ノンプロフィットテクノロジー – Wikipedia

以前訳していたものよりも、オープンソース色が薄くなり、よりネットにシフトしたような印象。あと、文章量や外部リンクが増えました。

参考にしてください。

スライドについて補足

スライド自体は割合単純なものになっています。クライアントの事例を部分的に話しましたので、その部分は非公開とさせていただきます。ご了承ください。

Twitterにしてもブログにしても、大きく括ればソーシャルメディアなわけですが、NPOの場合はそういったツールを使いこなすためのリソースをどのように確保するのかが重要なポイントになります。ソーシャルメディアの多くは無料で使えるわけで、金銭的なリソースよりも人的なリソースこそが大事になるわけです。

また、NPOは志縁を重視する団体なわけですが、一方で地縁的な側面もあります。ただ、ソーシャルメディアは地縁的な活動に役立つことがあまり多くないため、ほかのメディア（チラシや口コミなど）との連携をどうするのかも考えていく必要はありそうです。

あと、テックカフェで議論にもありましたが、

• Twitterは瞬間的な反応を期待する（タイムラインが流れていくので）
• ブログはある程度時間を置いても使えるメディア

というあたりが使いこなしのポイントなんじゃないかと思ったりしています。

その上、どのソーシャルメディアにおいても重要なことは、あまり公的な情報発信媒体というよりも、どちらかというと中の人そのものをコンテンツとするということだと感じます。イベントの集客にソーシャルメディアを使うというよりも、中の人のブランディングをどのようにするのかが重要なんじゃないでしょうか。

角南さんもブログで感想を書いてくれているので、ご参照ください。

それではご参加いただいた皆様、ありがとうございました。もちろん、ひょうごんテックの運営者の皆さんもお疲れ様でした。

～ こんなに楽しいTwitterでもっとコミュニケーション！ ～
2009年12月13日日曜日 開催のお知らせ

ひょうごんテックは去年に引き続き、今年もインターネットとNPOの広報について考えます。今年のテーマは、ソーシャルメディアと呼ばれる新しいウェブサービスとNPOの広報です。

NPOをはじめ団体の広報や活動報告に、ブログはごく普通に利用されるようになりました。最近ではブログ以外にもTwitter(ツイッター)をはじめ、mixi、Facebook(フェイスブック)などのソーシャルメディア、YouTubeやFlickr(フリッカー)などの動画画像共有サービスなど、外部のウェブサービスを積極的に組み合わせ活用する場面も増えています。

多様なウェブサービスを利用して自分たちの活動を効果的に伝えるにはどうしたらいいのか。一方向ではなく双方向のコミュニケーション手段としてのウェブサービスは、どう利用し、どこに気をつければいいのか。

国内外の活用事例を交えながら、新しいウェブサービスがNPO広報にもたらす可能性について話し合います。

12月度スピーカー

• 木津 尚子 (ひょうごんテック世話人)
• 小嶋 新 (NPO法人しゃらく)

日時

2009年12月13日日曜日 13時30分～16時45分 (13時15分受付開始)

場所

神戸市勤労会館 講習室404
市営地下鉄・JR・阪急・阪神・ポートライナー
各三宮駅から東へ徒歩10分

参加費

500円 (茶菓つき)

申込み

定員36名
受付アドレスよりお申し込みください。
メールでのお申し込みは tech.at.tcc117.org まで

懇親会

テックカフェ終了後、懇親会を予定しています。
懇親会参加も希望される方は、cotocoto申し込みコメント欄に「懇親会参加希望」とお書き添えください。

主催

ひょうごんテック
※お問い合わせやご質問は tech.at.tcc117.org までお願いします。

お願い

• 当日の飛び入りは歓迎いたしますが、茶菓などの準備のため、なるべく参加のお申し込みをお願いします。
• 会場では、ひょうごんテックの活動継続を支援くださる方のための募金箱を用意しています。皆様のご支援、ご協力をお願いします。

テックカフェとは

テックカフェは、オープンソースなどを活用して、NPOや市民活動団体のパソコン環境を支援する「ひょうごんテック」が、隔月(偶数月)開催するITについての茶話会です。

