失業者向け相談会、全国300地域で　年末へ向けて

11月10日(水) 0時34分配信 朝日新聞

　住居を失った失業者を支援するため、今月から12月にかけて、全都道府県の約300地域でハローワークや市区町村が総合相談会などを実施する。政府が9日発表した。年末年始に、昨年開設された「公設派遣村」のような大規模な宿泊支援をするかどうかは未定だという。

全国の市町村で最多の約14万人の生活保護受給者が暮らす大阪市が、1月に精神疾患で医療機関の診療を受けた受給者322人を調べたところ、ほぼ4分の 1の80人が大人1人に処方される基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかった。　市は転売目的のケースが多くあるとみて、受給者から聞き取り調査をする方針。受給者が医療扶助によって診療や薬の処方を無料で受けられることを悪用した新手の「貧困ビジネス」の可能性もある。　市によると、80人すべてが複数の医療機関を受診していた。基準の数倍の向精神薬を入手したり、1枚の薬の処方箋（せん）を大量にコピーして数カ所の薬局に提出したりしたケースもあったという。2008年度の市の医療扶助は1129億円で、保護費全体（2382億円）の半分近くを占める。

まあ確かに政権交代して派遣は減らしたけれども、失業者は増えたわけで、結果的に格差は拡大している。

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「経理２段」で失業率は本当に下がるのか (1/2) : J-CAST会社ウォッチ

偽装請負は減ってないと思うお

東証プロ市場の大誤算　開設１年で上場ゼロ

6月1日17時38分配信 産経新聞

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インタビューに答える村木徹太郎社長＝１日、東京都中央区日本橋兜町のＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ（写真：産経新聞）

　東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立したプロ向け市場「東京ＡＩＭ（エイム）」がスタートして１日で１年を迎えたが、上場企業はいまだにゼロで、大誤算に見舞われている。

　 ［グラフでチェック］　東証新規上場、１７年ぶり低水準　中堅・ベンチャー苦戦

　海外機関投資家を国内市場に呼び込むための起爆剤と期待されたが、０８年秋の金融危機による株価低迷で、ＩＰＯ（新規株式公開）が冷え込んだ市場環境が主因。上場誘致や審査を担う大手証券会社からは「案件が小さく、割に合わない」との声も出ており、存在意義すら問われかねない事態だ。

　「（上場第１号が）いつになるのか分からない。関心を示している企業は増えているはずだが」

　東京ＡＩＭ取引所の村木徹太郎社長はため息をつく。

　ロンドン証取の新興市場「ＡＩＭ」の日本版として設立。海外企業の上場促進に向け、英語での情報開示を認めたり、時価総額など上場時の数値基準をなくすなど、海外の新興企業が容易に上場ができるよう制度設計を図った。一方で、市場参加者はリスク判断ができる機関投資家などに限定した。

　取引所の代わりにアドバイザーに指定された大手証券６社が上場誘致、審査を行うが、現状では各社とも消極的だ。

　アドバイザーは、上場後も開示情報の審査が求められ、取引量が少ない場合には、自らが市場に参加して、流動性を確保するなど、「負担が大きい」（大手証券）。

　市場環境も、金融危機は収まったが、今度はギリシャ財政危機で相場が不安定化。企業の上場意欲は低いままで、予定はいまだにない。

　てこ入れに向け、東京ＡＩＭでは、企業の資金調達の選択肢を増やすため、社債の上場を検討している。また、アドバイザーに外資系証券や会計事務所を加える方針だ。

　村木社長は「（アドバイザーにとっても）、グローバルな投資銀行としての存在感が増すはず」と取り組み強化に期待する。しかし、ここにきて新興市場の上場企業の不祥事も相次いでおり、次から次に逆風が吹き付けてくるというのが実情だ。

★★★★★★★★★　よくわかる IT業界のしくみ　★★★★★★★★★

お国がシステム発注・・・適当に1人月150万円で
　　　　　　↓
（一次受け）大手IT会社・・・1人月60万円で監視をつけて丸投げ
　　　　　　↓
（二次受け）中堅IT会社・・・作業場を提供＆1人月45万円で人集め　　
　　　　　　↓
（三次受け）弱小IT会社・・・ブローカーに人集めを依頼して10%中抜き
　　　　　　↓
（四次受け）中抜きIT会社・・・5％手数料を中抜きして丸投げ
　　　　　　↓　　　　　　　　　 　　
（五次受け）人売りIT会社・・・給料15万円でIT土方を雇用して、
　　　　　　↓　　　　　　　　　　二次受けの作業場に派遣（まさに人売り）
　　　　　　↓
　　　　　IT土方・・・二次受けの作業場に遠距離通勤　　
　　　　　　　　　　　 35歳になったら売れなくなるのでクビ（35歳定年）

ちなみにこの業界では、七次受け・八次受けも珍しい事ではありません。

IT業界における給料や待遇は、入社した企業が上流か下流かによってのみ決まります。
いくら技術力があろうと、下流にいる限り給料や待遇は変わりません。
つまり上流の企業に入社することが、全てにおいて優先されます。

