【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.8A→8.9A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について

１．申請用総合ソフトのバージョンアップについて
　申請用総合ソフト（8.8A）について、一部機能を改修したため、バージョンアップを行います。
　令和７年４月１９日（土）午後５時以降に、申請用総合ソフトを起動すると、最新バージョンの申請用総合ソフト（8.9A）に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については、こちらを御覧ください。
　なお、申請用総合ソフトが最新のバージョンでない場合には、エラーの原因となる可能性がありますので、申請用総合ソフトを利用する際は必ず事前にバージョンアップを実施願います。
　また、今回のバージョンアップでは、申請書様式の一部の更新を行うため、バージョンアップ前の申請書を作成・保存していた場合において、当該申請書を用いて申請をするときは、申請用総合ソフトのバージョンアップを行った後に、保存していた申請書について「編集」又は「再利用」を指示し、様式を最新化した上で作成・送信してください。

２．登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について
　かんたん登記申請について、一部機能を改修しました。
　令和７年４月２１日（月）午前８時３０分以降に、かんたん登記申請を利用すると利用可能な手続の更新及び検索用情報の申出の際に提供したメールアドレスの変更・削除を可能とする機能が追加されます。かんたん登記申請の改修内容については、こちらを御覧ください。
　なお、一時保存データに旧バージョンの手続データが保存されている場合であっても、引き続き「一時保存から再開」から、かんたん登記申請をご利用いただけます。

　令和７年４月２１日（月）以降、かんたん登記申請を利用する場合に、御利用の端末におけるブラウザの設定によっては、キャッシュ情報が残ることで画面レイアウトが崩れる事象が発生する可能性がありますが、ブラウザのキャッシュ情報を削除することで解消します。解消方法については、こちらを御覧ください。

１
改修内容
（１）オンライン申出手続の変更
（２）オンライン申出手続の追加
（３）登記申請書（表示に関する登記）及びＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書（表示に関する登記）様式の変更
（４）登記申請書（権利に関する登記）及びＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書（権利に関する登記）様式の変更
（５）登記識別情報通知・未失効照会様式の変更
　①「登記の目的」欄の変更
　②「登記名義人」欄の追加
　③登記識別情報通知・未失効照会に対する回答の「お知らせ」の添付ファイル取得処理
　
（６）日付の形式チェック追加
（７）添付ファイル一覧画面の変更
（８）会社の登記申請における定款の添付方法の変更
　①「申請対象の会社の定款追加」ボタンの追加
　②「代表社員たる法人の定款」行を追加

今回はかなりのバージョンアップになります
検索用情報に関しては、事前に申請書を作成していたのであれば読み込み直し必須ですネ

ちゃんと対応しましょうね！

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２．☆重要☆【警察庁】マイナンバーカードと運転免許証の一体化について

３．【警察庁】マイナ免許証読み取りアプリ専用サイト

４．【パブコメ】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について

５．【パブコメ】携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

６．【法務局】各種証明書等の手数料が 変わります

７．【財務省】令和7年度税制改正要望

８．【法務省】住所等変更登記の義務化特設ページ（令和8年4月1日スタート）

９．【登記情報】地番検索サービスリニューアルに向けたプレサイトの公開について

１０．【パブコメ】不動産登記規則及び法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令の制定について

１１．【登記供託】確定申告における住宅ローン控除などの不動産に関する登記事項証明書について

１２．【産経新聞】地面師撲滅の最終手段になるか　「所有者不明土地」解消を目指す相続登記義務化に期待

１３．【FNN】【速報】“本人確認”マイナンバーカードに一本化へ…

１４．【NHK】「リースバック」不動産取引トラブル増で対策強化へ 国交省

１５．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和7年3月2日現在）

１６．【コンビニ交付】利用できる市区町村

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令和7（2025）年3月7日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

本法律案は、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）に基づき各制度所管省庁に対して行ったマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査の結果等を踏まえて、マイナンバー利用可能事務を拡大するための改正を行うものです。
マイナンバーの利用や情報連携を行うことにより、申請時の添付書類の省略を可能とするなど、行政事務の効率化や国民の利便性の向上を図ります。

１．国家資格等に関する事務について【マイナンバー法別表】
マイナンバーの利用が可能な国家資格等の事務を拡大する（司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士等 44資格に関する事務）。

２．国家資格等に関する事務以外の事務について【マイナンバー法別表】
その他マイナンバーの利用が可能な事務を拡大する（12事務）。
（参考）税、社会保障の手続など115事務において、現在、マイナンバーの利用が可能。

司法書士・土地各調査士、追加されましたね

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日本人スポーツ選手名の偽造されたマイナンバーカードを使い、ネットバンクの口座を開設しようとしたとして、ベトナム国籍の留学生が逮捕、送検されました。

偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕、送検されたのは、群馬県前橋市に住むベトナム国籍の留学生グエン ディン トゥ容疑者（26）です。