ITにまつわる様々なことをお茶を飲みながら楽しく話し合いましょう。

テックカフェ次回予告

2010年2月に予定しています。
詳細が決まり次第、ひょうごんテックWebサイトなどでお知らせします。

まちづくり系NPOの特色

先日、大阪のとあるまちづくり系NPOの相談にのってきました。今まで、ある歴史資源の発掘やその再現を中心にやってきたが、今後はホームページで、その成果を商品に代えて販売したり、自分たちの活動を発信したいとのことでした。ただ、よくよく話を聞いてみると、ホームページなどの広報力より大きな課題がそのNPOにあることが分かりました。

課題とは、代表者の個人的な持ち出しによって活動のほとんどが運営されており、その上団体独自の収入がほとんどないことでした。ホームページ制作に必要な資金も、どこからか借りてくるか、代表者の持ち出しか、助成金を得るなどとのことでした。

まちづくり系NPOの事情は、ほかもあまり変わりません（もちろん独自の事業収入をしっかり確保しているところもあるのでしょうけど）。各地域にさまざまなまちづくり系NPOがあり、地域の歴史資源を発掘したり、スポーツや芸術の振興をしたりしています。その団体に共通するのが、

1. 確固たる事業収益がない。
2. 同時にもともとボランティアグループが発祥であることも多いため、助成金の獲得が上手ではない。
3. その結果、団体のお金は代表などの個人的負担で運営されている。

ということです。このような団体はホームページをどのように立ち上げ、運営するのかというより、むしろ団体のビジネスモデルが問題なのです。

もちろん収益源がなくても、ホームページを立ち上げることは可能です。ボランティアに作ってもらうなどの方法があります（ただし、難しい問題もあります）。でも、まちづくり系NPOに限って、若い人が少なく、退職したシニアのみで構成されていることが本当に多いのです。たぶん、退職し、時間に余裕ができたシニアが今まであまり関わらなかった地域を再発見し、また歴史や芸術などの興味も相まって、まちづくり系NPOに参画することが多いような気がします。誰かがボランティアでホームページを立ち上げても、シニアだけではホームページを運営した経験が少なく、うまくいかないことが多いのです。

まずはビジネスモデルの確立を

僕はこのようなまちづくり系NPOが取るべき道は基本的に3つしかないと思っています。

1. 地域から信用を得て、地域住民などの会員を増やす。
2. 現在持ちうる特殊な知識（歴史・芸術）などを事業活動に転化させ、収入を得る。
3. とりあえず無料のサービス（ブログや中間支援組織が運営するNPO系ポータルサイト）で代替的なサイトを作る。

まちづくり系NPOにとって、遠方まで情報発信できるホームページは魅力的なツールです。しかし、運営することが難しいというのが実情なのです。その課題をクリアするためには、自らの事業活動を見直し、永続的に活動できる収益源を持つことが必要なのだと思います。

似ているようで異なるアプローチ

まず、僕がめっちゃ勘違いしていたことがあります。それは、

• ネットを使って社会をよくする
• 社会をよくする活動に対してネットを使って支援する

という2つのことです。これらは似ているようですが、実はアプローチも考え方も大きく異なります。

どちらとも「社会をよくする」という目的は共通なのですが、手段として先に「ネット」が来るのか、「活動している団体」が来るのかでそのアプローチは違います。前者はどのようなWebサービスを作り、社会に影響するのかを考えるわけですが、後者はすでに存在するNPOなどの団体をどのようにサポートするのかを考えます。両者は依って立つものが異なるわけで、その結果事業形態やビジネスモデルに違いが出るんだろうなと気づきました。

NPO業界の課題

僕がNPO業界に入ったのは2005年1月ですが（入ったというよりも、自分たちでNPO法人を立ち上げた）、サポートしているNPOと僕たちがどのようにWin-Winの関係になれるのかが今でも最大の焦点です。ボランティアは永続的には続かない。だから、僕たちが食っていけるだけの収入を必要とする。一方で、予算が十分にはないNPOをどのようにサポートし続けられるのか。今でもずっと悩んでいます（この過程でWordPressに出会えたことは本当に幸運でした）。

