに、民間企業に比べると、自治体の現場や個々の職員は、自らが提供するサービスに対して利用者（住民）から直接評価される機会、特に「プラスの評価」を感じる機会が少ないように思われる。これでは、より良い政策開発や業務改善のきっかけもつかめず、モチベーション向上にもつながりにくい。また、公共サービス改革、地域主権改革や公務員制度改革が進められているものの、各自治体で提供されるサービスは画一的な内容・水準のものが多く、民間に比べれば、人事や給与体系も未だ硬直的である。一方、住民側も、その多くは普段、公共サービスへの関心は低く、どちらかといえば時折生じる問題にのみ目が向きがちで、行政のサービスの良さを体感する機会が少ない。 　 　今後、自治体がイメージするような「品質志向の新しい経営モデル」を進めるには、行政と住民との間でのコミュニケーションの仕組みを改善し、住民がサービスの品質を実感でき、自治体職員はサービスに対する評価を実感できることが重要だ。サービスの良し悪しに関わらず、行政は日ごろから住民に「評価される組織」へと変革することが求められるだろう。 　 　 *1自治体における行政改革や公共サービス改革の動向を把握することを目的として、当社と明治大学（明治大学経営学部公共経営学科菊地端夫研究室）による共同研究として実施したアンケート調査。関東、東海、近畿地方の市及び特別区（420団体）の行革担当部署を対象に2010年3月に実施。回収率は65%。 「サービスの品質向上とコスト削減のバランス」に関する回答結果 <img src="http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/social/2010/images/0720.gif"> 　 （注）有効回答数：［これまで］265、［今後］261 コラム ja Tue, 07 Sep 2010 16:03:17 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100907/60136.html カーボンオフセットは、自分の活動によって排出する温室効果ガスの量を他者（他社）の活動で削減する温室効果ガスによって相殺（または低減）させる取り組みを言う。具体的には排出権などを購入することで、その活動に関する温室効果ガスを実質ゼロと見なすようにするものだ。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/N9pXZApcqpWD1LnL_Q1Mzh6Qd2E/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/N9pXZApcqpWD1LnL_Q1Mzh6Qd2E/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/N9pXZApcqpWD1LnL_Q1Mzh6Qd2E/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/N9pXZApcqpWD1LnL_Q1Mzh6Qd2E/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> <FONT color=gray>出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　環境・資源エネルギー部　並河 昌平　2010年7月13日付」より</FONT> 　カーボンオフセットは、自分の活動によって排出する温室効果ガスの量を他者（他社）の活動で削減する温室効果ガスによって相殺（または低減）させる取り組みを言う。具体的には排出権などを購入することで、その活動に関する温室効果ガスを実質ゼロと見なすようにするものだ。この取り組みはそもそも1990年代にイギリスのNGOが植林活動に導入したのが始まりと言われており、最近では企業が商品・サービスなどに導入し、環境に配慮した商品・サービスとして消費者に販売する事例などが多くなっている。 　 　つい先日まで盛り上がりを見せていた南アフリカで開催されたFIFAのワールドカップ2010では、前回ドイツ開催に続き、ホスト市のケープタウンが「GREEN GOAL 2010」というコンセプトの中でカーボンオフセットの活用を計画している。具体的には、イベント参加者の交通や宿泊施設など温室効果ガスが削減困難な部分について、ケープタウンなどでの省エネプロジェクトによる削減分を買い取って割り当てる予定だ。この効果はただ単にイベントの排出量の削減だけではない。各国多岐にわたるイベント参加者や関係者に環境について意識させイベントの共有感をより高めている。特にこのケースでは、参加者は中進国の低炭素化という共通課題解決にオフセットを介して関わることができる。 　 　わが国では、温室効果ガスが特に家庭部門などで増加しており、一般家庭を含んだ温室効果ガスの削減が課題となっている。カーボンオフセットは、一般家庭の消費者やイベント参加者など巻き込み、「環境」について当事者として考えさせるきっかけとなり得るものだ。 　 <b>二つの新しい価値</b> 　低炭素社会の実現に向けて、政府では様々な施策を打ち出している。カーボンオフセットについても環境省が2008年にあり方（指針）を制定し、ガイドラインの整備を始めた。環境省によればカーボンオフセットの意義は、「自らの温室効果ガス排出を認識し排出量を自分ごととして認識すること」としている。その中には、環境を外部コストとして消費者に意識させるという意図も含まれる。一方、企業側からカーボンオフセットを見たとき、結果として次の二つの新しい価値が生まれていることも特徴的と言えるのではないか。 　 　一つ目は企業と消費者の新しいコミュニケーションである。従来、企業と消費者のコミュニケーションは、そのサービス内容や商品自体に関するコミュニケーションが主であったと言える。一方、カーボンオフセットを商品・サービスの中に組み入れることで、企業は販売を通じて消費者と共通の課題（地球温暖化）に取り組む姿勢を共有することができる。そこには、お互いの利害関係の枠を超えたコミュニケーション基盤ができるのではないか。 　 　二つ目は企業と環境プロジェクトとのリレーションである。企業はカーボンオフセットを通じて様々な環境プロジェクトとの関係をつくることができるというものだ。環境への取り組みとして自社で海外での植林活動などの環境プロジェクトを実施する企業もあるが、カーボンオフセットによってコストや時間をかけずに様々な環境プロジェクトとのリレーションを関係者にアピールすることが可能になる。 　 <b>カーボンオフセットに特有の評価軸</b> 　規制の強化やステークホルダーへの説明責任など、企業にとって低炭素経営に向けた施策がより重要になっている。低炭素経営に向けた企業の施策として、まず温室効果ガス排出量の「見える化」、次に「削減」のステップがある。これらのステップでは排出量や削減量の数値および削減に向けたマネジメント体制などが評価されると考えられる。 　 　カーボンオフセットは、「見える化」を実施し、企業努力で可能な部分について「削減」を実施した後、最後のステップの一つとして位置づけられるものである。この際の評価軸は、削減数値よりも、むしろオフセットの実施内容に重きが置かれるだろう。オフセットの内容には、排出権の質を含め、信頼あるオフセットを実施しているかはもちろん、海外や国内のどのような環境プロジェクトからの排出権を購入しているか、さらには消費者や関係者と共に削減に取り組むというコミュニケーションの価値部分も含まれると言える。そのため、カーボンオフセットの設計にあたっては、ただ単にオフセット量の把握だけではなく、対象の商品やサービスとオフセット範囲、それと関連する形でどのような排出権を使用しどのような顧客に何を訴えるかなど様々なアイデアを固めていくプロセスが重要となる。 　 　カーボンオフセットの課題と今後 　先ほども述べたように、カーボンオフセットは企業と消費者とのコミュニケーションツールという特徴を持つ。そのため、企業は商品の差別化戦略としてカーボンオフセットを利用する場合が多く、環境を営利に結びつける動きが先行してしまう。また排出削減努力を金銭で購入するという免罪符的な印象を持たれることも多く、オフセットの行為が本当に妥当なものかという声もよく耳にする。カーボンオフセットの取り組みを進めている環境省でもそのような課題を認識しており、ガイドラインの制定や認証ラベル制度等を立ち上げるなど、企業の正しいオフセット行為や排出権の質を担保する仕組みを構築し始めており、信頼あるオフセットに向けて基盤が整備されつつある。 　 　近年、UNEP（国連環境プログラム）において持続可能な生産に加えて持続可能な消費という言葉が重要視されているように、商品の生産やサービスに係る環境影響だけを見ていれば良い時代は終わり、企業も消費の側からの環境負荷低減に貢献する必要が高まっている。カーボンオフセットは企業と消費者が共に取り組んでいく持続可能な消費の一つのモデルとして、また企業と消費者との新しい時代のコミュニケーション手段の一つとして、今後の発展が期待されるのではないか。 　 *なお、弊社ではカーボンオフセットについて基本的な概要及び実務の面で必要な情報についてまとめた書籍を発行しています。