この際の取引方法に関しては、海外の会社と直接取引をする直接貿易と、間に貿易商社などが介入して中継ぎをしてくれている間接貿易と呼ばれる方法がある。
そしてこの際に、貿易商社とは違って関連業務を総合的に取り扱い、事前に相談に乗ってもらったり法令の調査を行ってくれるところがある。
そういった所を貿易事務所と呼び、契約書の整備などを取り仕切ったりして直接貿易を行うにあたっての支援をしてくれるのである。

関係性

日本と諸外国の取引における関係性は、その金額に見ることが可能である。
日本に関して言及すれば、最も関係性が深い国はアメリカであるといえる。
それは、輸出額からも、輸入額からも、どちらも最高額の取引を行っている点から判断することが出来る。

諸外国との関係性において、日本は海外との取引での黒字が大きいがゆえに輸入を増やすように努力を求められている。
それは、１９８０年頃から現れてきた傾向である。
この頃から外国との取引での黒字の色が濃くなり、世界の取引バランスを維持するにあたって日本の輸入努力が求められるようになってきているのである。

必要書類

いざ実際に輸出入を行うにあたっては、確実に必要となるのが通関を行う行為である。
輸出者はその際の取引契約にそって、発想の手配が終わり次第早急に関連する必須の書類を輸入者に送るようにする。
この際に必要となるのが、「商業送り状、梱包証明書、船荷証券、保険証券」の４点セットである。
これらの書類はそれぞれ「インボイス、パッキングリスト、Ｂ／ＬもしくはＡＷＢ、インシュランスポリシー」と言い換えられることがある。

商業送り状ことインボイスは、輸出者が輸入者に宛てて作成した出荷案内書と請求書となる価格計算書を兼ねた書類である。
パッキングリストに関しても、輸出者が梱包証明書として作成する。
パッキングリストには、内容物の数量や正味重量、そして総重量や容積が記載されている。
正味重量は梱包などを除いた内容物の重量を指し、総重量が梱包などを含めた重量に相当する。

船荷証券は、船会社が発行する有価証券である。
貨物を受け取ったことの証明と、送り先まで物流を確保し、きちんと貨物の引き渡しを正当な相手へ行うことを保証したものとなる。
航空貨物の場合は代用として、「航空貨物運送状=ＡＷＢ」が利用されるが、これは有価証券ではなく貨物の送り状としての機能しかない。

保険証券は、CIF契約の場合に輸出者が準備する保険書類である。
それ以外の場合は輸入者で保険を契約することになるため、輸出者がこの用意をすることは不要となる。
CIF契約は運賃保険料込み条件とも呼ばれ、売主となる輸出者が貨物の荷揚げまでの費用を負担する。
故に、保険料や運賃は売主が負担するのである。
この場合、荷揚げ以降の輸入関税などは輸入者となる買主が負担することになる。

これに対して、輸出者が輸出港までの費用と責任を負うことになる契約をFOB契約と呼ぶのである。

手段

海外との物流を確保するにおいて、貿易に関わる輸送手段は海上輸送と航空輸送の二者から選択することとなる。
これらを比較検討するにあたっては、それぞれの利点から考える必要があるといえる。

海上輸送を行うにあたっては、海外物流を行うにあたっての基本的な手法となる。
その根拠として、飛行機による航空輸送を行うよりも運賃が安価であり、大量に一括で商品を輸送できることに利点があるといえる。
この際、リーファーコンテナと呼ばれる温度調節が可能なものを選択することによって、食品などの輸送を行うことも可能となるのである。
また、国内輸送においても陸路より排気量が小さくなるため地球温暖化対策にも有効である。

これに対し航空輸送であれば、緊急性のあるものや高額なもの、また鮮度を保つ必要があるものに対し有効であるといえる。
そのコストは海上輸送よりも高くなる傾向にあるが、利用方法によって非常に重要な選択肢となる。
また、近距離で小規模な荷物の場合、海上輸送よりもコストが低下することもある。

オススメリンク

輸入が輸出を上回れば貿易赤字と呼ばれ、逆に輸出が輸入を上回れば貿易黒字と呼ばれる状態になる。一般的に、赤字は損失、黒字は利益を示すが、貿易に関してはこの限りではない。なぜならば、輸入によって流出した円を投資と捉え、その投資を活用することができれば十分に円を取り戻すことが可能なためである。

浸透度

国内における輸入製品の量を表す指標として輸入浸透度がある。輸入浸透度は、国内に流通する製品の総数のうち何パーセントが輸入製品によって占められているかを表すための指標である。