僕のTwitterでの発言は、そのように永続的に続けられる団体が東京に存在するのか、といった疑問からです（スピーカーの方々がどんなことをしているのかは知ってはいるのですが）。

欧米と違いファンドレイジングが日本ではまだ普及しておらず、また助成金も単年度が一般的でずっと続くものではない。ボランティアのみで事務局を運営する方法もあるが、ノウハウが貯まらず、責任を担保できないし、現役世代を無給のまま働かせるわけにはいかない。すると、事業型NPO（または社会起業っぽいモデル）を目指すしかないという結論に僕は至りました。でも、そうではない事業形態があるのであれば、ぜひそれを知りたいなと思っています。多くのNPOワーカーがこのような問題意識を持っているはずです。

もちろん、今回のWebSig会議では僕が述べた上記の点が主要な課題ではありませんから、スピーカーの方々が答える義務はありません。ただ、社会によい活動をいかにして永続的に続けていけるのかという点は、今後もNPO業界にとっての1つの大きな課題であるということは変わらないのです。

NPOをサポートする侍業

一度、ファンドレイジング道場の鵜尾さんとお話しする機会がありました。鵜尾さんがファンドレイザーとしての独立することに僕は非常に感銘を受けたと伝えました。そのときに鵜尾さんがおっしゃっていたことが心に残っています。

今、自分がやろうとしていることはNPO向けの侍業が成り立つかどうかを試している。

NPOをサポートする、いわゆる中間支援組織の多くはその財源を助成や委託、補助などに頼っているのが現状です。しかし、それらの財源は行政の方針転換、コンペなどによってすぐに消えてしまう水物だということも僕たちは知っています。

鵜尾さんがおっしゃるNPOをサポートする侍業やビジネスというのは事業の継続性を必要とし、だからこそ、事業の収益源としての多様性を必要とするのです。僕もNPOのWeb戦略をサポートする一人の侍業の人間として、どのようなビジネスモデルが成り立つのか今後も実験していきたいと思っています。

あれ、あまり本題とは関係ないところに帰結してしまいました。

• Web担当者・ディレクターのためのWordPress入門講座
• 簡単フリーソフトでホームページ作成！　WordPress基礎講座
• 実践WordPress！　更新しやすい企業向けWebサイト制作
• NPOとWordPress

短い期間にいろんなところで話すと、経験が蓄積されますね。2時間の講義型セミナーから5分のライトニングトーク、丸一日のハンズオンまで。うーん、反省するところも多かったし、得ることも多かったです。

機会があれば、次回はひょうごんテックさんのテックカフェでお話しさせていただくかもしれません。あとは、1月に3回連続講座で小野市のほうで。

もう少し話術というか、自分のスタイルみたいなものを確立しないといけないですね。

Twitterのユーザ層が広がる。

昨年はあれだけ英語圏のNPtechを紹介しておいてなんですが、NPOの現場にいる人間からすると、こと日本のNPOにソーシャルメディアはなかなか浸透しないだろうなと思っていました。そのため、昨年はTwitterを活用する英語圏のNPOの事例を取り上げていたのですが、今年はあまり注目していませんでした。

しかし、ここ数ヶ月で大きくTwitterのユーザ層が広くなってきたと感じています。例えば、自分でポストしたこととしては、

ついったーが一般化しつつあるんかな。さっきまで打ち合わせしてた中小企業の社長さんまでがついったーについて話してた。どっかの経営者向けのセミナーでも話されてるんやろな。

とも書きました。また、僕をfollowしてくれる人たちが、Web系の人たちだけではなくなってきたこともあります。そして、やはり勝間和代さんがTwitterをはじめたのが1つのきっかけなんでしょうね。このあたりから広がりが出てきたように感じました。

そうこういっているうちに、ひょうごんテック、Room to Read Japan、そして社会起業家たちも始めているようです。

NPOはどのようにTwitterを活用すべきか。

さて、それではほかのNPOはどうするか。現状においてTwitterに参加している人たちはまだまだ若い人たちやWebに詳しい人たちがマジョリティを占めています。そういう意味ではTwitterを有効に使える土壌はまだまだ確立していません。しかし、Twitterがメールやメッセンジャーなどのコミュニケーションのインフラになり得る可能性は否定できません。英語圏ではTwitterをいかにして活用するのかがどんどん議論されています。