興味のある方は是非一度ご覧ください。 <a href="http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/book/environment/100601_carbonoffset.html" target="_blank">カーボンオフセット入門Q&A</a> コラム ja Tue, 07 Sep 2010 13:44:10 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100907/60126.html 2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」には、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」が成長分野に掲げられ、これらを支える基盤として「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金融」に関する戦略を実施する、と示されている。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/tyJwm0sbVgTOLauw-zUQKR-sL5w/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/tyJwm0sbVgTOLauw-zUQKR-sL5w/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/tyJwm0sbVgTOLauw-zUQKR-sL5w/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/tyJwm0sbVgTOLauw-zUQKR-sL5w/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> <FONT color=gray>出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　環境・資源エネルギー部　高橋 香織　2010年7月13日付」より</FONT> 　 　2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」には、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」が成長分野に掲げられ、これらを支える基盤として「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金融」に関する戦略を実施する、と示されている。 　 　日本政府は、2020 年における温室効果ガスを1990年比25%削減することを目標としているが、今回発表された新成長戦略には、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略の目標の一つとして、2020年までに日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とすることも含まれている。温室効果ガス13億トンとは日本での年間発生量に相当する規模であり、日本技術の世界展開によって日本で発生した温室効果ガス相当分の削減を目指す内容となっている。 　 　新成長戦略と同日、新たな「エネルギー基本計画」も閣議決定され、2030年に向けてエネルギー安全保障の抜本的に強化することや、ゼロ・エミッション電源を現状の34%から2020年には約50%、2030年には約70%に引き上げること等が示された。 　 　ゼロ・エミッション電源は温暖化対策の切り札の一つとして期待されており、具体的には、CO2を排出しない原子力および再生可能エネルギー由来の電源を指す。再生可能エネルギーの一例である太陽光発電は、太陽という国内で調達可能なエネルギーを利用しつつ、温暖化対策、産業として裾野が広い等、様々な効果が期待できるため、技術開発も含め導入に向けて強力に推進される予定である。 　 　環境省が2010年3月に公表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」においては、太陽光発電による発電量は、2005年には15億kWhだったものが、国内の住宅および工場、公共施設等大型建築物への導入によって2020年には390億kWh以上に増加すると想定されている。 　 　これが温室効果ガス削減にどれほど貢献するかは分析方法によっても異なるが、ここではシンプルに、太陽光発電によるCO2排出量はゼロとし、現状における国内の電力消費量の一部を代替すると仮定する。現状の国内電力のCO2排出量原単位（平均）は0.444 kg−CO2/kWh*1とされており、太陽光発電390億kWh導入によって年間約1,700万トン、90年の国内温室効果ガス排出量の1.3%に相当するCO2が削減される計算となる。この1.3%が大きいとみるか小さいとみるかは様々であろうが、90年比25%という削減目標に対する貢献は国内導入だけを考えていては限定的であることは間違いない。 　 　資源小国の日本は、太陽光発電に限らず省エネ技術等も含め、温暖化対策に有効な技術を、これまで粛々と培ってきている。国内ではエネルギー有効利用が進み、これらの技術の適用先も限定的になりつつある一方で、海外に目を向けると日本に比較して低効率でエネルギーを利用していることも多い。例えば、石炭火力発電の発電効率をみると*2、日本は約41%であるのに対し、中国では約30%と日本より10%以上も効率が低い（2004年時点）。このような状況を考えれば、新成長戦略に示された通り、温暖化対策に貢献できる日本発の技術を世界に展開すると共に、その貢献分を適切に評価する仕組みの構築を推進することによって、経済と環境の両立を目指していくことは非常に重要である。温暖化対策に貢献できうる、ありとあらゆる日本の技術を、いかにして世界に羽ばたかせるか。今こそ日本の知力を総動員すべき時である。 　 *1「電気事業における環境行動計画」電気事業連合会 2009年9月 *2“Comparison of efficiency fossil power generation” ECOFYS 2007年8月 コラム ja Tue, 07 Sep 2010 13:24:40 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100906/60106.html 世界各国の銀行が金融危機から回復し、金融市場でも流動性が回復してきていることが報じられている。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/TtK-AR7iOsErnNCho2UZBTqdsrM/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/TtK-AR7iOsErnNCho2UZBTqdsrM/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/TtK-AR7iOsErnNCho2UZBTqdsrM/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/TtK-AR7iOsErnNCho2UZBTqdsrM/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 　世界各国の銀行が金融危機から回復し、金融市場でも流動性が回復してきていることが報じられている。もはや金融危機に関する大きなパニックが生じる懸念は薄らいだようにもみられるが、実際米国その他主要経済大国は金融危機をから抜け出したと言い切れるかというと、まだ誰にもわからない。 　米エコノミストのロン・チャン氏、カルメン・ラインハート氏、ケネス・ロゴフ氏の最近の研究によると、世界金融危機から「おそらく」回復してきたのだろうと言うことができるレベルであるという。 　彼らの研究では過去460年間にわたって高所得・低所得・中所得下における経済を追跡していったところ、先進的で複雑な銀行システムが普及するとき、しばしば金融危機に直面する傾向が見られてきたという。 　チャン氏によると、「銀行の金融危機については、何によって終結するのかは単純にはわからない。また世界のどの国でこの問題を良く解決できたかというのも定かではない」という。 　同氏によると、金融危機からの回復とはたび重なる銀行システムの非常事態から抜け出すことを意味するという。研究によると、金融危機から回復して20年間同じような危機が生じなければ、さらなる危機の可能性は低下するという。しかし実際には金融危機の根は深いため、完全に回復したかどうかを見るには少なくとも50年以上様子を見る必要があるという。 　国債危機などの外部から生じる金融危機の問題は、先進国では105年、新興国では14年は回復できたかどうか見極める時間が必要になってくるという。 　一方銀行の金融危機については、先進国では9年、新興国では12年同様の危機が起こらないか様子を見る必要があるという。つまりそれまでは銀行の金融危機といってもどの国であっても「危機を抜け出した」とは言い切れないということを意味している。 　