輸入浸透度は食品をはじめ、さまざまな製品に対して用いられる尺度である。近年では繊維、電気機械などに対しての輸入浸透度が上昇の傾向にある。

貿易のために商品を輸入する際にあたっての通関には大きな意味がある。
まず第一に、国内に輸入される商品の管理を行うためのチェックを行っている。
それは、日本国内に輸入される品目の水際対策を行うためであり、輸入に許認可が必要な商品もある。
そういった商品を取り扱うにあたっては、関税定率法や外国貿易法などの関連法令で規定されているため、事前に確認する必要がある。
その法令に基づいて、許可証人を受けている旨を税関に証明して、確認を受けるまで通関することは不可能である。

また、通関を行う際に税金の徴収を行うことによって税収を確保し、同時に国内産業を保護する目的もある。
そのために、通関の段階で品目に応じた適正かつ公平な関税の徴収が行われる。

更に、通関を行うことによって貿易の統計が取られることにより、国内の経済活動や政策に反映する資料となる。
それを獲得するための現場として、税関において輸入貨物の数量や金額などの統計情報を収集しているのである。

流れ

通関を行うにおいては、所定の流れが存在している。
その流れは商品によって変化するため、商品ごとの流れを認識しておく必要性があるといえる。

原則的には、港などに商品が到着した段階で保税地域と呼ばれる場所に各品目が納品されることになる。
関税などの課税を行わないまま外国からの貨物を一旦搬入されることが認められる地域を保税地域と呼ぶ。
ここに最初に搬入を行うことによって、手続きを行う段取りを行うことが出来るのである。

商品が保税地域に搬入された後は、必要書類を添付して税関に輸入申告書を提出する必要がある。
これにより輸入申告を行うことになり、同時に課税される関税や消費税の支払いのために納税申告も行うこととなる。

この手続は、現在では電子処理を行うことが可能となっている。
ＮＡＣＣＳと呼ばれる輸出入港湾関連情報システムに、業者の専用システムからアクセスすることによりそれが可能となる。
よって、一般の輸入者は業者を利用しての手続きを行うことが重要である。

書類の提出と承認を経て、税関は書類の審査を行う。
この際、必要とあれば現物検査によって申告内容と貨物が一致するかを確認することがある。

審査後、輸入者は関税や消費税を納付する。これによって輸入許可書の交付となる。
業者に業務を委託している場合は、その資料をクライアントに送付することとなる。
この許可書が交付されることで、輸入者は輸入してきた貨物を保税地域から引き取ることが可能となる。
その後は物流ルートに乗せ、国内貨物として搬送することになるのである。

規制

輸出入を行うにあたっては、必ず規制を確認してそれに抵触していないか確認する必要がある。
品目により、禁止されているものと許認可を求める規制が行われているものとに別れており、その区別は必須である。

関税法により輸出が禁止されているものとしては、麻薬や向精神薬、大麻などのドラッグに類するもの。
そして、児童ポルノや特許権、著作権、商標権などを侵害する物品も禁止品目となっている。
また、不正競争防止法に掲げる行為を組成する物品も輸出禁止となっている。

関税関係法令以外の法令により、輸出の許認可が必要なものに関しては、その法令に基づく基準を満たして許認可を受けておく必要がある。
そして、その許認可が降りている旨を税関に審査の際申請しておくことで、輸出許可を得ることが可能となる。
輸入時にも関係関税法令以外の法令の許可や承認を受けた旨を税関に通達する必要がある。

可能であれば、輸出入を行う際には主管省庁に相談をしておくほうが効率が良いといえる。

輸入が禁止されている品目としては、輸出禁止品目に定められている品目がまず挙げられる。

それに加えて、拳銃類の銃砲弾や銃部品、そして本体の輸入も禁止されている。
爆発物や火薬類、そして化学兵器の禁止及び特定物質などの規制などに関する法律第２条第３項に規定する特定物質も輸入できない。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２０項に規定する一種病原体や、同条第２１項に規定される二種病原体も禁止物品である。
さらに、貨幣や有価証券の偽造品、また偽造カードや生カードも輸入してはならない。

海外輸入はビジネスの一つとして現在非常に活発なものとなっており、物流業の中心を担っている。国外と国内の法律の違いにより、海外では合法であるものが日本国内では違法となっていることもあるため通関とは深い関わりがある。

逆輸入

海外から商品を輸入するにあたり、しばしば逆輸入と呼ばれる事態が発生する。逆輸入とは、本来商品Aを輸出する原産国が、自国へと商品Aを輸入することを指す。また、国外に支社を置き、工業製品などを国外で作らせた上で本国に輸出させることも逆輸入と呼ぶ。

特殊な例では、国内で販売するために生産された商品を一度国外に輸出し、すぐに国内へと輸入し直すこともある。自主規制回避の手段として使われたり、本国で品薄になった商品の補充手段として使われる。