そこで、どのように使うかは別にして、アカウントだけでも取得しちゃいましょう。しゃらくも先ほど取っておきました。また、団体は別にしても遊びがてら個人のアカウントを取得してもよいでしょう。その経験から面白い利用方法を考えられるはずです。例えば、Webサイト制作会社のビービットは興味深い活用の仕方をしていて、人気を博していました。

まだ日本においてベストプラクティスはありません。しかし心構えは必要な時期にきたようです。

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第25回WebSig会議「エコだけじゃない！『ネットを使って社会をよくする』新潮流とWeb屋の関係」というイベントが10月31日に東京で開催されます。ようやく来たか！という感じの面白そうなイベントなのですが、今のところ僕はしごととかぶってしまい、無理っぽい…。うーん。

せっかくのコンテンツが利用されない

NPOと一括りにしても大規模なものから小規模なものまであるので、一概にはいえないのですが、NPOによってはブログやWebサイトをうまく使い、さまざまな情報発信をしている事例が数多くあります。例えば、日本財団が運営するCANPANなどはその代表例でしょう。しかし、そのコンテンツがあまり利用されていないことがよくあります。それはなぜなのか。

その答えとして最近よく思うのが、アクセス解析の重要性がNPOであまり浸透していないこと、です。

ホームページの制作や運営のお手伝いをする際に、僕が最初に聞くことは、「アクセス解析をしていますか？」ということです。サイト全体や各ページのPVやUUが分からないとリニューアルも改善もへったくれもありません。Web業界にいる方なら分かっていただけると思います。そこで、そのNPOに自分たちのアクセス解析をGoogle Analyticsなどを使って、まずは見てもらうわけですが、そのときの反応の多くが「えええ！そんなところまで分かっちゃうんですか！」という感じです（確かに僕も初めてみたときは感心しましたけど）。

なぜ、そんなことが起こるのか。

簡単なことです。サイトやブログは計画的に作った、そしてちゃんと運営もされている。しかし、チェックしていないんですね。Plan Do Checkでいうと、Checkのプロセスが欠けてしまっています。そのため、コンテンツが、「自分たちが発信したい情報」になっており、「閲覧者や将来的に顧客になりそうな人たちが望むコンテンツ」になっていないため、努力の割には反応が返ってこないということになってしまいます。

まずは現状を把握すること

NPOがまずやるべきことは、自分たちのサイトがどんな人たちに見られており、どんなところに関心があるのかを把握し、その上で改善策を作っていくということです。アクセス数が伸び悩んでいるからといって、「毎日写真を変えよう」や「スタッフで代わる代わる更新しよう」では解決策にならないのです。

NPOは企業や行政が持ちにくい有益なコンテンツを持っています。だからこそ、自分たちが持っているものとユーザが望むものをうまく一致させるというプロセスが不可欠なのです。

Kivaを支援する日本人

先日、興味深いニュースを読みました。地球の裏側に住む農家に少額資金を貸し出す：ITpro

開発途上国の貧しさを、ITを利用して改善しようという動きが広がっている。その代表格が「Kiva」。担保はないが新しいビジネスを始めたい人が、簡単 に資金を集められる仕組みをインターネット上に構築した。米国ではしばしば報道されているKivaの仕組みが、日本を含む世界に広がりつつある。

当ブログでもKivaについては何度か取り上げています。驚いたことはKivaの活動を日本で広げようと支援している人たちがいるということ。

横山氏は現在、Kivaの活動を、日本でも広げることに取り組んでいる。日本国内で有志とともにKiva Japanを運営し、KivaのWebサイトの日本語化を進めている