このように経済学的研究では、金融危機の回復を検証するには、かなりの時間が必要であるにもかかわらず、政策決定者や金融マーケット関係者が時期尚早に「金融危機から抜け出した」と判断してしまうことがしばしば生じている。チャン氏によると、特に銀行の金融危機については、金融危機から抜け出れていないのにもかかわらず、抜け出したと判断してしまうケースが例外ではなく日常的に生じているという。 　研究によると、新興国は82%の確立で20年間の間に銀行の金融危機の状態に陥ると言う。一方、先進国ではその割合は68%となるという。少なくとも60年の間銀行の金融危機が生じなかった先進国の割合は7%、新興国では3%でしかないという。 　そのため現在の世界金融危機からの回復はまだ抜け出したと言い切ることはできないという。 　1550年から1800年の間は、銀行システムが単純であったため銀行の金融危機はめったに生じなかった。しかしながら、1815年にナポレオン戦争が終結してから世界恐慌が生じるまでは「多くの銀行が経済大国で成長し、金融危機が生じるようになってきた」という。 　同じ時期に、新興国ではまだ複雑な銀行システムは出来上がっていなかったが、海外の銀行に依存するようになった。そのため国内金融危機はめったに生じないシステム下に置かれていたとしても、海外の金融環境による国債危機が生じるようになったという。 　世界恐慌が生じて以来、金融市場の規制が生じるようになったが、1970年代に入って米国で規制緩和が行われるようになった。1970年代には新興国よりも米国のような先進国で銀行の金融危機が頻繁に生じるようになってきた。 　レインハート氏とロゴフ氏の研究では1800年から2008年に銀行の金融危機が生じた国々の割合の計算も行っている。その結果、1850年代から銀行の金融危機が生じる傾向が高くなり、世界恐慌時にはその割合は40%近くに達したという。 　その後1940年から1970年半ばまでは金融活動の停滞により、銀行の金融危機が生じる割合は5%程度となった。米国が1970年代に銀行システムの規制緩和を行ってから、銀行の金融危機が生じる割合が急激に高まるようになり、それが2007年の金融危機にピークに達したという。 　この調査結果から、銀行の金融危機は進歩的で規制緩和された銀行システムが誘発させるということが言える。実際、近代史上で最も銀行の金融危機が生じなかった時代は1940年から1970年の銀行システムが厳しく規制されていた時代であったという。 　複雑な銀行システムが金融危機を導くのかという問いに関して、チャン氏は「ある意味それは正しいと言えるだろう。頻繁に車を運転すれば、交通事故に遭う可能性も高いのと同じようなものだ」と説明した。 (米IBTimes Hao Li) コラム http://jp.ibtimes.com/files/general/2010090611304112.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010090611304112.jpg ja Mon, 06 Sep 2010 11:28:10 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100903/60049.html 金融マーケットアナリストでエリオット波動の解説書やその他数々のトレーディングに関する著作で有名なロバート・プレクター氏に金融市場で働く「群衆心理」について聞いた。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/srqAeDyXqnVs0_sMf41RcpPtrd4/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/srqAeDyXqnVs0_sMf41RcpPtrd4/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/srqAeDyXqnVs0_sMf41RcpPtrd4/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/srqAeDyXqnVs0_sMf41RcpPtrd4/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 　金融マーケットアナリストでエリオット波動(*1)の解説書やその他数々のトレーディングに関する著作で有名なロバート・プレクター氏に金融市場で働く「群衆心理」について聞いた。同氏は現在国際エリオット波動協会会長を務めている。 <b>Q 米国社会の現在の心理状態についてどう思われますか？</b> ロバート・プレクター氏　もっとも社会心理を正確に反映しているのが株式市場だと思います。10年間の相場の弱まりにもかかわらず、エリオット波動モデルその他主な指標で見る景況感(低い配当利回り、投資信託純資産総額の減少)は、まだ歴史的に見て高い楽観をもたらしています。 　楽観的な見方は2000年、2006年、2007年がピークになっていますが、現在も高い水準にあります。政治局面においても過激派の政治家よりも穏健派の政治家がより選挙で選ばれるなど、社会が今の状態にある程度満足している良い傾向が見られます。市場心理は大局のトレンドを尊重して高揚してきているといえるでしょう。 　多くの人は米国民の市場心理は冷え切っているとお考えでしょうが、実際そうではありません。これまでの300年間にわたって高い楽観心理を市場を読みとるベンチマークに使用してきたから、今は市場が悲観しているように見えるだけです。歴史的に見れば、米市場に深刻な悲観心理が蔓延していた時もありましたが、今はそのような時ではありません。 <b>Q この300年間で、米国が大きな悲観に包まれた時代の例をあげてください。市場心理が底辺に達して、投資家にとっては大きな好機となった時代はありましたか？</b> ロバート・プレクター氏　過去80年間を見てみましょう。 1932年　世界強国が景気後退に陥り、ダウ工業株30種の配当金利回りは17%となった。 1942年　世界強国が戦争に突入し悲観が蔓延した。 1949年　エコノミストらは戦後の景気後退を警戒、米国の株価収益率は6倍という記録的低水準に達した。 1980年　世界的にインフレ傾向となり、米国債利回りは16%に達した。悲観的になった国民は当時の米大統領（カーター元米大統領）失脚に追いやった。 1982年　インフレ調整をしたダウ工業株が1950年と同じ価格で売られた。 <b>Q 今の米市場・経済に対する楽観はどこから示唆されるのでしょうか？</b> ロバート・プレクター氏　金融市場での楽観は全くない状況です。S&P総合指数については、最悪の10年であったといえるでしょう。未だ楽観心理は強いですが、これは株式市場はまだ底入れには程遠い状態にあることを意味していると思います。マクロ経済動向は社会心理に影響されますから、米経済もまだ底に来ていないといえるでしょう。 <b>Q 現在の米株式市場はどれだけ「群衆心理」によって動かされているのでしょうか？ </b> ロバート・プレクター氏　100%群衆心理によって動いています。いつものことです。市場の動きが穏やかな時も群衆心理は働いています。ファンダメンタルが株価を決めるわけではありません。収益発表による収益結果、配当金などの要素で株価は社債に比べて20倍も大きく変動するものです。株価変動に対するファンダメンタルな基盤は何もありません。エリオット波動モデルでは社会心理の変動によるフラクタル形を定義していますが、結局社会心理というものが株価変動を誘引しているのです。 <b>Q 最近米株式市場で急激な売りが生じるなどの動きが生じていますが、これはどういう現象からきているものなのでしょうか？</b> ロバート・プレクター氏　株式市場の過去5年間の動向では、極端な市場心理があらゆる市場の局面において働いてきました。2009年の米ドルは割安な水準にありましたが先物市場では3%の相場の高まりを見せるにすぎませんでした。当時は皆ドル安を懸念していました。その後2010年6月に向かって米ドルはが回復してきた頃には、多くの人がユーロ安を懸念しました。そしてまたドルは下落しました。 　 　金相場は5月に2%減少、数週間前に米国債市場はたった2%の減少を見せただけです。市場の群衆心理は非常に大きく働くようになっています。 <a href="http://jp.ibtimes.com/articles/9634/20100903/60047.htm">次ページはこちら　ギリシャ国債危機に働いた群衆心理とは？</a> 　 *1　エリオット波動　ひとつの相場を5つの上昇波動と3つの下降波動が形成しているとされる。R・N・エリオットが確立した金融マーケットのテクニカル理論。 コラム http://jp.ibtimes.com/files/general/2010090314542819.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010090314542819.jpg ja Fri, 03 Sep 2010 14:47:27 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100903/60047.html 群衆心理そのものです。