5月18日18時20分配信 時 事通信

　総務省が18日発表した労働力調査（2010年1～3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万 人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1～3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以 来、最大になった。
　総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。

• 1年以上失業114万人＝職探し長期化―総務省1～3月期調査（時事通信） - Yahoo!ニュース

きょう図書館で、一生懸命、Javaを勉強している初老の紳士を見た。

おそらく、、未曾有のIT不況でリストラされたIT土方さんだと思う。。鏡を見る思いだった。

自殺者12年連続3万人台　「40代」「経済苦」増える

5月13日(木) 10時05分配信 朝日新聞

　警察庁は13日、昨年1年間に全国で自殺した人は前年比1．8％増の3万2845人だったと発表した。12年連続で3万人を上回った。50代、60代の割合が相変わらず高いが、40代は前年より5．9％増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。 　同庁が1月に公表した速報値より総数は92人増えた。 　男女別では、71．5％に当たる2万3472人が男性で、前年より2．8％増えた。 　年齢別では、50代が最多の6491人で、全体の19．8％を占めた。次いで60代が5958人（18．1％）、40代が5261人（16．0％）の順に多かったが、前年比では、40代（5．9％増）が60代（3．9％増）や50代（2．0％増）の増加率を上回った。 　一方、20代は前年比0．9％増の3470人、30代は同1．2％減の4794人だったが、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、人口減の影響で、それぞれ24．1人、26．2人となり、統計を取り始めた1978年以降でいずれも過去最悪となった。 　全体の74．4％の人の自殺原因が特定できたが、最も多かったのは「健康問題」で、次いで生活苦や多重債務などの「経済・生活問題」、夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した「家庭問題」の順だった。特に経済・生活問題の増え方が著しかった。 　都道府県別の自殺者数では、東京、大阪など都市部で多いが、自殺率では、山梨（10万人当たり41．9人）、秋田（同40．0人）、青森（同39．4人）、岩手（同38．2人）の順に多かった。鳥取は前年の同35．6人から28．1人に減ったが、高知は28．8人から34．2人に増えたのが目立っている。 　同庁によると、今年1～4月の自殺者は前年比9％減となっているという。

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最終更新：5月13日(木) 10時05分

ITホールディングスの2010年3月期決算は減収減益、赤字プロジェクトが35億円

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　ITホールディングス（ITHD）は2010年5月12日、2010年3月期の決算説明会を開催した。売上高は前期比7.2％減の3138億5600万円、経常利益は前期比33.4％減の157億1900万円の減収減益となった。岡本晋社長（写真）は冒頭、「前期（2010年3月期）の二度の下方修正でご心配とご迷惑をおかけした。今期（2011年3月期）はご期待に沿えるよう頑張りたい」と話した。

　ITHDは2008年4月にTISとインテックホールディングスとの経営統合で共同持ち株会社として設立。2010年3月期決算は主要連結子会社も減収減益となった。TISは売上高が909億8300万円（前期比20.0％減）、経常利益が53億7600万円（同32.0％減）だった。売上高が1000億円を下回ったのは10年ぶりという。

　インテックは売上高が931億5200万円（前期比3.6％減）、経常利益が49億2900万円（同5.3％減）。2009年12月にITHDの子会社となったソランは売上高が469億8500万円（同23.5％減）、経常利益が13億7800万円（同56.6％減）。ユーフィット、アグレックス、クオリカ、AJSといった連結子会社もいずれも減収減益だった。

　岡本社長は減収の理由を「ソフト開発の落ち込みが最大の原因」と説明。「主要顧客10社が売上高の30％を占めるなか、経済状況の悪化で金融や製造業の数社が大きく減収したことで受注が振るわなかった」（同）。併せてグループ全体で35億円の赤字プロジェクトがあったことも明らかにした。

　2011年3月期のITHDの業績見通しは売上高が3460億円（前期比10.2％増）、経常利益が160億円（同1.8％増）と「ほぼ横ばい」（同）の増収増益とした。「赤字プロジェクトは2010年3月までに終了し、主要顧客10社のうち製造業の業績は急激に回復しつつある。連結子会社からの数字を積み上げるともっと上の見通しとなるが、前期の二度の下方修正を踏まえ、確実に達成可能な金額として控えめな予測を立てた。今期は営業活動に注力し、秋口から案件獲得につなげたい」と岡本社長は話す。赤字プロジェクトが5件あったユーフィットはプロジェクト管理体制を立て直すという。

食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員　連合総研調査

2010年5月2日

　家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「勤労者短観」でわかった。

　民間企業の９００人に調査。４月１２日までに５７３人が回答した。

　男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回った。

　男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が３１．４％、「食事の回数を減らした」が２０．０％、「医者にかかれなかった」が１７．１％。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数％程度しかなかった。

　また、今後１年間の失業不安を感じている男性非正社員は４５．７％にのぼり、女性非正社員（２５．６％）の倍近くとなった。

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