警察によりますと、グエン容疑者は去年10月、偽造マイナンバーカードを使い、ネットバンクの口座を開設しようとした疑いがもたれています。

偽造マイナンバーカードの顔写真はグエン容疑者でしたが名前は実在する日本人プロスポーツ選手だったため、不審に思った多治見市の金融機関が被害届を提出していました。

警察はグエン容疑者の認否を明らかにしていませんが、口座は犯罪収益を管理する目的だった可能性もあるとみて調べを進めています。

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「入居審査が不安な方へ　希望の部屋に住めます」「訳ありのお客様ご相談ください」―。インターネット上で検索すると、こうした文言で身分証明書の作成などを持ちかける「アリバイ会社」と呼ばれるサイトがいくつもヒットする。警視庁は今年に入り、身分証の偽造を繰り返していたとして業者を摘発。捜査では、犯罪を助長しうるツールを提供する悪質ビジネスの一端も浮かび上がった。

警視庁保安課が今年1～2月にかけて摘発したのは、アリバイ会社「スマートハウス」。賃貸マンションの入居審査で提示する健康保険証を偽造したなどとして、詐欺や私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、リーダーの荒田直人容疑者（33）＝福岡市＝らが逮捕された。自宅などからは、ニセの社員証や保険証計100枚以上が押収された。

ホントいろんなことする人が多い・・・

偽造もなくならないですね(*´ω｀*)

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2025年4月1日より手数料が変更になります。

ちょっと上がりますね

ご確認ください

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特殊詐欺などに悪用する銀行口座の開設を防ぐため、警察庁はオンラインなどによる非対面での本人確認について、原則、マイナンバーカードなどのICチップによる認証とする方針を固めました。

警察庁　楠芳伸 長官 「令和6年中の特殊詐欺の被害額は過去最悪となっていて、その背景として、本人確認書類の偽変造によって他人になりすまして開設された預貯金口座などが悪用されている実態がみられる」

偽の本人確認書類で開設された銀行口座が特殊詐欺で使われるケースが相次ぐなか、警察庁は銀行口座の開設やクレジットカードの作成の際、オンライン上での本人確認について、原則、マイナンバーカードや免許証のICチップによる認証とする方針を固めました。

また、ICチップ付きの身分証を持っていない場合は、住民票の写しの原本などに限定して対応する方針です。

運転免許証などの画像データの送信や顔写真のない本人確認書類の写しを郵送する方法は原則廃止されます。

きょうの定例会見で、警察庁の楠芳伸長官は本人確認の改正について、「詐欺グループが他人になりすまして預金口座を開設するリスクを相当程度、抑制することができるというふうに考えている」と述べました。

警察庁は一般の意見を募集し、2027年4月の施行を目指すとしています。

いよいよ本格的に法改正も含めて厳しくなりそうです。
犯罪収益移転防止法の改正も注意しておきましょうネ

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改正の概要
○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部改正関係

（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第２条８項のカード代替電磁的記録の送信者の同一性を確認するための記録事項は、カード代替記録事項及びカード代替記録事項の電磁的記録毎に付した乱数を変換した値、カード代替電磁的記録利用者の公開鍵等とする。

（２）法第２条８項の主務省令で定める基準は、電子署名の安全性が楕円曲線上の点がなす大きさ 256 ビット以上の群における離散対数の計算の有する困難性に基づくものであることとする。

（３）カード代替電磁的記録の発行に際し、発行の申請を行う者は移動端末設備にてカード代替電磁的記録の利用に用いるための鍵ペアを生成し移動端末設備に組み込まれた電磁的記録媒体に記録することとし、生成した公開鍵を地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に送信する。送信を受けた機構は、機構の使用に係る電子計算機の操作によりカード代替電磁的記録利用者の公開鍵等に機構の秘密鍵を用いて電子署名を行うこととする。

（４）申請者が発行を受けたカード代替電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するときは、申請者は電磁的記録媒体に記録された秘密鍵を利用するために用いる暗証番号等を設定するものとすることとし、機構はカード代替電磁的記録の記録事項及び重要事項の提示を行うこととする。

（５）カード代替電磁的記録の有効期間は、カード代替電磁的記録発行の日から起算して１月とする。

（６）法第 18 条の２第８項のカード代替電磁的記録を失効させるべき場合はカード代替電磁的記録利用者の秘密鍵が漏えい、滅失、毀損したとき、カード代替電磁的記録を記録した電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備を紛失し又は当該移動端末設備の使用を停止したときとする。

（７）カード代替電磁的記録利用者から失効を求める旨の届出があったとき、機構の秘密鍵が漏えい、滅失、毀損したとき等の場合には、カード代替電磁的記録はその効力を失うものとする。