それ以外の要因でなぜ銀行や保険会社、年金ファンドマネジャーがギリシャ国債やサブプライム・モーゲージを購入したでしょうか？これらの債権者は常軌を逸した行動に出ていました。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/ol9goYll6or6X1g5ErBxDDOXqlY/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/ol9goYll6or6X1g5ErBxDDOXqlY/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/ol9goYll6or6X1g5ErBxDDOXqlY/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/ol9goYll6or6X1g5ErBxDDOXqlY/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> <b>Q ギリシャ国債問題はどれだけ群衆心理を動かす引き金になりましたか？</b> ロバート・プレクター氏　群衆心理そのものです。それ以外の要因でなぜ銀行や保険会社、年金ファンドマネジャーがギリシャ国債やサブプライム・モーゲージを購入したでしょうか？これらの債権者は常軌を逸した行動に出ていました。昏睡状態に陥っていたといえるでしょう。悲しいことに米政府も多くの不良債権を強化させることで、そもそもはギャンブル好きのトレーダーが負うべきリスクを罪なき納税者に負わせてしまっています。しかしこのような仕掛けもやがては失敗するでしょう。 <b>Q 債券自警団(*2)による債券売りの影響はどの程度出ていますか？</b> ロバート・プレクター氏　「債券自警団」とは人々がある不可能性を認識できるときに生じるものです。増えるばかりの歳出・債権者からの借入に終わりが見られないようなときに生じます。これらの動きが分からない人たちは債券自警団に注意を払いません。危機の本当の原因は突発的な債券発行や債権者による発行済み債券の購入にあります。後からこれら債券のリスクを察知した人々にあるのではありません。 　私が2002年に<a href="http://www.amazon.co.jp/Conquer-Crash-Survive-Deflationary-Depression/dp/047056797X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=english-books&qid=1283492748&sr=8-1" target="_blank">「Conquer the Crash(危機に打ち勝つ)」</a>を書いた際は、ファニーメイを含めた全ての不良債権が暴落することを予測していました。当時ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫：米政府系住宅金融機関）は機関投資家が好んで買っていた債券でした。 　その後同書で述べた多くのシナリオが現実のものとなっていきました。さらにこれから生じることもあります。またほとんどの人たちはこれら不良債権を持ち続けることに大きなリスクを感じずにいることにも驚いています。州政府発行債、市債が破たんしても、投資家はそれら債券を1999年のITバブル前のテクノロジー株、2005年の不動産株、2007年のダウ、2008年の原油先物を購入するのと同じように購入しています。 　債券自警団についても、今は眠っていたとしても最終的には市債を売却することで行動を起こすようになるでしょうが、まだそのような兆候は見られていません。 　　 <b>Q ギリシャ国債危機に対する市場の反応は、米GDPの13%超ともなる米財政赤字と同様に、客観的な要素に基づいた正当化されるべき行動ではないということですか？</b> ロバート・プレクター氏　私の社会経済学的論理によれば、ギリシャ国債危機を誘発したのは、ギリシャ政府が無能であったからではなかったと思います。市場に行き渡るギリシャ国債に対する悲観が危機をもたらしたのだと思います。 　考えてもみてください。もし市場に対する楽観的な見方が無限に広まれば、債権者はギリシャの不良債権買いを止めることはないでしょう。結果ギリシャ政府は無限に国債を発行することができるようになります。しかし2008年に社会の心理が傾いてきて、最終的にそれがさまざまな危機を誘発するようになったのです。 　このような場合、ギリシャ国債危機を予測できる人はほんの一部の人しかいないでしょう。債券売りの動きが見え始めて、危機レベルが増大するまでは誰も気づくことができません。社会心理の変化がすべてのマーケットで起こる事象を統制しているといえるでしょう。 (インタビュアー　米IBTimes Hao Li) *2債券自警団　インフレを誘発する金融財政政策に抗議するために集団で債券売りを行う投資家たちのこと。ギリシャ危機以降債券自警団の動きが警戒されている。 <a href="http://jp.ibtimes.com/articles/9636/20100903/60049.htm">前ページはこちら</a> コラム ja Fri, 03 Sep 2010 14:30:35 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100827/59771.html 米連邦準備理事会(FRB)によると、非金融系の米企業トップ500社のキャッシュ保有額は1兆8,000億ドル(約153兆円)にもなるという。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/SuZJY3wKYUllL3dFc9Bc3ieIOZ0/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/SuZJY3wKYUllL3dFc9Bc3ieIOZ0/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/SuZJY3wKYUllL3dFc9Bc3ieIOZ0/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/SuZJY3wKYUllL3dFc9Bc3ieIOZ0/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 米連邦準備理事会(FRB)によると、非金融系の米企業トップ500社のキャッシュ保有額は1兆8,000億ドル(約153兆円)にもなるという。米格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)によると、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄でなるS&P500の非金融系米企業大手のキャッシュ保有額は8,370億ドル(71兆円)と記録的な額に至っているという。 　米企業大手各社は多額の現金を保有しつつも新規雇用に支出したり、株式の買い戻し・配当金支払いを行うのに使うのはためらっていることが伺える。技術投資は積極的に行っているものの、それだけでは大手各社の保有しているキャッシュのほんの一部を充てているにすぎない。 　最近、一部大手企業の間には、潤沢なキャッシュを合併・買収(M&A)に割り当てる動きがみられている。デルとヒューレット・パッカード(HP)はデータ・ストレージ会社の3PARを最低15億ドル以上で買収するための競争を行っている。世界最大の資源メジャーである英豪ＢＨＰビリトンはカナダ肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに買収総額390億ドル(約3兆3,150億円)の敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けている。 　最新のデータによると、デルは109億ドル(約9265億円)、HPは142億ドル(約1兆2,070億円)、BHPビリトンは116億ドル(約9,860億円)、インテルは183億ドル(約1兆5,555億円)のキャッシュを保有しているという。BHPビリトン以外はすべてテクノロジー系大手企業となっている。テクノロジー系米大手各社は潤沢なキャッシュを利用してM&A戦略に出ていることが伺える。 　 　他にもテクノロジー系大手ではシスコが391億ドル(約3兆3,235億円)、マイクロソフトが367億ドル(約3兆1,195億円)、グーグルが301億ドル(約2兆5,585億円)のキャッシュを保有している。これら潤沢なキャッシュを保有する大手企業各社は今後M&A戦略に出る可能性のある潜在的企業であると考えられる。 　米ジェニー・モントゴメリー・スコットの主任マーケット・ストラテジストのマーク・ルスチーニ氏は「企業大手によるM&A活動は過熱化している」という。同氏によると、M&A活動は今後世界経済の予想以上の危機的崩壊が生じない限り、加速していくとみられるという。 　米調査会社ディーロジックによると、実際2010年7月の世界M&A総額は2,408億ドル(約20兆4,680億円)、8月はこれまでのところ1,727億ドル(約14兆6,795億円)となっているという。