Kiva Japan Projectと呼ばれる任意団体もある。立命館大学国際関係学部の学生が母体となり2008年6月に活動を始めた。

このニュースでは取り上げられていませんが、[mixi] WebSigエコ&ピース(愛称:エコピ)というWeb系のコミュニティもKivaの活動を応援しています。

海外のNGOが日本にやってくる理由

これはKivaが特別なわけではありません。海外に本部を持ち、日本に支部を出しているといNGOも多くあります。思い起こせば、僕は社会人1年生の時に国際NGOプラン・ジャパンの会員でした。

そもそも、なぜ海外のNGOが日本に支部を持つのでしょうか。

• 世界第二位の経済大国 日本。寄付マーケットの成長に可能性がある。
• 日本人がそのモデルを日本に持ち込みたいと思い、呼び寄せた。

こういったところでしょうか。別の角度からも見てみます。

今後はNGOではなく、NPOも進出か？

先ほどあげたプランジャパンが日本に設立されたのは1983年とのことです。ほかのNGOはどうなのでしょうか。

• ワールド・ビジョン 1987年（日本）
• FoE Japan 1980年？（日本）
• グッドネーバーズ 1991年（韓国）日本は不明

3つだけなのでサンプルとしては不適切ですが、NPOが日本で盛り上がるよりも、もっと前に日本に来ているわけです。NGOの世界では外資の存在が当たり前だったということになります。

すると、今回たまたまKivaが目に入っただけで、これからは外資のNPOが日本にやってくることも考えられるのかもしれません。外資のNPOがどんどん進出してきて、日本のNPOと競争するというのもあり得る話かもしれないなと思います。

効果的な広報媒体を作りたいが…

ほとんど（全てといってもよいかもしれません）のNPOは常に人材不足です。最も人的リソースが足りていないうちの1つがマーケティングや広報です。NPOが行う事業の多くはニッチマーケットを対象としているとはいえ、自分たちの存在をサービス受益者に知ってもらわねば意味がありません。そこで、各種広報媒体を作成する必要があります。

• Webサイト
• チラシ
• 小冊子
• 看板
• テレビ？など

とまあ、いろいろあるわけです。では、誰が作りますか？スタッフで内製？それとも外注しますか？

リソースが限られているNPOにとってはこの決断が難しいのです。

• スタッフを雇ってもそれだけの費用対効果を上げられるだろうか。
• ボランティアに依頼しても、ときに難しい問題がある。
• 外注するにもどこに依頼すればいいのか、どんな基準で選べばいいのか分からない。

などなど。こういった判断をするためにどんな基準を持てばいいのでしょうか。

外注するか、内製するか、ほかの選択肢を選ぶかを判断するための基準

その方法を決めるためには次の事柄を考えてくださいと、ほかのNPOさんに僕は伝えています。

1. その広報媒体はどれくらいの周期で作り、どんな成果を求めるものか。
2. スタッフやボランティアを含め、マーケティングや販促、技術に対して知識や経験を持っている人はいるか。
3. 予算や志向性（成長を目指すか現状維持か）はどうか。

あたりです。こういうことを検討すれば、こんな対策が考えられます。

1. 十分な予算を持っており、さらに広報媒体が重要な位置を占めるNPOは人材を抱えた方が安上がりであるし、ノウハウも蓄積される。
2. 知識や経験を持つスタッフやボランティアが主導し、外注する（ミスコミュニケーションが起こりにくい）。
3. 知識や経験を持つボランティアに一定期間、社内研修を開いてもらい、ノウハウを蓄積する。
4. 広報媒体をそれほど重要視していない場合は何でもいいから作ってみる。もしくは「作る」ということが好きなスタッフに勉強してもらう（実は僕がこのタイプ。それからいつの間にかこんなことを書くようになってしまいました（汗）。

といったところです。つまり、外注か内製かではなく、本当は自らのリソースやステークホルダーを見直し、自分たちの目的を明らかにして、それから手段を決めればいいわけです。選択肢は2つに1つというわけではありません。

企業に比べて、NPOは多くのステークホルダーを持ちます。団体には十分なリソースがないかもしれません。しかし、知識や経験を持つステークホルダーはいっぱいいるはずです。その人たちに丸投げするのはリスキーですが、協力を仰ぎ、一緒に作っていく、そういう視点が重要なのだと思います。