（８）法第 18 条の２第 10 項の規定によるカード代替電磁的記録の失効に係る通知は暗号化して行うものとする。

（９）法第 18 条の２第 11 項の主務省令で定めるカード代替電磁的記録の効力が失われる事由は、複数発行されているカード代替電磁的記録の全部を送信し尽くした場合等とする。

（10）機構は、カード代替電磁的記録を発行した旨又はカード代替電磁的記録の効力が失われた旨を市町村長へ暗号化して通知することとする。

（11）カード代替電磁的記録に関し機構が処理する事務は、電話によるカード代替電磁的記録の利用を一時停止する旨の受付、カード代替電磁的記録に係る住民からの問合せへの対応とする。

（12）カード代替電磁的記録利用者は、カード代替電磁的記録利用者の秘密鍵が格納された移動端末設備を他人に譲渡し、みだりに貸与しないこと、カード代替電磁的記録利用者の秘密鍵の利用のために設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないことにより、カード代替電磁的記録利用者の秘密鍵を適切に管理することとする。

（13）カード代替電磁的記録利用者がカード代替電磁的記録の送信を行うときは、暗証番号等を用いて電子署名を行うものとする。

（14）カード代替電磁的記録送信用プログラムは以下に掲げる基準を満たすものとする。
・カード代替電磁的記録確認用プログラムとの間の通信を正しく行えること
・カード代替電磁的記録確認用プログラムとの間の通信において適切な暗号化を行うこと

（15）内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録送信用プログラム又はカード代替電磁的記録確認用プログラムの認定をしたときは、インターネットその他の方法により公示することとする。

（16）内閣総理大臣は、認定を受けたカード代替電磁的記録送信用プログラム又はカード代替電磁的記録確認用プログラムが法第 18 条の３第１項各号に掲げる基準に適合しなくなったときその他内閣総理大臣が必要と認めるときは認定を取り消し、インターネットその他の方法により公示することとする。

（17）法第 18 条の４第１項第１号の主務省令で定める措置は、カード代替電磁的記録のカード代替記録事項に係る情報に対して行われた電子署名が、当該カード代替電磁的記録に記録されたカード代替電磁的記録利用者の秘密鍵を用いて行われたことを確認する措置とする。

（18）法第 18 条の４第１項第２号の主務省令で定める措置は、受信したカード代替電磁的記録に対して行われた電子署名が機構の秘密鍵を用いて行われたことを確認する措置とする。

（19）カード代替電磁的記録確認用プログラムは以下に掲げる基準を満たすものとする。
・カード代替電磁的記録送信用プログラムとの間の通信を正しく行えること
・カード代替電磁的記録送信用プログラムとの間の通信において適切な暗号
化を行うこと
・カード代替電磁的記録を正しく受信し、内容を検証することができること

（20）機構は、カード代替電磁的記録の発行及び失効等に係る電磁的記録を、その区分に応じて定める期間保存することとする。

（21）カード代替電磁的記録に係る業務の実施のための機構の運用規程を定めることとする。

（22）その他所要の改正

施行期日

改正法附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和７年４月１日）

一見、なんのこっちゃ・・・と思うかもしれません。

スマホ用電子証明書搭載サービスというものがデジタル庁にあります

【デジタル庁】スマホ用電子証明書搭載サービス

【デジタル庁】マイナンバーカード機能のスマホ搭載について

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１ 概要
本省令は、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第３２号。以下「道交法改正法」という。）により、運転経歴証明書に関して規定している道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１０４条の４第５項及び同法第１０５条第２項が削除されるとともに、運転経歴証明書に関する規定が同法第１０５条の２第１項に置かれることに伴い、同法第１０４条の４第５項及び同法第１０５条第２項を引用している不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）及び法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和２年法務省令第３３号）の規定の整理を行うものである。

２ 施行期日
道交法改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和７年３月２４日）

今まで準用としてされていたものがせていされたという事ですね。
ご確認ください

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　2016年1月から発行が開始されたマイナンバーカード。2024年12月からは「マイナ保険証」、2025年3月からは「マイナ免許証」が運用開始されるなど近年はその用途が飛躍的に広がり始めています。一方でマイナンバーカードを利用する際、ネックのひとつとなるのが「電子証明書」の有効期限切れではないでしょうか？

　マイナンバーカードの有効期限は発行日から10回目の誕生日まで（未成年は5回まで）ですが、電子証明書の有効期限は5回目の誕生日まで。つまりこの記事をお読みの方の中にも、自身のマイナンバーカードそのものの有効期限は切れていないものの、電子証明書の有効期限はすでに切れているという方がいるかもしれません。

電子証明書の有効期限が切れると、一体化したものの期限も切れる・・・
運転免許証を取得・更新した時期を勘案しながら持たないとマイナ免許証・マイナ保険証・・・これから他のものも一体化されるのかな？

所持の仕方、使い方を十分把握しておかないと、ちょっと使いづらいですね((+_+))

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