2010年度のM&A総額はすでに2009年度の総額を上回っており、2008年度のM&A総額2兆1,400億ドル(約181兆9,000億円)をも上回ると予測されている。ただ、2007年度のM&A総額の3兆1,600億ドル(約268兆6,000億円)には至らないとみられている。 　大手企業が潤沢なキャッシュに依存してM&Aを検討するとき、常に「賢くない」M&A戦略を行ってしまったり、あるいはM&Aを行う最適な機会を逃すというリスクもつきまとう。ルスチーニ氏によると、現状の世界大手各社によるM&Aは順調に進んでおり、割安な経済環境が買収戦略の好機をもたらしているとみられるという。 コラム http://jp.ibtimes.com/files/general/2010082713475417.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010082713475417.jpg ja Fri, 27 Aug 2010 13:45:20 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100826/59661.html マンパワーによると、世界先進各国で電気技師、大工、溶接工などの専門技術者不足に直面しているという。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/o61E_W_9D6bTPg31q2i8cf2Iuds/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/o61E_W_9D6bTPg31q2i8cf2Iuds/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/o61E_W_9D6bTPg31q2i8cf2Iuds/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/o61E_W_9D6bTPg31q2i8cf2Iuds/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 　マンパワーによると、世界先進各国で電気技師、大工、溶接工などの専門技術者不足に直面しているという。専門技術者の高齢化に伴い、退職とともに新たな労働者に入れ替えられる必要があるが、先進国では依然としてホワイトカラー職への就職希望が高く、ビジネス需要とマッチしない状態となっているという。 　特に先進国各国では将来的に専門技術者不足がさらに深刻になるとみられるという。 　世界的に専門技術者の充足は最も困難な状況となっている。2010年のマンパワーによる調査結果によると、米国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダにおいては専門技術者の充足が最も困難な分野となっている。一方中国では6番目、ブラジルでは2番目に困難な分野となっている。 　経済協力開発機構（OECD）の調査によると、10代の若者で専門技術者として就職したいと思う人の割合は、イタリアではわずか12%以下、米国では10%以下、そして日本では8%以下の状態となっている。 　この傾向を受け、世界先進国各国では専門技術者を発展途上国から充足する傾向が顕著に見られる。ノルウェーの食品加工業者はピーク時の労働者不足をスロバキア、チェコ、ポルトガルからの短期労働者で埋め合わせている。米オハイオ州の造船会社Erie Shipbuildingでは、造船業者をクロアチアやメキシコから雇用している。フランスのある溶接業者はポーランドから溶接工を雇用している。日本ではすでに国内自動車関連・機械関連・電気関連およびIT関連企業による中国人技術者の雇用が頻繁に行われている。人材派遣・紹介会社IMIは、中国人技術者の特徴として「能力的には日本人に共通の均一性はなく、優劣の差に大きい傾向があるが、日本人的な本音と建前の使い分けがないため、明確な指示を与えれば日本人以上の能力を発揮する」との見解を同社サイト上で発表している。 　先進各国で共通して見られる専門技術者不足の問題はすぐに解決できるようには見られず、マンパワーではビジネスの「戦略的移行」を勧めている。その中に専門技術者を一時的な不足を補うために発展途上国の外国人を雇うという戦略も含まれている。 　また専門技術者の不足問題は先進各国ばかりではなく、中国・インド・ブラジルなどの新興国でも生じており、インフラプロジェクトや経済成長を妨げる要因となっているという。失業率が10%に至る米国民の間では、大学の学位、特に文系の学位に関する取得価値について疑問が高まるようになってきている。マンパワーによると、米国で配管工であれば、初年度に7万5,000ドル（約640万円）を稼ぐことができ、数年後には3,4人を雇って独立して事業を行うこともできるという。 　世界経済の低迷が長引く中、雇用状況が悪化しているといわれるが、全体を見渡せば各分野の専門技術者のように不足している分野も確実に存在する。グローバルに人材が行き交う中、先進各国の国民全体の人生観・仕事に対する価値観が問われ始めている。 コラム http://jp.ibtimes.com/files/general/2010082610560217.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010082610560217.jpg ja Thu, 26 Aug 2010 10:52:20 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100825/59608.html 米ブルックリン・インスティチュートのゲリー・バートレス氏はオバマ政権が景気刺激法を行っていなければ、失業率は現状の10%よりもさらに高くなっていたとし「景気刺激法で失業者数を削減できたことは最も大きな成果だ。現状の失業率10%は良い数字ではない。しかし、何も対策をとらなければ、米失業率は15%か25%にまで達していただろう」とオバマ政権の政策について一定の評価をしている。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/mbvVASdoZIpgDSJdtmtb6fK0X3Q/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/mbvVASdoZIpgDSJdtmtb6fK0X3Q/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/mbvVASdoZIpgDSJdtmtb6fK0X3Q/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/mbvVASdoZIpgDSJdtmtb6fK0X3Q/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 　米ブルックリン・インスティチュートのゲリー・バートレス氏はオバマ政権が景気刺激法を行っていなければ、失業率は現状の10%よりもさらに高くなっていたとし「景気刺激法で失業者数を削減できたことは最も大きな成果だ。現状の失業率10%は良い数字ではない。しかし、何も対策をとらなければ、米失業率は15%か25%にまで達していただろう」とオバマ政権の政策について一定の評価をしている。 　またバイナー氏は米大統領によって最近可決された米雇用法案について、「260億ドルもの景気刺激策はただ政府雇用を維持するためだけに使われる」と非難したが、これに対し米政府は「最近施行された法案は多くの教育職・消防士・警察官などに就いている人々の職を保護するものだ」としバイナー氏の主張を否定している。 　またバイナー氏がオバマ政権は「実質上全ての米国人の納税額増額につながる」との意見について、バイデン副大統領は「国税問題については、問題の焦点がどこにあるかはっきりとさせなければならない。オバマ大統領は米国民のうち98%の人々に対する減税を提言している。バイナー氏が主張しているのは残りの2%の国民の納税額にすぎない。我々は国民から7,000億ドルを借りようとしているが、年間10万ドルの減税を富裕層に対して行うひつようはないというだけだ」と述べている。 　バートレス氏はオバマ政権の景気刺激法の大部分は米労働者の減税に割り当てられていると指摘し、「景気刺激法の45%の部分は連邦税の直接減税に充てられている。景気刺激策でより多くの米国民の懐が潤うようになる」と述べている。 　バートレス氏はバイナー氏および米共和党議員らの主張について「オバマ米大統領の景気刺激策に対して『不誠実』である。最初の景気刺激策は、米経済危機が明らかとなったときに米共和党ブッシュ前大統領の下に行われた。その際共和党議員らはブッシュ前大統領による景気刺激策を支援した。民主党政権でも同じことを引き継いできた。いざオバマ大統領が景気刺激策を推進し、ブッシュ前大統領が目指していたことと同じことを進めようとした途端、民主党は引き続き支援しているにもかかわらず、共和党はそれに反対するようになった」と述べている。 　またバートレス氏はレーガン元米大統領も「1980年代初期において米景気後退から景気刺激策のため歳出を拡大することで抜け出す政策を行った」ことを指摘した。 　米Cato Institute予算アナリストのTad DeHaven氏は、米景気刺激策について「これは政策手段というよりもより政治的な武器という意味合いが強い。景気刺激策を振り回す政治家はその実際にかかる経費の規模についてしばしば無視しがちである」と述べている。 　DeHaven氏は今後景気刺激策で投じられた費用を長期的な景気回復に良く回すためには「市場の活性化、民間投資の活性化が欠かせない」と指摘、「政治家は長期的な視野で策を投じようとしない。彼らの視野は時期選挙でどう勝ち抜くかに主眼が置かれている。しかし現実に重要なのは長期的な経済成長にある。米政府は長期的な経済成長を実現させる行動を行うべきだ」と述べている。 <a href="http://jp.ibtimes.com/articles/9291/20100825/59607.htm">前ページはこちら</a> コラム ja Wed, 25 Aug 2010 11:49:08 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100824/59535.html 外国為替市場ではしばしば国内経済成長のために為替介入を行い、自国通貨の価値を下げる動きが見られる。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/gYxayM5hbzHD3pscVgya6IA0dpg/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/gYxayM5hbzHD3pscVgya6IA0dpg/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/gYxayM5hbzHD3pscVgya6IA0dpg/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/gYxayM5hbzHD3pscVgya6IA0dpg/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 　外国為替市場ではしばしば国内経済成長のために為替介入を行い、自国通貨の価値を下げる動きが見られる。機関投資家向け外国為替サービス・プロバイダーの米ファロス・トレーディングによると、「外国為替市場へ介入し自国通貨の価値を下げることは、経済繁栄を促進させる」という。 　ファロスは国際通貨基金(IMF)の2010年第2四半期のデータを見ると外貨準備高と経済成長の強い相関性が見られることを指摘している。このことから「アジアや南米の一部新興国は外国為替市場に介入することで自国通貨価値を下げ、輸出品を海外に安く販売することで経済成長を導いている」という。自国製品が米国などの先進国よりも安ければ、わざわざ先進国から輸入する理由もなくなる。 　中国、韓国、ブラジル、メキシコおよびインドネシアなどが為替介入 を行って自国の経済成長を促進させている主な新興国であるという。一方欧州や米国、日本など先進国では外貨準備高と経済成長率はいずれも穏やかな増加を示しているにすぎない。ファロスは「南米とアジアは自国通貨価値を意図的に下げることで高い経済成長率を示す新興国が存在している。欧州・日本・米政府高官もその動きに気づいてはいる」と述べている。 　23日午前には管直人首相と日銀白川方明総裁が電話会談を行い、為替動向など経済金融情勢について意見交換を行ったが、為替介入の話は一切あがらなかった。先進各国は為替介入で効果を試すより、米国・欧州・日本それぞれの金融経済動向を認識・理解し、協調した動きを取る慎重な姿勢を見せている。 　米政府は量的緩和と中国人民元切り上げへの圧力をかける道を模索している。日本政府は日銀と政府が互いに話し合い協調姿勢をとるなどの言葉上のやり取りで現状の円高を看過しているように見られる。　 　ファロスは、日米欧の先進国が経済成長のための策に出るには「新興国による為替介入を止めさせるか先進国も物理的な為替介入のゲームに実際に参加するかのどちらかだ」と述べている。 　また米エマージング・グローバル・アドバイザーズチーフインベストメント・オフィサーのリチャード・カン氏は米IBTimes紙上で「経済戦争、貿易戦争、通貨戦争というのは一つの現実として存在している。自国通貨を切り下げることは、実際国内製品を安価に販売することに寄与し、自国経済の競争力を強めることになる」と述べている。カン氏は欧州がユーロという欧州圏共通の統一通貨を創出した理由についても、「東欧諸国の市場を国際市場に解放させ、共産主義から脱出させるためであった。これら東欧諸国が同じ通貨圏に含まれるようになることでユーロ全体の価値を下げることができた。そのため欧州圏輸出製品の競争力を高めることに寄与した」と述べている。 コラム http://jp.ibtimes.com/files/general/2010082410594912.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010082410594912.jpg ja Tue, 24 Aug 2010 10:57:10 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100824/59534.html リーマン・ショックを機に一躍話題となったCDS（Credit Default Swap）。そのCDSが今度はギリシャ債務問題をはじめとする欧州金融危機でも取沙汰されている。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/OKm5fJTOEdaa6KCHKQaUI77H0BM/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/OKm5fJTOEdaa6KCHKQaUI77H0BM/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/OKm5fJTOEdaa6KCHKQaUI77H0BM/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/OKm5fJTOEdaa6KCHKQaUI77H0BM/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> <FONT color=gray>出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　金融技術開発部　近藤 祐和　2010年6月29日付」より</FONT> 　 <b>注目されるソブリンCDS</b> 　リーマン・ショックを機に一躍話題となったCDS（Credit Default Swap）。そのCDSが今度はギリシャ債務問題をはじめとする欧州金融危機でも取沙汰されている。2010年5月19日、ドイツ政府は国債などの現物の裏付けの無いCDS取引を禁止した。また、ドイツ以外の欧州政府当局の間でも、CDSを「補填目的」に限定し、「投機目的」は禁止すべきといった議論が行われている。一方、我が国のCDSの現況はどうか。以下ではCDSを概説した後、日本のソブリンCDSについて述べる。 　 　 <b>CDSとその利用目的 ―ソブリンCDSとは―</b> 　一般に債権者は債務者に対して信用リスクを負う。信用リスクとは債務者が債務を履行しないことによるリスクのことである。例えば、銀行は融資先の企業が破綻した際には、貸し出したお金の元金・利息が回収できないことになる。このような、信用リスクに対する保証を売買する取引がCDSである（*1）。保証の買い手は、売り手に対してプレミアム（保証料）を支払うことで、債務者が債務不履行となった場合に発生する損失分相当額を、保証の売り手から受け取れる。いわば保険のようなものである。 　 　しかし、保険と異なるのは、保証の買い手が、債権者である必要が無い点である。そのためCDSは、銀行などが融資債務者の信用リスクを補填するといった実需に基づく取引以外に、投機目的にも利用される。例えば、投資家は、債権者でなくともあらかじめ保証を買っておき、取引対象となる債務者の信用リスクの高まりに伴いプレミアムが上昇した時に、この保証を売ることで、収益を獲得することができる。 　 　政府や政府機関が発行する債券は、ソブリン債と呼ばれる。ソブリンCDSはソブリン債に対するCDSであり、国の信用リスク（破綻懸念）を取引対象とする。主にヘッジファンドや金融機関の自己勘定部門が、ソブリンCDSを投機目的に利用していると言われている。 　 <b>ソブリンCDSに対して分かれる見解</b> 　CDS規制論者の中には、投機によるソブリンCDSのプレミアム上昇が、国債価格下落といった現物債市場に波及する恐れがあるとの見方がある。国債価格の下落は、当該政府の借り入れコスト上昇となるため、財政危機悪化の要因につながる。そのためヘッジファンドなどによるソブリンCDSへの投機的行動が、今回のギリシャ問題をはじめとする欧州危機を煽る役割を担ったと非難されることも多い。 　 　もっともギリシャ問題の発端は、ギリシャ政府が2009年10月に財政赤字見通しを大幅に上方修正したことにより、財政懸念が拡がったことにある。また、ドイツ金融監督局が2010年3月に、「CDSがギリシャ国債に対する投機に使用された証拠を市場データは示していない」と指摘しているように（*2）、『CDS悪玉論』はやや行き過ぎた見方なのかもしれない。 　 　 <b>日本のソブリンCDS</b> 　ギリシャ問題以降、日本のソブリンCDSのプレミアムは急激に上昇している。日本もギリシャ同様、財政懸念の高まりが燻っているのだろうか。最近発行された論文（*3）では、日本のCDSプレミアム上昇について「主要国のCDSプレミアムの間で、国際連動性が上昇しており、一部欧州諸国でのソブリン債に対する懸念が他の国にも伝播している可能性がある」ことが指摘されている。 　 　実際、日本のソブリンCDS残高は対国債残高で0.1%未満となっている（*4）。また取引の多くはヘッジファンドなど海外投資家によるもので、日本のソブリンCDSは投機筋の動向に左右されやすいとも指摘されている。そのため安直に“日本のCDSプレミアムの上昇＝日本の財政リスクの高まり”とは言えないであろう。 　 　ただし、現状、対GDP比で200%に迫ろうとしている日本の公的債務残高は、健全であるとは言い難い。また、米格付け会社S&Pは、2010年1月に日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。これらと、我が国のCDSプレミアム上昇との間に、関連性がないことを断定できる材料が揃っていないことも事実である。 　 　世界的にもまだまだ歴史の浅いソブリンCDS。現時点では、その取引の影響について意見が分かれている。今後、調査により実態が明るみになることが期待されるが、冒頭で述べたようにCDS規制化の流れは益々本格化するだろう。そのとき我が国のとる対応や、市場に与える影響は気になるところである。ソブリンCDSの動向に注目していきたい。 　 　 *1 CDSと保証は厳密には異なる部分もあるが、本コラムでは概説にとどめている。 参考：「クレジット・デリバティブのすべて」河合祐子・糸田真吾 （2005年） *2 Bloomberg 2010年3月8日付 *3「ソブリンCDS：市場の現状と変動要因について」 　（日銀レビュー2010年4月）、篠潤之助・高橋耕史 *4 日本のソブリンCDSのネット残高は約4,000億円（米金融決済機関DTCC）。 一方、国債及び借入金の残高は3月末時点で約883兆円。 コラム ja Tue, 24 Aug 2010 10:35:07 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100822/59453.html 「もしドラ」の主人公みなみが、自分自身に次のように言い聞かせるシーンがあります。結果を求めずに、プロセスを重視するのは、マネジメントとして真摯さにかける。しかし、結果を見ずに病魔に倒れた親友の夕紀を思うとすっきりしません。夕紀の貢献を素直に認め、感謝するためには、どうしたらよかったのでしょうか。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/-9ISeUR_uIb9NMgW07jppOfDrk4/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/-9ISeUR_uIb9NMgW07jppOfDrk4/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/-9ISeUR_uIb9NMgW07jppOfDrk4/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/-9ISeUR_uIb9NMgW07jppOfDrk4/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 出展：SBI大学院大学(https://www.sbi-u.ac.jp/)「ビジネス・レポート第24号」より 　ベストセラーとなっている岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（以下、「もしドラ」）を、SBI大学院の重田孝夫教授が読み、コメントを3回にわたり連載します。 《第1回　パフォーマンスを高めるマネジメントを考える》 　「もしドラ」の主人公みなみが、自分自身に次のように言い聞かせるシーンがあります。 　結果を求めずに、プロセスを重視するのは、マネジメントとして真摯さにかける。 　しかし、結果を見ずに病魔に倒れた親友の夕紀を思うとすっきりしません。夕紀の貢献を素直に認め、感謝するためには、どうしたらよかったのでしょうか。 ＜結果とパフォーマンス＞ 　目標は、言葉にした以上、成し遂げるための工夫と努力を惜しんではなりません。しかし、チャレンジングな目標の達成確率は５割を超えませんので、その達成を約束することはできません。 　「人事を尽くして天命を待つ」という言葉があります。やることを全てやり尽くしたとしても、結果は保証されません。 　その理由の第一は、自己管理できない外的要因の影響です。 　野球の試合の勝敗は、相手投手の出来に左右されます。清涼飲料の売上は、天候の影響を受けます。日本の経済成長率は、世界経済の動向に依存します。 　第二は、複数の部署や人間が目標に関与していることです。自分一人で完結する仕事は多くありません。社外からの納入部材への依存も見逃せません。 　第三は、努力が実を結ぶまでに時間がかかり、結実のタイミングがはっきりとわからないことでしょう。 　人事を尽くしたかどうかを結果で判断するのが適当でないのは明らかです。では、どうしたらよいのでしょうか。持てる力を上手く十分に発揮したかどうかをみるには、結果とは別の評価指標が必要です。当然、主観的に頑張ったかどうかでなく、客観的な事実で評価することが求められます。 　売上増加を図る際に、1)主要顧客への有効訪問件数を増やす、2)企画書の提出件数を増やす、といった営業課題がある場合には、それらを指標とし、それぞれの数値をどれだけ増加させたかをみることになります。英語では、それらの指標をパフォーマンス・インディケーターと呼びます。売上を伸ばすためのパフォーマンスをみる指標のことです。日本語では業績指標と訳されているため、誤って売上高を指標にとってしまう傾向がみられます。 　毎日夜遅くまで頑張って働いていたとしても、クレーム処理などに振り回されてしまい、有効訪問件数、企画書の提出件数ともに増加させることができなければ、営業課題は解消されず、パフォーマンスはよくなかったことになります。 　サッカーの試合では、選手が頑張って平均１１キロ以上走り、走行距離で相手を圧倒したとしても、パス成功率で劣り、ペナルティー・エリア内からのシュートが少なければ、試合の内容＝パフォーマンスがよかったとは言えません。 ＜目標設定にイノベーションを！＞ 　チャレンジングかつ達成可能で、客観的な事実で達成度を測定できる意義のある具体的な目標を設定し、学び、考え、実践することで、自分に磨きをかけることができ、しかも、他人の判断ではなく客観的なファクトで目標が達成できたかどうかを確認できます。ドラッカーの重要な教えの一つです。 　でも、自分たちではコントロールできない外的要因に左右される結果目標の設定だけでは、天命に委ねる割合が大きく、パフォーマンスを把握できません。自分たちのパフォーマンスや上達の度合いを的確に把握する工夫が求められます。 　そこで、上位の結果目標に対して、自分の関与が大きく、自分のパフォーマンスをよく反映できる「上達目標・課題」を組み合わせて設定する方法を取り入れるアプローチがお薦めです。 　例えば、「もしドラ」のケースでは次のようになることでしょう。 　　　目標：2010年の夏の甲子園に出場する 上達目標・課題１：投手の投球数比のストライク数を７割以上にする 上達目標・課題２：出塁数比の盗塁、ヒットエンドラン数を４割以上にする 　これらの上達目標・課題をクリアするために、投手は、足腰を鍛えてコントロールをよくし、野手は、走力とグランダーを打つ技術を高めなければなりません。練習メニューを工夫し、明確な目標・課題を持って努力し、実力を高めることで、来シーズン以降の活躍も期待できるようになります。 　また、結果目標だけでは、達成できなかったときに評価が下がるのを危惧してチャレンジングな目標を設定しない人が少なくありません。特に、できなかったことで自分のプライドに傷つき、面子を失うと考えるタイプの人は、簡単な目標、やさしい目標を設定しがちです。それでは成長は図れません。 　それに対処するには、上達目標・課題を２つクリアしたら「よくできました」とし、さらに目標を達成したら「大変よくできました」と評価することにするのが上策です。 　それによって、目標のレベルは高く設定し、その達成のための上達課題にコミットメントすることが可能になります。 　目標設定方法にもイノベーションが求められます。 　そして、目標や課題をクリアするためにそれぞれの人が担った仕事でのパフォーマンスを個別に把握することで、個別のフィードバックが可能になり、優れたパフォーマンスを具体的に認知、感謝することが可能になります。 　SBI大学院大学教授　重田孝夫 コラム ja Sun, 22 Aug 2010 01:04:42 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100819/59359.html 4-6月期国内総生産(GDP)では名目GDPにおいて日本を上回った中国経済ではあるものの、同国には不動産・地方政府債リスク、および一党独裁の中国共産党政府政策の潜在的 失敗リスクが懸念されている。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/IxZUxr-BEUnUTatKat180Lbz47w/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/IxZUxr-BEUnUTatKat180Lbz47w/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/IxZUxr-BEUnUTatKat180Lbz47w/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/IxZUxr-BEUnUTatKat180Lbz47w/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 　4-6月期国内総生産(GDP)では名目GDPにおいて日本を上回った中国経済ではあるものの、同国には不動産・地方政府債リスク、および一党独裁の中国共産党政府政策の潜在的 失敗リスクが懸念されている。PNC銀行は中国経済について以下のように分析している。 1 不動産 　同国設備投資の3分の1は不動産関連に投資されており、不動産関連の生産高は2009年中国GDPのおよそ13%を占めている。上海および北京での不動産価格は中国その他地方都市に比べ4倍にも高騰している。これは日本で20年前に生じた住宅バブル時と同程度の水準となっている。 　中国政府もこの動向を早々と察知し、今年3月から不動産市場の金融引き締め策に乗り出した。その結果2月に不動産価格のピークが過ぎた。ただ、リスク要因としては中国政府の過剰な金融引き締め策により不動産価格が急激に下落して不動産市場が行き詰まることも懸念されている。不動産部門に関して米市場と異なる点としては、不動産ローンの占める割合が中国銀行システム全体の融資に占める割合で13%でしかないということだ。 　 　2 地方政府債 　また政府から融資を受けて行っている中国地方プロジェクトにも懸念が生じている。地方政府はインフラプロジェクトのため巨額の融資を国から受けているが、現状では同プロジェクトが融資を返済できるに十分な収益を集められないことが懸念されている。実際、多くのプロジェクトでは営業経費も賄えない状態に陥っている。 　米国とは異なり、中国地方政府は歳入を得るための選択肢があまり多くはない。中国地方政府の主な歳入源は同国の中央銀行である中国人民銀行からの送金か不動産売却によるものである。そのため銀行からの融資資金が不良債権となる可能性が高い。 　一方中国銀行の将来的な希望が見出せる面としては、中国農業銀行が過去最大規模の新規株式公開(IPO)に乗り出したように、市場で資金調達を行い出したところにある。しかしながら中国2009年度GDPの3分の1とも言われる巨額の政府地方債により、中国銀行の財務体質の不安定さが露呈されることも懸念されている。 　3 政策決定 　中国政府の政策決定自体にも危うさが潜んでいる。中国政府が資本投入した地方都市2都市でプロジェクトの放棄がなされている。また中国政府は世界最大級のショッピングモール建設にも投資したが、現在同ショッピングモールの99%が空き店舗となっている。 　中国経済は今後資本投資と輸出依存からより国内消費に転換できる政策を模索していかなければならない。中国政府は賃金引き上げを行い、より人民元レートに柔軟な政策を提示してきている。今後中国政府が政策決定を誤ることで、意図しない結末に行きつく危険性も十分に考えられる。 コラム http://jp.ibtimes.com/files/general/2010081911404214.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010081911404214.jpg ja Thu, 19 Aug 2010 11:37:36 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100817/59146.html 16日内閣府が発表した4-6月期国内総生産(GDP)速報値は0.4%増となり、民間予想平均2.3%増を大きく下回った。1-3月期のGDP改正値の4.4%増に比べると急減を示した。 <p><a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/wJYyWr4X-1kLkYquClAL-ODUMAs/0/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/wJYyWr4X-1kLkYquClAL-ODUMAs/0/di" border="0" ismap="true"></img></a><br/> <a href="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/wJYyWr4X-1kLkYquClAL-ODUMAs/1/da"><img src="http://feedads.g.doubleclick.net/~a/wJYyWr4X-1kLkYquClAL-ODUMAs/1/di" border="0" ismap="true"></img></a></p> 　16日内閣府が発表した4-6月期国内総生産(GDP)速報値は0.4%増となり、民間予想平均2.3%増を大きく下回った。1-3月期のGDP改正値の4.4%増に比べると急減を示した。ドルに換算した名目GDPは中国を下回った。通年では中国GDPが日本を上回ることが予想されている。 　米国内アナリストらの間では、中国がアジアの経済大国として日本を凌いで成長することは大きな懸念につながる。米国と同盟国の関係にあり、核を保有しない日本に対し、核保有国の中国は米国への好意的な協力姿勢をあえて示そうとしない。 　日本が1980年代に高度経済成長を遂げた際は、米国の国益を考慮して1985年のプラザ合意を受け大量の円買いドル売りを実行した。一方で中国人民元に関しては、米政府による通貨切り上げ要求はかたくなに拒否され続けている。また日本でバブルが崩壊して「失われた10年」が生じたのと同様に中国でのバブル崩壊も懸念が高まっている。特に中国は毛沢東の共産主義政策から1976年の?小平による「社会主義近代化建設への移行」の改革開放路線が実行され急速に政府主導の経済改革が強行されてきた。 　中国経済について、米アナリストらの間では金融改革において多くの問題が指摘されている。銀行システムの健全性やインフレスパイラルへの対処などの面で問題が多いという。「How China Grows」著者のジェームズ・リーデル氏、ジン・ジン氏およびジアン・ガオ氏は「中国の急速な政府主導の強硬な経済発展の結果として金融システムに大きな禍根が生じた。金融システムの発展は将来的な持続可能な経済発展に不可欠だ。金融セクターの発展が不十分であるのは、長期的な中国経済成長を妨げるだけではなく、短期的な経済不安定を招き、マクロ経済政策を効果的に打ち出すことにも害をもたらす」と述べている。 　また中国企業のブランド力についても懸念が残っている。中国企業のイノベーション・テクノロジー指導力が日本企業を上回るとは現段階ではあまり考えられない。経営危機に陥った欧米諸国のブランドを買収するなどしてブランド力強化に努めているものの、1980年代の日本が高度経済成長で独自に培ってきたブランド力を超えることは難しいとみられる。 　中国製品が米市場をにぎわせてはいるものの、中国経済の発展に伴い、中国人労働者のこれ以上の低賃金労働は期待できない。さらに頑なに固定し続けている中国人民元レートも中国経済の持続的発展のリスク要因となっている。米中貿易問題、台湾領土問題、チベットの民族独立運動など中国国内には政情不安も大きい。また中国政府の保有している巨額の米国債もリスク要因となっている。 　中国国内ビジネス環境についても、海外企業にとっては二の足を踏む状態となっている。グーグル検索エンジンに関しては中国政府との衝突が生じており、外資系企業が中国国内で新規にビジネスを始めるには大きな障壁がある。 　また国内環境にしても、労働賃金が上昇するにつれこれまでのような安価な製品を海外に輸出することでの経済成長は望めなくなる。中国工場では労働者の自殺事件なども生じており、今後さらなる賃上げ運動が激化していくことが懸念されている。今後中国が経済大国となるには、対外諸国からの信頼を得るため大きな変革を行っていかなければならず、課題は山積みとなっている。 コラム http://jp.ibtimes.com/files/general/2010081713190615.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010081713190615.jpg ja Tue, 17 Aug 2010 13:17:10 +0900